三木市議会 2022-12-09 12月09日－03号
子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種について、今年４月より対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。また、期間内の接種を逃した方に再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、三木市におきましても対応していただいたところです。
子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種について、今年４月より対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。また、期間内の接種を逃した方に再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、三木市におきましても対応していただいたところです。
その後、国において最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し、地域の支援体制を充実させていくことなど、今後の対応の方向性も踏まえつつ、積極的勧奨とならない状態を終了させたことにより、この平成25年通知は、今回の通知の発出をもって廃止されました。
２目予防費、事業番号００００３４７予防接種事業の１９節扶助費１５５子宮頸がん任意接種費用助成金は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方で、定期接種の対象年齢を過ぎて令和４年３月３１日までにＨＰＶワクチンの任意接種を自費で受けた方に対し、任意接種費用の一部を償還するための経費を措置するものです。
しかしながら、積極的勧奨が中止となり相当の時間が経過しているので、接種券は改めて送付することになるが、当該ワクチンは初回の性交渉までの接種が推奨されており、悩ましい問題と感じている。 希望者がスムーズに接種できる体制をつくり、接種券と併せて分かりやすい説明資料を送付するような形がよいのではないかと考えている。
この中にこれまで積極的勧奨を控えていたけれども、改めて審議会等で調査をした結果、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認されたということ、そして接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたというふうなことが書かれておりまして、様々情報提供について工夫をしていかないといけないということはあっても、今後、今の状態を終了させることが妥当とされたところだというふうな通知
対前年度で９８８万７，０００円の増額しておりますが、国の方針におきまして、子宮頸がんのワクチン接種が積極的勧奨という形で再開されましたことから、医薬材料費５１２万円、及び予防接種委託料４３０万９，０００円が増額してございます。
②についてですが、今まで国の方針により接種勧奨の差し控えをしていましたが、令和３年１１月に厚生労働省が積極的勧奨の差し控え状態を終了することを決定しました。そうしたことから、本町も接種券を送付し、積極的に勧奨してまいります。また、町ホームページや「広報はりま」等でも広く伝えてまいります。
このたび、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開により、定期接種を逃した方へのキャッチアップ接種を実施しますので、４月以降に個別郵送するワクチン接種の御案内に併せて子宮頸がん検診の重要性も周知するなど、さらなる受診率の向上に努めてまいります。
子宮頸がん予防ワクチンについて、国が安全性を認めたことから、これまで積極的勧奨を控えていた小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に、定期接種を無料で実施します。 固定電話にしか配信できていなかった緊急通報システムを、携帯型の貸出機器にも対応します。御家庭に固定電話がない65歳以上の一人暮らしや高齢夫婦世帯の緊急時の不安解消や生活の安全確保を行います。
また、子宮頸がんワクチン接種については、国が令和３年１１月に積極的勧奨の再開を決めたことから、本町においても接種勧奨に努めてまいります。さらに、健康教室の開催などの健康増進指導やフォロー態勢の充実を図ってまいります。いながわ１００万歩チャレンジ！事業については、スポーツセンター指定管理者と連携を強化する中で、より多くの方に参加いただける取り組みを展開し、運動習慣の獲得を進めてまいります。
こうした現状を鑑み、令和元年１１月２６日、日本産婦人科学会の木村正理事長から、当時の菅内閣官房長官宛てに、ＨＰＶワクチン積極的勧奨の速やかな再開、積極的勧奨一時差し控えによるＨＰＶワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を超えた女子に対する、定期接種に準じた接種機会の確保の２点の要望書が提出されています。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開についてお尋ねいたします。 厚労省は、子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨を2013年から中止していましたが、来年４月より積極的呼びかけを再開すると発表しました。子宮頸がんは毎年約１万人近くがかかり、約2,800人が亡くなっています。また、毎年約1,200人が治療によって子宮を失われています。
ＨＰＶ予防接種は2009年に厚生労働省が子宮頸がんワクチンを認証し、積極的勧奨を行っていましたが、2013年に副反応の重症化で障害を生じた事例から、姫路市において「接種すること、積極的にお勧めしません。」とのコメントがされた上での、やはり自己判断での接種となっています。 姫路市では、現在でも保健師が中学校の性教育の場面等で子宮頸がんワクチンについての説明を行っていると聞いています。
今、行政に、また、市民に求められているのは、悪質商法・詐欺に対して積極的勧奨をしていくことではないかと思います。ある教育者が、生きていく上での命題を出しております。それは、悪いことをするのとよいことをしないのは同じですか、違いますかという問いです。この教育者は、鉄道の線路に置き石をする例を示しています。線路に置き石をするのは悪いことです。
やはりこの４月から積極的勧奨を再開しておりまして、多くの方に受けていただいていますが、そのあたり先生方も丁寧に御説明をしていただいているところかと思っています。 以上です。 ○藤岡 委員長 大島委員。 ◆大島 委員 年間、これは大体５，５００人から６千人超えぐらい今までも子宮頸がんのワクチンを接種されていて、これは小６から高１のうちのうち３回打たないといけないんですよね。
しかし、接種後に副反応が出たとする報告により、同年の６月には国が積極的勧奨を差し控えた結果、接種者は大幅に減少しました。国に従って自治体が個人通知を行わなければ、当然、接種者は激減します。 令和２年度決算成果報告書によりますと、接種人数は、平成３０年度でゼロ人、令和元年度で４人、令和２年度は１１３人の報告がされています。
それまでのホームページは積極的勧奨を控えておりますという記事でございましたが、昨年度から、大切なお知らせということで、厚労省のリーフレットをそのままダウンロードできるようにリンクづけをしまして、保護者の皆様、そして御本人に対して、安全性や有効性などをリーフレットなどを通して周知しておるところでございますし、今後も教育委員会などとも連携して、授業の中でも取り入れたりなど、様々な方法を検討していきたいと
次に、積極的勧奨を差し控えて以降の実績についてですが、平成25年度の定期接種対象者は3,307人、うち当該年度に接種した人は237名、接種率は7.2％でした。しかし、平成26年度以降は毎年数名から多くて20名程度にとどまっており、令和元年度につきましても、対象者2,440名に対し、接種は21名、0.9％の接種率となっている状況です。
じゃあ、続きましてＡＹＡ世代のがん対策についてでありますが、これは定期接種でありますＨＰＶワクチンが積極的勧奨を差し控えられて約７年になるんですが、そのことで情報が十分に行き届いておりませんで、ワクチンの存在すら知らないという、そういう対象者も増えてきているということもお聞きをいたします。
こうした現状を鑑み、令和元年１１月２６日、日本産婦人科学会、木村正理事長から、当時の菅内閣官房長官宛てに、１点目、ＨＰＶワクチン積極的勧奨の速やかな再開、２点目、積極的勧奨一時差控えによるＨＰＶワクチンを接種しないまま定期接種対象年齢を超えた女子に対する、定期接種に準じた接種機会の確保の２点の要望書が提出されています。