姫路市議会 2023-03-16 令和5年3月16日建設委員会−03月16日-01号
◎答 その解消を目指して、シミュレーションにより各地区の浸水リスクを評価しながら、施設整備を進めており、3年から5年程度の中間評価で浸水リスクの減少率を検証していきたい。 ◆問 以前は、もっと浸水していた地域が多かったと感じる。 過去に大きな管を入れて、浸水が収まったという事例等があれば、説明してもらいたい。
◎答 その解消を目指して、シミュレーションにより各地区の浸水リスクを評価しながら、施設整備を進めており、3年から5年程度の中間評価で浸水リスクの減少率を検証していきたい。 ◆問 以前は、もっと浸水していた地域が多かったと感じる。 過去に大きな管を入れて、浸水が収まったという事例等があれば、説明してもらいたい。
◆問 残り1.5％の地区の整備が完了するには、この先何年程度を要するのか。 ◎答 地形等の関係で下水が利用できないところや民間所有の遊休地となっているところが未普及地となっている。 今後、宅内ポンプ等の技術革新や遊休地の宅地化等が進むことで100％に近づくことは考えられるが、いつ頃になるのかは想定できない。
また、2010年に姫路市営バスから路線移譲以降、1日平均4万人程度あった利用者がコロナ禍で令和2年度は2万7,000人程度まで落ち込んだバス事業者への補助金を増額している。 あわせて、予算計上はしていないが、バスの乗り方教室や市政出前講座等の事業により既存のバス路線の利用促進を図っていきたいと考えている。
加えて、放置禁止区域指定から1週間程度は、利用者の多い朝の時間帯を中心に市職員と駐輪場事業者が亀山駅周辺を巡回し、自転車利用者の誘導と啓発を行い、山陽電車亀山駅周辺における路上駐輪の円滑な解消を目指していく。
また、予算から予測すると、令和6年1月以降に実施できる程度の予算しか編成されていないのであれば、なぜ施行期日を令和6年1月1日としないのか。 施行期日を明記しないのは、それに間に合う自信がないからなのか、開始時期が遅く期待外れに思われるからなのか分からないが、議会は市民に対して議会報ひめじにおいて決議の内容を周知しており、市民も期待している。
◎答 現在、15校区程度に校区集会所が設置されている。 毎年度、連合自治会を通じて情報を提供しており、令和5年度の集会所の新設等の要望についても既に6か所分を聞き及んでいるが、全て単位自治会であり、現状では校区集会所の設置希望は把握していない。
◆問 週に何回程度、同事業を実施しているのか。 ◎答 基本的に、教員は定期的に週2回程度、当該児童生徒の自宅を訪問し、同じクラスの児童生徒と一緒に勉強できる環境を保つようにしている。 ◆問 当該児童生徒の個々の状況により、学習者用端末を用いて授業支援を行う頻度が異なるのか。 ◎答 そのとおりである。
基準額については、全体の何％程度が対象となるかという一定の目安があり、国が種々の動向を鑑みて見直している。 ◆問 令和5年度の国民健康保険料の決定に際しては、現在実質賃金が下がり、物価高騰により暮らしが大変な中、保険料の負担は大変重くなっていると思われる。国民健康保険財政安定化基金を取り崩し、できる限り保険料を引き上げないようにしてもらいたいがどうか。
それに加えて、障害基礎年金をもらっている方、２級に関してもらってる方が多くなるかと思いますが、金額としては６万5,000円程度。これを合計しますと、障害者の方の収入というのは９万円から10万円程度。10万円に満たない収入の中で暮らしているということです。 そうすると、ご家族への負担も非常に大きくなってまいります。
令和４年３月定例会における野北議員の質問に対する答弁で、兵庫県がモデル事業として６５歳以上の方４００人程度に上限２万円を補助する予定であり、その効果について、検証結果を注視していくとのことでした。
運送・物流業界では、これまで１人のドライバーで運転できていた距離が短くなり、走行距離が８時間程度のところでドライバーが交代しなければならないという課題が出ています。 改善するには、複数人体制でリレー運送をする、あるいは幹線輸送と集荷・配達を別のドライバーが担当するなどの対策を取ると効果的とされています。
13地点とはどこの施設に取り入れ、その供給効果はどの程度になるのか、お示しください。 ２点目に、姫路城ライトアップのＬＥＤ化の推進についてお伺いいたします。 姫路城ライトアップに引き続き、櫓、石垣などにもＬＥＤ照明を実施されるとされていますが、お城のＬＥＤ化、さらに櫓、石垣をＬＥＤ化することによりその効果をお聞きいたします。
◎答 姫路市において補助対象世帯が新婚世帯の何％を占めているのかは把握していないが、国は8〜9割程度の世帯が該当するのではないかと試算しているため、本市も同様の状況であると考えている。 ◆問 国の試算によると、新婚世帯の約8割が合計所得400万円未満の所得であるということなのか。 ◎答 そうである。新婚世帯の夫婦の8〜9割が合計所得400万円未満だと考えている。
また、外国人観光客につきましても、昨年10月に個人旅行が解禁されて以降、姫路城を訪れる外国人観光客は増加しており、コロナ前の４割程度まで回復しております。 このような状況の中、昨年11月にはタイにおけるＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開催された日タイ観光セミナーにおきまして、国の要請を受けて市長がトップセールスを行ったところでございます。
これも少子化対策の強化の一環として言われているんですけど、これ過去の最低出生数で計算しますと、６５０億円程度の財源が必要となっておるんですが、この財源を７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも一定の財源として保険料７％引き上げるという案が出ています。この保険料を出産育児一時金に搬出する仕組みを導入する予定とされているんですけど、これ事実なのか、分かる範囲でお願いします。
１つ目、市民活動の拠点整備では、翠ケ丘集会所の多目的トイレのスペースを拡張するための改修工事が挙げられていますが、広いスペースや手すり、ベビーチェアやおむつ交換台など、どの程度の多目的化を行う予定なのか。また、この取組はほかの集会所でも予定されているのか、お聞かせください。
先日の総務常任委員会で長期財政収支見込みの御報告をさせていただいたとおり、現状では１０年後の基金が枯渇する状況にはありませんが、計画策定時の基本方針である２０年程度の長い時間軸で捉えたビジョンで、本市が今すべき取組を、私が先頭に立って、真摯かつ着実に進めてまいりたいと考えています。
今回、指定管理料以外に実は、令和３年度に1,200万程度の収入をお持ちでございます。そういう中で、令和４年度に入ってコロナ禍で落ち込んだ利用率がかなり改善してきているということ、それともう１つは、修学旅行などで市外からの震災の体験学習の利用申込み、これは有料でございますけれども、それがかなり増えてます。 ちなみに、令和３年度で20件ぐらいだったものが今１月末で60件と聞いております。
○江原 委員長 それでは、調査はこの程度としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」の声あり） ただいま説明を受けた公共交通計画案について、市議会としての議決すべき事件を定める条例第２号の長期にわたる重要事業の計画の策定に当たるかどうかについて、御意見はありませんか。
もともとの駐車場のところを駐車場として使うだけに、駐車場といったってそんな大きなトラックが入ってくるわけじゃないですよね、乗用車程度ですよね。これ要るんですかね。 ○議長（高瀬俊介君） こども未来部長。 ◎こども未来部長（広西英二君） まず、校舎の下の部分になりますと、先ほど御説明させていただいたとおり建物が建っていましたので調査ができてなかった。今御質問の既存に使ってる駐車場があります。