神戸市議会 2022-02-06 令和４年第１回定例市会（２月議会）（第６日） 本文
、介護事業者への指導監査、バリアフリーの推進、脱炭素社会を目指したエネルギー政策、クリーンステーションの在り方について、経済・産業・観光に関しては、神戸空港の利用促進、国際コンテナ戦略港湾の推進、新産業の育成と集積、クルーズ客船の誘致、商店街・小売市場のお買物券事業、休園中の須磨海づり公園の今後などについて、安全・安心なまちづくりに関しては、防災福祉コミュニティへの支援、土砂災害対策、外部給電・神戸モデル
、介護事業者への指導監査、バリアフリーの推進、脱炭素社会を目指したエネルギー政策、クリーンステーションの在り方について、経済・産業・観光に関しては、神戸空港の利用促進、国際コンテナ戦略港湾の推進、新産業の育成と集積、クルーズ客船の誘致、商店街・小売市場のお買物券事業、休園中の須磨海づり公園の今後などについて、安全・安心なまちづくりに関しては、防災福祉コミュニティへの支援、土砂災害対策、外部給電・神戸モデル
認知症神戸モデルにつきましては，認知症の早期診断を支援する診断助成制度と，認知症の方が事故に遭われた場合に救済する事故救済制度を組み合わせて実施し，その財源につきましては，超過課税の導入により，市民の皆様から広く御負担いただくこととする全国初の取組でございます。
２.認知症神戸モデルは，３年間の検証を行った上で，継続に向けて検討されたい。 ３.小学校英語教育においては，英語専任教員の全校配置に努められたい。 ４.新垂水体育館をはじめ垂水駅周辺のリノベーションにおいては，それぞれの工事が同時並行で進められることから，周辺の安全対策を強化されたい。 ５.海洋産業の振興に向けて，ロードマップに沿って，具体的な将来像を示されたい。
７月の常任委員会にて御報告したとおり，４月20日に事故救済制度に関する専門部会を，２ページに移りまして，８月25日には，令和３年度第２回認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会を開催し，認知症神戸モデルの実施状況及び事故救済制度の方向性，神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例について報告を行い，御議論をいただきました。 主な意見について３ページに記載しておりますので，後ほど御覧ください。
その中で引き継がれておりまして，神戸モデルというのもその引き金というのか，最初の矢を放ったことができたかなと思ってるところでございます。
平成31年１月に開始した認知症神戸モデルにより，認知症診断や事故救済制度の運営に引き続き取り組みます。 また，年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って，家族の介護や世話を担っている子供や若者への支援を強化していくため，福祉局に，こども・若者ケアラー支援担当課長を新設するとともに，子供・若者の相談窓口や情報交換の場づくりを行います。
２０１９年に、お隣の神戸で本格始動した認知症施策、神戸モデルは、６５歳以上の無料診断に加え、認知症と診断された人には市が保険料を負担して最高２億円の給付の保険の加入、事故のときはいつでも相談ができる年中無休のコールセンター、患者が行方不明のときはＧＰＳで捜索してもらえるサービス、また、認知症の人が起こした事故により市民が被害を受けた場合には最高３,０００万円の見舞金が給付されるなど、早期診断から問題解決
中でも神戸モデルは、多くの自治体が実施されている事故救済制度に加えて、早期診断・早期発見を推進するための診断助成制度を組み合わせて実施しており、事業の財源を市民税の上乗せにより捻出する手法が取られております。
２．認知症神戸モデルの周知を図ること。 ３．食育については若い世代の関心を高める取組を行うこと。 ４．こども家庭センターに一時保護されている児童生徒の学習支援強化のため，ＩＣＴの活用を進めること。 ５．環境教育の充実を図り，子供達にＳＤＧｓの掲げる持続可能な社会の在り方を学ぶ機会とすること。
○番外健康福祉部長（柳生 信君） その賠償責任保険事業の関係ですけども、県内で神戸モデルであるとか、尼崎であるとか、そういったところについてはお聞きをしております。 ○議長（竹内友江君） 前川弘文議員。
平成29年12月定例会（第344回）の一般質問で、「認知症の人に優しいまちづくり」について、「神戸モデル」と言われる、認知症の人に対する事故救済制度の構築の必要性について言及をした上で、認知症の人に優しい社会づくりに向けた考えから、住民が一体となり取り組む条例化の検討について考えをただしました。
３番のところに、先ほど神戸の話が出たので言ってしまうんですが、神戸市とかであれば早期発見・早期治療のために神戸モデルというような早期発見・早期受診のプログラムが本年度から本格的にスタートしているかと思います。
一方、神戸市では、賠償責任の有無にかかわらない被害者の救済が目的の給付金制度を含めたオリジナルの制度を構築され、認知症の診断助成制度とあわせ、いわゆる神戸モデルとして実施されていますが、実施にあたっては、個人市民税の超過課税を導入することで市民に負担を求め財源を確保されているところであります。
超過課税を財源とした神戸モデルがスタートし，第１段階の認知症機能検診は既に１万人を超え，市民の関心が非常に高いのが明らかになり，認知症の早期発見に着実に成果を上げていると言えると思います。
84 ◯大崎行財政局担当局長 いわゆる認知症条例を改正いたしまして制度をつくったときなんですけども──御提案させていただいたときなんですけども，市民税の超過課税を盛り込んだ理由ということで，これは，新たな認知症神戸モデルの導入に当たって損害賠償責任保険制度──これ全ての市民の方が対象となる制度であると，また，誰にでもなり得る可能性のある認知症という病気に
（資料をモニターに映す） 神戸市の「神戸モデル」、これはイメージとして大変シンプルに描いたものですけれども、こういう考え方です。この神戸市の認知症対策「神戸モデル」は認知症の診断助成と事故救済をセットにしています。 ６５歳以上の市民は無料で認知症診断を受けることができ、簡易な検診と精密検査の２段階方式で行います。
それ以来、各地で救済制度の導入が始まり、ことし４月、神戸市でも市が賠償金を払うことなどを柱とした事故救済と認知症の診断助成を組み合わせた事故救済制度神戸モデルをスタートさせるなど、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりが進められています。 三木市でも認知症事故救済制度の導入をしてはと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
神戸市では、本年１月２８日より新たな認知症施策として、認知症神戸モデルを実施しています。診断助成制度と事故救済制度を組み合わせた全国初の取り組みで、認知症の早期診断、早期発見を推進するため、６５歳以上の市民を対象とした２段階方式による診断助成制度を創設、いずれも自己負担のない仕組みになっています。
これにつきましては，神戸モデルということで，全国でも珍しい条例をモデル化した制度が４月から──もう今，始まってますけれども，４月から400円の負担というのも始まることになりますけれども，この条例ができた背景としまして，28年の９月に神戸市において行われましたＧ７の保健大臣会合というのが背景にあります。