姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
当局の答弁によりますと、本庁舎には、遮音性のあるスペースが少なく、ウェブ会議やオンライン研修等を実施しにくい状況であることから、職員の多様な働き方を推進し、業務の効率化を図るため、本庁地下階の行政資料室内に、プライベートブースを試行的に設けようとするものである、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、本庁舎には、遮音性のあるスペースが少なく、ウェブ会議やオンライン研修等を実施しにくい状況であることから、職員の多様な働き方を推進し、業務の効率化を図るため、本庁地下階の行政資料室内に、プライベートブースを試行的に設けようとするものである、とのことでありました。
◎答 通常学級にも特別な配慮が必要な児童生徒が多くいるため、特別支援教育の視点を持った教員や特別支援学級の担任だけではなく、全ての教員が特別支援教育の視点を持った指導をできるように、研修等を継続して実施していきたいと考えている。 ◆問 部活動の地域移行に関して、令和5年度に設立される姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会はどのような団体であるのか。
また人材につきましては、地域防災力向上研修等を実施し、地区の防災リーダーを育成し、さらに出前講座や地域での防災訓練の支援を行い、人材の育成も図っております。 今後とも、自主防災組織の強化に努め、共助による地域での防災力の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 北窓医監。 ◎北窓隆子 医監 （登壇） ４項目めについてお答えいたします。
本計画の認知度を上げていくために、まず、新規採用職員の研修や男女共同参画プラン推進員研修等の機会を捉えて周知してまいります。 また、職員に向けた男女共同参画週間の情報発信を行う中で、計画の取組につきまして周知してまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 坂田総務局長。
また、本市は乳児家庭全戸訪問事業を出産後の伴走型相談支援として位置づけており、従来から、看護職の訪問員に対して定期的に研修等を実施するなど人材育成を行うとともに、専門知識と経験を有する看護職の訪問員の確保に努めてまいりました。
また、人権意識や他者理解、子どもを視点とした子ども理解や学習指導をテーマにした夏季研修等においても、相手のことをしっかりと理解することをキーワードに、研修・研究を進めてまいりました。 令和４年度の実績は、夏季研修等を２４講座開催し、延べ８０８名の教職員が受講しており、教職員の専門性や実践的指導力の向上に努めております。
打出教育文化センターでは、教師力向上支援事業及びＩＣＴ活用、経験年数別や課題別研修等の充実を図り、教職員の実践的な指導力向上の取組を計画的に進めるとともに、一般講座等においても社会性や人間的な魅力を兼ね備えた教職員の育成に努めてまいります。併せて、オンラインでの研修を実施することにより、勤務の効率化や実践的なＩＣＴの活用につなげてまいります。
これまで述べましたような様々な研修等を通して、互いに気になる言動があれば、指摘し合えるような教職員文化が醸成されるものであり、職員の理解度については深まっているというふうに考えてございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 井戸君。 ○４番（井戸真樹君） この内容ですが、伝える側がきちんと理解をしていなければ、誤った内容を子どもたちに教え、導くことになります。
今後指導員が増えてきますので、公認の研修会等も、指導者研修等も踏まえて研修の枠は広げていきたいと考えております。 ○議長（高瀬俊介君） 大久保君。 ◆２番（大久保忠義君） このＪＳＰＯの指導者研修ですけれども、指導者の受ける訴訟賠償に関してのところ、保険のところに関してもつながってくるかと思われます。
先進地視察研修等を経て小代区自治会の理事会で十分に検討を重ねた上で、総会で新しいコミュニティーに取り組むことを決定されました。小代区各団体の合意形成を図るとともに準備委員会の設立に向けた協議を進めていく予定ですが、地域内での新型コロナウイルスの感染拡大もあり、想定していたスケジュールからは遅れが生じているのが現状でございます。
個人情報の保護に関する職員研修等についてはしっかり行ってもらいたい。 ◆問 本市が持つ情報のオープンデータ化は、市職員が行うのか。それとも外部の専門家に委託するのか。 ◎答 現時点でどのように取り扱うのか、具体的に検討していない。 外部に委託する場合は、データの活用についてしっかりとしたルールに基づく必要があると思う。
姫路市においても、人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現を目指して、あらゆる場における教育及び啓発の推進、人権にかかわりの深い事業者に対する研修等の充実、市民・事業者・関係団体との連携・協働の強化の３つの基本方針の下、教育や啓発に関する施策に取り組んでいます。
また、施設整備と並行して進めることが求められる福祉人材の確保・定着につきましては、研修等受講料助成の大幅な拡充のほか、新たに本市単独の就職フェアを開催するとともに、将来の福祉人材を育成、確保するため、明石商業高等学校福祉科創設に向けた準備を進めているところでございます。
最後に、柔軟な働き方についてでございますが、現在、テレワーク、時差出勤を実施しており、働き方改革通信や労務管理推進員会議、研修等を通じてその利用促進に努めております。 また、新たな取組といたしまして、テレワーク機器を持ち帰らずに自宅の端末で在宅勤務ができるテレワーク兵庫を試行しており、今後、本格実施することで、テレワークがより実施しやすくなるものと考えております。
◎山村 人材育成課長 おっしゃるように、かなり年齢の高い管理職の方が、これまでの上司の方が自分たちの部下になるというようなこともございますので、そのあたりは降任された方にも研修等でそれぞれの役割といいますか、をわきまえていただいて、それまでの経験をしっかり伝えていただく、課長をフォローしていただくという役割を十分認識していただくというようなことは考えております。 以上です。
モデル校での授業における活用等の実践研究を基に、利用が低い学校に対して研修等の支援を行うなど、ＧＩＧＡ端末を有効に活用できるよう取組を進めていくとしております。 次に、３１ページ、子ども支援事業でございます。方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、②番を御覧ください。
そのために、川西市医師会において胃がん検診実施のための制度管理委員会ですとか、そういうものを設置いただいて、実施方法ですとか実施医療機関の募集ですとか、そういう研修等を行っていただきました。負担金の内容としましては、胃カメラで検診をしたときに写真を撮るんですけれども、その写真を二次読影をしていただいてます。まずは検診を受けた医療機関でその実施した先生が一次読影をされます。
３目 研修厚生費でございますが、これはＯＪＴのスキル向上を図る研修並びに階層別研修や能力開発研修等に要した費用でございます。 １６４、１６５ページをお願いいたします。 ４目 文書広報費でございますが、１つ目の文書管理事務事業は、文書の郵送や逓送等に要する経費、次の法制事務事業は、例規類集の作成など、法規管理に関する経費でございます。
次に、８節旅費、支出済額３０万１，５８０円、こちらにつきましては、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底によります出張等の自粛や、会議や研修等が書面やリモートによります開催となったものでございまして、３月補正におきまして議員費用弁償で１２０万円の減額並びに職員普通旅費につきまして１５万円の減額をしてございます。
同センター自体の受入れについては、開院前の2病院よりも多い状況ではあるが、コロナの影響や、現在、開院後の院内研修等を行っているような現状を考えると、まだ受入体制が万全ではないため、搬送困難事案も増えていると思われる。