播磨町議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会（第2日 9月 6日）
今後１０年間におきましても、義務教育施設をはじめとする公共施設やインフラ施設の老朽化対策を行いつつ、新たな政策とのバランスを図りながら、持続可能な町財政運営に努めてまいります。 ②についてですが、財政状況を分かりやすく可視化することで、住民の皆様と共通認識を持つことは、今後の行財政改革を進める上で重要と考えております。
今後１０年間におきましても、義務教育施設をはじめとする公共施設やインフラ施設の老朽化対策を行いつつ、新たな政策とのバランスを図りながら、持続可能な町財政運営に努めてまいります。 ②についてですが、財政状況を分かりやすく可視化することで、住民の皆様と共通認識を持つことは、今後の行財政改革を進める上で重要と考えております。
皆様方の経営努力により、健全で安定した財政運営がされていると判断し、古谷町長の町財政運営を評価いたします。 今後の財政調整基金の活用についてお尋ねいたします。 ① 標準財政規模（標準税収額＋普通交付税）の１０％が財政調整基金の適正額であると言われていますが、町の標準財政規模はいくらでしょうか。 ② 現在の財政調整基金をどう判断されていますか。
４点目には、新地方公会計に移行後、財務４表をどのように町財政運営に生かしていくつもりなのか、以上４点につきましてお答えをお願いします。以上でございます。 ○議長（河崎一君） 町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君） 山口議員さんのほうからも２点のご質問をいただいております。
このことは、これからの町財政運営に大きく寄与するものと考えております。 また、社会資本整備でおくれております南部公共下水道事業につきましては、地元アンケートの結果を検証しながら、住民のコンセンサスを得る努力、情報開示を適切に行い、将来の人口動態を考慮しながら進めていきたいと考えています。
なお、当町は町財政運営においてもまず住民の方への負担をなくし、まずは行政のスリム化により経費節減を考えなければならないと思います。例えば、先ほど申しましたが、理事、職員の中から選任を考えるというような策を講じるべきではないか。このように考え、私は反対の立場で討論いたします。 ○議長（藤田 博君） 次に、本件に賛成者の発言を許します。 松岡光子議員。
２つには、町財政運営を圧迫し、一般会計自らが行う事業等に支障が生じる要因のひとつとなっていること。３つには、国の支援策があることから、国と協議し、１９年１２月には議会に補正予算を上程し、１９年度から借入金、返済金を低い利息に借り換えさせていただいております。 また、使用料の適正化については、住民代表による下水道運営委員会を設置し検討することを議会、委員会において示させていただいております。
あわせて、それ以外のありましたような、いろんな形での町民の皆さんへの細かな配慮を行いながら、みんなでこの２、３年の町財政運営上の難局を乗り切っていただくための手立ても総合的に考えていきたいというふうに思っておるところであります。 ◎議長（森 利秋） 白岩安喜夫君。
また、選択と集中の中、納得、また共感のいく行財政運営をして、なんとか今後も自立した町財政運営をしていく、また住民にそれをお知らせし、現在イエローカードですよとかレッドカードですよとか、そういう、今イエローの状態をブルーに、普通の健全な財政運営にしていくと。
厳しい町財政運営の今、夢と希望を持ち、住民の参画と協働の町政運営とともに、公平で公正な議会運営を皆様方とともに進めてまいりたいと思います。 皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。 ○議長（鷲野隆夫） 副議長のあいさつは終わりました。 しばらく休憩いたします。
より一層厳しい町財政運営が求められます。議会共々さらに心して行財政運営に当たりたいとの答弁を得て、調査を終了いたしました。以上で、閉会中の行政改革調査特別委員会の報告といたします。 ○議長（小林治君） 以上で諸報告を終わります。
定例会におきましては、新たな町財政運営の指針として平成２７年度を目標年次とした市川町総合計画基本構想の策定についてを初め、条例の制定、改正ほか、平成１８年度一般会計を初め各特別会計予算並びに事業会計予算、平成１７年度補正予算等３２件に上る重要案件でありました。
２点目は、町財政運営についての考え方であります。 （１）地方分権、地方自治の考え方からいって、住民にとってどういう町であったら一番最適と思われますか。 （２）町財政の健全な運営を担保するためには、町税を安定的に確保することが重要であります。 そこで、ア、今後の歳入見込みの推移をどのようにとらえているのか。 イ、中長期の財政計画を策定しているのか。
平成１６年度町税収入は４５億８,７００万円と６年連続減少となり、町財政運営はますます厳しい状況になってきたわけであります。これは、バブル崩壊後の不況、それによる税収の落ち込みが大きな要因ですが、構造的な要因も一つあります。 バブル期にサービス過剰となり、膨張したまま現在につながっているものはないか、今一度精査して行政のスリム化を図らなければなりません。
したがって、５年とか１０年サイクルで、町財政運営がどうだとかということがありますが、ご承知のとおり、もう今国の方で、地方分権また地方の時代と言われていますが、財源譲渡を含めまして、三位一体の改革をやろうということでして、これについて、播磨町がどうのこうの言えないということです。だから、地方六団体挙げて、その要請をしてきています。