姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
経常的経費のうち、物件費増が26億5,600万円と、過去最大を更新した扶助費の増６億4,600万円が、12億円増額のほとんどを占めています。
経常的経費のうち、物件費増が26億5,600万円と、過去最大を更新した扶助費の増６億4,600万円が、12億円増額のほとんどを占めています。
一方、歳出においては、学校給食費の公会計化による物件費の増加や、社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費や繰出金も高い水準で推移していることから、財政の硬直化が懸念されているところでございます。 加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところでございます。
一方、歳出につきましては、物価の高騰による物件費などの増加や次期ごみ処理施設などの大型事業の実施による公債費の高止まりなどにより、令和８年度におきまして歳出総額で約223億円を見込んでおるところでございます。 このため、歳入歳出の差引きにおきまして令和８年度で約16億円の財源不足を見込んでおるという状況でございます。 ２つ目でございます。
一方、歳出は社会保障関係経費の増に加え、大規模施設の建設・開業に伴う維持管理経費や、燃料・物価高騰による光熱水費、委託料等の物件費の増、金利上昇に伴う公債費の増などが懸念されます。 これらの対応といたしまして、企業誘致や都市基盤整備、少子化対策・子ども支援施策などにより、定住人口の増や経済の活性化を図り、市税収入等の財源確保につなげていく必要があります。
次に、営業費用のうち人件費は１億５，４２８万円余で１３．３％の減、物件費等は５億１，４５０万円余で、公共下水道維持管理費や水道事業に対して支払う仮設庁舎負担金などの増加により４．１％の増。流域下水道維持管理負担金は８億６，７０５万円余で、武庫川下流流域下水道に係る修繕費や処理水量の増加により１４．３％の増。
主なものといたしましては、区分の２、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る集団接種会場設営等業務委託料や給食費の公会計化に伴う賄材料費の増加などにより、前年度から２２．０％増加しております。４の扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付により、前年度から３６．８％増加しております。
主なものといたしましては、区分の２物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る集団接種会場設営等業務委託料や給食費の公会計化に伴う賄材料費の増加などにより、前年度から２２．０％増加しております。４の扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付により、前年度から３６．８％増加しております。
その下の物件費は１億７，２６３万円余で、上下水道局仮設庁舎の建設に伴うリース料などの増加によりまして、前年度と比べて増加したものでございます。 その下の受水量でございますが、１２億４，８４３万円余で、前年度と比べ１億８，６３９万円余、１７．６％の増となっております。
不用額の主な内容は、浄水場等の動力費、その他物件費及び人件費の減によるものでございます。 次に、13ページ、14ページをお開きください。
また、投資的経費は東条地域小中一貫校整備などにより前年度に比べ39億8,312万9,000円の増、物件費につきましてもふるさと納税推進事業委託料の増などにより前年度に比べ３億2,917万円の増となっております。 次に、国民健康保険特別会計でございます。
また、その他経費として物件費が前年度比6.3％増の36億8,559万5,000円となっております。これはふるさと納税推進事業の増などが主な要因でございます。 次に、基金及び地方債の状況について説明いたします。 予算概要資料の40ページ、42ページを御覧ください。 令和４年度末一般会計の基金残高は131億100万円、地方債残高は252億9,100万円と見込んでおります。
ここでは、まず物件費でございますが、17億7,565万円で前年度との比較では601万8,000円の減を見込んでいるところでございます。減額の主な要因につきましてはそちらに記載のとおりですので、ご確認いただきたいと思います。 続いて、維持補修費ですが２億8,161万4,000円、前年度との比較では7,674万2,000円の増を見込んでいるところでございます。
米印のところ、臨時的任用職員、アルバイトにつきましては、こちらは元年度までは賃金ということで物件費で対応している、令和２年度からは同じく報酬にしておりますが、推移を把握しやすいために、令和２年度の会計年度任用職員、いわゆる旧のアルバイトについては令和２年度の決算から除いております。 以上です。 ○冨川 委員長 梶川委員。 ◆梶川 委員 分かりました。
なお、財政計画については、各特別会計、各企業会計に対します繰出金をはじめ、人件費、物件費、普通建設事業などの性質別区分により、各種経費の推計を行っているところでございます。
主なものといたしまして、１ 人件費は、会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費に分類されていた臨時職員の賃金が人件費に性質振り替えされ、各種手当が増加したことにより、１８．０％の増加となっております。５の補助費等については、特別定額給付金の支給により、前年度から２６７．９％増加しております。 続きまして、８ページをお願いいたします。（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。
主なものといたしまして、１ 人件費は、会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費に分類されていた臨時職員の賃金が人件費に性質振り替えされ、各種手当が増額したことにより１８．０％の増加となっております。５の補助費等については、特別定額給付金の支給により、前年度から２６７．９％増加しております。 続きまして、８ページをお願いいたします。（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。
説明欄では、会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費からの振替や保育教育職などの採用による職員数の増によるとなっておりますが、この人数で言いますと、令和元年度から何名増えたことになるのか。また、正規職員数の総数は何名になったのか、お聞きしたいと思います。 ○灰野修平主査 小中給与・厚生担当課長。 ○小中給与・厚生担当課長 給与・厚生担当課長の小中でございます。
普通会計の性質別の歳出の内訳は表のとおりでございますが、歳出決算額は２７６億２，５１１万８，０００円で、このうち、人件費、物件費などの消費的経費は２０３億６，７６５万８，０００円、普通建設事業費などの投資的経費は２６億２，４１７万９，０００円、公債費、積立金、繰出金などのその他経費は４６億３，３２８万１，０００円となっております。
いわゆる隠れた人件費として、派遣会社から来られる職員に対しての支払いは物件費で支払っているというようなことを聞くんですけれども、そのような派遣会社から来ていただいている職員というのはおられないんでしょうか。