姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
次に１点目のイ、バス路線の維持に向けた取組についてでございますが、バス路線の現状につきましては、モータリゼーションの進展などによる利用者の低減や人口減少に加え、近年ではコロナ禍による移動需要の減少や世界情勢の影響による燃料価格の高騰など、路線バス事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
次に１点目のイ、バス路線の維持に向けた取組についてでございますが、バス路線の現状につきましては、モータリゼーションの進展などによる利用者の低減や人口減少に加え、近年ではコロナ禍による移動需要の減少や世界情勢の影響による燃料価格の高騰など、路線バス事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
国においては、昨年10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、電力・ガス・燃料価格の高騰に対する激変緩和措置により、物価高騰により厳しい状況にある生活者や事業者の支援に取り組むこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、売上げが減った事業者の資金繰りを支援するために導入された、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化することから、経営が立ちいかない中小事業者の倒産
○議員（丸谷聡子） 今、選択肢の１つとして検討ということだったんですけれども、これから燃料価格も上がりますし、電気代の高騰もまだまだ見込まれると思います。今、調査をされているということなんですけれども、ぜひ現在されている調査結果が分かり次第、すぐに事業に取りかかれるように準備を進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫） 環境部長。
６目企画費、事業番号００００７２４地方バス等公共交通維持対策事業の１８節負担金補助及び交付金７５３地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行支援補助金は、コロナ禍及び燃料価格高騰の中で、車内の乗車密度を上げないように便数等に配慮した運行に取り組む地域公共交通事業者を支援するため、運行支援補助金を措置しようとするものです。
ウクライナ情勢による燃料価格の高騰や人口減少による運賃収入の減収で、航路運営が深刻な状況になっていると思います。姫路・坊勢間の航路は、本年10月１日より1,000円から30％アップの1,300円に引き上げられました。そして、往復では2,600円になり、住民には大きな負担がのしかかっています。これ以上の負担は耐えられません。
燃料価格の先行きが不透明であり、１２月を目途に動向を整理し、予算状況を勘案しながら必要に応じ補正予算などを検討するとの答弁がありました。 次に、現在の教職員住宅の入居状況は。また、入居者は教職員だけでなく町職員もいるのかとの質疑に対して、８月末で教職員住宅２１戸中１６戸の入居がある。また、入居者は教職員や町職員とウクライナからの避難者１人であるとの答弁がありました。
電力の自由化は、年度途中でも補正予算を組まなくてはならない危うさを含むことや、原油等燃料価格の高騰により、市内各施設の負担軽減を目的に、支援ももちろん必要ですが、同時に、市民の暮らしにも常に目を向けて、必要な支援策をお願いいたしました。
燃料価格についても少し先行きが不透明でございますので、今年末、１２月であったりを目途に、少し動向も整理しながら予算の状況も勘案しながら、それに必要に応じてまた補正予算など考えておるところでございます。 以上でございます。
交通事業者燃料価格高騰対策支援金１，００８万８，０００円は、町内で運行されているバス事業者、チョイソコいながわの運行事業者、タクシー事業者を対象に燃料費高騰分を支援するもので、内訳といたしましては、バス事業者が９３０万８，０００円、チョイソコいながわ運行事業費が３０万円、タクシー事業者が４８万円となっております。
先ほど部長もおっしゃいましたけれども、国においては国交省が、国の令和３年度の補正予算、令和３年度の予備費、令和４年度の補正予算、令和４年度の予備費を使用して、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策を行っております。
◆８番（村松あんな議員） 公用車の管理システムを導入したことで、適正台数を把握するためのデータも取りやすくなったということと、昨今の円安による燃料価格の高騰で、公用車を維持するためのコストが高くなる傾向にあるということ、そして予算委員会のときにも少し触れたんですが、コロナ以前に比べてオンラインでの会議も増えて、それが予算にも反映されている状況ということを踏まえて、今後、公用車の適正台数も含めた在り方
○山下委員 ＳＤＧｓから始まって、最近はウクライナのことも含めて燃料価格が高騰しているということもありますので、そういったエネルギーの見直し等々も好機ではないかというふうに思います。そういった機運をうまく利用していただいて、難題を少しでも解決していただきたいというふうに思いますので、そのように取り組み積極的に進めていただけるようにお願いしたいと思います。 以上です。
４款２項２目塵芥処理費、補正額、減額の２，８３９万２，０００円で、説明欄、塵芥処理事業費、１０節需用費９０万円は、燃料価格高騰のため、ごみ収集車両の燃料費に不足が生じるため、増額補正するものでございます。次のごみ処理広域化事業費、減額の２，９２９万２，０００円は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金が確定による精算でございます。
これは、燃料価格の高騰やバスロケーションシステムの導入に多額の経費を要したこと、また、国からの指示を受け、定期券収入の算定方法を見直したことなどによるものでございます。 また、平成29年度の運行損失に係る国の補助金は1,868万1,000円、市の助成金は3,373万4,000円でございます。
漁業共済事業（ぎょさい）はですね、燃料価格の急激な変動なども対象となるんでしょうか。不漁だけというふうに先ほど答弁があったんですが、そのあたりのところはいかがでしょうか。 ○議長（岬 光彦） 産業振興部長、岡部喜之君。 ○産業振興部長（岡部喜之） 議員御質問の、漁家所得とは別に、燃料が高騰した場合の共済について御報告といいますか、御答弁させていただきます。
次に、交通とバス事業の話で、今回、7,900万円の関連の助成経費が計上されてますけれど、これを見ますと、燃料価格の値上げでの助成金負担と。それだけではないんでしょう。それだけお願いします。 ◎交通計画課長 バス関連助成事業経費の7,912万9,000円のものにつきましては、三つの事業で構成しております。
とがやま温泉特有のスケール（成分固形物）の及ぼす影響が予算を圧迫したこと、さらに燃料価格高騰による経費の増加が、事業経営に大きな負担となっている。今年11月末でＰＦＩ事業契約期間が満了となるため、今後の運営については市内部で検討を進めているところである。 まとめ。
新電力導入は電気料金抑制により経費削減効果というメリットもある一方、事業者の倒産などで電力の供給ができなくなった場合、関電から割高な電力を購入する必要があること、新電力に移行した後に入札不調などにより再び関西電力と契約することとなった場合に、割引契約が適用されないリスクがあること、燃料価格高騰の影響を受けやすいため、電気料金が不安定になる傾向が見られることなどを上げて、現在は電気需要の低い金岡雨水ポンプ
○穐原副主査 難しいとは思うんですけども、何とかその辺、通常の燃料価格よりは例え幾らかでも下げるという努力をお願いしたいと思います。 続きまして、１８５ページのほうなんですが、この項目に栽培漁業推進事業、またそのページの下のほうに鹿之瀨漁場開発協議会負担金という項目がございます。
また、市の庁舎に限って申しますと、阪神間では尼崎市、西宮市、宝塚市、川西市の４市が電力供給契約の入札を実施していますが、燃料価格高騰の影響を受けやすいため、電気料金が不安定になってしまっている傾向が見られ、さらには、うち２市においては入札不調により随意契約を行った年もあったと伺っております。