姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
当局の答弁によりますと、イチゴを生産販売する香川県の農業生産法人が、本市太市の西部地区において約3ヘクタールにイチゴ栽培ハウスを設置し生産の拡大を図ろうとするものであり、令和5年8月から順次整備を行い、令和6年秋以降に出荷を始める計画となっている。 また、同事業費は、全て国の補助金を財源としており、市の負担はない、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、イチゴを生産販売する香川県の農業生産法人が、本市太市の西部地区において約3ヘクタールにイチゴ栽培ハウスを設置し生産の拡大を図ろうとするものであり、令和5年8月から順次整備を行い、令和6年秋以降に出荷を始める計画となっている。 また、同事業費は、全て国の補助金を財源としており、市の負担はない、とのことでありました。
◆問 本市では、一般社団法人姫路市私立こども支援機構が発足したことに伴い、令和5年3月15日に、以前からあった姫路市保育所連盟が総会を開いて、解散すると聞いているがどうか。 ◎答 その件は承知している。 ◆問 本市は、毎年、同連盟に負担金を支出し、様々な事業を継続して実施してもらっていたと思うが、同連盟が解散することについてどのように考えているのか。
新年度には、観光庁の登録ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローを中心とした、戦略的・効果的な観光地域づくりを推進し、観光産業育成支援事業など新規、拡充の事業を実施されると伺っておりますが、具体的にどのように観光消費額を増加につながる仕組みをつくり出していくのか、ご所見をお聞かせください。 次に、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの成果について。
一方、学校部活動の地域移行期においては、指導者の質の向上や量の確保をはじめ、運営母体となるＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまの機能充実など、多くの課題があります。 ウについてですが、地域移行期においては、行政の支援等により円滑に移行を進める必要がありますが、移行後はスポーツ保険や会費等の一定の受益者負担が必要となります。
また、集落営農組織が健全な経営を続けるためには、法人化への取組を支援することが求められています。しかしながら、高齢化が進行している地域では集落営農のように組織化すること自体が困難な地域もありますし、そうした地域では新たな担い手を確保することも困難な状況にあると思います。
令和５年度姫路市一般会計予算は、市税収入は新型コロナウイルス感染症から経済活動の回復、給与所得の増に伴う市民税の増、企業収益の増等による法人市民税増に加え固定資産税の増により、全体では増を見込んでおります。 地域のデジタル化、脱炭素社会等に係る事業費を見据え、地方交付税は増となるものの、臨時財政対策債を合わせた国からの財政措置は、市税収入増に伴い減を見込んでおります。
一方で、企業も若手の人材採用しやすくなるメリットがあると同時に損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。 奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると思います。
今回は、一般財団法人神戸市水道サービス公社に技術支援をしていただく。 次に、浜田雨水ポンプ場の建設工事について、所管する上下水道課より説明を受けております。 概要として、喜瀬川左岸の下流部に位置する第１排水区について、本荘１丁目、東本荘１丁目、２丁目の雨水排水を、ポンプ場の建設により喜瀬川に強制排除し、冠水被害の低減を図るものである。
次世代自動車普及促進助成制度は、県の補助事業を活用して行っているもので、その対象も県の要件に準じて法人及び個人事業者としており、個人は対象外となっております。 感染症を踏まえた避難対策は、避難所開設運営訓練の実施や地域のワークショップ等での啓発に加えて、適切な在宅避難を促す内容を盛り込んだ改訂防災ガイドブックを令和４年３月に全戸配布いたしました。
これと対比しまして、会社の多い法人税の部分については、人口減少の影響はやや大きい。そして税収の地域偏在度は大きいんですが、景気変動の影響についても大きい。こういうふうな考え方の中では、やはり人口減少が芦屋市における市税収入のマイナスの原因になるのではないかなと思っています。
さらに、南西部地域における長期的かつ安定的な医療提供体制を確保するため、医療・介護ゾーンと位置付けた製鉄記念広畑病院跡地で、新病院を開院し運営する医療法人に対し、運営経費等を助成するほか、併せて同ゾーン周辺のインフラ整備を行い、利便性の向上を図ります。
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
ＩＣＴの進展やグローバル化が進み、人とのつながり方が多様化する中、ますます、幅広い年代の市民や市内で活動する法人や各種団体と協力しながら、市民力によるまちづくりが一層求められます。 打出教育文化センター・図書館打出分室・打出公園では、これまで市民の皆さまとのワークショップや産官学連携のもとで策定した計画を踏まえ、改修工事を実施いたします。
そもそも、消防団員等福祉共済制度ですが、公益財団法人日本消防協会が運営している制度でございます。このたびの補正は、入院見舞金を支給するに当たり、予算不足が生じたため行うものでございます。当初予算は30万円。それと、障害見舞金を支払う必要が生じましたので、９月補正で50万円を増額し、現予算額は80万円となっております。
当局からは、次期の指定管理者を募集して選考した結果、現在の指定管理者である社会福祉法人聖徳園を候補者として決定した。指定期間は令和５年４月１日から５年間であるとの補足説明がありました。
３点目の職親の仕組みを広げていくことについてですが、職親の取組については、全国的に見るとＮＰＯ法人や事業者などが中心になって取り組まれている事例がありますが、兵庫県では施設退所後の支援として、就職や住宅賃貸時の保証人確保支援、生活資金や家賃の貸付け、企業インターンシップや就職セミナーへの参加費助成等に取り組まれています。
その前に、来年からプロロジスパークの物流施設も本格的に稼働し始めて、固定資産税、法人住民税、都市計画税が納税されるはずですが、アバウト幾ら入るか教えてください。 ○議長（中島孝雄君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、プロロジスパークの税収についてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご提案の、住民の移動を支えるための共助交通の仕組みとは、バスやタクシー等の公共交通機関によって住民に対する移動手段が確保できないと認められる場合において、ＮＰＯ法人等の地域団体が、営利とは認められない範囲の対価によって自家用自動車を使用して運送するもので、道路運送法第78条第２号に規定される、自家用有償旅客運送の一つの種別として位置づけられているもので、地域共助型生活交通であると理解をしております
18歳になる新有権者に対しては、選挙人名簿登録のお知らせと同時に公益財団法人明るい選挙推進協会が発行している「池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話」という図書を同封して投票・選挙に関する啓発を行っており、若者に少しでも選挙の大切さを伝えたいと考えてございます。
（１）農地の集約と継続した耕作を目指して集落営農組織等の農業法人化への組織化を進めているが、令和４年10月１日施行された「労働者協同組合法」による法人化、「自分で出資し、経営に参加し、働くことで地域に貢献する」、このような団体が法人格を取得できる「労働者協同組合」を設立し農業の後継組織づくりをする。この「労働者協同組合」を推進し、法人化を進める考えはないかを問うものです。