第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの
第15款、地方譲与税は収入済額14億7,912万4,725円で、予算現額に対しまして4,862万4,725円の増収、第17款、利子割交付金は収入済額7,019万7,000円で、1,319万7,000円の増収、第19款、配当割交付金は収入済額７億1,271万6,000円で、２億8,371万6,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は収入済額８億4,354万8,000円で、３億8,554万8,000
４款配当割交付金は４,０２５万２,０００円で、前年度に比べ１,２５２万５,０００円、４５.２％の増となっております。 ５款株式等譲渡所得割交付金は４,７５９万５,０００円で、前年度に比べ１,５４５万８,０００円、４８.１％の増となっております。
４款配当割交付金は対前年度比プラス７０万円、２.４％の増。 ５款株式等譲渡所得割交付金は対前年度比プラス２,１７０万円、７８.１％の大幅な増となっております。これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款法人事業税交付金は対前年度比プラス１６０万円、３.６％の増となっております。これも県から示された推計値により見込んでおります。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、次のページの６、７ページの６款法人事業税交付金、１０款地方特例交付金の各減収補填特例交付金の増減については、国からの交付決定通知によるものです。
第15款、地方譲与税は収入済額14億7,113万5,938円で、予算現額に対しまして1,986万4,062円の減収、第17款、利子割交付金は収入済額8,705万6,000円で、2,305万6,000円の増収、第19款、配当割交付金は収入済額４億8,847万8,000円で、4,047万8,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は収入済額５億6,677万5,000円で、２億7,077万5,000
第10款 教育費 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金
第10款 教育費 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金
続きまして、第４款配当割交付金、質疑のある方どうぞ。 ◆上原秀樹 委員 先ほどの利子割交付金、配当割交付金、次の株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、税収は軒並み減収の予定ですけども、これらが全て増の予算になってるんですけど、その理由は何ですか。ちょっとまとめて質問で申し訳ないけども。
４款配当割交付金は対前年度比プラス１１０万円、４.０％の増。 ５款株式等譲渡所得割交付金につきましては対前年度比プラス１,０９０万円、６４.５％の増となっています。 これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款法人事業税交付金は対前年度比プラス２４０万円、５.７％の増となっています。これも県から示された推計値により見込んでおります。
次に、第３款 利子割交付金、第４款 配当割交付金、第５款 株式等譲渡所得割交付金、第６款 法人事業税交付金、第７款 地方消費税交付金、第８款 環境性能割交付金、第９款 国有提供施設等所在市町村助成交付金、及び第１２款 交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ前年の交付状況、県の予算措置状況及び地方財政計画等を参考にして積算したものでございます。
─── 続きまして１０ページ、第４款配当割交付金について、質疑のある方ございませんか。───よろしいですか。 引き続き１０ページ、第５款株式等譲渡所得割交付金。ございませんか。─── 続いて第６款地方消費税交付金、質疑のある方いらっしゃいませんか。 ◆川井田清香 委員 これは予算に対して減額になってるんですけど、その要因を教えてください。
正 木 万貴子 ８ 出席事務局職員 事務局長 山 口 知 哉 事務局主幹 山 口 英 之 事務局長補佐 岸 本 仁 子 ９ 傍聴議員 なし 10 案 件 （１）令和元年度一般会計決算 審査 ① 議案第76号 令和元年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金
第15款、地方譲与税は収入済額14億3,641万2,593円で、予算現額に対しまして2,141万2,593円の増収、第17款、利子割交付金は8,143万4,000円で、56万6,000円の減収、第19款、配当割交付金は５億2,774万8,000円で、5,174万8,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は２億8,280万8,000円で、２億219万2,000円の減収、第23款、地方消費税交付金
１６款配当割交付金８７０万円、９１５万５，０００円、９１５万５，０００円、ゼロ、ゼロ。５項配当割交付金、上に同じでございます。 １７款株式等譲渡所得割交付金６５０万円、４８９万１，０００円、４８９万１，０００円、ゼロ、ゼロ。５項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。 １８款地方消費税交付金１億８，９６０万円、１億９，３８６万２，０００円、１億９，３８６万２，０００円、ゼロ、ゼロ。
恐れ入りますが、再び１１ページに戻っていただきまして、市税以外で前年度に比べ増加となっている主なものは、第４款配当割交付金では、１２,１％の増加、第１０款地方特例交付金では、幼児教育無償化に係る地方負担分として、子ども・子育て支援臨時交付金が措置されたことなどにより２１０.２％の増加、第１１款地方交付税では、普通交付税で６．０％、特別交付税で０．７％、全体で５．６％の増加となり、第１５款国庫支出金では
４款配当割交付金、１項１目配当割交付金、2,４００万円。前年度より２００万円の減でございます。これにつきましても、交付額は県が５％の税率で特別徴収した額の５分の３を、個人県民税の割合によって案分して交付されるものでございます。 ５款株式等譲渡所得割交付金、１項１目株式等譲渡所得割交付金、1,５００万円。前年度より、７００万円の減でございます。
─── １０ページ、第４款配当割交付金、ございませんか。─── 第５款株式等譲渡所得割交付金、ございませんか。─── 第６款法人事業税交付金、ございませんか。─── 第７款地方消費税交付金、ございませんか。─── 第８款自動車取得税交付金、ございませんか。─── 第９款環境性能割交付金、ございませんか。─── １２ページ、第１０款国有提供施設等所在市町村助成交付金、ございませんか。
４款配当割交付金は対前年度比マイナス１６０万円、５.５％の減、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては対前年度比マイナス８００万円、３２.１％の減となっております。これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款法人事業税交付金は当年度から新たに創設されたもので、４,１８０万円の収入を見込んでいます。これも県から示された推計値により見込んでおります。
次に、第４款 配当割交付金につきましては、６,０００万円を、第５款 株式等譲渡所得割交付金につきましては、３,６００万円を計上いたしております。 次に、第６款 法人事業税交付金につきましては、新たに創設されたもので、１億３００万円を計上いたしております。