姫路市議会 2018-09-03 平成30年第3回定例会−09月03日-01号
第15款、地方譲与税は収入済額13億9,734万4,967円で、予算現額に対しまして8,334万4,967円の増収、第17款、利子割交付金は１億5,617万5,000円で、7,017万5,000円の増収、第19款、配当割交付金は５億6,213万3,000円で、5,713万3,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は５億6,810万6,000円で、２億5,910万6,000円の増収、第23款
第15款、地方譲与税は収入済額13億9,734万4,967円で、予算現額に対しまして8,334万4,967円の増収、第17款、利子割交付金は１億5,617万5,000円で、7,017万5,000円の増収、第19款、配当割交付金は５億6,213万3,000円で、5,713万3,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は５億6,810万6,000円で、２億5,910万6,000円の増収、第23款
続いて、17款株式等譲渡所得割交付金は決算額が4,230万4,000円で、対前年度比117.8％の増、額にして2,287万8,000円の増となっております。これは主に下落低迷した前年度に比べ、株価が上昇したという状況が生じたことによるものと考えております。 35款地方交付税は決算額が37億2,507万5,000円で、対前年度比0.3％の減、額にして1,027万2,000円の減となっております。
恐れ入りますが、再び１１ページに戻っていただきまして、市税以外では第３款利子割交付金で総預金残高が増加したことなどにより５０．８％の増、第４款配当割交付金では３６．０％、第５款株式等譲渡所得割交付金で１１９．０％、第７款自動車取得税交付金で２７．１％の増加となっております。
６ページ、１７款、株式等譲渡所得割交付金の５目の株式等譲渡所得割交付金が５５７万円ふえている要因について聞きたいです。 ○議長（山本守一君） 財政管理室長。 ○財政管理室長（前川武彦君） 県が公表されている予算の見込みから計算しております。 ○議長（山本守一君） 梅田君。 ○８番（梅田修作君） ことし税制改正も何もなかったと思うのですが、要は、県の割り当てがふえたということですか。
教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金
５款株式等譲渡所得割交付金、１項１目株式等譲渡所得割交付金、3,０００万円。前年度より1,２００万円の増でございます。これにつきましても、交付額は県が５％の税率で特別徴収した額の５分の３を、個人県民税の割合によって案分して交付されるものでございます。 ６款地方消費税交付金、１項１目地方消費税交付金、５億7,６００万円。前年度より6,０００万円の増でございます。
４款配当割交付金は、対前年度並み、５款株式等譲渡所得割交付金につきましても対前年度比較で１,６００万円、倍増となっています。これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款地方消費税交付金は５億６,６００万円で、対前年度比較で１億１,２００万円、２４．７％の増となっています。これも、県から示された推計値により見込んでおります。
では、第５款株式等譲渡所得割交付金に入ります。質疑のある方、どうぞ。 ◆上原秀樹 委員 この予算は、前年度、記憶なかったんですけども、前年度予算が１億２７００万円で、本年度が１億２００万円プラスで２億２９００万円でかなりアップされていますけども、これ理由は何ですか。 ◎財政基盤部 こちらの株式等譲渡所得割交付金につきましては、兵庫県の交付見込み額に３カ年の平均案分率を掛けまして算出しております。
次に、第４款 配当割交付金につきましては６,４００円を、第５款 株式等譲渡所得割交付金につきましては７,０００万円を計上いたしております。 次に、第６款 地方消費税交付金につきましては、配分方法の見直しに伴い前年度比１億２,０００万円増額の１３億７,０００万円を計上いたしております。 次に、第７款 ゴルフ場利用税交付金につきましては、１,４００万円を計上いたしております。
次に、第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第７款自動車取得税交付金、第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第９款地方特例交付金及び第１１款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ前年の交付状況及び地方財政計画等を参考にして見込んだものでございます。
では、１０ページの第５款株式等譲渡所得割交付金に入ります。 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 では、次に、第６款地方消費税交付金に入ります。 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 では、次に、第７款自動車取得税交付金に入ります。 質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 それでは、第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金に入ります。 質疑のある方、どうぞ。
５款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は2,９５８万5,０００円、前年度より１１2.８％の増となっております。交付の方法は、４款の配当割交付金と同様でございます。 ６款地方消費税交付金の収入済額は５億4,１００万円で、前年度より3.５％の増となっております。これは、町の人口及び従業員数によって交付されるものでございます。
教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金
１７款株式等譲渡所得割交付金１００万円、４６８万６，０００円、４６８万６，０００円、ゼロ、ゼロ。５項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。 １８款地方消費税交付金１億８，９４０万円、１億９，１３５万３，０００円、１億９，１３５万３，０００円、ゼロ、ゼロ。５項地方消費税交付金、上に同じでございます。
第15款、地方譲与税は収入済額14億1,208万1,972円で、予算現額に対しまして１億308万1,972円の増収、第17款、利子割交付金は１億301万1,000円で、2,798万9,000円の減収、第19款、配当割交付金は４億1,100万1,000円で、２億6,999万9,000円の減収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は２億5,818万4,000円で、２億9,481万6,000円の減収、第23款
17款株式等譲渡所得割交付金は、決算額が1,942万6,000円、対前年度比55％の減、額にして2,377万円の減となっております。これは、上半期の株価の下落、低迷等を反映したものでございます。 18款地方消費税交付金は、決算額が7億7,386万4,000円で、対前年度比12.3％の減、額にして1億845万9,000円の減となっております。
５款株式等譲渡所得割交付金、4,２０９万7,０００円の減額でございます。これは、交付金の確定によるものでございます。 ６款地方消費税交付金、6,３２３万2,０００円の減額でございます。こちらも交付金の確定によるものでございます。 ９款地方交付税、4,２５０万円の増額でございます。これは、特別交付税の確定によるものでございます。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項１目株式等譲渡所得割交付金、1,８００万円。前年度より3,８００万円の減でございます。これにつきましても、交付額は県が５％の税率で特別徴収した額の５分の３を、個人県民税の割合によって案分して交付されるものでございます。 ６款地方消費税交付金、１項１目地方消費税交付金、５億1,６００万円。前年度より7,０００万円の減でございます。
４款配当割交付金は、対前年度比較で１,７２０万円、３６.４％の減、５款株式等譲渡所得割交付金につきましても対前年度比較１,６００万円、５０.０％の大幅な減となっています。これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款地方消費税交付金は４億５,４００万円で、対前年度比較で１億３,７９０万円、２３.３％の減となっています。これも、県から示された推計値により見込んでおります。
それでは、１０ページ、第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 それでは、同じく１０ページ、第６款地方消費税交付金について質疑のある方、どうぞ。 ◆加柴優美 委員 端的に聞いときます。今回、前年度対比で２億３９００万減ってるんですが、これずばり要因は何でしょうか。