明石市議会 2022-10-04 令和 4年総務分科会（10月 4日）
９款 地方特例交付金でございますが、１項 地方特例交付金については、住宅借入金等特別控除の実施に伴います個人市民税等の減収分に対する補填のため、国から交付されたものでございます。
９款 地方特例交付金でございますが、１項 地方特例交付金については、住宅借入金等特別控除の実施に伴います個人市民税等の減収分に対する補填のため、国から交付されたものでございます。
次に４ページ、５ページに移りまして、第33款、地方特例交付金は収入済額18億3,707万6,000円で、予算現額に対しまして３億5,107万6,000円の増収、第35款、地方交付税は収入済額156億7,243万8,000円で、20億1,154万4,000円の増収、第40款、交通安全対策特別交付金は収入済額１億252万5,000円で、1,152万5,000円の増収、第45款、分担金及び負担金は収入済額
１０款地方特例交付金は１億１,０１６万８,０００円、前年度に比べ６,０６７万８,０００円、１２０.２％の大幅な増となっております。これは、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が措置されたことによるものです。 １１款地方交付税は１１億５,４２１万５,０００円で、前年度に比べ３億６,１７０万５,０００円、４５.６％の増となっております。
９ページ、１０款 地方特例交付金、２項 １目 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金１０万８，０００円の追加は、国の措置として新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業収入が減少している事業者に対する固定資産税の減免を行った相当額の確定による追加でございます。
１０款地方特例交付金は６,２７０万１,０００円で、対前年度比プラス１,４００万円、２８.７％の増を見込んでおります。これは、個人住民税における住宅借入金等特別控除、住宅ローン減税について、令和４年度の住宅借入金等特別税額控除額の見込額をもとに試算していることによるものです。
先ほどの除くと説明をいたしました１０款地方特例交付金、１項１目地方特例交付金２，４００万円で、前年度から７５０万円の減額となっております。これは令和３年度は住民税の住宅ローン控除分の個人住民税減収補填特例交付金のほか、令和３年１２月末まで自動車税環境性能割、軽自動車環境性能割がそれぞれ１％軽減される特例措置に対する減収補填交付金が含まれていたためでございます。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、次のページの６、７ページの６款法人事業税交付金、１０款地方特例交付金の各減収補填特例交付金の増減については、国からの交付決定通知によるものです。
１０款 地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別控除の実施に伴う個人市民税等の減収分に対する補填のため国から交付されたものでございます。なお、これら交付金の合計は、地方消費税交付金の増などによりまして、前年度に比べ約１４億７,０００万円の増となっております。 １１款 地方交付税でございますが、１１０、１１１ページをお願いいたします。
１０款地方特例交付金は５,０４９万円、前年度に比べ６,３２３万９,０００円、５５.６％の減となっております。これは、令和元年度に措置された幼児教育の無償化に伴う、子ども・子育て支援臨時交付金がなくなったことによるものでございます。 １１款地方交付税は７億９,２５１万円で、前年度に比べ１億１,８８０万１,０００円、１７.６％の増となっております。
次に４ページ、５ページに移りまして、第30款、国有提供施設等所在市助成交付金は収入済額697万円で、予算現額に対しまして３万円の減収、第33款、地方特例交付金は収入済額６億3,588万9,000円で、888万9,000円の増収、第35款、地方交付税は収入済額129億8,288万9,000円で、19億8,288万9,000円の増収、第40款、交通安全対策特別交付金は収入済額１億790万7,000円で、
災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金 第６款 法人事業税交付金 第７款 地方消費税交付金 第８款 ゴルフ場利用税交付金 第９款 環境性能割交付金 第10款 地方特例交付金
10款地方特例交付金、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、令和３年度からの新設の科目でございます。
第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金 第６款 法人事業税交付金 第７款 地方消費税交付金 第８款 ゴルフ場利用税交付金 第８款 自動車取得税交付金 第９款 環境性能割交付金 第10款 地方特例交付金
ちょっとここの款じゃないんですけど、今言った多少なりとも減少分があろうと思いますが、これが第１０款地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につながってくるということでよろしかったんですかね。 ○保田憲司 委員長 簡潔にお願いいたします。
１０款地方特例交付金は４,８７０万１,０００円で、対前年度比プラス２０８万５,０００円、４.５％の増を見込んでいます。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人住民税における住宅借入金等特別控除の減収幅の縮小を見込むものの、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の減収額を単位予算から令和２年度決算見込額で算出した増によります。
続きまして、１０款地方特例交付金、１項１目地方特例交付金３，１５０万円、説明欄、個人住民税減収補填特例交付金２，６００万円は、住民税の住宅ローン控除でございます。その１つ下、自動車税減収補填特例交付金４００万円、もう一つ下の軽自動車税減収補填特例交付金１５０万円は、それぞれの減収補填分の交付金でございます。
次に、第１０款地方特例交付金、第２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、第１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金について、市町村の固定資産税等の減収を補填するため、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設が令和２年４月３０日、総務大臣通知で示されております。この交付金２億４２００万円の積算根拠についてお伺いいたします。
２款地方譲与税から１０款地方特例交付金までは、地方財政計画や県の税収見込みの増減率を勘案して算出いたしております。また、１０款特例交付金に、新たに２項として新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を3,０００万円計上しております。これは、市町村等の固定資産税及び都市計画税が、新型コロナウイルスの影響による減免などで減少する場合に減収分を補填するために交付されるものでございます。
次に、第１０款 地方特例交付金につきましては、中小事業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の課税標準の特例措置等による減収を補填するため、新たに創設された、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増などにより、前年度に比べ、２億５，８００万円、率にして１０９．８％増の、４億９，３００万円といたしております。
令和元年１０月からの幼児教育保育無償化の影響で、１３款分担金及び負担金が減少した一方で、１０款地方特例交付金が増加しております。また、小・中学校、幼稚園の空調整備や災害復旧事業の財源として、１５款国庫支出金、１６款県支出金、２２款町債も増加し、歳入総額は前年度から１６．０％の増加をしております。 次に、３ページをお願いいたします。（２）財源の性質別分類でございます。