芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
次に、住まいや相続に関する終活は、権利擁護支援センターで実施する終活支援事業やシルバー人材センターが実施するシニアライフ・トータルサポート講座において、制度や身近な事例等をお伝えしております。
次に、住まいや相続に関する終活は、権利擁護支援センターで実施する終活支援事業やシルバー人材センターが実施するシニアライフ・トータルサポート講座において、制度や身近な事例等をお伝えしております。
人権擁護支援（「権利擁護支援」に発言訂正あり）では、高齢者や障がいのある人など様々な人の権利を守るため、成年後見制度の利用促進や専門職団体や関係機関等との地域連携を推進し、地域共生社会の実現に向けた基盤となる権利擁護支援の充実を図ってまいります。
また一方、福祉センターにあります権利擁護支援センターでも相続であったり、死後委任であったり、成年後見であったり、そういった御相談にも乗っているところでございまして、あと福祉の支援者向けにも身寄りのない高齢者の方への関わり、こういったテーマで研修事業も行っております。 様々、権利擁護支援センターなんかとも協働して、そういった方々への支援というのは今後も続けてまいりたいと思っております。
また、昨年度に策定いたしました三木市成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、成年後見支援センターを中核機関とし、市と成年後見支援センターが一体となって、権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築や成年後見制度の利用促進に取り組んでまいります。 続きまして、２つ目でございます。市長の申立てと成年後見制度利用支援事業についてお答えいたします。
事業番号０００１１６７権利擁護支援事業の８節旅費は、成年後見センター開設のために先進地視察に係る出張旅費です。 ８２、８３ページをお願いします。
③についてですが、成年後見センターの設置につきましては、令和５年度中の開設を目指し、播磨町権利擁護支援体制整備検討委員会において、検討を続けているところです。
権利擁護支援では、高齢者や障がいのある人など様々な人の権利を守るため、専門職団体や関係機関等との地域連携を充実させ、地域共生社会の実現を目指してまいります。 男女共同参画の推進では、「第３次女性活躍推進計画」及び「第３次配偶者等からの暴力対策基本計画」を含む男女共同参画社会の実現に向けた総合的な計画として「第５次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン」を策定いたします。
◎赤井稔 健康福祉部長 これまで、令和２年度も、宝塚市の高齢者・障碍者権利擁護支援センターにおきまして、兵庫県の社会福祉士会のほうの高齢者や障がい者の虐待防止委員会の委員長を講師として招きまして、主にやはり相談支援事業所の職員を中心に研修等を行ってきました。
成果報告書の１６６ページが今言った権利擁護支援事業になりますので、１６３と１６６が附属していると理解しています。 今回もらった資料ナンバー１０４番は、この１６３と１６６ページに係る資料請求だったと思っています。
事業番号０００１１６７権利擁護支援事業の１２節委託料、８２、８３ページをご覧ください。００１権利擁護支援事業委託料は、虐待防止や成年後見制度など権利擁護に関する促進や地域ネットワークの構築等の実施を播磨町社会福祉協議会に委託する費用です。
次に、虐待ネットワーク事業の内容ですが、高齢者虐待の防止や早期発見、あるいは適切に支援につなげたり継続的な見守りによる再発防止を行うためには、地域における様々な関係機関とネットワークを構築することが重要であることから、本市では、医療、保健、福祉の関係部署のほか、地域包括支援センター、障害者総合相談支援センター、権利擁護支援センター、警察など、関係機関が年に一度集まり、西宮市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク
項老人福祉費、目老人援護費につきましては、歳入の款諸収入、項及び目雑入の過年度権利擁護支援センター運営事業経費返還金103万1,000円を同事業経費に財源充当するもので、歳出の補正ではございません。目老人福祉施設整備費につきましては、729万4,000円の減額でございます。老人福祉施設等改修事業費は、鳴尾老人福祉センター空調設備取替え工事の不用額を減額するものでございます。
利用促進の方策としては、権利擁護支援ニーズの把握・発見や、一人一人の意思決定を尊重すること、権利擁護支援の地域ネットワークを構築することなどが挙げられます。市の取組について聞かせてください。 ４点目、エンディングノートについて伺います。
８、権利擁護支援の強化、としております。 ７ページを御覧ください。 計画の推進体制なんですけれども、（１）庁内の推進体制。本計画の推進に当たっては、福祉分野に限らず、教育や人権、都市計画など、多様な分野との連携による取組が必要です。本市では、適宜、関係課と連携・調整を図りながら、地域における様々な課題解決に向けて取り組んでいきます。 （２）多様な主体との連携・協働による推進。
特に、成年後見の分野では、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門性やネットワークを強化するため、丹波市に適した権利擁護支援センターの在り方の検討に着手してまいります。 次に、希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちづくりについてでございますが、丹波市の出生数は、近年、加速度的に減少しており、少子化の一因として上げられるのが未婚化や晩婚化であります。
権利擁護支援では、権利擁護支援センターを中核に、地域に暮らす権利擁護の支援を必要とされている方をはじめとした誰一人取り残さない地域づくりを目指し、成年後見制度の利用促進等に向けた、後見人の受任調整の仕組みづくり等に取り組んでまいります。
ですので、それぞれ後段の課題のところでは、高齢者数が増加し、それに伴って認知症高齢者の増加が懸念されることなど４点の課題を上げ、（５）では、今後の取組として、権利擁護支援が必要な方が適切に成年後見制度を利用することができるように、しっかりその仕組みを整えていくということが大切だということで今後の取組をまとめております。具体的には①から⑤を上げている内容とございます。 続いて、第３部に行きます。
一つ目が、相談支援体制の強化、二つ目が権利擁護支援の充実、地域生活支援の充実、就労と工賃の向上支援、乳幼児期からの療育・発達支援、福祉教育の実現、防災の推進と災害時支援の充実、社会的孤立にある人への支援という８つを設定しまして、障がい者施策に取り組むこととしております。
まず、一つ目の「相談しやすい体制づくりと権利擁護支援の充実」につきましては、成年後見制度の利用促進を含めた権利擁護を推進する内容としております。内容としましては、障害のある人の人権や様々な権利が阻害されることなく、本人の意思決定を支援することや、虐待や意思表示ができず権利が阻害されている人など、権利擁護支援ニーズを抱えた人を早期に発見できる体制づくりを進めることなどを記載しております。
例えば、地域における権利擁護支援の担い手を養成する権利擁護支援者養成研修は、土曜日の開催です。今後さらに地域にサポーターを広げ、見守りの輪を広げていくためにも、講座の土日の開催を求めます。御見解をお聞かせください。 消費生活サポーターの活動状況について質問を続けます。 現在、具体的にどのような活動をされているのでしょうか。