姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
森林整備の保全も政策としてありますが、ブルーカーボンへの取組についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 沿岸域に生息するアマモや昆布といった海藻や藻類などの海洋植物に吸収・貯留された炭素をブルーカーボンと言うそうです。
森林整備の保全も政策としてありますが、ブルーカーボンへの取組についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 沿岸域に生息するアマモや昆布といった海藻や藻類などの海洋植物に吸収・貯留された炭素をブルーカーボンと言うそうです。
ただ、町としましては、森林整備の進捗を図るために、なくなった県のほうの事業、ひょうご農林機構の随伴補助で対応していたわけなんですけども、そこの部分の事業について、その考え方がなくなったということで、町としては、森林整備をそこで止められない、その分を一般財源で、町の単独で整備していくということで今回補正をしております。 以上です。
一方、林地内の未利用材を地域通貨と交換し、美方郡内の森林整備等地域活性化を促進するために、香美町、新温泉町、北但西部森林組合が共同で運営をしております森のステーション美方におきましては、集積した木材を全量、北但西部森林組合に出荷しており、令和３年度の出荷数量は754トンとなっております。
これは、当該目２の後段に計上しておりますが、公益社団法人ひょうご農林機構からの補助金により実施してきました森林管理100％作戦推進事業費が、令和４年度から廃止となりまして、当該事業費1,363万5,000円を減額、当年度実施区域の見直し等を行いまして、町として森林整備の進捗を図るため、単独事業として計上するものでございます。
姫路市では現在、令和元年に創設された森林環境譲与税に基づく条件不利間伐推進事業、森林作業道機能強化事業、木材活用推進事業、集落周辺森林整備事業等の事業を新規・拡充していただき、今後の市内の健全な森林整備推進に期待するところです。 そこで、以下の５点について質問させていただきます。 １点目は、資源循環型林業の推進についてお尋ねします。
この税金はもともと森林を整備するためということで徴収されるものでありまして、猪名川町は針葉樹林の面積に対して譲与はされていますけども、森林環境譲与税は広葉樹も含めて広く森林整備に使うということの取決めで譲与されてるはずです。
森林環境譲与税につきましては、温室効果ガスの排出削減や災害防止等を図るために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度に創設された譲与税でございまして、譲与税の使途につきましては、まず１点目としましては、副主査言われたとおり、間伐などの森林環境の整備、２つ目としましては人材育成、担い手の確保、３つ目としましては木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされております。
森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するため、令和元年度から新たに創設されたものでございます。 ３款１項１目１節利子割交付金、収入済額４０６万９，０００円につきましては、利子への課税の一部を財源として、県が個人県民税の額に応じて市町に交付されるものでございます。
災害や温暖化に備える森林整備をテーマとしまして、６月の定例会に引き続き、今回も質問いたします。今年は８月初旬、日本海側にも豪雨災害が多発いたしました。大雨の降る構図も随分変化してきたと感じております。本町にいつこのような災害が伸しかかってくるのか、そのときどんな光景が広がるのか、大変心配に思います。
まず、バッファーゾーン整備につきましては、野生動物における農作物被害や精神的、身体的被害が生じている地域を対象といたしまして、集落等に隣接した森林の裾野の茂みの除去や帯状に伐採するなどして見通しをよくすることで、人と動物のすみ分けをすることを目的とした森林整備を行うものでございます。
間伐材などの林地残材を出荷し、チップ工場などに販売による売上金を原資とした地域通貨の流通で森林整備と地域の活性化を進めております。この地域通貨グリーンチケットの令和３年度実績は、地域内協力店52店舗で利用でき、536万8,000円の発行、559万8,000円の利用が図られました。出荷量も754.7トンと過去最高の出荷量となっております。
先日、まきストーブユーザーと森林整備に行ったんですけども、重たい樹木の片づけ作業、通常、大体皆さん嫌がるんですが、まきストーブユーザーの方は、全部お金に見えるとおっしゃっていました。取り合いするように持って帰られる。そして、毎年必要になるので、来年もやりますとおっしゃっていました。 持続可能な森林整備をどのように設計するのか。
森林の採食被害は深刻で生息密度を下げなければ森林整備が進まない。 森林・林業白書によると、木材の自給率は10年連続で上がっており、2020年はほぼ半世紀ぶりに４割台まで回復しており、国産材の需要に応える伐採が進むと思われる。伐採後の再造林は主伐面積の約３割にとどまっているとのこと。造林が進まない要因の一つに鹿の採食被害防止の植生保護柵の設置が必要なことなど造林費用がかさむことがある。
それぞれ各地域におかれましては、山では森林整備ということも実際実施していただいてございます。そういったところでそのおそれがある、そういったことを未然に防ぐ伐採ということも考える必要があるとは思ってございます。 ○議長（小川忠市君） 大畑君。
委員会において、森林整備等の取組に関してどのように当該基金を活用しようと考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、既に森林環境譲与税を用いて、森林資源量の調査解析や林地台帳地番図の作成、条件不利地の間伐などを行っているが、今後は未整備林での倒木による被害を防ぐための整備や林業に携わる人材の育成などを一層進めていきたい。
また、特に個人が所有する森林については、相続により現在の所有者が不明であったり、権利関係が複雑化している森林も多いと考えるが、それらの放置林も含めて、今後の森林整備に当たり、どのように基金を活用していこうと考えているのか説明してもらいたい。
次に、農林整備についてのうち姫路市森林環境整備基金の活用策でございますが、基金の原資となる森林環境譲与税は、自然的条件が悪く、林業経営に適さない条件不利地の森林整備を進めるために必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。
森林整備もＣＯ2削減、吸収源をつくるという意味でも重要なものと位置づけている旨の回答がありました。 質疑終了後、討論・採決を行った結果、討論はなく、議案第６７号については、全員賛成で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、審査の報告とさせていただきます。
本市では、北部農山村地域活性化拠点施設整備方針に基づき、夢前地域の核となる拠点を整備するため、当該土地の取得後、夢咲く里山プロジェクト（案）で示している森林整備のための作業道等の整備を行うとともに、桜等を植樹し地域のランドマークとして位置づける予定になっております。
そのようなところですが、対策として栗の園地に「おじろ用心棒」を設置し、電気柵の周辺をバッファーゾーンや森林整備等をすることが対策として考えられます。しかし、里山の雑木林の撤去やバッファーゾーン等の整備に多額の費用が必要なため、個人での対策が難しいところです。丹波篠山の栗の振興策として、また、サルと共存する中での対策について、市長の見解をお聞かせください。