姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの
続きまして、５款１項１目１節株式等譲渡所得割交付金、収入済額４，８３４万９，０００円は、株式等の譲渡に係る税収を基に交付されるものでございます。 次に、６款１項１目１節法人事業税交付金、収入済額１，８９９万５，０００円につきましては、都道府県税である法人事業税の一部を財源として、県が市町村の従業員数に応じて交付するものでございます。 続きまして、２２、２３ページをお願いいたします。
第15款、地方譲与税は収入済額14億7,912万4,725円で、予算現額に対しまして4,862万4,725円の増収、第17款、利子割交付金は収入済額7,019万7,000円で、1,319万7,000円の増収、第19款、配当割交付金は収入済額７億1,271万6,000円で、２億8,371万6,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は収入済額８億4,354万8,000円で、３億8,554万8,000
５款株式等譲渡所得割交付金は４,７５９万５,０００円で、前年度に比べ１,５４５万８,０００円、４８.１％の増となっております。 ６款法人事業税交付金は、令和２年度新たに創設された交付金で、６,８３３万８,０００円で、前年度に比べ２,４４９万７,０００円、５５.９％の増となっております。 ７款地方消費税交付金は７億２,８７８万円で、前年度に比べ６,１６２万円、９.２％の増となっております。
２款 地方譲与税から、８ページ、９款 環境性能割交付金までは交付額の確定によるもので、合計では環境性能割交付金の減額があったものの、ほか株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金が伸びており、１億５，９２８万３，０００円の追加でございます。
５款株式等譲渡所得割交付金は対前年度比プラス２,１７０万円、７８.１％の大幅な増となっております。これらも県から示された推計値により見込んでおります。 ６款法人事業税交付金は対前年度比プラス１６０万円、３.６％の増となっております。これも県から示された推計値により見込んでおります。 ７款地方消費税交付金は６億８,３６０万円で、対前年度比プラス１００万円、０.１％の増となっています。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、次のページの６、７ページの６款法人事業税交付金、１０款地方特例交付金の各減収補填特例交付金の増減については、国からの交付決定通知によるものです。
５款株式等譲渡所得割交付金から８款ゴルフ場利用税交付金は、それぞれ決算見込みとして増額補正するものでございます。 続きまして、１１款地方交付税、補正額４億４，３２１万６，０００円の増額は、今年度の普通交付税の交付決定額に合わせて増額補正するものでございます。
５款の株式等譲渡所得割交付金から８款ゴルフ場利用税交付金は、それぞれ決算見込みとして増額補正するものでございます。 続きまして、１１款地方交付税、補正額４億４，３２１万６，０００円の増額は、今年度の普通交付税の交付決定額に合わせて増額補正するものでございます。
地方譲与税14億8,340万円、利子割交付金6,500万円、配当割交付金５億1,700万円、株式等譲渡所得割交付金６億5,700万円、法人事業税交付金13億7,000万円、地方消費税交付金126億円、ゴルフ場利用税交付金3,900万円、環境性能割交付金２億4,100万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億3,100万円はそれぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
款５株式等譲渡所得割交付金、当年度４億８，１１０万４千円、前年度より４７．０％増。 款６法人事業税交付金、当年度１億８，１９０万１千円、前年度より１２６．７％増。 １０ページを御覧ください。 款７地方消費税交付金、当年度４６億４０２万６千円、前年度より９．８％増。 款８ゴルフ場利用税交付金、当年度１億８，７７９万５４０円、前年度より１４．０％増。
続きまして、５款１項１目１節株式等譲渡所得割交付金につきましては、収入済額３，３２９万円で、株式等の譲渡に係る税収をもとに交付されるものでございます。
４款１項１目１節００１配当割交付金及び５款１項１目１節００１株式等譲渡所得割交付金は、県で一括徴収された後にその５分の３相当額が県より各市町に交付されたものでございます。 次に、６ページにわたりまして、６款１項１目１節００１法人事業税交付金は、地方法人課税の偏在是正に伴う法人町民税の減収分を補填する措置として、県に納付された法人事業税額の一部が各市町に交付されたものでございます。
第15款、地方譲与税は収入済額14億7,113万5,938円で、予算現額に対しまして1,986万4,062円の減収、第17款、利子割交付金は収入済額8,705万6,000円で、2,305万6,000円の増収、第19款、配当割交付金は収入済額４億8,847万8,000円で、4,047万8,000円の増収、第21款、株式等譲渡所得割交付金は収入済額５億6,677万5,000円で、２億7,077万5,000
次に、利子割交付金、配当割交付金、及び株式等譲渡所得割交付金では、前年度と比べて増額となる理由が問われました。 次に、環境性能割交付金では、前年度と比べて減額となる理由が問われました。 次に、地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の積算根拠が問われました。
教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金
教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 幼稚園費 第５項 社会教育費 第６項 保健体育費 第11款 災害復旧費 第12款 公債費 第13款 諸支出金 第14款 予備費 歳出の総括 【歳入】 第１款 市税 第２款 地方譲与税 第３款 利子割交付金 第４款 配当割交付金 第５款 株式等譲渡所得割交付金
◆上原秀樹 委員 先ほどの利子割交付金、配当割交付金、次の株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、税収は軒並み減収の予定ですけども、これらが全て増の予算になってるんですけど、その理由は何ですか。ちょっとまとめて質問で申し訳ないけども。例えば配当割交付金が８００万円増、株式等譲渡所得割交付金が７７００万円、次は５２００万円増となってますわね、前年度比で。
１７款、５項、５目、株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度７２万８,０００円増の７４１万６,０００円を見込んだものでございます。 ７ページに移ります。 １８款、５項、５目、法人事業税交付金につきましては、対前年度２２７万円増の１,０５８万９,０００円を見込んだものでございます。