姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て分科会−03月13日-01号
令和2年度の同教室での指導状況について、自校内の同教室に通うより、他校に設置されている同教室に通ったり、自校で巡回指導を受けたりするケースのほうが多く見受けられる。自校に開設されていないため他校に通うとなると、子どもの負担も大きくなると思うが、同教室の開設状況はどのようになっているのか。
令和2年度の同教室での指導状況について、自校内の同教室に通うより、他校に設置されている同教室に通ったり、自校で巡回指導を受けたりするケースのほうが多く見受けられる。自校に開設されていないため他校に通うとなると、子どもの負担も大きくなると思うが、同教室の開設状況はどのようになっているのか。
それに加えて、やはり特別支援教育というのは、その担任だけがするのではなくて、学校全体で全教職員がそれに取り組んでいかなくてはいけないということで、各学校が行っております特別な配慮を要する児童についての情報交換、または状況等の共有の校内委員会、そういったものの充実等を行っている状況でございます。
◎西田耕太郎 教育長 いじめ解決能力の研修についてはたくさんあるんですけれど、ライフスキル教育研修をはじめ、校内の生徒指導研修、あるいはもう先ほども言っております初任者研修、年次研修では、いじめ対応あるいは生徒指導に関しての研修を行っております。 また、管理職に対しても、いじめ対応をはじめとする生徒指導に関する研修を現在行っておるところでございます。
本人が相談できる体制があって、すぐ相談してくれたら、それはそれでいいんだとは思うんですけども、解決に向けた取組も、校内で行われるいじめに対する取組と、校外で行われているいじめに対する取組という部分にも、かなり大きな差が出てくると思うんですね。その辺りについてのお考えというのを確認いたします。 ○議長（河野照代君） 野村眞一教育次長。
加東市では特に、修学旅行期間の４月から５月、10月から11月は、感染拡大により修学旅行が中止や延期にならないように校内の感染状況を注視し、感染対策を徹底してまいりました。医療機関や地域、保護者の御理解、御協力を得て、全ての小中義務教育学校の修学旅行を日程どおり実施することができました。
人権と名がつく校内研修だけでなく、学級づくり、特別支援教育や生徒指導等にも人権教育の視点を持って取り組んでおり、日々の教育活動全てにおいて指導に生かせるかどうかを校内で話し合っております。
しかし、大学の研究グループが行った調査によると、２００８年から２０１５年にかけて全国の校内での心停止となった児童２３２人について、倒れた人が女性だと男性よりＡＥＤが使われにくいということが分かりました。 また、ネットの声などにも、女性の服を脱がせてＡＥＤを使うことに抵抗や、おそれがあるようです。ＡＥＤパッドは、２枚あり、右胸の上と左脇腹に直接装置します。
保護者や教員が子どもの学習などで困難さを感じ取った場合には、校内で協議をして、早期発見に努めております。また、教育センターの職員が学校を訪問しまして、子どもの行動を観察したり、また、担任との情報を基に子どもの困難さの原因を明らかにすることも行っております。さらに、教育センターなどで相談や検査を行ったり、医療機関の受診につなげたりすることもございます。
児童生徒の状況は、校内の別室や適応教室、民間のフリースクール、自宅で学習する等、個々によって様々です。 不登校は、学校・家庭・本人自身など、様々な要因があり、低年齢化が新たな課題として認識しております。 一人一人の状況を把握し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して、支援を継続することで、不登校の長期化につながらないよう取り組んでいるところです。 以上でございます。
ケース会議以外にも、校内ではいろいろな会議が開かれているかと思います。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに関係するところでは、生徒指導や不登校生徒を扱う会議があるかと思います。そのような校内の委員会等への参加はどうなっているのかお聞かせください。 必要であれば家庭訪問を行い、そして外部とのつながりをつくっていく大切な役割を持っているのがスクールソーシャルワーカーです。
次に、校内、中学校、小学校において、目に見える、あるいは聞こえるという具体的な変化をもたらそうとしているんでしょうか。それについてお伺いします。 そして、この三木モデルは何年後に確立の予定なのか、お伺いしたいと思います。 最後に、学校給食に国産小麦粉を使用することについてどうお考えなのか。また、使用することとなれば供給は可能なのか、お伺いします。
ただ、姫路市の情報教育セキュリティポリシーによって、現在、個人の端末を学校へ持ち込むことは許可しておりませんけれども、特別な支援を要する等の理由で児童生徒に個別のアプリが必要な場合、先ほど議員おっしゃったような場合には、学校と保護者が合理的配慮の観点から協議し、合意を得られた場合は、学校のほうが教育委員会に適用除外申請を行うことで、個別のアプリを入れた家庭の端末を校内に持ち込むことは可能です。
◆川口 委員 論点というよりも、今委員長がおっしゃったように、図書館の司書の拡充ということで、国からも第６次の学校図書館図書整備等５か年計画の中で司書の配備ということで交付金が出ているんですけれども、本市は前から司書においては配置をしてもらっているんですが、今ここに書いてあるのは本の貸出冊数ということ、全て本の冊数、予約された冊数とあるんですけれども、校内の居場所として、あるいは中学生が部活がなくて
それと、参考資料のほうの裏面６２ページのところで、中学校では、学級に入りづらい状況の生徒のために、校内別室に別室登校指導員を配置しというのが書いてあるんですけれども、これは、今、市内全中学校という理解でいいですか。 ○大川 委員長 稲中教育支援課長。
また、臨時的支出として、学校におけるコロナ対策として国の交付金を財源に備品購入を行ったほか、校内ＬＡＮを活用したＩＰフォンの購入を行っております。
防犯カメラの映像は、職員室や警備員室、コミセン事務室にモニターを設置し、監視機能も働かせてきたところであり、常時監視は基本的には警備員、警備員が校内巡回する際には職員室に連絡し、監視の目を切らさない取組も行っているところでございます。この間、小学校におきましては、子供たちがいる時間帯に不審者が侵入したといった報告を受けていないことから、安全対策は図られているものと考えているところでございます。
未然防止については、魅力ある学校づくり、アンケートや面談による子どもの気持ちの把握、別室登校指導員等による支援も含めた校内での居場所づくり、家庭や関係機関との連携に努めています。 居場所づくりについては、不登校になった児童生徒に対して、学校以外の居場所として教育支援センターでの受入れを行っています。本年度からは、新たに教育支援センター小学部の拠点施設を小浜地区に移転拡充しています。
そういうところで先生方が校内的に研修をされて、一人一人の子どもたちを取り残さないためにも、子どもの状況、状態、バックボーンとなる家庭の問題、そういうものも十分把握されてきてるんではなかろうかなという思いをするわけなんですが、そしてやはり今教育長が言われましたように、個々の対応をしていくということなんですが、ここで教育委員会が子どもの健やかな発達、発育を応援しますという、こういうリーフレットを出されてます
また、校内の安全管理体制についても、再度徹底を図っております。具体的に言いますと、朝、生徒が登校するときの玄関付近の見守り、敷地内の巡回、また、保護者が来校された際には１階玄関受付で名前と用件を記入し、必ず名札をつけて職員室に立ち寄っていただくなどの取組を行っております。さらに、明石警察のほうにも依頼し、職員の不審者対応について研修を行う予定でもあります。
学校で子どもがヤングケアラーについて学ぶ機会を設けることにつきましては、今年度より３年間がヤングケアラー認知度向上の集中取組期間となっており、本市では現在、校内にポスターやリーフレットを掲示し、児童生徒への周知を図っております。また、児童生徒がヤングケアラーをテーマとした人権啓発映画を視聴するなど、学習機会の設定を進めてまいります。