姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
森林・林業白書によると、昭和60年には約12万6,000人であった林業従事者数は、令和２年には４万4,000人になり、約８万人減少しています。 そこで、姫路市では、林業に携わる人材の育成・確保についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 南西エリアについては、姫路市南西部の都市計画道路整備プログラムについてお伺いいたします。
森林・林業白書によると、昭和60年には約12万6,000人であった林業従事者数は、令和２年には４万4,000人になり、約８万人減少しています。 そこで、姫路市では、林業に携わる人材の育成・確保についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 南西エリアについては、姫路市南西部の都市計画道路整備プログラムについてお伺いいたします。
一旦国に納めた後、森林面積などに応じて地方自治体へ譲与される仕組みですが、各市町村に戻ってくる譲与税では針葉樹林や林業従事者など、林業振興の色合いを強くして戻される。この場合、広葉樹ばかりの自治体にはほとんど戻ってこないということになってしまいます。
ウッドショックなどに際しては、林業従事者数にも限りがあるため、すぐに供給量を増やせるわけではない。また、ロシアからの木材輸入が減少し、木材が値上がりすることも想定されるが、人材育成も含めて、林業職員の確保や林業従事者の支援に取り組んでいきたい。 ◆要望 林業を取り巻く情勢の変化について林業従事者に周知していくことにも取り組んでもらいたい。
この事業は、小多田地区にある県所有の小多田特定用地を活用して、市内の林業従事者や森林所有者などが森づくりを学べる場、子どもたちが森の中で遊び、学べる場として生かせるとともに、市内のまきストーブユーザーも、安全かつ確実に二次林からまきを作るための実習を行うという予定としています。これらによって実習を積まれた方々が市内各地の二次林の整備・活用の担い手として活躍されることを期待しています。
加えて、林業従事者も減少しており、計画的な木材供給に向けて、いろいろな取組を進めているところである。 ◆問 農林業センサスについて、前回の調査から農地が減少していることは分かるが、全体の面積はどの程度なのか。 ◎答 本市の農地面積は、約4,500ヘクタールである。 特徴として、市街化区域内の農地が全国で3番目に多く、約980ヘクタールある。
その場合に、ある一定高さを設けながら更新伐採するとか、そういった非常に難しい状況が求められてくるのではないかというふうに思うんですけども、それに対して林業従事者ですね、非常に高齢化していて、樹木のほうもかなり大型化していると伐採そのものが非常に危険であるというところもあって、早急な対策が必要だと思うんですが、その辺りについて今後の展望ですね、どのように見ておられるのか、個人的な所感でも結構ですけども
もともとこの山の学校は、林業従事者のプログラムで、非行少年のための学校でして、それなりに厳しい先生もたくさんいて、厳しくも愛情あふれる指導を行ってくれるそうです。３０年の歴史があって、数々の少年を更生してきた実績があるそうで、様々なフィールドで活躍している実績があるとお聞きしました。
２款地方譲与税、４項森林環境譲与税でございますが、本譲与税につきましては、令和元年度から創設されたものでございますが、その交付額は丹波市内の人工林面積、林業従事者数、丹波市の人口をもとに配分交付されることになり、昨年度の約2.1倍相当の7,312万2,000円を計上しております。
新たな森林経営管理の方針策定のため、まず市内の森林の現状や問題点を洗い出しまして、将来の森林のあるべき姿と森林整備の保全のあり方などについて検討して、地域に合った循環型の森林整備や林業従事者の育成確保を注視し、持続可能な力強い林業とするための中長期的な目標設定とその実現に向けた行動計画を戦略的ビジョンとしてまとめていきたいと思っています。
最後に、林業についてでございますが、林業従事者は56人とほぼ横ばいですが、他産業に比べまして従業者数が非常に少ない状況でございます。 このため、森林環境譲与税の創設を契機とし、森林の適正管理や林業の振興を計画的、重点的に推進する必要があると認識しております。
学識経験者、市内の林業事業者等で構成する検討委員会を設置し、地域に合った安定的かつ循環型の森林整備、森林環境譲与税の活用方針、林業従事者の育成・雇用促進などについて検討します。 関連して、森林環境基金条例の制定について申し上げます。
その一つの政策として、報告がありましたように、林業従事者の育成と町への移住促進を目的として１年間の林業研修制度を設け、研修生には住居の無償提供と、公務員扱いといいますか、そういったことで月額15万円の研修手当を支給しておられます。全国から応募があるそうでございまして、このほかにも林業体験ツアーを３日間コースで開催し、体験者の宿泊は無料、交通費も補助をされておるということでございました。
そのほか、本ビジョンでは木材の循環利用、また高齢化、林業従事者不足の対策として森林大学校等を活用した人材の受け入れ態勢ですとか、木育等の森林環境教育の推進なども検討していく予定としてございます。現在、北はりま森林組合では、森林法、また治山データ、さらには過去の施業履歴を取りまとめられております森林ＧＩＳというものを構築されておられます。
しかしながら、林業担い手の高齢化、林業従事者の減少、森林所有者の森林に対する意識の希薄化などにより、天然林、人工林とも適正管理が困難になってきており、森林の保水能力の減退などにより、自然災害、山地災害がますます頻発することが懸念されております。
森林環境譲与税の交付額は、今年度は3,528万円、将来は１億1,906万円を見込んでおり、養父市と比べ林業従事者が多いことが伺われた。 仁淀川町においては、地籍調査が100％終了しており、今後の林業政策に優位性を持っていた。 2)高知県における自伐型林業など小規模林業推進の取組について。
森林環境譲与税が本年度2,500万円から最終的には、大体8,000万円というふうなことの試算のようでございまして、その試算の中には、私有林が10分の５、それから、林業従事者が10分の２、そして、市町人工造林に10分の３というふうなことでございまして、これには、１人労働者1,000円の徴収をするというふうなことでございますので、萬遍に市民に行き届くのかということもあったりし、10分の３ということであります
本市には、私有林・人工林面積がなく、林業従事者もごくわずかであることから、使途につきましては、木材利用促進が中心になるものと考えており、平成31年度予算においては、木造である田能資料館の復元高床式倉庫の改修に充当することとなったものでございます。 次に、森林環境譲与税が交付されなければ国産木材を使わなかったのかというお尋ねです。
一方で、林業従事者の高齢化、森林所有者の不在による境界の不明確、長年の手入れ不足による森林の荒廃など多くの障壁も抱えております。そのような中で、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、広大な森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するとの観点から、森林環境譲与税制度が導入され、今年度から配分されることとなりました。
○産業部長（小笠原欣吾君） 冒頭、割合を申し上げませんでしたので復唱して申し上げますと、森林環境譲与税の積算基礎としまして、私有林の人工林面積が１０分の５、林業従事者数が１０分の２、総人口の割合が１０分の３、それぞれを按分率として全体に掛けた上での譲与税の額という形で、ちなみに、たつの市の今年度の譲与税の見込み額は６１４万３,０００円ということでございます。