播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。 一方、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象に伴う自然災害の激甚化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、私たちの安全・安心や国際社会の平和と秩序を脅かす情勢が続いています。 そのような中、我が町は、昨年町制施行６０周年という記念すべき年を迎えました。
さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。 一方、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象に伴う自然災害の激甚化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、私たちの安全・安心や国際社会の平和と秩序を脅かす情勢が続いています。 そのような中、我が町は、昨年町制施行６０周年という記念すべき年を迎えました。
まず、市税は996億円を、景気動向や税制改正等を勘案して計上いたしております。前年度に比べまして26億円、2.7％の増となっております。
足元の景気動向に一定程度左右されやすい特徴を持つ本市の財政を鑑みると、急激な社会情勢の変化に耐え得るよう、堅実かつ柔軟性を併せ持つ難しい市政のかじ取りが求められることになります。 本市が誇るすばらしい住環境に甘んじることなく、住みたいまち、選ばれるまちとして未来に受け継いでいただけるよう願いまして、賛成討論といたします。 ○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 大原議員。
反対の第１の理由は、いまだにコロナ禍の下、景気動向が不透明な中で、不要不急の大型公共事業と大企業誘致を推進する予算となっていることです。 神戸市西区から太子町を結ぶ約50キロメートルの播磨臨海地域道路の整備促進では、内陸・加古川ルート帯の約36キロメートルを当面都市計画・アセスを進める区間としており、この早期整備に取り組むとして、関連を含めて3,138万9,000円を計上しています。
ところが、今回、国の補正の時点におきまして、景気動向といいますと、国は予想以上に国税が伸びてまいりました。
まず、市税は970億円を、景気動向や税制改正等を勘案して計上いたしております。前年度に比べまして、47億円、5.1％の増となっております。
◎町長（浜上勇人） 当然、現有の水道施設、旧簡易水道の施設をこのまま縮小するわけにはまいりませんから、季節的なもの、景気動向、様々なことで現有の施設を縮小するということは、先ほどの答弁書でも申し上げましたけども、ただ基本的には、少ない、減少していく人口で、水道施設や今後の維持管理について、現有、この町に住んでおられる町民の皆さんに負担していただくということが原則ですから、今のままでいくと、やはりじりじりと
姫路商工会議所と信用金庫も同時期の景気動向調査を発表しましたが、業況判断指数（ＤＩ）は、いずれの改善幅もプラス１からマイナス４と停滞しています。 兵庫県も９月末で緊急事態宣言が解除され、これから経済回復を考えるときに不安要因が多くあります。中小企業等は姫路市内に根差し、地に足をつけ踏ん張っています。地域経済の担い手でもあり、地域でなくてはならない存在となっています。
やはり市税収入は足元の景気動向に一定程度、左右されやすい特徴を持っているわけですから、社会情勢の変化に耐え得るためには市民合意を得た上で、より具体的な数値設定にこだわった行財政改革の遂行を目指すことは肝要と考えます。 子育て・教育環境の整備や高い評価を得ている優れた住環境に磨きをかけることで、人口減を最低限に食い止めることも求められます。
また、商工会議所の景気動向調査において飲食・宿泊業の景況感が極めて悪いことは把握しており、必要に応じて姫路市独自の飲食店向けの支援策を検討したいと考えている。 ◆要望 できれば支援策を検討してもらいたい。 ◆問 音楽演劇練習場の解体撤去後、その機能をほかの施設に移すことは考えているのか。
コロナ禍における全般的な景気動向としましては、全国的には製造業や巣ごもり需要関連企業は増益し、運輸や百貨店、観光、エンタメなどの業界では赤字、とりわけ飲食店やその取引関連業者は大きな打撃を受けている、いわゆるＫ字型と言われる二極化構造と言われています。この動向は市内においても同様であり、市内飲食店で多く取り扱われている明石産品も大きな影響を受けております。
しかしながら、賃金は景気動向により決定され、主要都市と地方にばらつきがあるなど、雇用は企業が存続していかなければ成り立たなくなるなどの懸念材料があります。 今回の請願においては、兵庫県の最低賃金が前年度から１円引き上がり、時給９００円であることに対し、全国平均の９０２円より低いことを理由に、国へ最低賃金をすぐに１千円から１，５００円へ引き上げること。
市域経済の状況ですけども、この予算というわけではなくって、各いろんな様々な団体からの情報を得ながら、その時々の景気動向を判断してるとこです。例えば商工会とか商工会議所のアンケート、それから金融機関などによるアンケートだったり、それから各旅館の宿泊情報であったり、各駐車場の使用率、そういったことの中からどういった状況であるのかというのを予測しながら動いてるということです。
また、但馬管内の景気動向指数、ＤＩ、これを分析しますと、２０２０年４月から６月の全業種ＤＩがマイナス７２．７％まで落ち込んだのを底に、１０月から１２月にはマイナス３７．３ポイントまで持ち直しましたが、２０２１年１月以降は不動産業を除く全ての業種で再び悪化が見込まれてるとこです。
ただ、こういった景気動向を一番左右するのは、やっぱりコロナ対策ですね、感染対策がどうなっているか、感染状況だと思っております。多くの見方は、コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種でありますとか、集団免疫の獲得とか、新薬の開発によって、予測期間の前半に収束する、当初の５年間ぐらいですね、その間には収束に向かうというような想定の中で進めております。
令和４年度以降の市税収入の見込みは、今後ワクチン接種が進められ、新型コロナウイルス感染症の影響が順調に収束に向かえば、感染拡大前の水準までの回復が可能と考えておりますが、予断を許さない状況にありますので、景気動向を注視してまいります。
ただし、中小企業景気動向調査を見ると景況感は業種によってばらつきが多くあります。先ほどの総合支援資金の貸出し状況でも職種別では建設業や飲食業の方が多くなっております。実際私自身も多くの飲食店の方から苦しいという話は聞いております。こうしたところは、そもそも自粛というのが原因となって、需要そのものがなくなっているという状況です。
中信の中小企業景気動向調査が出ております。これによると、６月に底を打ってます。昨年の６月が底です。景況感。その後、９月、12月と回復しております。ずっとね。そういう中で、果たして本当にそこが必要だったかどうかという話です問題は。
持続可能な制度とするためにも、今後の景気動向による税収の見込み、待機児童対策などによって増え続ける扶助費の在り方など、将来を見据えた検討が必要である。本市の財源見通しを踏まえた上で議論を重ねていく必要があるとの意見も出され、原案どおり承認しました。
その上で、今後の取組方針の中で、一言一句は申し上げませんが、要約すると、本市として新型コロナ禍での景気動向を注視しながら、ハード・ソフト両事業で収入改善につながるようにしていくといったようなことや、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画での見直し対象施設に対しては、スケジュールの見直しなどを含めて進め方を検討するとなっています。 お尋ねいたします。