姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
本市におきましても、昨年12月に普通交付税が追加交付されたことを踏まえ、令和４年度２月補正予算にプレミアム付き商品券事業費を計上し、市内経済の活性化や家計の負担軽減を図ることとしております。
本市におきましても、昨年12月に普通交付税が追加交付されたことを踏まえ、令和４年度２月補正予算にプレミアム付き商品券事業費を計上し、市内経済の活性化や家計の負担軽減を図ることとしております。
地方債は住民負担の世代間調整など役割を担っているものの、後年度の財政負担の増加要因となることから、普通交付税措置のある有利な地方債の活用や基金の活用による発行額の抑制など市債マネジメントにより、財政力・財政規模に見合った範囲に収まるよう、引き続き適切な残高の管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 志々田副市長。
９款１項消防費、１目常備消防費、事業番号００００４３０常備消防事務委託事業の１２節委託料の減は、常備消防事務に係る加古川市への委託料であり、本年度の普通交付税算定における基準財政需要額消防費の確定に伴うものです。
この点につきましては、国民宿舎建設に活用しました地方債が、当時、厚生福祉施設整備事業債で、これは普通交付税措置等全くない起債でございますが、兵庫県に対します当該起債の申請に当たりまして、地方公営企業として収支計画を提出、審査の上、発行の許可を当時頂いているものでございまして、ですから、この当時、地方公営企業としての運営を行うものとして兵庫県と協議をして、地方公営企業の中の観光施設事業ということでスタート
令和３年度決算は、コロナ禍において12回に及ぶ補正予算を編成し緊急経済対策に取り組む中、普通交付税の追加交付や国の臨時交付金等の財源を効果的に活用したことなどにより、実質収支は前年度から６億4,018万8,000円増の54億9,602万9,000円の黒字となり、財政の健全性を維持することができました。 一方で、今年度もコロナ禍や物価高の影響により経済の先行き不透明な状況が続いております。
これは、コロナ禍で市税などの収入減少を見込んで普通交付税などが大幅に増額された一方で、市税の減少が想定よりも少なく、地方消費税交付金などが増加したことなどによる一過性のもので、引き続き財政健全化は必要とされています。財政健全化計画によりますと、公民館の使用料の見直し、敬老祝い金の見直し、市民福祉年金の廃止、準要保護児童生徒への就学援助の見直しなど、市民生活に影響するものが多くあります。
実際に普通交付税として入ります額がこの額の満額、入ってくるというものではございません。あくまでも理論値ですので、恐らくこれよりも減るであろうというのはございますので、念のため申し添えさせていただきます。 それから、５ページからは参考といたしまして同校の概要を整理したものをおつけさせていただいております。
歳入予算の主なものは、増額では、地方交付税、普通交付税、国庫支出金では防災・安全交付金、県支出金では地域介護拠点整備補助事業費補助金、寄附金では長寿社会福祉基金に対する寄附金。減額では、繰入金、財政調整基金とりくずし、市債、臨時財政対策債。 繰越明許費では、道路バリアフリー化整備事業の設定。 債務負担行為補正では、口腔保健相談センター施設使用料等の追加です。
区分の１１款地方交付税は、国税収入の増加に伴う普通交付税の追加交付などにより、前年度から１５．８％増加しております。２１款諸収入では、学校給食費の公会計化などから１５２．７％増加しております。一方、１５款国庫支出金では、前年度に特別定額給付金事業に係る補助金を収入していますので、４７．７％と大幅に減少をしております。
１項 地方交付税につきましては、内訳は普通交付税と特別交付税でございまして、普通交付税については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付されております。国勢調査人口の増加に伴い、基準財政需要額が増加したことなどにより、約４０億３,０００万円増加しております。
区分の１１款地方交付税は、国税収入の増加に伴う普通交付税の追加交付などにより、前年度から１５．８％増加しております。２１款諸収入では、学校給食費の公会計化などから、１５２．７％増加しております。一方、１５款国庫支出金では、前年度に特別定額給付金事業に係る補助金を収入していますので、４７．７％と大幅に減少しております。
当局の答弁によりますと、令和3年度の普通交付税増額分等を活用した姫路市中小企業等一時支援金9億円のうち約4億5,000万円、及び地方創生臨時交付金を活用した姫路市産業デジタル化支援補助金8億円のうち約4億円が不用額となる見込みであることから、それらを財源として活用できると考えている、とのことでありました。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 宝塚市立病院が目指す病院像について （１） 市立病院の経営強化プラン作成のための今後のスケジュールをどう考えているか （２） 病院事業によって国から交付される交付税について ア 病院事業により市に交付される普通交付税の額・その算定根拠 イ 病院の不採算医療により市に交付される特別交付税の額とその対象（市立病院
また、令和元年12月に変更した新都市建設計画の財政計画は、平成18年度から令和７年度までの20年間の財政見通しを明示しており、平成30年度までの決算、令和元年度当初予算及び令和元年度普通交付税を基に普通会計の一般財源ベースで作成したもので、同年10月に策定した加東市財政計画を抜粋したものであることから整合は図られております。
一時支援金の財源は、令和3年度の普通交付税増額分等を活用しており、事業費の総額が9億円、うち給付が終わったのが約4億5,000万円で、約4億5,000万円の不用額が生まれる見込みである。 また、過去3年間実施している姫路市産業デジタル化支援補助金において、令和4年度の事業費が8億円、申請が約4億円分あり、約4億円が不用額となる見込みである。
まず、臨時財政対策債の借入時期についてでありますが、本市では例年12月に借入れを行って予算の円滑な執行を図っておりますところ、令和３年度は借入れ後に普通交付税の追加交付がありました。 この追加交付は、新型コロナウイルスに対応するための臨時経済対策として国から交付されたものであり、異例の措置でありました。
また、令和２年度では、財政的な国の補填がなされませんでしたが、令和３年度では普通交付税で手厚いサポートがあり、当初の普通交付税に追加交付がありました。さらに、臨時財政対策債発行可能額も、令和２年度では59億円だったのに対し約115億円と大幅に増加をしています。
まず初めに、この４、５、６、７、８の財政課のところを見ると、財政調整基金とりくずしをやめて臨時対策債、これも確定されて減額になっていて、公共施設等整備保全基金積立金２億円という形の一つの大きな原因は、普通交付税の交付額が思ったより増えたからというふうに思うんですけれども、増えた原因をどう考えるかというのが１つ、どう考えてはるのか教えていただけたらと思います。 ○冨川 委員長 古家財務担当部長。
款１２地方交付税、項１地方交付税では、普通交付税を１１億６，８４０万５千円計上しています。 ９ページ、款２０繰入金、項１繰入金では、財政調整基金とりくずしを１億７，７７１万３千円減額しています。 １０ページ、款２３市債、項１市債では、ごみ処理施設整備事業債を１億７，６４０万円計上する一方、臨時財政対策債を２億４，４３２万４千円減額しています。 補正予算第５号の説明は以上です。
地方交付税につきましては普通交付税において地域デジタル社会推進費の創設や算入公債費の増による基準財政需要額の増のほか、国税収入の増に伴う再算定などにより対前年度比４億8,058万5,000円の増、地方債につきましては東条地域小中一貫校整備に係る学校教育施設等整備事業債などの増などによりまして対前年度比25億2,800万円の増となっております。