姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号
する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策
する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策
そこで、大きく様変わりした地域医療環境を踏まえ、こうした課題の解決に向け、姫路市地域医療連絡会議に救急医療専門部会を設け、令和５年度中に本市の救急医療方策に関する指針について見直しを実施したいと考えております。 次に、認知症カフェの周知についてでありますが、現在、本市では、認知症の予防や早期発見、認知症への理解促進を目的として、地域の高齢者が気軽に参加できる認知症サロンを開催しています。
同研究会では、救急医療にも活用できる実証実験の実施を今後の方向性といたしております。 一方で、令和３年９月に、総務省消防庁の次年度予算の概算要求資料におきまして、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験を進められることが判明し、本市といたしましても詳細な情報収集に努めてきました。
具体的には、北播磨医療圏域の機能分担による救急医療体制や地域包括ケア病床機能の維持に加え、市の政策でございますワクチン接種、県からの要請による24時間365日の発熱外来の実施、災害時に備えた体制の維持、検査や緊急入院など地域の開業医の依頼に対する医療支援、地域の需要に応じた採算の合わない診療科の維持、行政が関わる社会的支援が必要な患者に対する医療の提供など、市民にとって不可欠な役割を担っております。
医療体制の充実につきましては、コロナ専用病床の開設や空床確保、病床の運用を担う医療人材の確保など、本市独自の取組を推進するとともに、医療機関に対して感染防止対策を行うための費用等の助成、年末年始等の発熱外来の設置による一次救急医療体制の強化、医療逼迫時のコロナ陽性妊婦の分娩受入れに対する支援等、医療体制の確保のため、様々な取組を実施し、医療逼迫に一定の歯止めをかけてまいりました。
説明欄真ん中辺りの、小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金は、記載の相談窓口運営に係る他市町からの負担金、その下、夜間休日応急診療所に係る２つ、指定管理料精算金は、令和２年度分指定管理料の精算返還金、維持管理業務等医師会分担金は、施設の使用に係る医師会からの分担金でございます。 引き続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 １９６、１９７ページお願いします。
◎山中毅 消防長 救急安心センター事業を導入することで期待できる効果ですけども、病気などで困った方が救急車を呼ぶかどうか悩まれたときに、＃７１１９をすることで、２４時間３６５日年中無休で医師や看護師に救急医療について相談ができることになります。 先ほど市長答弁にもありましたけども、先日の新型コロナウイルスの第７波で、病院や保健所に連絡が取れない方から１１９番通報での問合せが増加いたしました。
次に、医師不足の問題に取り組む部署につきましては、医師の地域偏在は、医療法に基づき県が対策を行うものとなっており、担当する部署はありませんが、健康推進課で行う保健事業や救急医療関連事業については、地域医療を推進する役割の一部を担っていると考えています。
当計画では、大規模自然災害が発生したときでも人命の保護を最大限図られる、大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる、大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない、大規模自然災害発生後であっても生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワークなどを確保するとともに、これらの早期復旧を図るなど、８つの目標を掲げ、それぞれの目標を達成するよう、
命を守るという観点で言えば、やはり現状にマッチした最新鋭の消防施設やデジタル対応、地域全体の救急医療等も勘案して、この東消防の在り方を多角的に、幹部皆で考えた中で、現状、仮設期間を最短にして、そして命を守っていくこと。
独り暮らしや高齢者のみの世帯、寝たきり、認知症などの高齢者の方々、障害のある方、その他難病の方や妊婦、日本語に不慣れな外国の方などが登録の対象となっており、登録された方には救急搬送の際などに役立つ救急医療情報キットが配付されています。
あるいは救助、救急、医療活動が迅速に行えるようにするんだというようなことがうたわれております。そうした中で、私が具体的に避難路のことを書きました。町長答弁では、自治会、自主防災会でということですが、人命を守ろうと思えば、やはり町そのものが動かないとなかなか救助等も含めてそのことが発揮されないというふうに思うので、自主防災会任せじゃなしに町が働きかけるということが第一かなと。
また、今回の令和４年度の要望といたしましては、「＃７１１９」を県全体でやっていただきたいということで、それはどういうことかといいますと、「救急車の適正利用」、「救急医療機関の受診の適正化」、「住民への安心・安全の提供」の３つ、これに加えまして、「時代の変化への的確な対応」、「新型コロナウイルス感染症対策」の２つの観点ということで、早急に県に要望したいということであるんですけれども、芦屋市は既にやっております
ただ、「ＥＭＩＳ（イーミス）」と呼ばれる広域災害救急医療情報システムを活用することで、透析治療や人工呼吸器患者の治療継続に向けた患者の搬送を速やかに行うことができたそうです。 ＥＭＩＳは、災害時における適切な情報収集提供を目的とし、医療機関の患者受入れ可否の照会、病院の被災状況や稼働可能な職員を確認するシステムです。災害時に医療機関同士がお互い連携するための仕組みでもあります。
次の他会計負担金は、救急医療等に係ります市からの繰入金で４億５千万円余、こちらは、前年度比で２，８００万円余の増となっております。 次のその他は室料差額や文書料などで、１億２，４００万円余の２千万円余の減となっております。 医業収益全体では、１億９００万円余の増収となっております。
先ほどのお答えの中で救急は４００件を超えているということがあったんですけれども、やっぱり救急医療を中心とした急性期を担う市立病院の医師の確保というのはすごく重要だと思ってきているんですけれども、ここのところを読むと、医師等の確保状況については、市立病院では兵庫医科大学をはじめとする関連大学との連携を強化することにより今のところ安定的に医師を確保していて、ずっと読んでいくと、医師等が不足している状況には
続きまして、②の救急医療機能の強化でございます。 今後の高齢化に伴う救急患者の増加等に対応するため、２次救急病院として夜間休日における救急受入体制を強化し、断らない救急を一層推進してまいりますというところです。
３の主な取組でございますが、今後も引き続き対応が必要となりますコロナ診療を含む急性期医療を中心として、回復期機能にも一定の軸足を置いた、病状等に応じた総合的医療の提供及び救急医療の推進や、回復期リハビリテーション病棟をはじめとする各種病棟への受入れ体制の整備による地域包括ケアシステムの推進などが挙げられています。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 市民の「いのちとくらし」を守るために （１） 宝塚市立病院は公立病院としての機能充実を ア 新型コロナウイルス感染症に対応する公立病院としての役割は イ 救急医療や感染症対策など、公立病院としての機能充実を図る決意は （２） 障がい者雇用について ア 市内事業所における現状と課題は イ 市として
例えば高齢者の方々の一部には、御自身の病気や服薬についての情報を記載した救急医療情報キットを家庭に備えられています。この情報キットの現状と災害時に活用できないのかについて、御見解を伺います。 以上について、一括して答弁を求めます。 ○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えをいたします。