姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。
一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 今回の条例によって、空き家片づけ支援制度と空き家活用支援制度、空家等バンクの登録助成、この３つが主な内容なのか。もう一度、確認だけしたいと思います。 ○議長（河野照代君） 坂上哲也都市基盤部長。
次に、７項目めの５点目についてでございますが、農業の新たな担い手を確保するため、県主催の就農セミナーにおいて、本市就農事例の紹介や支援制度をＰＲするなど、就農を考えるきっかけづくりに取り組んでおります。 就農希望者からの相談には、初期段階から県と連携して対応しており、就農への適性や環境について、十分なヒアリングを踏まえ、実情に応じた就農アドバイスを行っております。
そこで、地域の奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する行政からの支援制度を創設し、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変に有意義と考えますが、ご所見をお聞かせください。 次に、デジタル化についてお聞きいたします。 政府は昨年末に、デジタルの力で地域の社会問題を解決し、地方創生を加速するデジタル田園都市国家構想の総合戦略をまとめました。
また、自立に向けた支援として、継続して生活困窮者自立支援制度との連携を図りました」という、これだけです。だから、生活保護についての評価というのは、この主要施策の成果等説明書の中にも当然ながら出てくるんだけれども、今言ったところだけなんです。自立をさせるということが、評価という視点なのかという疑問を持ったのは、まさにこの点なんです。
このような状況においても、市民の皆さまの「くらし」を支えるとともに、一日でも早く社会経済活動を回復させるため、すべての市民の皆さまへの特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした緊急経済対策を、機動的かつ切れ目なく実施しているところであります。
生活困窮者自立支援制度では、複合的な課題や制度の狭間の課題解決に向け、多機関協働による相談支援体制の構築に取り組んでまいります。 また、社会的に孤立している人等が社会参加できる場の拡充や若者ケアラーへのヘルパー等派遣事業の新たな実施により、支援体制の充実を図ってまいります。
今後とも皆様のお声を聞きながら、社会動向の把握や支援施策のバランスも踏まえまして必要な支援制度を検討し、また拡充をしたいと考えてございます。 ３点目、国の交付金の使途についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が感染症対応の施策実施に幅広く使えるものとして創設されました。
そのほかにひとり親に特化した転居時に関する支援制度はございませんが、福祉課の住宅確保給付金や社会福祉協議会の生活福祉資金などが活用できる場合には、それらを紹介するなどの支援も行っております。 以上、私からの答弁といたします。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから一般質問の２つ目といたしまして、財政健全化計画についてということで５点御質問のほうをいただいております。
１点目は、事業の目的、概要について、２点目は、恒久的な支援制度となりますが、市において来年度以降も同様の支援内容で継続できるのか、３点目は、経済的支援と伴走型相談支援の一体的な取組が必要ですが、市としてどのように事業を進めていくのかお聞かせください。 続きまして、健康福祉行政についてお尋ねいたします。 初めに、児童福祉法等の一部を改正する法律による市の対応についてお伺いいたします。
お一人住まいなどの高齢者の安否確認のための具体的な支援制度について伺います。例えば、水道メーターを活用した安否確認制度の創設についての御見解を伺います。 また、高齢者の見守りに尽力されている民生委員さんの課題について伺います。民生委員さんの高齢化や不足が言われております。
養育費立替支援制度のこれまでの実績や課題、今後の取組について市のお考えをお聞かせください。 ○議長（榎本和夫） 松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）登壇 総合安全対策部長でございます。 私からは、１項目め、誰一人取り残さないまちづくりについての、明石市防災訓練についてお答えをいたします。
芦屋市も積極的にこれらの支援制度を創設するお考えはございませんか。御答弁をお願いしたいと思います。 さて、２つ目の大きな項目に参ります。 芦屋市独自で市民生活の向上を図る施策を求めるということを取り上げました。芦屋市民専用アプリの導入ができないか、お得情報やイベント発信ツールとして活用すると通告いたしました。 芦屋市でも多くのアプリが存在しています。
それらに加え、企業の投資を促すための支援制度を充実させてきたこと、播磨臨海地域道路の実現やカーボンニュートラルポート形成に向け、現在も取り組んでいることなどがあり、これらをトップセールスなどにより日頃から様々な機会を捉えてＰＲしてきたこと等、これまで中長期的に取り組んできた企業誘致活動の成果であると考えております。
これらの支援制度を活用した活動の中には、住民のみならず、地域外の方や団体等が参画・協力しているものもあり、関係人口の創出につながっております。 また、兵庫県では、令和３年度から「ひょうご関係人口案内所」として「街中」から「里山」へのつながりを築き、ヒトの流れを生み出すことを目的に、「里山」と「街中」のマッチングを図る取組を行っております。
「若者の未来のために、奨学金制度で応援」につきましては、若者の移住・定住を促進するため、ひめじＩＪＵ定住奨学金返還支援制度を創設し、３年以上市内に定住して播磨圏域連携中枢都市圏８市８町で就業する方に対して、奨学金の返還額の一部を助成しております。
私は前回、国立大学の例をして、新聞に載っていたので分かりやすく言うんで、やっぱり少なくとも、今回の支援制度が全て駄目と言っておるんじゃないんですけれども、実態に合っていないというんですか、やっぱり今回の事態から考えてこういった非常事態ですよね。
総論でもちろん、全体の、ちょっと私も総論と少しだけその意味合いで書きましたけれども、こういう補助制度とか支援制度というのはどうしてもやっぱりいろんな意見があるわけなので、それとともに特にこういう医療費助成等に関しては意見はやっぱり尊重しないといけないかなと思うので、そこは書き足したほうがいいんじゃないでしょうかという感じですかね。
また、自立に向けた支援として、継続して生活困窮者自立支援制度との連携を図りました。」と、これだけが書かれています。つまり、生活保護からどれだけ外したかが主要成果となってしまっているのです。
(ア)国際コンテナ戦略港湾の推進では、国の集貨支援制度をはじめ、阪神国際港湾株式会社と共同で集貨事業を実施することにより、瀬戸内・九州方面からの集貨を進めたほか、日本海側との内航フィーダー航路の拡充に取り組みました。 また、高規格コンテナターミナルの整備を進めますとともに、港湾物流の円滑化による生産性向上を図るため、新港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けた試験運用等を実施いたしました。