明石市議会 2022-03-07 令和 4年総務常任委員会（ 3月 7日)
４点目は、過去の実績として、市有施設包括管理業務委託を導入したことによる削減額が年間人件費４,８００万円、電力及びガス一括調達による削減額が２０２１年実績として１億９,９７０万円、そのほか公有財産の有効活用等を追記いたしております。 ３の改訂までの流れでございますが、２月に計画改訂案を作成いたしまして、本日、御報告をさせていただいております。
４点目は、過去の実績として、市有施設包括管理業務委託を導入したことによる削減額が年間人件費４,８００万円、電力及びガス一括調達による削減額が２０２１年実績として１億９,９７０万円、そのほか公有財産の有効活用等を追記いたしております。 ３の改訂までの流れでございますが、２月に計画改訂案を作成いたしまして、本日、御報告をさせていただいております。
年間人件費・物件費は、資料３ページの総コスト費3,131万9,950円です。年間人件費・物件費の右隣の点線囲みの分母、使用可能面積は市民交流センターの会議室などの貸出面積の合計面積となります。分子の貸出面積はホールの面積となります。
使用料の算定方法の計算式を申し上げますと、平成27から29年度の平均の施設維持管理コスト、年間人件費、物件費等が書かれており、こちらが4,449万6,207円ですが、これに使用可能面積1,241.1平米に占める各部屋の面積と、年間の使用可能時間と目標稼働率とを乗じた年間の目標稼働時間に対する貸出区分の時間とを乗じて得た算定基礎に、各施設ごとに定めた受益者負担割合50％を乗じて積算をいたします。
まず、年間人件費等ですが、平成27から29年度平均の施設維持管理コスト約4,546万円に使用可能面積1,100平方メートルに占める貸出面積を掛け、さらに、年間の使用可能時間と目標稼働率とを乗じた年間の目標稼働時間に対する貸出時間を乗じ、算定基礎を求めます。それに先ほどの受益者負担割合――25％を乗じて積算を行っております。
県は、本サービスを拡大する必要があると認識しており、在宅介護緊急対策事業として、本サービスに新規参入する事業者に、３年間、人件費の一部を利用者数に応じて月間最大25万円助成する制度を創設することを決定しております。県の担当者にも確認しましたが、使い勝手もよさそうな制度です。
それから既にしておりますが簡易水道の統合、春日浄水場の廃止をすることにより、また田高浄水場の運転休止により年間人件費委託料、修繕費、動力費、薬品費など、年間5,500万円の削減が見込めると、これは30年度以降なんですけどもこういったことを考えております。 先ほどに申し述べたことがこちら赤い部分、芳田は浄水場を廃止して西脇から水を送っている、そして大木浄水場はでき上がりました。
本年４月１日現在の正規職員数は１,９４５人となっており、平成１４年度以降で正規職員数を５８６人、年間人件費を約４０億円削減したほか、未活用地の積極的な売却により、平成２５年度、平成２６年度の２年間で、約１１億円の効果を上げるとともに、市税等の滞納発生債権の徴収率を平成２２年度以降、５年連続で向上させるといった成果を上げているところです。
あるから、それをわかった上で要するに運営していただいているんやなというふうに信じたいですけれども、なかなかそうにも見えへんところも結構あるので、今後はそういうこともしっかり考えてやっていかないと、例えば３年間人件費を減らしました、給料を減らします、今のままやったらさらに減らさなあかん形になりかねへんですよね。でも、そんなことできへんですやんか。
それぞれの役職の年収及び年収に共済組合費、社会保険料等の事業主負担を含めた１人当たりの年間人件費は①から④に記載しているとおりでございます。
５月のときもございますので、後払いというのは３月使用分については無理ということもございますし、また途中で、限度額がいつやって来るかがわからないということもございますので、１年間人件費なり事務所の家賃なりをずっと続けてお支払いになっているものが、いついっぱいいっぱいの限度額を超すかというところがわからないということもございますので、後から充当を決められる今の方法からすると、逐一お支払いをしていくということは
委員から、主幹教諭は市立高等学校に何人配置されるのか、また給料表に新たに３級を設定することによる年間人件費をどの程度見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、主幹教諭の配置については県の基準と同一としており、16クラス以上の学校では３人と定められている。現在市立尼崎高校は24クラス、市立双星高校が27クラスとなっていることから、それぞれ最大３人は配置できると考えている。
平成２６年度はさらに弁護士７人体制と増強し、社会福祉士、臨床心理士、司法書士、その他専門職３名を採用予定で、合計１９人体制で、年間人件費は約１億７,２２０万円となります。 市長は平成２３年５月２日の初登庁で、職員を前にして、今の職員の皆さんが最も大事であり、大リーグからの外国人の助っ人は不要であると訓示をいたしました。
◆問 年間人件費が幾らで、取締役が何人と決まっているので、報酬をもらっていないというのは、駅ビルの決算を調べればわかる。 ◎答 所管外ではあるが、確認するように指示し、この場で答弁ということであれば、答弁させてもらう。 ◆意見 予備日もあるから、予備日に報告すればよい。 ○委員長 山下委員、それでよいか。 ◆問 予備日に再度出席してもらうことでよいか。
ということは、その当時と余り変わってないとすれば、これは少なくとも3,000万、年間、人件費を余分にかけようという話であって、それに対して、各病棟に薬剤師がいたりとか、前から言うてますけど、服薬指導というのは単価が非常に安い仕事です、とてもね。
現在、篠山市では支所、公民館に職員を配し、支所では窓口サービスを主に行っておりますが、それらにかけている年間人件費は以下に示すとおりです。 中央公民館約７，３００万円、城東公民館約２，０００万円、城東支所約１，５００万円、多紀支所約１，６００万円、西紀支所約１，７００万円、丹南支所約２，５００万円、今田支所約１，７００万円です。
現在、篠山市では支所、公民館に職員を配し、支所では窓口サービスを主に行っておりますが、それらにかけている年間人件費は以下に示すとおりです。 中央公民館約７，３００万円、城東公民館約２，０００万円、城東支所約１，５００万円、多紀支所約１，６００万円、西紀支所約１，７００万円、丹南支所約２，５００万円、今田支所約１，７００万円です。
◆冨川 委員 今、すみません、さらっと見せていただきましたが、年間人件費の総額でこれ記載されてあると思うのですが、できれば単価といいますか、時間単価で見れば比較もしやすいので、可能であればお願いしたいと思います。 ○伊福 委員長 土橋部長。
年間人件費は、市交通局の１人平均838万円に対して、交通振興会社のほうは473万円。このように、交通振興会社は市バス事業のコスト削減、また2001年度からの第３次にわたる経営改善計画に寄与しています。交通振興会社の代表取締役、専務取締役は退職後の市局長等が着任し、報酬は年580万円です。会社は、交通局本部のある塚口営業所と同敷地内にあります。
副市長２人時代の年間人件費額と、副市長１人、理事１人、技監１人の計３人体制への移行後の年間人件費見込み額を明らかにし、増額した差額を明らかにしてください。 ２点目、副市長と部長の間に役職を配置することは、決裁のおくれにならないか。市長決裁事務と副市長決裁事務については、副市長と部長との間に理事、技監を配置したがゆえに、事務の決裁がおくれる傾向にあるのではないか。
次に町長にお伺いしますが、人件費が削減されたとおっしゃいましたけど、実際に私も前に質問しましたけれども、この５年間、６年間、人件費は減っているとはいえない。