猪名川町議会 2018-06-13 平成30年生活建設常任委員会（ 6月13日）
この中において、居宅事業者は事故があった際の行政または利用者の家族の連絡体制、そういったことがこの第３０条で明記されておるというふうに考えております。 あと事故発生時においての責任ということでございますが、それについてはさまざまな原因等が当然あっての事故であるというふうに考えるところから、第１次的な責任については事業者責任というのがあるというふうに考えております。 以上でございます。
この中において、居宅事業者は事故があった際の行政または利用者の家族の連絡体制、そういったことがこの第３０条で明記されておるというふうに考えております。 あと事故発生時においての責任ということでございますが、それについてはさまざまな原因等が当然あっての事故であるというふうに考えるところから、第１次的な責任については事業者責任というのがあるというふうに考えております。 以上でございます。
指導監査の実施体制は、法人認可・指導チーム３名、施設等指導チーム３名、居宅事業者指導チーム２名で、それぞれチームごとに行っております。監査する量が多い場合などは、必要に応じて他のチームからも加わって、４名以上で実施することもございます。
○延安介護保険チームリーダー 指導するといいますか、そこの運営委員会では公平なサービス、介護保険の要支援の方々に対するケアプランも包括支援センターが担っておりますので、そういう内容、また採択ということで包括支援センターだけでなくて、居宅事業者にプランを委託することもできますので、それが公平にされているか、また全てのプランが一定の事業所に偏ることなく正しくプランされているかというふうなことも評価しております
福祉部長（山内俊明） 新予防給付にかかりますケアプランのチェックが、地域包括支援センターで直営で１カ所ということで加古川市の場合やっておりますけれども、それが可能かというふうなご質問だと思いますけども、今現在、職員体制等につきまして、十分な保健師、それから主任ケアマネジャー、社会福祉士、できるだけ正規職員で対応しながら、体制の確立を今検討しておるところで、現在のところ一部ケアプランそのものは居宅事業者
第三者機関によりますケアプラン作成の提案につきましては、現行の介護保険制度では、ケアプラン作成も介護報酬で賄われ、指定居宅事業者のケアマネージャーが作成することを前提としていることから、第三者機関での作成については難しい面がありますので、現行でのケアマネージャーの研修などをさらに充実させて対応していくことや、利用者にとっては利用者本位で自由に選択できるように情報提供を充実させていくことなどを考えております
市内でも約２００名のケアマネージャーを要し、そのうち居宅事業者には約９０名がいているところでございます。あらゆる機会をとらえまして、ケアマネージャーに対し、県そして市も公平性の確保と資質の向上につきまして研修を十分に行ってまいってきておるところでございます。