姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生分科会−03月14日-01号
市としては高齢者や障害者、生活困窮者など様々に区分して事業を行っているが、市のどの部署に相談があったとしても、関係機関が情報を共有することで、ヤングケアラーを含めた家庭全体を支援していこうと考えている。 神戸市のように専門の窓口を設置して取り組むかどうかについては、今後検討していきたい。
市としては高齢者や障害者、生活困窮者など様々に区分して事業を行っているが、市のどの部署に相談があったとしても、関係機関が情報を共有することで、ヤングケアラーを含めた家庭全体を支援していこうと考えている。 神戸市のように専門の窓口を設置して取り組むかどうかについては、今後検討していきたい。
◎岡本裕 健康福祉局長 地域相談窓口「ひめりんく」の相談員の質の向上につきましては、相談員の定期的な連絡会議に合わせ、関係機関の職員を講師に招いての各機関の業務概要についての研修や相談支援専門員全体向けの研修を実施しており、ひめりんくの設置後、精神保健、母子保健、生活困窮者自立支援制度等をテーマにした研修を実施いたしました。
町と困窮者支援に取り組むＮＰＯ法人など民間団体との連携も重要と考えますが、どのような状況なのでしょうか。 ③相談に来るのを待たず、当事者の自宅を訪ねるアウトリーチ（訪問）型支援の充実は、地域社会との結びつきの回復に役立つと考えますが見解は。
次に、生活困窮者住居確保給付金支給事業に関して、委員からは、本事業に係る経費の減額幅が大きかったが、引き続き、こうした支援が必要な方にしっかりと行き届くようにお願いしたいとの要望がありました。
次に、事業費の不用等に伴う減額では、総務費において、事業費確定によりネットワークシステム更新経費を１，４７５万円及び行政手続きオンライン化推進事業費を２，０８８万１，０００円、民生費において、給付金の支給決定の完了に伴い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に要する経費を６，９８５万９，０００円及び生活困窮者自立支援金事業に要する経費を１，１２６万円、申請件数が当初の見込みを下回ったため、生活困窮者自立支援法住居確保給付金事業
公務員の給与引上げによる民間企業への刺激や経済循環による社会活性化も考えられますが、さきの人事院の調査対象から外れる小規模事業所に対する支援、生活困窮者への生活支援など、ウィズコロナ以降も続くコロナ対策や昨今の物価高騰に対する不安の払拭のための政策が率先して行われることが、デフレスパイラルの脱却につながると考えています。
これまでの困窮者への対策だけでなく、生理を女性の基本的人権として位置づけることに関して、加東市の見解を求めます。 ２番目です。高齢者の補聴器は、認知機能の改善になる。補聴器購入者助成制度の検討を。 １つ目に、加東市はこれまで補聴器購入者への助成を、国の施策待ちとの答弁を繰り返してきました。しかし、兵庫県でも調査目的の購入費の補助を実施しています。
付託議案説明 ・議案第129号 姫路市すこやかセンターに係る指定管理者の指定について ・議案第130号 姫路市立ぼうぜ医院に係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・令和5年度地域包括支援センター運営事業委託法人の選定結果について ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金の状況について ・姫路市墓地等の経営許可等に関する条例骨子（案）に関
御質問１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実についての１点目、その後の生活困窮者への支援の現状についてと、３点目の今後の支援策について、併せてお答えいたします。
次に、市営住宅の有効な活用についてでございますが、市営住宅などの公営住宅は、公営住宅法の目的である住宅困窮者への住宅の供給と生活の安定に基づき行われるものでありまして、平成８年の公営住宅制度の改正以降、入居要件の収入基準の引下げが行われるとともに、高齢者、障害者等の住宅困窮者に対する公営住宅の供給が進められるなど、より一層公営住宅の住宅セーフティーネット機能としての位置づけが高まってきております。
滞納者に対する課税の強化ではなく、生活の実態に合わせたきめ細かな相談体制と生活支援などを求めるとともに、生活困窮者に対する減免制度の拡充を求めるものであります。併せまして、市民の健康増進を図るため、健康診査の受診率の向上、保健事業の充実を求めるものであります。 次に、後期高齢者医療事業特別会計についてであります。
また、自立に向けた支援として、継続して生活困窮者自立支援制度との連携を図りました。」と、これだけが書かれています。つまり、生活保護からどれだけ外したかが主要成果となってしまっているのです。
地域保健従事者現任教育推進事業費補助金から、１２５ページ、説明欄上から４行目の特定不妊治療費補助金まで、４行飛びまして、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金につきましては、記載の事業や医療費助成及び新型コロナウイルス感染症対応に係る行政検査委託や陽性者対応等を行う人材確保などに係る補助金でございます。 次に、１３２、１３３ページをお願いします。
これ毎回言いますけど、生活保護の生活を支えることが就学援助とか全ての基準の判定にもつながっていくわけですから、そこの生活困窮者への底上げということが市の姿勢としてとても大事だと思いますので、そういう視点からのお願いですので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、必要な保護世帯に設置、再度御答弁いただけたらと思います。 ○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
また、そういったことも踏まえて、将来、県住、市住をメインとして、住宅困窮者への住宅提供という形の戸数を割り出していきたいなと思っております。 何とか今年度にそういった将来の市営住宅の整備・管理を方針化するものを、今、策定しておりまして、近々、委員の方々にお示しさせていただきたいなと思っております。 以上でございます。 ○松井久美子委員長 三好委員。
付託議案説明 ・議案第91号 姫路市こどもの未来健康支援センター条例について 報告事項説明 ・障害者生産活動振興について ・地域包括支援センターの公募について（進捗状況） ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の状況について ・特定個人情報保護評価書（予防接種事務全項目評価書）（素案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について
ただし、実際にその場にいることを確認できたホームレスに対しては、後日面談を行う中で、生活保護や生活困窮者の支援制度を案内している。 ◆要望 姫路駅前で少なくとも2人見かける。実態調査を生かして支援につなげてもらいたい。 ◆問 コロナ禍で全国的に自殺者が増えているが、自殺対策に関する経費はどの費目に計上されているのか。また、本市の実態と対応状況について説明してもらいたい。
私からは、御質問１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実についての１点目、生活困窮者への支援の現状についてと、２点目の今後の支援策について、併せてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大による第７波の新規感染者数は、減少傾向とはいえ、依然高止まりの状況が続いております。
改正法では、年齢制限が撤廃され、継続的な支援が必要と判断した場合は、大人向けの就労支援や困窮者向けの給付金、医療機関につなぐまでの間、施設、里親の家庭や自立支援のための専門施設などで暮らせるようにするなどケアリーバーへのサポート体制が強化されています。
総合支援資金の貸付が終了した世帯で、なおも生活資金にお困りの方には、最大１０万円を３か月支給する生活困窮者自立支援金の利用につなげ、経済的に困窮する方への速やかな支援に努めております。現在、生活困窮者への包括的な支援は、生活福祉課の生活再建支援担当で行っており、経済的な困窮のみならず、相談者一人一人が抱える悩みに寄り添いながら、利用可能な制度の紹介や必要な支援につなげているところでございます。