宝塚市議会 2022-10-07 令和 ４年第 ３回定例会−10月07日-06号
議案の概要は、業務量として、令和３年度末の給水人口は２３万１，９２９人で、料金の対象となる年間有収水量は２，３３４万２，５６５立方メートルです。 次に、収益的収入及び支出ですが、営業収益のうち給水収益は３５億１，２００万円余で、１３．２％の増。営業外収益のうち、分担金は１億１，４２４万円余で、１０．７％の減。
議案の概要は、業務量として、令和３年度末の給水人口は２３万１，９２９人で、料金の対象となる年間有収水量は２，３３４万２，５６５立方メートルです。 次に、収益的収入及び支出ですが、営業収益のうち給水収益は３５億１，２００万円余で、１３．２％の増。営業外収益のうち、分担金は１億１，４２４万円余で、１０．７％の減。
これに関して監査委員の意見書では、意見書の２１ページの真ん中あたりに、「業務面においては、本市の人口増加に伴い、前年度に比べ給水人口、給水戸数ともに増加したが、ノリ養殖業の使用水量の減少などにより、年間配水量及び年間有収水量は、それぞれ減少している」と記載させていただいております。
次に、２、経営状況の（１）給水人口と配水状況につきましては、令和３年度は給水人口の増加傾向が続いたことから、生活用の量水器口径２０ミリの使用水量は微増傾向が続きましたが、それ以外の用途の使用水量はおおむね横ばい、または微減傾向となったため、全体の配水量及び有収水量は減少傾向が続いております。一方で、計画値と比較すると、令和３年度実績が計画値を上回る結果となりました。
朝来市の事例では、給水人口・年間有収水量・職員数の全てが減少したにもかかわらず地理的条件によってダウンサイジングが限定的という中、法定耐用年数を超えた老朽管の箇所が必ずしも漏水箇所ではないということから、市の持つ管路データと水道事業体の管路データ及び漏水データ、さらには土壌や標高、交通や建物等の環境データを基としたジャパンモデルから劣化予測を行った上で、朝来市の管路データと漏水データ・環境データを反映
（イ）の業務でございますが、給水人口は令和４年３月３１日現在で２万９，７９６人、１日平均配水量は８，６８９立方メートル、年間配水量は３１７万１，６５６立方メートル、年間有収水量は２９９万９，７９３立方メートルで、有収率は９４．６％で、前年度より１．３ポイント増加したところでございます。
下から３段目、料金の対象となります年間有収水量は２，３３４万２，５６５立方メートルで、前年度と比べまして７８万立方メートル、１．４％の減となってございます。この理由につきましては、資料の２、業務量の①のところに増減理由を記載してございます。
年間総給水量は、5,989万2,784立方メートルで、前年度より2.2％の減少、年間総有収水量は5,449万5,817立方メートルで、前年度より1.6％の減少、有収率は91.0％となり、前年度より0.6ポイント向上しております。 次に、建設改良事業のうち浄水場整備工事では、田井浄水場外非常用発電機設置工事を行ったほか、配水池整備工事として甲山低区第１配水池耐震補強工事などを実施しました。
初めに、給水の状況でございますが、給水人口は前年度から552人減少し３万9,199人、加入件数は336件増加し２万1,329件、年間有収水量は３万4,973立方メートル減少し505万9,911立方メートル、年間配水量は６万5,803立方メートル減少し557万2,515立方メートル、有収率は90.8％となりました。
水洗化率、有収水量の増加、使用料収入の確保について今後の具体的方策はの問いに対し、経費回収率とは、下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えるかを表した指標となります。令和３年度末では85.47％となり、使用料収入以外の費用で賄われている部分もあることから、水洗化率や有収水量の増加、使用料収入の確保に向けた取組を今後も継続して進める必要があります。
まず１、概況、（１）総括事業としまして、有収水量についてでございますが、当年度の年間有収水量は前年度に比較し4.05％減少いたしました。昨年度は0.8％の増加でしたが、これは冬季の降雪が前年度と比較して香住区で少なく、使用量が減少したことによるものと考えております。 次に、当年度の有収率は80.27％となり、前年度と比較して0.25ポイント悪化いたしました。
ページ中ほどの年間総配水量は３,２０８万立方メートルで、有収水量は令和３年度当初予算と同量の３,１２８万立方メートルと見積もっています。また、年間総配水量に占める年間有収水量の割合を示す有収率ですが、９７.５％を予定し、１立方メートルあたりの供給単価については１７９.０３円を予定しております。
なお、水道法が示す低廉とは、安全な水を強靱な施設で将来にわたり持続的に供給することを前提としたもので、財源を確保しつつ、適正な施設更新を行う必要がありますので、簡易水道との統合を行わなかった場合でも、急激な人口減少等に伴い有収水量が減少した場合、経営安定に必要な料金改定は当然必要となります。 次に、３区統一料金検討会での香住区の水産加工業者への支援についてでございます。
水道料金には、基本料金と水道料金があり、有収水量の減少から今回の改定において、維持管理費の確保の観点から基本料金の改定に重点を置くこととしております。
水道事業会計、下水道事業会計においては、緊急事態宣言下の外出自粛やテレワークが奨励されたことにより、近年、減少傾向にあった配水量、有収水量が増加しました。基本料の減免がなければ例年どおりの黒字決算であり、有収水量が減少傾向にあっても阪神水道企業団との受水費の見直し、支出抑制などの内部努力で健全な経営状況が維持できているものと感じます。
業務量につきましては、汚水処理水量が前年度に比べて２０万７,２２０立方メートル増加し、３,８１５万４,７７９立方メートルとなり、有収水量が４４万５,７１５立方メートル増加し、３,１８６万４,２０１立方メートルとなりました。なお、汚水処理水量に占める有収水量を示す有収率は０.７ポイント増加し、８３.５％となっております。
その繰入れ基準値と前々年度の丹波篠山市の水道の１立米当たりの資本費との差額に前々年度の有収水量を掛け合わせたものが繰入金の額となる。その繰入れ基準値が令和３年度見込みでは１４８円だったものが、確定の数値が１５０円になり、差額の２円に前々年度の有収水量４１２万９，６３７立米を掛けた金額が今回の減額となったとの回答がありました。 次に、下水道事業会計補正予算に関して。
令和２年度下水道事業会計における業務実績は表のとおりで、処理区域内人口は３万８，２４９人で４１３人の減少、接続人口は３万６，５２７人で３４８人減少、水洗化率は９５．５％で０．１２ポイント上昇、年間総処理水量は４１８万５，０００立方メートルで１０万１，０００立方メートル上昇、年間有収水量は３７５万７，０００立米で９，０００立米上昇、有収率は８９．７７％で２ポイント減少しております。
まず、無効無収水量が約２０％増加した要因はとの質疑に対して、冬季の寒波による漏水等が大きな原因と考えているとの答弁がありました。 次に、伏見台配水池の駐車場の契約台数の現状と、空き状況に対する今後の考えはとの質疑に対して、現状、契約は１５台中１３台で、隣接する商店街の路上駐車を解消すべく商店関係者の要望を受けて貸しているもので、空きのままにしてほしいという声もある。
令和元年度公営企業会計決算審査意見書によると、給水業務状況は、年間有収水量が減少している。 「経営状況については、前年度１億９２４万５,３６８円の黒字から、令和元年度は、１億４,２９２万３,３７２円の黒字となっている。（中略）今後も、給水人口の大幅な増加は見込めず、しかも家庭での節水意識の向上と節水機器の普及等により、給水量の大幅な伸びについては見込めない状態にある。