姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
第３点は、議案第19号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。 本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
第３点は、議案第19号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。 本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
同事業は、農作物の生産技術を高度化する施設を整備する農業者に対し、整備費用の一部を助成しようとするものであります。 分科会において、同事業費として6億6,785万円が予算計上されているが、補助事業の内容はどのようになっているのか。 また、財源については、国庫補助金等を活用しているのか、との質問がありました。
令和5年3月22日厚生委員会−03月22日-01号令和5年3月22日厚生委員会 令和５年３月２２日（水曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、竹尾浩司、竹中隆一、 杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、妻鹿幸二 欠席委員 山崎陽介 開会 ８時５９分 健康福祉局 ８時５９分 説明 ・議案第19号 姫路市福祉医療費助成条例の
高齢者バス運賃助成補助金で、補助ができるバス路線が増えたとしても、近場のバス停の本数が少ない地域ではバス利用の不便さは変わらず、利用者も増えないという二律背反状態になります。 次に、妊娠出産子育ての支援事業に要する経費では、令和５年１月２３日から事業開始となりましたが申込みの普及率は非常によいと感じています。
ヒットへ（全 0 ヒット） 1 １．松本のり子議員ほか７名から提出された「予算第１号議案 令和５年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議、及び松本のり子議員ほか７名から提出された第12号議案神戸市こども医療費助成
私は、思い出すのは、平成２３年度、先輩議員から引き継ぎ、一般質問で実現を迫った住宅リフォーム助成制度が、平成２４年度から実現したことです。町内の中小企業者を支援し、地域経済の活性化と住民にも費用の一部を助成することを目的に、当初、３年間の予定で９００万円が予算化されました。あれから１１年、来年度は拡大して、１,０００万円が予算化され、継続していくこと、うれしく思っています。
◆問 浸水対策として雨水浸透ますの設置助成を行っているが、申請件数はどれくらいなのか。 ◎答 令和4年度はゼロ件である。 浸水対策として、雨水貯留タンクと雨水浸透ますの2つの助成制度があるが、雨水浸透ますは、その効果が分かりにくい。
◎答 国の補助対象事業であり、拡充したいという思いは持っているものの、対象範囲を絞らず、全市域を対象とすることは助成件数の想定ができないため困難である。 ◆要望 危険性のあるブロックは、いまだに目につくが、通学路でもなく、助成金もなければ、地域でもその所有者に指摘しにくいところがある。 次年度以降も少しでも対象範囲を拡充できるよう検討をしてもらいたい。
付託議案説明 ・議案第19号 姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について ・議案第20号 姫路市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正
◎答 具体的に助成を拡充してほしいという声が上がっているわけではないが、新たなコミュニティ施設の設置要望をしている校区もある。行政懇談会等でもあまり希望に応えられていない状況であり、市は何もしてくれないのかという厳しい声も寄せられている。それらの声に対応するために拡充を考えたものである。
◆問 保育体制強化事業について、保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置する場合や登園時・プール活動時など一部の時間帯にのみスポット支援員を配置する場合にその経費を助成するとあるが、保育業界で人材不足が叫ばれている中、人材確保の見込みはあるのか。 ◎答 同事業は、基本的には保育士等の有資格者ではなく、地域の無資格者を、直接の保育業務でない周辺業務に配置する場合に経費を助成するものである。
◆問 放課後児童健全育成事業の整備事業者募集について、整備補助金を助成して整備してもらうことになるが、同補助金と民間の放課後児童クラブにおける家賃補助の関係についてはどのように考えているのか。 ◎答 今回の事業者への整備補助金と家賃補助は関係がない。家賃補助について、平成27年度以前に設置された放課後児童クラブは国の賃借料補助の対象外となっている。
次に、こども医療費助成制度の拡充と今後の可能性について。 安心して子どもを産み育てることができるように、子育て世帯の経済的負担軽減のための支援をさらに充実させるため、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳までに拡充と、３歳以上の子どもがいる世帯の子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費の所得制限を撤廃して、18歳まで完全無償化しようとされています。
⑤全国に先駆けて予防接種の助成を行うとありますが、その理由は。 ⑥不活化ポリオワクチン接種の対象年齢は。 ⑦不活化ポリオワクチン接種費用に対する助成額は。 ⑧国民健康保険被保険者の特定健診の町と全国の受診率は。 ⑨特定健診の受診キャンペーンによるクオカードの配布方法は。 ⑩特定健診の受診キャンペーンによる受診率アップへの見込みは。
ありましたら、そのお考えをお聞かせください、 次に、効率的な農業経営を目指してスマート農業に取り組む農業者へはどのような助成制度があるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
高齢者バス等優待助成制度の対象者６万5,706人の７％は約4,600人で、タクシーを選択している２％の人を省くと、計算上は4,500人の人が高齢者バス等優待助成制度の対象者ではあるが、公共交通不便地域に住んでいることになります。
次に、３項目めの３点目のイ、広域連携としての「高齢者バス等優待乗車助成制度」及びウ、バス・タクシーの定額乗り放題パス、定期についてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成制度は、市内の路線バス停留所間の運賃を１回50円とするなどの制度でございます。
（８）不活化ポリオワクチンの接種について、全国に先駆けて自己負担の一部助成を行うことで、学童期以降のポリオに対する免疫を維持し、小学校入学前に接種すべき全てのワクチンの接種機会を確保します。
事業番号００００５９７自立支援医療費助成事業（健康福祉課）の１９節扶助費０３１身体障害者更生医療費助成金の減は、利用者数が当初見込みより少なかったことによるもので、１３５療養介護医療費助成金の増は、利用者数が当初見込みを上回ったことによるものです。
市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠期より出産・産後、育児期の各段階に応じて、妊婦や子育て家庭に寄り添い、面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図り、妊娠届や出生届を行った妊婦等に、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業のことでありますけれども、本市としては、現在、どのように施策が展開されているのでしょうか