明石市議会 2022-12-07 令和 4年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
防止委員会は、弁護士を含む外部有識者２名や職員労働組合の代表など６名の委員で構成しており、特別職のハラスメント事案に関することのほか、一般職を含めた本市のハラスメント相談制度全般に対しての助言等を頂いているところでございます。また、相談窓口につきましては、職員が安心して相談できるよう、外部の弁護士を窓口としております。
防止委員会は、弁護士を含む外部有識者２名や職員労働組合の代表など６名の委員で構成しており、特別職のハラスメント事案に関することのほか、一般職を含めた本市のハラスメント相談制度全般に対しての助言等を頂いているところでございます。また、相談窓口につきましては、職員が安心して相談できるよう、外部の弁護士を窓口としております。
いろんな本市の人事制度全般について、この６０歳以降の働き方も含めて、一定の、例えば５０歳になる年度に御説明するということは、ちょっと今のところは想定はしておらないんですが、この制度、一旦制度導入時については、文書などで、もしくは職員の間でもいろいろ話題になることになるのかなと思っております。
入札制度全般についての改善に向けてのことをちょっと質問をしたいと思っておりますが、この最近の大きな議案を見ると、そこに大体変動型最低制限価格と、こういう表現があるんです、変動型最低制限価格、そういう方式を宝塚市は採用していると。 まず、この変動型最低制限価格ですが、全国的に、また兵庫県下で一般的に使われているものなのかどうか、答弁してください。 ○三宅浩二 議長 近成総務部長。
対象者への周知方法については、毎年、実施主体である県後期高齢者医療広域連合と協力し、被保険者証更新時に認定証の案内を含めた制度全般のパンフレットを同封するとともに、市ホームページに制度内容を掲載しています。 本市では、本年７月末時点で、対象者のうち約３割の方に認定証が交付されています。
また、地方公共団体における個人情報保護制度全般の後退を招くことが危惧され、これにより、個人のプライバシー権（同第１３条）が侵害される危険性は増大するため、「デジタル社会の進展」」－－これは改正法第１条に規定しているわけですね。これ「を受けたデジタル社会推進のための今回の法改正が、かえってデジタル社会の存立基盤を危うくすることとなりかねない。」、このように日弁連は厳しく指摘をしています。
ですので、この答申の中に書いてある制度全般が反対ということではなくて、個々の寄附や地域協定という取組に対して、その部分の運用の方法や進め方について反対であったということでございますので、検討会としては意見が取りまとめられたものと認識しております。 ○灰野修平委員長 宮脇副市長。 ○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
そして、次にですが、情報公開制度全般について、これも款別の中でも言ったんですが、公開された情報について不服がある場合には不服申立てということができる制度となっています。当然、この不服申立てというのは市民の権利でもありますし、結論いかんによっては行政の事務改善ということにもつながっていくという重要な役割を果たすものであるかと思います。
◆山口英治 委員 業務全般が制度全般に変わりつつありますので、ちょっとその辺が制度の問題かなと。国は３年連続で扶助費を減額しているとか、この辺って業務ということでしょうか。 ○佐藤みち子 副委員長 確かに、言われてみれば制度の問題のほうです。 ◆山口英治 委員 ここの４番目の部分ですね、出費が増えている。これも業務全般ではないですよね。そう考えると、ちょっとその辺の部分が。
また、あわせまして、議員のほうから御紹介がございましたとおり、本市におけるハラスメント防止に係る制度全般への助言の役割も担っていただいているところでございます。第１回の会議を２０１９年７月に開催をいたしまして、第２回につきましては、今年度の上半期までに開催をする予定でございましたが、コロナの影響等によりまして、現時点で２回目が開催できていない状況でございます。
まず、(1)、制度全般に関することですが、ナンバー１からは指定袋制度の導入は賛成であるとの意見をまとめております。 続いて、資料の３ページを御覧ください。 ナンバー23からは指定袋制度の導入は反対であるとの意見をまとめています。
これらのことを踏まえ、指定管理者制度全般において、指定管理の手続の適正化と指定管理者制度運用ガイドラインの見直しを図られるように求めるものである。 以上、決議する。令和２年12月25日、丹波市議会。 以上の内容であります。御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（藤原悟君） 提案説明は終わりましたので、これより質疑を行います。
その内容は、お手元にお配りしておりますとおりですが、付託議案審査の中で、指定管理者制度の不適正な運用が見られたことから、指定管理者制度全般において、指定管理の手続の適正化と指定管理者制度運用ガイドラインの見直しを求めるものとなっております。指定管理者制度全般については、本委員会の所管となることから、委員の皆さんにおつなぎいたします。 その他、本委員会にお諮りする事項はございませんか。
一方で、今の局長の御答弁にもありましたけども、人事・給与制度全般に対する改革の部分については、市長就任以降の取組はまだまだ進んでいないなという印象を我々としては受けております。
人事制度、給与制度全般についてお伺いをさせてください。 繰り返しいろんな方もおっしゃっていることなんですけども、本当に優秀で意欲もある方がしかるべきポストに昇進していくというのが市役所組織を考えたときに大事なのかと思ってます。ただ、残念ながら、能力をお持ちにもかかわらず昇進を希望しないというような方も一定数いらっしゃるというようなことを耳にしております。
どのような研修というか、講習をされておるんですかといいますと、講師には兵庫県森林動物センターの専門員さん、それから地元で熱心に捕獲をしている人、そしてこの制度全般については市が説明しますと、こういったことで大体１時間半から２時間の講習をすると、それによって捕獲できますよということで捕獲のそういう名簿の登録をして、そして許可証ですかね、要は多分捕獲できますよという、そういう証明書みたいなものをもらわれて
次に、４点目の幼児教育・保育の無償化に対する一元的な相談窓口の設置についてでございますが、無償化につきましては、主にこども保育課が窓口となり、保護者からの相談や制度全般の問い合わせ等への対応に当たっております。 引き続き、関係課や施設等と連携を図りながら、保護者の皆様の問い合わせや申請手続などの負担を軽減できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
議員御提案の大阪市が制定している職員基本条例は、厳正な人事評価の実施、分限懲戒処分の厳正化、適正な退職管理等について定めたもので、全体として、地方公務員法に定める根本基準に従い、人事制度全般に関して規定しているものと認識しております。
次に、国民健康保険は、高齢化や医療の高度化等に伴い、年々増加する医療費により、医療保険制度全般の財政が圧迫されている中、他の医療保険と比べ、年齢構成や１人当たりの医療費が高く、所得水準が低い構造的な問題を抱えていることから、保険料負担も重くなっているものと認識しております。
２つ目は、特別職・一般職によるハラスメント事案を含む制度全般への助言に関することです。 具体的には、昨年度に開設した一般職を対象としたハラスメント相談窓口に関する対応状況の確認や、これに対する助言等をいただく予定です。 ３つ目は、ハラスメント防止に向けたさらなる取り組みに関することです。
福祉医療費助成制度全般についての考え方につきましては、医療保険制度を補完する重要な役割を果たすものとして、持続可能で安定した制度とすることが必要であるものと認識しております。