姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
第２点は、出産・子育て応援給付金支給事業の実施状況についてであります。
第２点は、出産・子育て応援給付金支給事業の実施状況についてであります。
当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであるとの補足説明がありました。
基本的には、若い独身の男女がまず出会い、結婚し、将来的には本市で出産してもらいたいという思いがあり、それがかなうようなプランにしていきたいと思っている。 ◆問 具体的な事業内容が決定しているからこそ900万円の予算が必要だと財政課に予算要求したのではないのか。 財政課に対する予算要求の折衝はどのように行ったのか。
条例について 報告事項説明 ・姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について ・国民健康保険、後期高齢者医療保険に関する制度改正について ・アイランドハウスいえしま荘の今後の方針について ・令和6年度指定管理者制度更新・指定期間延長予定施設について 質疑・質問 １０時０９分 ◆問 議案第18号に関連して、市内の産院における出産
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第29号 姫路市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第30号 姫路市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画 中間取りまとめ（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について ・出産
今年の４月から出産一時金が50万円に上がり、これから子育てしていく夫婦にとっては大変ありがたいことではあるのですが、一時的な助成ではなく安定した雇用と給与が保証されないと、結婚して子どもを産んで育てようとはなかなかならないのではないでしょうか。
①出産・子育て応援交付金事業について、国の出産・子育て応援交付金を活用して、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うとある。内容は、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげるとあるが、内容と課題は。
これらの国の家庭政策を見てみると、家族手当の経済的支援とともに、保育の充実や出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備など、両立支援を強める方向で政策が進められています。 政府は、今回、対策強化に向けて３本柱を示し取り組んでいます。 １つに、児童手当を中心に経済的支援の強化。
２点目に、国はこども家庭庁を創設し、子ども子育ての一貫した支援を強化するとともに、出産一時金の引上げ等、少子化に歯止めを打つ政策に、本市もこのたびの予算では、様々に子育て支援策を打ち出されました。 出産を控えた家庭、子育て世代の家庭にとってはありがたい施策になりますが、物価の高騰が生活に大きなダメージを与えております。 特に最近では、電気料金が前月の倍ほどになったなどの話をよく耳にいたします。
このたび、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円を支給する財源が補正予算により確保されました。 本市においては、ゼロ歳児の見守り訪問事業の展開について、具体的に何をどのように進めておられるのか、お聞かせください。 特に、現場に寄り添う伴走型支援については、人材の育成や確保のための体制整備が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
（１２）国の出産・子育て応援交付金を活用して、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して伴走型相談支援と経済的支援を行うことにより、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげます。
国民健康保険被保険者が出産された際に支給する出産育児一時金の支給額については、現在４０万８,０００円を支給するものと規定していますが、このたび、支給額引上げの法令改正を予定している旨が示されたことから、施行期日となる令和５年４月１日までに条例改正を行う旨の通知があったため、改正するものであります。 それでは、参考資料６ページの新旧対照表をお願いいたします。
「若い世代が就労・結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境を整えます。」「「住みたいまち」としての魅力を高め、定住・転入を促進します。」「人口減少・高齢化によって生じる課題に対応するとともに、健康寿命の延伸を図り、安心して暮らし続けられるまちを実現します。」、人口ビジョンにここまでしっかり書いておりまして、その数値も書いていきながら、人口減少がここまで抑えられればこの人口で何とか収まると。
出会いから結婚、妊娠・出産期の支援については、中学生や高校生に対して、結婚・出産等のライフイベントに関する知識や情報を得るセミナーやワークショップを開催し、自身のライフプランについて考える機会を提供するほか、結婚を希望する若者の出会いを支援する場を設けます。
妊娠出産子育て支援事業では、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に実施してまいります。 新生児聴覚検査では、経済的負担が理由による未受検者をなくし、難聴児の早期発見・早期療育を図ることを目的に、市民税非課税世帯に対して検査に要した費用を助成してまいります。
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金3,237万6,000円の増額は、妊娠出産子育て支援交付金の補正でございます。 第17款県支出金、第２項県補助金809万4,000円の増額は、妊娠出産子育て支援交付金の補正でございます。 次に、歳出でございます。 計上しております事業につきましては、別途配付をしております補足説明書にその概要をお示ししております。
資料の15ページ、出産・子育て応援交付金の関係でございます。国の関係でこういう交付金がつくられましたけれども、母子手帳を発行されたときに、まず、妊娠届時ですので、支払いをされて、それから出産されたときにということですけれども、これは発行した自治体の関係になるでしょうか。例えば、里帰り出産とか、そういうふうなケースが考えられると思いますが、その辺のことを教えていただきたいと思います。
民生費につきましては、国の補正予算に伴う妊婦・子育て家庭を対象とする給付事業として、出産・子育て応援給付金給付事業費に５億6,600万円を計上いたしております。
款４衛生費、項１保健衛生費、目３母子衛生費では、出産・子育て応援交付金事業において、応援交付金の支給に係る費用として総額２億８，５５０万円計上しています。このほか、看護専門学校の学生支援助成金や、キャッシュレスポイント還元事業の執行見込み増、小・中学校、特別支援学校における感染対策用品等の購入費用、送迎バス用安全装置購入費用を計上しようとするものです。