播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところでございます。
加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところでございます。
加えて義務教育施設や他の公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところであります。 本町にとって大きな節目となる本年度は、第５次播磨町総合計画のキーワードであります協働の推進に向けて、まちづくり元年と位置づけ、新たな一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
このような撤去費用は、今までの予算から積み立ててきた公共施設整備基金等を充当すべきではないでしょうか。今後も多くの公共施設の撤去が出てくるというふうに思いますが、それらを見越して、撤去費用を基金積み立てをしておく必要があるのではないかというふうに思います。一昨年、この新庁舎が開庁いたしましたが、この施設も何十年かすると撤去という現実が生まれてまいります。未来の世帯にツケを回さない政策が必要です。
一般財源、地方交付税等も令和２年度から一本算定になるということで、減額の見込みもある中で、やはり今後の償還額、公債費の額等のことも鑑み、また、事前に文化会館の建設につきましては、公共施設整備基金等の財源も充てるということで、財政計画の中からも当初から見込んでおったというようなことから、合併特例債で約10億円、残りの約８億円を公共施設等整備基金の方に財源を求めて整備をしようとすることで、財政計画の中でも
そして、今後もさらに赤字が継続して続くというような状況で、長期財政見通しを立てているところですけども、それが続きますと、やはり今の貯金であります財政調整基金とか、あと、公共施設整備基金等の基金が大きく減額になってくるということで、このまま続くと、もういずれかは底をついてしまうという状況が見えてきているということで、財政の危機的な状況ということで考えております。
財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の各基金の残高につきましては、減少する見込みであり、平成３７年度末ではおよそ１３８億円の基金残高を見込んでおります。 市債の残高につきましては、平成３１年度末には合併後最低の７３７億６,０００万円となる見込みでございます。
○政策調整部長（土生田 哉） 私のほうからは、公共施設整備基金等につきまして答弁させていただきます。 基金の積立額でございます。明確な現在、目標額のほうは定めておりません。一つの考え方といたしまして、公共施設を再建築する場合、一般的に各種補助金や地方債などの充当がございます。それらで７０％から８０％、特定財源が見込まれる。
この国が示しております公共施設管理計画に合致するものができましたら起債も使えますので、今は公共施設整備基金等も使っておりますけども、そういう計画、マネジメント計画を着手して、取り壊し計画を進めていく中では、やはりこの起債も計画をした中で充当すべきかなとは考えています。
本市では、“あまがさき”行財政構造改革推進プランにおきまして、学校の統廃合等により発生した跡地の売却益は、公共施設整備基金等に積み立てるとともに、それを取り崩す際には、使途を明確化するという一定の財政規律を確保していく考えをお示ししているところでございます。
本市では、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の主要基金が厳しい中で、さらに５３億円も取り崩して、わずか４３億円という最悪の基金残高となりました。市民１人の貯金額に例えれば、たった９，０００円と、大変厳しいものです。 基金は、将来を見通せる大事な預貯金です。
まず、17ページからの、総務費におきましては、電算処理業務におきまして、これまで情報センターで行ってきました共同処理方式から、個別業務ごとの単独処理方式に変更するための、新基幹系システム機器導入事業費を、また、勧奨退職に伴います、退職手当組合特別負担金及び公共施設整備基金等を追加するほか、不用見込み額を減額補正するものでございます。
まず12ページからの総務費におきましては、退職勧奨に伴います退職手当組合の特別負担金及び公共施設整備基金等を追加するほか、不用見込み額を減額を補正するものでございます。 16ページの民生費では、国民健康保険特別会計ほか２特別会計への繰出金を追加するほか、事業費の確定見込みに伴う補正でございます。
この結果、想定できますことは、人件費の抑制、それから、投資的経費の抑制、現時点で想定し得るものの抑制、それから、新たな投資的事業の抑制、それから、各種経費の思い切った節減を図りまして、可能な限り財源を生ませます一方、財調基金とか、それから、公共施設整備基金等の基金でそれら不足財源を補いつつ、何とかこの10年間試算をいたして実質収支を黒字にもっていくことは可能であろうというふうに判断をいたしているところでございます
三木市の市内全産業も厳しい状況下にあり、当然三木市の財政環境も平成11年度の決算において、実質収支は黒字でありますが、財政、減債、公共施設整備基金等を取り崩して繰り入れするなど、周辺自治体も同様でありますが、とりわけ大変厳しい状況下にあります。諸基金等も残高が減少している現在、将来的にこうした手法が続けられるのかどうか、まずお聞きをいたしたいと思います。
同時に、また過去できるだけ優良な財源を確保し、また一方では経費の節減を図りながら増大する行政需要に備えて、財政調整基金を初め公共施設整備基金等あらゆる基金造成を行い、総合計画指標を用いながら、これから発生してくるであろう投資項目を想定して、全体的な支出計画を練り、投資額に対して適正な公債費比率として推移しているのか、また経常収支比率も適正に推移しているかということもチェックしながら、20年、あるいはもう
この黒字は市税、地方交付税等の収入が堅調に推移したこと、及び公共施設整備基金等の繰入金によるものでございます。 次に１１８ページから１２０ページの国民健康保険特別会計では、歳入決算額２２億6,１７３万3,６８１円、不能欠損額３９０万5,０１０円、収入未済額8,３０５万4,７４１円でございます。
款１５ 繰入金は、７億4,５１５万5,０００円、前年度に比べまして１１8.７％の増で、公共施設整備基金等からの繰入金の増でございます。 款１７ 諸収入は７億2,１８８万1,０００円で、前年度に比べまして１4.０％の減で、これは土地開発公社への貸付金などの減によるものでございます。