6290件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号

歳入、特に市税の大きな伸びが見込めない中、将来的に続く大型公共工事インフラ長寿命化で、公債費の増が今後も続くと思われます。  義務的経費が今後も増加していく予測があるため、的確に対応していく必要があります。市民のニーズの変化に的確に対応し、必要な事業に対しても選択と集中を徹底していかなければなりません。  以下、予算に関して気になる3点についてお伺いいたします。  

姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会-03月02日-02号

義務的経費につきましては、扶助費は増となっているものの、公債費の減により、全体として2億円の減となっております。  今後の見通しといたしましては、経常的経費におきましては、社会保障関係費が累増するとともに原油価格物価高騰影響により、施設運営費などに多額の財源が必要となってくる中、多様化、複雑化する行政課題にも的確に対応していく必要があると考えております。  

芦屋市議会 2023-02-14 02月14日-01号

兵庫県議会議員選挙に要する経費を317万4,000円、衛生費において、新型コロナウイルス感染拡大影響により経営状況が悪化している芦屋病院に対して、必要な資金手当を講じるとともに、一般会計で受領した寄附金を繰り出すため、市立芦屋病院事業助成費を7,670万8,000円、消防費において、県が奥池町で実施する急傾斜地崩壊防止事業事業費増加に伴い、市の負担分を増額するため、治水・治山及び砂防に要する経費を300万円、公債費

明石市議会 2022-12-13 令和 4年生活文化常任委員会(12月13日)

経費については、公債費負担金の減少や経営努力により、指定管理料令和4年度と同様、ゼロ円でございます。  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○穐原成人委員長  議案の説明は終わりました。  御質疑、御意見はございますでしょうか。  林委員。 ○林健太委員  販路拡大のところで、このコロナ禍で一旦途絶えたとは思うんですけれども、今後の予定をお聞かせください。

三木市議会 2022-12-12 12月12日-04号

一方、歳出につきましては、物価高騰による物件費などの増加次期ごみ処理施設などの大型事業の実施による公債費高止まりなどにより、令和8年度におきまして歳出総額で約223億円を見込んでおるところでございます。 このため、歳入歳出差引きにおきまして令和8年度で約16億円の財源不足を見込んでおるという状況でございます。 2つ目でございます。

猪名川町議会 2022-12-09 令和 4年第412回定例会(第1号12月 9日)

はじめに、一般会計歳入歳出決算概要説明について、新型コロナ影響が多分にあったと思うが、財政の現状や今後の方向性について住民への周知が必要と思うがとの質疑に対して、起債残高が少ないため、実質公債費比率等は低いが、ここ数年実質年度収支で赤字が続いた影響基金が大幅に減っており、町財政状況は決してよいわけではなく、今後の見通しは非常に厳しいと考えている。

播磨町議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会(第1日12月 6日)

12款1項公債費1目元金事業番号0000525一般会計借入金元金償還事業の減は、令和3年度の教育施設等歳出決算額確定により借入額を減額したことによるものです。  2目利子事業番号0000526一般会計借入金利子償還事業は、新規発行分借入利率確定したこと及び臨時財政対策債利率見直しにより減額するものです。  次に、歳入について御説明申し上げます。  

姫路市議会 2022-12-05 令和4年第4回定例会−12月05日-03号

一方、歳出社会保障関係経費の増に加え、大規模施設の建設・開業に伴う維持管理経費や、燃料・物価高騰による光熱水費委託料等物件費の増、金利上昇に伴う公債費の増などが懸念されます。  これらの対応といたしまして、企業誘致都市基盤整備少子化対策子ども支援施策などにより、定住人口の増や経済活性化を図り、市税収入等財源確保につなげていく必要があります。  

宝塚市議会 2022-11-17 令和 4年11月17日総務常任委員会-11月17日-01号

50ページの款12公債費、項公債費、目元金では、償還事業において市債元金償還金を7,201万3千円計上しています。  このほか、物価高騰に伴う公共施設光熱水費の増への対応、それから指定管理者施設への支援金を計上する一方、育休者などの増や時間外勤務手当などの減に伴う人件費や、執行額確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。  

宝塚市議会 2022-11-15 令和 4年11月15日議員総会-11月15日-01号

お金を借りますと公債費という形で利息をつけて返していくわけなんですけれども、左上のほうのグラフを御覧ください。黄色のグラフになっております。  今現在は公債費ゼロ円という形でなっておるんですけれども、令和9年、10年ぐらいからずっと上がってきておりまして、令和13年、ここで毎年10億円を払っていかないといけないような状況となってきます。

宝塚市議会 2022-10-07 令和 4年第 3回定例会−10月07日-06号

また、地方公共団体財政健全化に関する法律に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率は4.1%で前年度より0.4ポイント悪化し、将来負担比率は11.7%で前年度より7.2ポイント改善しました。令和3年度決算におきましても、全て法令の定める基準内に収まるなど、現時点ではおおむね適正な水準となっています。  

猪名川町議会 2022-10-05 令和 4年生活文教常任委員会(10月 5日)

また、表の③の実質公債費比率は3.0%となり、前年度から0.1ポイント改善をしております。④の将来負担比率についても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当できる基金等財源が多いことから発生しない状況となっております。  なお、18ページ以降の目的別主要事業概要につきましては、ご照覧のほうをよろしくお願いいたします。  

明石市議会 2022-10-04 令和 4年総務分科会(10月 4日)

10款 公債費から、11款 諸支出金までの総務局所管分につきまして御説明をさせていただきます。  主要施策成果報告書、250、251ページをお願いいたします。  10款、1項 公債費1目 元金のうち、長期債元金償還金及び2目 利子のうちの長期債利子につきましては、説明欄の表に記載のとおりの内容でございます。

猪名川町議会 2022-10-03 令和 4年総務建設常任委員会(10月 3日)

また、表の③実質公債費比率は3.0%となっており、前年度から0.1ポイント改善しております。④将来負担比率についても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当できる基金等財源が多いことから発生しない状況となっております。  なお、18ページ以降の目的別主要事業概要につきましては、後ほどまたご照覧のほうお願いいたします。  

明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会(10月 3日)

2款、1項 公債費1目 元金、2目 利子でございますが、市民病院から貸付金元利償還金として受け入れたものを、市が金融機関に償還したものでございます。なお、歳出に係る不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。  以上、令和3年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

明石市議会 2022-09-30 令和 4年生活文化分科会( 9月30日)

10款 公債費1項 公債費1目 元金のうち、251ページの説明欄の表の下の2行目に記載しております都市開発資金貸付金償還金は、東仲ノ町地区市街地開発事業において、国から借入れを行った都市開発資金貸付金に係る国への償還金でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○穐原成人主査  上田環境室長

明石市議会 2022-09-29 令和 4年建設企業分科会( 9月29日)

私からは、歳入決算全てと、歳出決算につきまして7款 土木費のうち、1項 土木管理費から5項 港湾費までについて、続きまして都市整備室長から、6項 都市計画費と7項 住宅費及び10款、1項 公債費について説明させていただきます。  まず、歳入決算でございますが、主要施策成果報告書の110、111ページをお開き願います。  

宝塚市議会 2022-09-29 令和 4年第 3回定例会−09月29日-03号

それで、大きな起債とかも発行していくわけですけれども、宝塚市全体における実質公債費比率や将来負担比率への影響といったものは、数値的にあるんでしょうか、ないんでしょうか、ないことはないと思うんですけど。 ○三宅浩二 議長  古家財務担当部長。 ◎古家健志 財務担当部長  全体事業費650億以上の事業ですので、当然公債費比率とか、それから将来負担比率のほうには影響が出てくるかと思います。  

明石市議会 2022-09-13 令和 4年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日)

財政構造弾力性の指標となる経常収支比率は91.5%となり、前年度に比べ2.7%改善したものの、実質公債費比率は悪化しており、財政負担が大きくなると推測されます。コロナ禍にあり、経済が低迷し先行きが不透明である中で、新庁舎整備クリーンセンターの建て替えなど予定されており、これに伴う公債費の増や、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増などが考えられますが、市の見解を問います。