姫路市議会 2022-09-16 令和4年9月16日経済観光分科会−09月16日-01号
◆問 東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費約7,900万円については、聖火リレーとフランス柔道選手団の事前合宿に係る経費が主なものであると思うが、内訳を説明してもらいたい。 ◎答 聖火リレーのうち、オリンピックが約5,500万円、パラリンピックが約370万円、フランス柔道選手団の事前合宿が約1,800万円である。
◆問 東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費約7,900万円については、聖火リレーとフランス柔道選手団の事前合宿に係る経費が主なものであると思うが、内訳を説明してもらいたい。 ◎答 聖火リレーのうち、オリンピックが約5,500万円、パラリンピックが約370万円、フランス柔道選手団の事前合宿が約1,800万円である。
付託議案説明 ・議案第66号 姫路市文化センター条例を廃止する条例について ・議案第67号 姫路市音楽演劇練習場条例を廃止する条例について 報告事項説明 ・東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業について ・手柄山中央公園再整備事業の進捗について ・手柄山中央公園内施設のイベント（7〜9月）について ・姫路市観光戦略プランの改定について ・令和2年度姫路市入込客数・観光動向調査報告書について
報告事項説明 ・観光事業（4〜6月）について ・アクリエひめじ オープニングシリーズなどについて（文化国際課所管分） ・「姫路市文化芸術振興ビジョン（案）」に対する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について ・観光スポーツ局における令和4年度の指定管理者制度更新予定施設について ・手柄山スポーツ施設整備運営事業について ・東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業について 質問
したがいまして、本市オリンピック・パラリンピック関連事業に充当してまいりたいと考えております。 本市としましては、あらゆる状況に対応できるよう丁寧な取組を進め、事業の成功に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○木村達夫 議長 福間総務局長。
また、職員給与費等を総額で１億９，２５１万７，０００円、新型コロナウイルス感染症拡大により実施できなかった市制施行８０周年記念事業、中学生海外派遣事業及びオリンピック・パラリンピック関連事業につきまして、総額で１，６３４万８，０００円、それぞれ減額する一方、認可保育所等、市立学校園、放課後児童健全育成事業、及び市民センターにおいて、感染症拡大防止のための衛生用品及び備品を追加的に配備するため、総額で
報告事項説明 ・世界遺産姫路城マラソン2020の中止について ・4月〜6月の集客事業について ・姫路市観光動向調査結果分析【概要】について ・観光交流局における令和3年度指定管理者制度更新予定施設及び指定期間の延長について ・ホッキョクグマの移動について ・姫路城のライトアップの観光的活用について ・姫路城多言語表記見直しについて ・東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業について ・ネーミングライツスポンサー
左側、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業です。東京2020オリンピック聖火リレーのルートに本市が選ばれたことを契機に、スポーツに触れる機運を高め、自身のライフスタイルにスポーツを取り込む機会を創出します。オリンピック・パラリンピック聖火リレー・東京2020競技大会パブリックビューイングを実施いたします。 18ページをお願いいたします。
３点目は、オリンピック・パラリンピック教育推進事業、オリンピック・パラリンピック推進事業において、政策企画課としっかりタッグを組んでいただき、オリンピック・パラリンピック関連事業に注力し、ぜひ盛り上げていただきたいと思います。実施から５年が過ぎた事務事業評価において、一言苦言申し上げます。当初期待されていた説明責任ツール、マネジメントツールとして役割を果たしていないように思われます。
この、またとない機会を生かし、市制７０周年事業とオリンピック・パラリンピック関連事業とを組み合わせて展開することで、これまでにない盛り上がりを市民の皆様や事業者の皆様と共に、創出してまいりたいと考えております。 以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（玉川英樹） 産業経済部長。
2)の東京オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては，事前合宿等の誘致活動の推進や特別支援学校等を活用した障害児・障害者のスポーツ活動実践事業に取り組んでまいります。 3)では，女子サッカーの普及促進及び技術の向上を図ってまいります。 4)の「こうべっ子！体力アップ」推進事業につきましては，幼児・児童の体力アップを図るため調査・分析等を行ってまいります。 11ページをごらんください。
2)では東京オリンピック・パラリンピック関連事業といたしまして，障害者アスリートの活動場所として，特別支援学校の活用を検討するとともに，東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致に向け，市内スポーツ施設のガイドブック作成や，誘致する国，競技団体等の検討調査を行います。 12ページをごらんください。 8)では各種スポーツイベントや区と連携したイベントを開催します。
イ．東京オリンピック・パラリンピック関連事業では，東京オリンピック・パラリンピックの経済効果を神戸に誘引するとともに，神戸を世界に発信するため，教育委員会事務局等と連携し，全市を挙げた取り組みのための調査・検討を行ってまいります。
2)では，東京オリンピック・パラリンピック関連事業といたしまして，障害者アスリートの活動場所として，特別支援学校の活用を検討するとともに，東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致に向け，市内スポーツ施設のガイドブック作成や誘致する国・競技団体等の検討・調査を行います。 11ページをごらんください。 重点施策８．社会教育の充実でございます。
東京オリンピック・パラリンピック関連事業500万円では，事前合宿の誘致活動に向けた調査や情報発信などに引き続き取り組んでまいります。 情報化の推進等32億7,133万円ですが，(１)申請・申告・届け出の受け付けの電子化，(２)庁内情報システムの整備，(３)情報セキュリティー対策の実施を進めるほか，(４)社会保障・税番号制度に関する対応では，制度の円滑な導入に向けた準備を進めてまいります。