姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
当局の答弁によりますと、本庁舎には、遮音性のあるスペースが少なく、ウェブ会議やオンライン研修等を実施しにくい状況であることから、職員の多様な働き方を推進し、業務の効率化を図るため、本庁地下階の行政資料室内に、プライベートブースを試行的に設けようとするものである、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、本庁舎には、遮音性のあるスペースが少なく、ウェブ会議やオンライン研修等を実施しにくい状況であることから、職員の多様な働き方を推進し、業務の効率化を図るため、本庁地下階の行政資料室内に、プライベートブースを試行的に設けようとするものである、とのことでありました。
続く６月８日の本委員会では、前回の協議会での意見交換を踏まえ、街路事業の再検証の結果報告が行われたほか、令和３年５月時点での事業費の内訳や推移、自治体の政策変更による損害賠償請求事件、近隣自治体の市街地再開発事業、オンラインタウンミーティングの開催に関する報告、調査が行われました。
◎答 従来の貸出券やマイナンバーカードを所持しているだけでは利用できず、図書資料をオンライン予約等する場合に発行しているＩＤとパスワードが必要である。 ◆問 今後、貸出しを行った電子資料の利用分析を行う予定があるのか。 ◎答 電子資料の回転率や予約数など、今後は電子資料の貸出し状況について分析を行い、より多くの人に使ってもらいやすいような形にしていきたい。
しかしながら、ヴァヴェル城とのオンラインでの協議は定期的に実施しておりまして、同城や在日ポーランド大使等からの現地の情報、熱い思いを受け、来年度は提携協議のため現地訪問の可能性が高くなったことから、来年度の予算措置を行ったものでございます。
次に、遠隔行政窓口につきましては、本庁と出先機関をオンラインでつなぐ専用機器により、これまで対面に限っていた手続を含め、本庁職員と市民がオンラインで相談しながら手続が行えるようにする仕組みで、子ども子育て関連の手続から、実証的利用の開始に向け本年３月までに広畑支所と安室サービスセンターへ導入し、令和５年度には、さらに白浜支所を加える予定にしております。
次に、デジタル機器を活用したオンライン検査の推進についてお伺いいたします。 危険物施設の変更工事に伴う完成検査をオンラインで検査することができることは、今まで危険である施設内での検査に対して、オンラインで完了するのであれば大きな進歩であるといえます。 しかし、オンラインでは、検査項目について確認が困難である場合もあると思われますが、そんな場合はどうされていくのでしょうか、お答えください。
２点目は、移動式オンライン訪問診療所の普及促進についてお聞きいたします。 医師不足の中山間地域や通院が困難な高齢者に対して、集会場や自宅付近へオンライン診療のための機器と看護師が乗った自動車が出向き、移動式オンライン訪問診療所の整備も必要かと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ３点目は、認知症の人も家族も安心な地域の構築についてでございます。
（１３）オンライン会議に対応するため、ＷＥＢ会議専用ブースを庁舎内に設置いたします。また、議場を多目的に活用可能な施設とするため、老朽化しているクロス張替え、照明器具のＬＥＤ化等の改修を実施いたします。 （１４）播磨町公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を行い長期利用に努めてまいります。また、今後、施設の複合化等を含めた将来の施設更新について検討を行ってまいります。
コロナ禍におけるこの３年間は、在宅・オンラインという在り方が多くなり、リアルでの人のつながりの機会が大変に減少いたしました。仕方がなかったことですが、目に見えていないところで失われたものが多かったのではないでしょうか。特に地域での人と人とのつながりは以前より薄くなったことは否めないと思います。そしてこの影響を、私は甘く見てはいけないと思います。
また、市役所本庁舎と出先機関を専用端末で結び、本庁職員とのオンライン相談や申請を可能にする遠隔行政窓口を増設します。さらに、マイナンバーカード認証を活用し、個人の属性に応じた行政情報をプッシュ配信するなど、姫路市民アプリ「ひめパス」の機能を充実させるとともに、個人情報の適正な取り扱いのもとパーソナルデータを活用し、新たなサービスの創出に向け検討を行います。
候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。
１２月には、会議中に地震が発生した場合を想定して、発災直後から初動対応までの流れを再確認し、１月には、閉会中に地震が発生した場合を想定して、災害対策会議の設置から市の災害対策本部へ地域の被害状況等の情報を伝えるまでの流れについて、オンラインで行う訓練を実施しました。
オンライン結合についても、漏えい、プライバシー侵害のリスクを極力低減させるために、これまでの本市条例第１５条では禁止しています。法では、そのような禁止規定はありません。 このように、総じて個人情報の保護水準が低下してしまうのが法の根本的な問題点です。それは、今回の法が行政デジタル化による個人情報の利活用を大きな目的にしているからです。
４点目の具体的な取組についての御質問でございますが、令和５年度につきましては、いわゆる「書かない窓口」への取組や今後のオンライン申請に向けたキャッシュレス決済を含めた情報収集、業務フローの整理、マイナンバーカードの利便性向上に関する検討など、行政手続のオンライン化に向けた取組や準備を進めてまいります。
また、プレジデントオンラインいうネットの報道も、導入の理由の１つが課税事業者の拡大にあることは明白だと。財務省は、これにより２，４８０億円の増税を見込む、事実上、零細事業者を狙い打ちにした増税であると厳しい指摘をしております。このことにつきましては、日本商工会議所も凍結すべきだという意見書を上げております。
新しい計画のほうでは、食育の推進は持続可能な社会の実現に向けた礎になる取組ということで、１つ目に、農に触れ農を知る体験を増やす、２つ目に、食品ロスを意識する、この２つを新たな目標に加えまして、持続可能な社会の実現に貢献することや、新しい生活様式やデジタル化に対応したＳＮＳによる情報発信やオンラインによる講座の開催など、今後、具体的な施策の展開を検討しながら啓発をしてまいります。
懇談会のオンライン配信につきましては、開催を検討する段階で担当課から提案がございましたが、さきに申しましたように、意見交換の際の発言が町政に対する質問や提案にとどまらないことから、単純にこれを配信することは適当ではないと判断をしております。
介護者のリフレッシュいうことで、クリスマス会、クリスマス音楽会やビンゴ大会したり、そしてまたびっくりしたんはオンラインで家族介護者のグループで相談会もしてるんですよ。すごく進んでるなと、私オンラインでされてもいや普通高齢者がそんなんできひんのちゃうかなという気もしましたけど、介護者の中には若い現役で働いてる４０代の方もいらっしゃるので、そういう方の選択肢としてこういうこともあるいうことで。
まだ法令上の定義はされていませんが、既に国と県からヤングケアラー支援体制強化事業として令和４年度に予算化されていて、ヤングケアラーコーディネーターの配置であったり、ピアサポート等相談支援体制の推進、オンラインサロンの運営支援などの財政支援が行われています。 少しずつ支援体制は整いつつあるのですが、問題は実態の把握です。
◎答 令和7年度末の完全オンライン化や、様々な申請をデジタル化した場合、誰かに聞きたい人も出てくると思われる。市民が問合せに来た施設にＷｉ−Ｆｉ環境が整っていないと通信費の負担が生じることに加え、長時間になることもあるので、財政当局と協議して、優先度の高いところから進めていきたい。