洲本市議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会（第2日 3月 8日）
一方、医療情報総合研究所のデータによると、１月のインフルエンザ患者数は、２０１６年から２０２０年の直近５年間の１月平均と比較して、１０００分の１にとどまっているとされており、新型コロナウイルス感染防止策、すなわち、三密を避け、マスクを着用し、手洗いを励行し、多人数での食事をしないなどが、他の感染症予防にも大きな効果があることを示していると考えられます。 さて、施政方針について、伺います。
一方、医療情報総合研究所のデータによると、１月のインフルエンザ患者数は、２０１６年から２０２０年の直近５年間の１月平均と比較して、１０００分の１にとどまっているとされており、新型コロナウイルス感染防止策、すなわち、三密を避け、マスクを着用し、手洗いを励行し、多人数での食事をしないなどが、他の感染症予防にも大きな効果があることを示していると考えられます。 さて、施政方針について、伺います。
事業番号００００３４２救急医療事業の１８節負担金補助及び交付金１０５夜間急病センター負担金の増は、コロナ禍において受診控えやインフルエンザ患者の減により、当初見込みから大幅に診療報酬が減となり、その対応を図るものです。 事業番号００１１６９未熟児養育事業の１９節扶助費１２６未熟児養育医療助成金は当初見込みより申請件数が少なかったものです。
まず、１点目の、新型コロナウイルス感染拡大による学級閉鎖などの基準は設けているのかについてでございますが、インフルエンザ患者発生時につきましては、欠席者が学級の２０％に達した時点を目安としまして、学校医との相談、助言に基づき、学校長が学級閉鎖を決定しております。
そして、その理由等が掲載されてまして、その後、これは1981年の１月から85年の12月の約５年間に七つの流行の時期があったので、その都度、流行時の、例えば、学校の推定の欠席者を前と比べてどうやったかという数字を、例えば、県の医師会のインフルエンザ患者通報状況報告であるとか、厚労省のそういう情報と比較してされたらしいです。
〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長（横田浩一） 市におけます感染者発生時の対処方針についてでございますが、これにつきましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び兵庫県教育委員会の新型インフルエンザ患者発生時の臨時休業等の基準及び他市町の対処方針等を参考に作成をいたしております。 以上でございます。 ◆１７番（古田寛明議員） 議長。
新型コロナウイルス感染者と症状が見分けにくいインフルエンザ患者を減らすためにも、年齢制限の撤廃及び補助金の増額、これはコロナ終息までの時限つきであります。それを行い、ワクチン接種を推進することにより、医療機関の負担を軽減することにもつながると思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 ４点目は、体温検知カメラ及びサーマルカメラについてであります。
◎吉川康治（１０番） 少し厚生労働省のデータをお伝えしたいと思うんですけども、見られているかと思うんですけど、今年といいますか、さきの2019年、2020年のシーズン、多雨多湿でインフルエンザ患者数は激減しておりました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、市民の感染に対する意識が向上し、手洗いや消毒、マスクの着用など、感染予防の徹底がなされた結果、平成３０年度及び令和元年度の１月中旬から３月上旬までの週ごとの市内インフルエンザ患者数を比較いたしますと、前年比で約３０％減少しております。
しかし、半年後には寒い季節になり、毎年インフルエンザ患者が増えます。新型コロナウイルスに市民が感染しないとは言い切れません。したがって、この間に第２波、第３波対策を十分しておかなければならないと思います。 まず、ＰＣＲ検査が必要ですが、医師としての判断で受検できるようにすることは非常に大事だと思います。
インフルエンザの流行は主に冬季に地域や学校などで起こり、今季の豊岡健康福祉事務所管内（豊岡市・香美町・新温泉町）では、今年第４週、１月21日から27日にかけてでございますが、報告されたインフルエンザ患者数は１医療機関当たり58人と急増し、１月上旬からの警報レベルが続いていたと言われています。
次に、施設内でインフルエンザ患者が発生した場合は、蔓延の防止策として、患者の個室への移動、適切な医療の提供、また、未発症者に関しては、医師の指示のもと、抗インフル薬の投与を行うなどの対策を講じております。
次に、７項目めのインフルエンザ対策についてでございますが、今期の姫路市のインフルエンザの流行状況につきましては、インフルエンザ患者の定点報告数が平成29年末から増加傾向となり、平成30年１月15日から21日には88.47人と市町合併後最高値となりました。その後報告数は徐々に減少し、２月26日から３月４日においては22.11人、約４分の１でございますが、に減っております。
兵庫県は１２月１日、定点調査をしている県内１９９医療機関で１１月２１日から２７日のインフルエンザ患者数が１カ所当たり１．０７人となり、流行入りの目安となる１人を上回ったと発表しています。全国的には１週間早い１１月１４日から２０日の患者数が既に１．３８人に達し、流行期に入っています。兵庫県内の保健所、健康福祉事務所管内ごとで見ると１７カ所のうち６カ所で１人を超え、豊岡市では１．５人となっています。
また、全国的にインフルエンザが流行しておりますが、今月６日に県内でもインフルエンザ患者数が警報レベルに達したと発表され、本市の学校園でも学級閉鎖が相次ぐなど、授業にも影響が出ております。子供たちをはじめ市民の皆様には、マスクの着用やうがい、手洗いの徹底など、感染予防に十分留意していただきたいと思っております。
今月７日に、県内のインフルエンザ患者数が警報レベルに達したと発表されました。議員各位をはじめ市民の皆様には、マスクの着用や、うがい、手洗いの徹底など、感染予防に留意していただきたいと思っております。 さて、国においては、１月２８日に第１８３回通常国会が召集されました。安倍首相の所信表明演説では、経済再生、震災復興、危機管理を当面の課題とし、全力で取り組む考えを表明されています。
また、鼻腔への噴霧薬リレンザに加え、今年度から新たに承認された噴霧薬イナビル及び点滴薬ラピアクタの供給も開始されたところで、全国で約２,７００万人のインフルエンザ患者に対応できる治療薬が確保されている状況です。 このような新薬も含めた抗インフルエンザ薬の供給体制が国内で整っていることから、市内の医療機関におけるインフルエンザ治療についても、特に支障なく実施されるものと考えております。
また，平成21年５月に発生いたしました新型インフルエンザの対策といたしまして，新型インフルエンザ患者が神戸市内で確認された際，感染拡大防止の方策として，神戸市立全学校園の休業措置を講じるとともに，手洗い，うがい，せきエチケットの指導・励行や児童・生徒等にマスクの配布を行いました。 また，学校園では集団感染が起こった場合に備え，マスク・消毒液・消毒液体石けん等の備蓄を行いました。
この新型インフルエンザ患者がメキシコや米国で確認をされて約１年になり、国内外とも流行はおさまったと見られますが、潜伏したウイルスが毒性を強め、再び猛威を振るう可能性がある、油断ができない、活動を弱めている間に戦略を立て直して、再流行に備えなければならないということを今、国も県も新聞紙上でやかましく危機管理の部署をつくるとこやいろいろとありますが、我が丹波市ではどう対処をされていかれますかということを
次に、専決第７号、平成２１年度伊丹市病院事業会計補正予算（第５号）についてでありますが、本件は、兵庫県の新型インフルエンザ入院医療施設設備整備補助金を受けて、新型インフルエンザ患者を隔離するためのエアテント及び空気清浄機の購入費用を措置するとともに、医学振興のための寄附金が寄せられたことから、基金への積み立て措置を講じたものであり、これらの処置に緊急を要しましたので、去る３月３１日、専決処分をもって
また、委員から、御津病院の規模として、陰圧装置２基は当然いるものなのかとの質疑があり、当局からは、インフルエンザ患者の入院対応について、県から各医療圏に対し、入院対応病床を概ね２０床確保するよう依頼があった。西播磨医療圏も各病院が分担して受けもっているが、その内訳は非公表となっている。