播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
①学校給食事業について、教職員の負担を軽減し、子供たちに向き合う時間を確保するため、学校給食費を公会計化するとある。公会計化は播磨町議会が学校給食費の公会計化を求める決議をして、やっと実現できた。決議では、私会計から公会計への移行において、権利義務関係を整理し、事後に問題が生じないよう適切な事務処理を求めているが、どのように処理されたのか。問題は生じなかったのか。
①学校給食事業について、教職員の負担を軽減し、子供たちに向き合う時間を確保するため、学校給食費を公会計化するとある。公会計化は播磨町議会が学校給食費の公会計化を求める決議をして、やっと実現できた。決議では、私会計から公会計への移行において、権利義務関係を整理し、事後に問題が生じないよう適切な事務処理を求めているが、どのように処理されたのか。問題は生じなかったのか。
①学校給食費の無償化についての考えは。 ②今、この物価高騰の折、学校給食費の無償化は保護者の切実な願いになっています。次年度の学校給食費無償化実施についての考えはいかがでしょうか。 以上、答弁をお願いします。 ○議長（河野照代君） 答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇） 日本共産党、松岡光子議員の１点目の御質問、家族介護者に支援をについてお答えいたします。
①学校の働き方改革の一環としての地域移行により、指導に熱心な運動部活動の担当教員の意識との乖離が懸念されるが、意識改革をどのように進めていくのか。 ②学校部活動の指導と、地域移行の部活動に指導者として関わることを切り離して考えることは容易なことか。 ③部活動中の事故や生徒同士のトラブルなど、イレギュラーな事態が発生したとき、適切に対応できるのか。
①学校のトイレに生理用品を配置し、利用後、保健室に報告し、そのときに悩み事も聞いてもらえるという方法がいいのではと思いますが、どうお考えでしょうか。 ②経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困問題は、単に購入できないというだけではなく、調査項目にあるような影響が出ている状況も含めて言っています。日本のジェンダーギャップ指数は世界で１２０番目です。
以上のことを踏まえ、①学校では新聞を学習にどのように活用されているのか。 ②子どもたちの新聞を読む姿勢は。 ③今後、教育委員会として新聞活用の考え方について、教育長の見解を求めます。 質問事項３、海外都市との交流に「ユネスコ創造都市ネットワーク」加盟市も加えるべきでは。 施政方針において、「国内自治体、海外都市との交流」が掲げられています。
①学校給食会の繰越金や滞納金は公会計化に向けてどのように処理するのか。 （４）緑豊かなまちづくりのために。 第５次播磨町総合計画では、基本政策２、身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさとの中で、身近な自然環境を守り、循環型社会の形成により環境と調和したうるおいある暮らしを実現できるまちづくりを目指しています。
①学校運営協議会の充実を図るとあります。令和２年度施政方針で、学校運営協議会を設置とあり、他の学校の状況が整い次第順次設置ともありました。１年間の進捗と課題は。 ②大池広場の土地活用の基本構想について、東部コミュニティセンターの移転を考えているが、広場としての活用はどうなるのか。 ２、新型コロナウイルスワクチン接種について。
１番、学校教育においての「音楽の力」の活用についての①学校生活・教育現場でどのような活用方法を取っているのか。②小学校教育において、音楽専門の指導者による専科教育はできないか。③「たつの市歌」は学校現場でどのように教えられているのか。 ２番、市庁舎等においての「音楽の力」の活用についての①市庁舎等でＢＧＭとして音楽を流す考えはないか。
①学校の生徒募集に係る広報活動の支援についてであります。 地域の振興と地域農業の発展に向けては、篠山東雲高校の持続的発展が必要であります。その持続的発展には何よりも学生の確保が急務であると考えます。校長先生の攻めの営業活動と兵庫県教育委員会の広報活動は必要不可欠でありますが、丹波篠山市も市内外に広報活動をするときに、篠山東雲高校の情報発信を支援するようなことは考えられないでしょうか。
①学校の生徒募集に係る広報活動の支援についてであります。 地域の振興と地域農業の発展に向けては、篠山東雲高校の持続的発展が必要であります。その持続的発展には何よりも学生の確保が急務であると考えます。校長先生の攻めの営業活動と兵庫県教育委員会の広報活動は必要不可欠でありますが、丹波篠山市も市内外に広報活動をするときに、篠山東雲高校の情報発信を支援するようなことは考えられないでしょうか。
まず、①学校給食費のうち、米代が占める割合についてでございます。 令和元年度における学校給食費のうち、米代の占める割合は約8.７％となっております。 次に、②近畿農政局長賞の評価の内容についてでございます。
①学校周辺、ため池周辺で清掃活動を実施する予定は。 ②コロナ禍以前は、ＰＴＡが月１度、校門前でアルミ缶や牛乳パック等の回収を行っていた学校がありましたが、現在、休止中です。再生可能エネルギーについて学ぶ機会だと思いますが、再開の予定は。 ③ごみ処理場への社会見学の計画や予定は。 ３項目め、多様性を尊重するまちづくりを。 （１）パートナーシップ制度公認への取組は。
①学校徴収金の管理方法についてお聞かせください。 学校徴収金について、公会計課が計画されていると聞きます。②公会計化の時期と範囲についてお聞かせください。 さて、平成29年３月学校教育法が一部改正されました。事務職員の職務内容の見直しであります。学校教育法第37条第14項、改正前は「事務職員は事務に従事する」とあったものを、改正後は「事務職員は事務をつかさどる」となりました。
まず、①学校行事についてでございます。 学校行事は子どもたちの学校生活に潤いをもたらしたり、秩序と変化を与えるものです。それぞれが行事の意義や必要性、教育効果を確認しながら各小中学校と協力して実施に向けた準備を進めています。
①学校再開後の教育課程の履修体制及び行事の再編について方針を伺います。 ②感染予防及び急激な生活の変化に伴う健康上のケア、熱中症についての対応を伺います。 ③夏季期間中における登下校時の対応を伺います。 ３、コロナによる人権問題について。 未知のウイルスへの恐怖や長引く自粛要請によるストレスによって、多くの方が心身に不調を来しておられます。
①学校運営協議会への運営支援の具体的内容について、見解を伺います。 ②地域学校協働本部の具体的役割について、見解を伺います。 ７項目、施策の基本方向及び主要政策「つながり」の視点についてであります。 （１）ＳＮＳを活用したＡＩ窓口システムの試験的導入について。 ①システムのサービス内容について、ご所見を伺います。 （２）地域人材マッチング制度の試験的導入についてであります。
①学校適正規模適正配置推進の進捗状況はいかがでしょうか。 ②具体的な方針はいつ出されるのでしょうか。 ③現状として、児童・生徒数が減少している学校が多い中、増加している学校もあり、新たな住宅を建てやすい区域かどうかが要因の一つであると思われます。市街化区域の分散化など、柔軟に用途地域を変更する必要があると考えるがどうでしょうか。 ２点目、主要施策の概要。
①学校教育の充実に関して、ＩＣＴ機器やデジタル教材を効果的に活用した授業について文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に、また創造性を育む学びの実現を目指して、昨年６月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が推進に関する施策を総合的・計画的に策定・実施する責務が明確化されています。
①学校での交通安全教育は、どのようなことに取り組んでいるのか。 ②これまで交通公園で、交通ルールやマナーについて実施してきたが、代替地など今後の考えは。 ③近年の学校では、身をもって危険を知り、回避できる能力を高める体験型の交通安全教育を取り入れているが、本町での考えは。 ④本町の小学生で、歩行中あるいは自転車走行中での事故としてどのような事例があるのか。
①学校ルールについてですが、暑さ指数計を利用し、暑さ指数の温度基準に従い、活動の制限や調整をしております。注意・警戒レベルでは、活動に十分注意を払うとともに、場合によっては活動内容を調整したりしております。なお、厳重警戒や危険の場合は活動を中止し、涼しい室内へ移動するようにしております。 ②暑さ指数計等の配置についてですが、熱中症指数計につきましては、各学校園に配備しております。