播磨町議会 2022-03-09
令和 4年度予算特別委員会 (第1日 3月 9日)
令和 4年度予算特別委員会 (第1日 3月 9日) （令和４年度予算）
予算特別委員会会議録
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１．付 託 案 件
議案第２０号 令和４年度播磨町一般会計予算
議案第２１号 令和４年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算
議案第２２号 令和４年度播磨町財産区特別会計予算
議案第２３号 令和４年度播磨町
介護保険事業特別会計予算
議案第２４号 令和４年度播磨町
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第２５号 令和４年度播磨町水道事業会計予算
議案第２６号 令和４年度播磨町下水道事業会計予算
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１．会議に出席した委員（１２名）
宮 宅 良 委員長 松 下 嘉 城 副委員長
野 北 知 見 委 員 松 岡 光 子 委 員
大 北 良 子 委 員 香 田 永 明 委 員
大 瀧 金 三 委 員 木 村 晴 恵 委 員
神 吉 史 久 委 員 岡 田 千賀子 委 員
藤 原 秀 策 委 員 奥 田 俊 則 委 員
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河 野 照 代 議 長
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１．会議に欠席した委員（１名）
藤 田 博 委 員
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１．会議に出席した説明員（１５名）
町長 清 水 ひろ子
副町長 三 村 隆 史
教育長 浅 原 俊 也
理事 岡 本 浩 一
理事 長谷川 善 一
会計管理者 高 砂 幸 伸
企画統括 松 本 弘 毅
政策調整チームリーダー 野 中 照 代
秘書情報チームリーダー 大 路 英 一
総務人事文書チームリーダー 安 立 圭 一
財政管財チームリーダー 藤 田 悦 孝
財政管財チームリーダー 石 見 竜 哉
税務統括 前 側 武 博
住民税チームリーダー 岡 本 光 嗣
固定資産税チームリーダー 尾 崎 直 美
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１．会議に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 浅 原 浩一郎
庶務・議事チームリーダー 田 中 真 司
庶務・議事チーム主査 小 笠 理 恵
開会 午前９時２９分
〜開 議〜
○宮宅良委員長 おはようございます。委員各位には、昨日の本会議に引き続き御参集賜り、御苦労さまです。
さて、昨日の本会議で付託されました令和４年度の当初予算議案７件の審査のために予算特別委員会が設置されました。
各委員には、格段の御精励をいただき、審査願います。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
藤田博委員から、欠席の届けが提出されています。
この予算特別委員会は公開です。
本日の会議を開きます。
本委員会での審査の進め方について、お諮りします。
当予算特別委員会では、議案第２０号「令和４年度播磨町一般会計予算」から議案第２６号「令和４年度播磨町下水道事業会計予算」までの当初予算議案７件については、昨年の予算特別委員会と同様に、グループごとで一般会計、特別会計を順次、併せて補足説明、質疑の順に審査を行います。
補足説明は、一般会計の歳出、歳入の順とします。特別会計も所管しているグループは、一般会計の質疑終了後、特別会計の歳出、歳入の説明を行い、その後、質疑を行います。説明時にはページ番号、款、項、目、節、事業番号、事業名等を明確にし説明してください。
全てのグループの補足説明、質疑が終わった後に、議案ごとに順次一般会計から討論、採決を行います。
一般会計等の予算は非常に膨大ですので、初めに、予算概要及び予算説明資料に基づいて総務グループに総括的な説明を求めます。
なお、この総括的な説明に対する質疑は、所管するグループのところで質疑をするようにお願いします。
各委員におかれましても、質疑については事項別明細書のページ番号、事業番号、事業名等を明確に示し、できる限り簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないようにお願いします。
意見については疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。
審査は令和４年度当初予算議案について行いますので、その趣旨を御理解の上、質疑をお願いします。
一問一答方式で行いますので、関連する質疑がある場合でも、別にしてください。
加えて、同じ内容の質疑については、一問一答方式によって行い、３回を限度に行ってください。
以上、審査の進め方については、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮宅良委員長 「異議なし」と認めます。
当局にお願い申し上げます。
委員の質疑には、その要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭に答弁いただけますようお願いします。
以上、議事進行には、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、重ねて申し上げますが、委員におかれましては、質疑はグループごとに行います。
歳出については、予算事項別明細書の備考欄に所管しておりますグループ名が記載してありますので、審査の際は十分に御注意ください。
また、審査は配付しております日程に基づいて進めていきますので、手戻りのないようお願い申し上げます。
スムーズな審査の進行に御協力をお願いいたします。
〜議案第２０号から議案第２６号まで歳入歳出
一括補足説明・質疑〜
○宮宅良委員長 これから議案第２０号「令和４年度播磨町一般会計予算」から議案第２６号「令和４年度播磨町下水道事業会計予算」までの当初予算議案７件を一括議題とします。
本件について、総務グループより、予算概要及び予算説明資料に基づき総括的な説明を求めます。
○岡本理事 皆さん、おはようございます。
それでは、令和４年度予算の総括的な説明につきましては私から御説明を申し上げます。説明につきましては、令和４年度予算概要及び令和４年度予算説明資料の冊子により御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、予算概要の冊子の１ページを御覧ください。前年度との比較をしながら説明を申し上げてまいります。
一般会計は１２０億４,１４３万７,０００円で、対前年度比マイナス１１億７６５万２,０００円、８.４％の減となっております。
内容につきましては、後ほど説明を申し上げます。
次に、
国民健康保険事業特別会計は３４億９,１５９万２,０００円で、対前年度比プラス２,３８６万１,０００円、０.７％の増となっており、これは医療費の伸びに伴う一般被保険者療養給付費や高額療養費の増によるものです。
財産区特別会計は１２億９,０３０万７,０００円で、対前年度比マイナス３,５８９万４,０００円、２.７％の減となっております。
介護保険事業特別会計は３０億３,４１６万４,０００円で、対前年度比プラス１億９６９万９,０００円、３.８％の増となっており、需要の伸びによるサービス給付全体での増によるものです。
後期高齢者医療事業特別会計は４億９,４８４万１,０００円で、対前年度比プラス５５２万４,０００円、１.１％の増となっております。これは兵庫県
後期高齢者医療広域連合で賦課された保険料の納付金が増加見込みであることによるものです。
次に、水道事業会計は１３億２,００２万８,０００円で、対前年度比プラス２,８４７万９,０００円、２.２％の増となっており、下水道事業会計は１７億２,７９２万２,０００円で、対前年度比プラス８,６９５万１,０００円、５.３％の増となっております。なお、これらの増減の要因につきましては、後日、上下水道グループより御説明させていただきます。
以上、一般会計及び４件の特別会計と水道事業会計及び下水道事業会計を合わせた予算総額は２３４億２９万１,０００円で、対前年度比マイナス８億８,９０３万２,０００円、３.７％の減となっております。
次に、２ページの一般会計款別集計表を御覧ください。
初めに、歳入の対前年度比増減の主なものについて御説明申し上げます。
まず、１款町税は５４億８万８,０００円で、対前年度比プラス１,１８０万３,０００円、０.２％の増とほぼ横ばいを見込んでおります。これは、固定資産税で１億９５１万６,０００円の減を見込んでいる一方で、町民税において前年度当初予算時は、
新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりましたが、本年度は１億１９０万円の増を見込んでおり、また、町たばこ税や軽自動車税の増も見込んでいることから、町税全体では微増となっております。
２款地方譲与税は対前年度比プラス８６０万円、８.２％の増となっております。これは、県から提供された推計値より地方揮発油譲与税で２０万円、自動車重量譲与税で３２０万円の減をそれぞれ見込むものの、特別とん譲与税で１,２００万円の増を見込んだことによるものです。
３款利子割交付金は対前年度比マイナス６０万円、１３.３％の減となっております。これは、県から市町に交付されるもので、県から提供された推計値により見込んでおります。
４款配当割交付金は対前年度比プラス７０万円、２.４％の増。
５
款株式等譲渡所得割交付金は対前年度比プラス２,１７０万円、７８.１％の大幅な増となっております。これらも県から示された推計値により見込んでおります。
６款法人事業税交付金は対前年度比プラス１６０万円、３.６％の増となっております。これも県から示された推計値により見込んでおります。
７款地方消費税交付金は６億８,３６０万円で、対前年度比プラス１００万円、０.１％の増となっています。これは県から示された令和３年度決算見込額の資料により見込んでおります。
９款環境性能割交付金は８７０万円で、前年度並みとなっています。これも県から示された推計値により見込んでおります。
１０款地方特例交付金は６,２７０万１,０００円で、対前年度比プラス１,４００万円、２８.７％の増を見込んでおります。これは、個人住民税における
住宅借入金等特別控除、住宅ローン減税について、令和４年度の
住宅借入金等特別税額控除額の見込額をもとに試算していることによるものです。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、地方税法附則第６３条及び第６４条の規定により、課税標準の特例により市町村の固定資産税及び都市計画税が減少する場合に、当該減収額を補填するため交付金が交付されるもので、単位予算として計上しております。
また、前年度に計上しておりました自動車税及び
軽自動車税減収補てん特例交付金は、臨時的減税措置の延長期間が終了したため、皆減としております。
１１款地方交付税は１０億８,６２０万円で、対前年度比プラス２億７００万円、２３.５％の増を見込んでおります。これは、基準財政収入額の増と国が示す推計参考伸び率等を踏まえた基準財政需要額の減は、おおむね均衡とするものとして見込んでおりますが、地方財政計画上の地方財源不足の縮小により、臨時財政対策債の発行可能額の減少を見込むことが大きな要因となっております。
１３款分担金及び負担金は３,１０６万５,０００円で、対前年度比プラス１３６万１,０００円、４.６％の増を見込んでいます。これは、保育所保護者負担金で、２９１万９,０００円の増を見込むことによるものです。
１４款使用料及び手数料は９,２８８万１,０００円で、対前年度比マイナス４,０９４万３,０００円、３０.６％の減を見込んでおります。これは、
広域ごみ処理施設エコグリーンピアはりまの稼働に伴い、塵芥処理手数料が４,０３０万円の減となることが大きな要因です。
１５款国庫支出金は１５億２,４６０万４,０００円で、対前年度比マイナス２４１万４,０００円、０.２％の減とほぼ前年並みとなっております。これは、播磨南小学校校舎を増築するための
公立学校施設整備費負担金が９,７２４万１,０００円の増となり、
障害者福祉サービス事業負担金も４,９２１万円増額となっておりますが、令和３年度当初予算で計上していた
学校施設環境改善交付金１億６,４７２万５,０００円が皆減となったことによります。
１６款県支出金は１０億５３７万６,０００円で、対前年度比プラス８,３１９万８,０００円、９.０％の増となっています。これは、衆議院議員総選挙と兵庫県知事選挙の委託金において、計３,３９５万１,０００円の減となりましたが、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所等の整備を補助とする
地域介護拠点整備事業補助金で３,４４３万９,０００円、
障害者福祉サービス事業負担金で２,４６０万５,０００円の増となったことが主な要因です。
１７款財産収入は７,５１１万円で、前年度並みとなっています。
１９款繰入金は１２億１,５０１万３,０００円で、対前年度比プラス３,３５２万８,０００円、２.８％の増となっております。これは、令和３年度の国の補正を受けて前倒しで学校施設の改修を行う結果、公共施設整備基金からの繰入金が２億６３０万円の減となる一方、財源調整としての財政調整基金からの繰入金が１億８,８２２万８,０００円、デイサービスセンターの各種設備の更新のため、長寿社会福祉基金からの繰入金が５,４３０万円の増となったことによるものです。
２１款諸収入は１億１,３１６万６,０００円で、対前年度比マイナス７,７４３万円、４０.６％の減となっております。これは、
デジタル基盤改革支援補助金で１,３３１万円の増を見込む一方、新規融資の停止による
勤労者住宅資金融資預託金元金収入で４,３４０万円の減、高砂市からの
ごみ処理事務受託収入で４,４５９万８,０００円の皆減となっていることが主な要因です。
２２款町債は４億９,４５０万円で、対前年度比マイナス１３億７,１３０万円、７３.５％の大幅な減となっています。これは、広域ごみ処理施設の完成や各小学校の改修を令和３年度、国の補正予算により前倒しして予算化したことが大きな要因です。
次に、３ページの歳出について説明を申し上げます。
１款議会費は１億２,６６０万６,０００円で、対前年度比マイナス１６４万９,０００円、１.３％の減と、ほぼ前年度並みであります。
２款総務費は１４億７８０万円で、対前年度比マイナス１,０４７万８,０００円、０.７％減と、ほぼ前年度並みであります。これは、確定申告システムを更新する町税賦課事務事業で２,７７１万４,０００円、電子自治体推進事業で２,６０９万８,０００円の増となる一方、第１庁舎のトイレ３か所を改修した庁舎整備事業で３,５０９万７,０００円の減となることによるものでございます。
３款民生費は４９億５,８００万２,０００円で、対前年度比プラス６億４,３７５万１,０００円、１４.９％の増となっています。これは、健康いきいきセンター大規模改修事業で３億７,１３７万３,０００円、
デイサービスセンター改修事業で７,００４万７,０００円の増があり、またサービス需要が増加する
障害福祉サービス事業の１億１,９３９万円の増が主な要因です。
４款衛生費は９億９,８０９万２,０００円で対前年度比マイナス５億７,０５１万９,０００円、３６.４％の大幅な減となっています。これは、令和３年度でおおむね完了した広域ごみ処理施設の建設費を負担する広域ごみ処理事業で４億９３万円、また昨年度、斎場の改修負担金を負担した斎場運営事業で４,９０２万６,０００円の減が主な要因となっております。
５款労働費は２,６９８万４,０００円で、対前年度比マイナス４,３９６万６,０００円、６２％の大幅な減となっています。この主な要因は、播磨町
勤労者住宅資金融資あっせん及び保証料交付要綱に基づく新規の受付を停止したことによるものです。
６款農林水産業費は９,７４３万１,０００円で、対前年度比プラス４,５１７万４,０００円、８６.４％の大幅な増となっています。これは、老朽化している
播磨フィッシャリーナ係留ぐいの補修等を行う漁港施設補修事業で２,１５７万８,０００円、古宮・阿閇漁港の海岸保全施設の定期点検業務を行う漁港管理事業で７６７万１,０００円増額となっていることによります。
７款商工費は３,９０４万４,０００円で、対前年度比１,４２６万２,０００円、５７.５％の大幅な増となっています。これは、商工業振興事業において、町内の新設事業所に対し、播磨町企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金を交付することによります。
８款土木費は９億４,５７９万６,０００円で、対前年度比プラス１億１,１７３万４,０００円、１０.６％の減となっています。これは、町道の補修修繕計画を策定する町道補修事業で１,７８５万円、町道古田中央線の側溝を整備する排水路整備事業で１,７００万円、橋梁の長寿命化を図る橋りょう補修事業で１,４５５万５,０００円の増がありますが、令和３年度において石ヶ池公園駐車場を増設した
都市公園施設改修事業で６,７００万円、
下水道事業会計支出事業で４,６９１万円の減によります。
９款消防費は５億１,９０４万７,０００円で、対前年度比プラス３８１万１,０００円、０.７％の増となっています。これは、昨年度受援計画の策定を行った防災計画推進事業で１,００６万７,０００円の減となった一方、
常備消防事務委託事業で９３５万９,０００円の増、２分団の
小型動力ポンプ付積載車を更新する消防整備事業で６４１万７,０００円の増となることによります。
１０款教育費は１８億６,９００万１,０００円で、対前年度比マイナス１１億３,４２８万円、３７.８％の大幅な減となっています。増の要因としては、令和５年度に予定されている播磨西幼稚園の認定こども園への移行に係る事業や小学校給食事業の増がありますが、大規模な施設改修事業が令和３年度の国の補正予算で補助採択され、前倒しとなったことにより、コミュニティセンターや図書館といった改修工事の減などが大きな要因となっております。
１２款公債費は１０億２,３６３万４,０００円で、対前年度比プラス５,７９７万６,０００円、６.０％の増となっています。これは、過去に借り入れた地方債の償還が完了する額よりも、学校給食施設整備など新たな借入れに係る元金償還のほうが大きいことがその要因であります。
次に、４ページの
一般会計性質別集計表を御覧ください。
１、人件費は１９億６,８００万６,０００円で、対前年度比プラス１,２５４万８,０００円、０.６％の微増となっております。
２、物件費は２０億９,４４５万１,０００円で、対前年度比マイナス８,０２９万５,０００円、３.７％の減となっています。これは、
可燃ごみ中継センター維持管理事業の
廃棄物中継施設管理運営委託料で４,５３６万４,０００円、予防接種事業の予防接種委託料で４,１２１万２,０００円の増がありますが、
広域ごみ処理施設稼働に伴う
塵芥処理施設維持管理事業の
焼却業務管理運営委託料が２億２,５３２万４,０００円の減となったことが大きな要因です。
３、維持補修費は４,２２９万４,０００円で、対前年度比マイナス３,３８８万２,０００円、４４.５％の減となっております。これは、道路維持管理事業の工事請負費で１,７００万円、
小学校施設維持管理事業の工事請負費で１,２７５万２,０００円の減となっていることによります。
４、扶助費は２７億５,９１５万３,０００円で、対前年度比プラス１億８,８５９万６,０００円、７.３％の増となっています。これは、
障害福祉サービス事業での訓練等給付費で８,１２６万円、
乳幼児等医療費助成事業の
乳幼児等医療費助成金で３,２７９万５,０００円、
こども医療費助成事業のこども医療費助成金で２,３８４万４,０００円の増となっていることによります。
５、補助費等は１５億２,２３８万９,０００円で、対前年度比マイナス４億９,５６４万２,０００円、２４.６％の減となっております。まず、この大きく減となった要因ですが、前年度まで
後期高齢者医療等負担事業の
後期高齢者医療給付費等負担金及び
下水道事業会計支出事業における
下水道事業会計補助金の一部、出資金相当について補助費等で区分しておりましたが、各地方公共団体の決算に関する統計調査であります地方財政状況調査、いわゆる決算統計において定められた区分においては、それぞれは繰出金と投資及び出資金の区分に該当していることから、今回これを整理したことによります。なお、この特殊要因を除きますと、広域ごみ処理事業の
広域ごみ処理施設運営負担金で８,３７６万円、また商工振興事業の企業立地奨励金で１,１７９万円の増、斎場運営事業において斎場改造負担金の５,６７６万円の減がありますので、全体としてはプラス３,３７３万円、２.３％の増となります。
６、公債費につきましては、歳出の款別の１２款公債費において、さきに説明しておりますので、省略させていただきます。
７、積立金は１,１７０万５,０００円で、対前年度比プラス１４８万６,０００円、１４.５％の増となっています。これは町営住宅建設及び補修基金積立金において１０１万８,０００円の増によるものです。
８、投資及び出資金は１億３,３８８万２,０００円、皆増となっています。これは、補助費等で御説明いたしましたが、
下水道事業会計支出事業における
下水道事業会計補助金の一部、出資金相当分を整理したことによるものです。
９、貸付金は１,１６０万円で、対前年度比マイナス４,３４０万円、７８.９％の大幅な減となっています。これは、さきの労働費で御説明いたしましたが、播磨町
勤労者住宅資金融資あっせん及び保証料交付要綱に基づく新規の受付を停止したことによるものです。
１０、繰出金は１２億４５４万１,０００円で、対前年度比プラス３億５,８２０万円、４２.３％の大幅な増となっています。これは、補助費等で説明いたしましたが、
後期高齢者医療費等負担事業の
後期高齢者医療給付費等負担金の性質区分を補助費等から繰出金へ整理したことが主な要因です。
この要因以外の増額としましては、
介護保険事業特別会計繰出金において１,６３７万７,０００円の増があり、
国民健康保険事業特別会計繰出金において３,５１７万８,０００円の減となっております。
１１、普通建設事業費は１２億３,９７８万２,０００円で、対前年度比マイナス１２億７１２万１,０００円、４９.３％の大幅な減となっています。これは、播磨南小学校の校舎増築や健康いきいきセンター改修事業の増があるものの、広域ごみ処理施設の建設負担金や、さきの教育費で御説明いたしました
学校給食施設整備事業や校舎等の大規模改修事業の減による要因が大きいことによります。
５ページからは
一般会計予算額構成表の各グラフとなっております。そして１２ページから１５ページまでは第５次播磨町総合計画に基づく施策体系別に主要事業を分類しております。１６ページ以降につきましては、個別事業の概要説明を記載しております。
そして次ですが、別紙の令和４年度予算説明資料を御覧ください。
この説明資料のまず１ページから８ページまでは、一般会計及び
介護保険事業特別会計の債務負担行為に関する調書でございます。
そして９ページは、一般会計の町債残高に関する調書でございます。
１０ページ以降は、一般会計及び各特別会計における給与費明細書でございます。
以上で令和４年度予算の総括的な説明を終わらせていただきます。
○宮宅良委員長 それでは、予算概要等に基づく総括的な説明は終わりました。
引き続きまして、総務グループ所管の一般会計について、予算事項別明細書により歳出、歳入の補足説明を求めます。
○藤田
財政管財チームリーダー それでは引き続きまして、総務グループ所管の事務事業につきまして説明を申し上げます。
令和４年度播磨町各会計予算事項別明細書を御覧ください。まず、歳出から御説明を申し上げます。
事項別明細書３８、３９ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費の事業番号００００００１議会運営に要する職員給与費でありますが、議会事務局に属するパートタイム会計年度任用職員１人の１節報酬及び８節旅費、職員３人の２節給料、そして各職員の３節職員手当等及び４節共済費でございます。
なお、総務グループ所管のもので、〇〇に要する職員給与費と記載された事業がほかにも多数出てまいりますが、基本的に同様の内容となっておりますので、補足説明は省略させていただきます。
また、会計全体の給与費明細書につきましては、先ほど御説明させていただいた令和４年度予算説明資料１０ページ以降にまとめておりますので、御参考にしていただけたらと思います。
続きまして、事項別明細書４０、４１ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号００００２０４部課庶務事業は、役場全体に係る事務に要する経費でございます。
８節旅費は、会議等の普通旅費でございます。
１０節需用費は、複写機等の消耗品費や封筒等の印刷製本費でございます。
１１節役務費は、職員採用試験に係る採点手数料、また傷害保険料等でございます。
１２節委託料の００１訴訟委託料１０７万６,０００円は、審査請求や訴訟の提起案件に即応するため、訴訟に関わる弁護士費用等を計上いたしております。
１３節使用料及び賃借料は、印刷機等の事務機器に関わる賃借料でございます。
１７節備品購入費は、新人職員の机、椅子等の購入費用でございます。なお、本年度では、１０月に機構改革が予定されておりますので、その際に不足するかもしれない書棚等の費用を見込んでおります。
次に、事業番号００００２０５文書図書管理事業でございます。１０節需用費につきましては、法規集の加除代でございます。
１２節委託料につきましては、００１例規整備等業務委託料として町例規データの更新や例規集の追録、法改正に伴う例規整備等を委託するための費用を計上しております。
１３節使用料及び賃借料は、現行法規、判例体系、法令フォーカス等のソフトウエア使用料でございます。
次に、事業番号００００２０８地域活性化基金積立事業の２４節積立金は、同基金の条例第４条におきまして、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算を計上して、この基金に繰り入れるものとすると規定がなされております。
この基金の運用益として、２８、２９ページをお願いいたします。
１７款財産収入１項財産運用収入２目利子及び配当金の００７地域活性化基金利子１,０００円を計上しておりますが、この歳出を受けまして歳出から同額を基金に積み立てているものでございます。この基金以外にも同様に〇〇基金積立事業というものが何か所かございますが、同様の内容でございますので、補足説明は省略をさせていただきます。
それでは４１ページにお戻りください。
事業番号００００２１０職員研修事業につきましては、東京都にあります自治大学校や千葉県の市町村中央研修所、兵庫県の自治研修所、姫路市を中心とした播磨自治研修協議会などの外部研修機関への派遣研修に要する費用並びに人事評価研修やメンタルヘルス、ハラスメント研修、接遇研修など、内部で行います外部講師による研修に要する費用でございます。
１８節負担金補助及び交付金は、職員が各種研修に参加する負担金や職員の自主研修に要する費用への助成金が主なものでございます。
続きまして、事業番号００００２１１職員等福利厚生事業につきましては、１節報酬では、労働安全衛生法に基づいた産業医の費用を計上いたしております。
続きまして４３ページになりますけれども、１２節委託料では、職員の定期健診費用やインフルエンザの予防接種の費用といったものが主で、会計年度任用職員等に係る雇用時健診受診者と職員定期健康診断の受診者の増をそれぞれ見込んでいるため、増額となっております。
１３節使用料及び賃借料は、駐車場用地の借り上げ料でございます。
次に、事業番号００００２１３財政事務事業及びその下、事業番号００００２１４契約事務事業につきましては、例年経常的な経費を計上いたしておりますが、本年度につきましては契約事務事業におきまして、財務会計システムの再構築に伴いまして、今まで同システムと一体で運用してきておりました契約管理システムを新たに別に構築するため、１２節委託料におきまして、その入札参加資格申請システムの運用に関わる委託料とシステム導入に関わる委託料を計上いたしております。
続きまして、事業番号００００８７３情報公開・個人情報保護・行政不服審査事業につきましては、情報公開審査会、個人情報保護審査会及び行政不服審査会をそれぞれ５回開催する経費を計上いたしております。
次に、事業番号００００９７６審議会等運営事業（総務Ｇ）につきましては、特別職報酬等審議会を２回、公務災害補償等審査認定委員会を２回、倫理審査会を３回開催する費用を計上いたしております。
次に、事業番号０００１２７５法的対応支援事業につきましては、日常業務において法的リスクを回避するため、定期的に当町庁舎内に滞在していただきまして、法的助言を行う弁護士費用を計上いたしております。
次に、事業番号０００１２７７人事給与システム更新事業につきましては、１２節委託料について出退勤システムを更新するための委託料、１３節使用料及び賃借料においては出退勤システムの利用料を計上いたしております。
次に、事業番号０００１２８９人事給与事務事業につきましては、１２節委託料において公務員共済制度の適用拡大や定年延長等に伴うシステム改修費用を、１３節使用料及び賃借料においては人事給与システムの利用料を計上いたしております。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
５目財産管理費、事業番号００００２２３庁舎施設維持管理事業につきましては、１０節需用費は庁舎の光熱水費や修繕料を計上いたしております。
１１節役務費では電話料金や火災保険料を、１２節委託料では、列記しておりますような庁舎の清掃あるいは警備、宿日直業務などの維持管理に関わる委託料を、また１３節使用料及び賃借料につきましては、第２庁舎にあります公用車及び利用者の駐車場の借り上げ料などを計上いたしております。
次に、事業番号００００２２５公有財産管理事業は、町有地の管理や売却に関わる費用を計上いたしております。
次に、事業番号００００２２６総務Ｇ公用車管理事業は総務グループで管理しております公用車の管理費用でございます。１２節委託料では公用車及び庁用バスの運行委託料を計上いたしております。
次、５１ページになりますけれども、１３節使用料及び賃借料では車両のリース費用を計上いたしております。
続きまして、事業番号００７７０１０庁舎整備事業、１２節委託料につきましては、第２庁舎の公用車車庫の改修工事に関わる設計監理業務のほか、今回機構改革に伴う庁舎内の案内板の変更に要する委託料を計上いたしております。
１４節工事請負費につきましては、第２庁舎の公用車車庫の改修工事の費用を計上いたしております。
次に、６６、６７ページをお願いいたします。
４項選挙費、１目選挙管理委員会費の事業番号００００２７０選挙管理委員会運営事業につきましては、委員会に関わる経常的な経費で、選挙管理委員会の委員の報酬など同委員会の運営に要する費用でございます。
次に、２目選挙啓発費、事業番号００００２７１選挙常時啓発事業につきましては、経常的な経費で、選挙啓発に要する費用でございます。
次に、３目参議院議員選挙費、事業番号００００２７２参議院議員通常選挙事務事業、６８、６９ページにおいて８目町長選挙費の事業番号００００６４２町長選挙事務事業、９目町議会議員選挙費、事業番号００００９８４町議会議員選挙事務事業及び１０目兵庫県議会議員選挙費、事業番号００００６７０兵庫県議会議員選挙事務事業につきましては、それぞれ当該選挙の執行に要する費用でございます。
次に飛びまして、１８０、１８１ページをお願いいたします。
１２款１項公債費、１目元金及び２目利子、事業番号００００５２５及び００００５２６でございますが、一般会計の町債、いわゆる町の借入金の償還に関わる経費でございます。詳細につきましては、さきの予算概要で御説明させていただきましたとおりでございます。
次に、その下、１４款１項１目予備費、事業番号００００５２８一般会計予備費でございますが、前年度と同額の３,０００万円を計上いたしております。
以上で歳出の補足説明を終わらせていただきます。
それでは、続きまして、歳入の説明を申し上げます。
１２、１３ページをお願いいたします。
２款地方譲与税から１４ページから１５ページになりますけども、１１款地方交付税までの歳入につきましては、基本的には国で作成されます地方財政計画ですとか、県で見込まれる伸び率を用いまして積算を行っております。詳細につきましては、先ほどの総括説明で御説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。
続きまして飛びますが、２０、２１ページをお願いいたします。
中段の下に、１５款国庫支出金、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１自衛官募集事務費町交付金につきましては、国からの交付金であり、ほぼ一定額が毎年交付されているところでございます。
続きまして、２６、２７ページをお願いいたします。
１６款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節選挙費委託金の００４兵庫県議会議員選挙費委託金及び００６参議院議員選挙費委託金は各選挙に関わる委託金でございます。
続きまして、２８、２９ページをお願いいたします。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の００３町有地貸付収入（総務Ｇ）は、町が所有しております普通財産の貸付収入であり、経常的な貸付け分を計上いたしております。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１町有地売払収入は、普通財産として管理しております町有地の売却を見込んでおります。
１８款１項寄附金、１目１節００１一般寄附金は、単位予算を計上いたしております。
続きまして、３０、３１ページをお願いいたします。
１９款繰入金、１項基金繰入金、１目１節財政調整基金繰入金は、歳入歳出の不足額を補う財源調整のための繰入れでございます。
その下、３目１節の００１長寿社会福祉基金繰入金は、長寿社会の福祉の向上に資する事業に充てるため繰り入れるもので、本年度はデイサービスセンターの改修事業により増額となっております。
その下、６目１節の００１国際交流基金繰入金は、国際交流事業の一般財源に充てるために繰り入れるものでございます。
その下、７目１節の００１公共施設整備基金繰入金は、健康いきいきセンター改修事業や播磨南小学校校舎増築事業の財源に充てるために繰り入れるものでございます。
その下、１３目１節の００１一般廃棄物処理施設整備基金繰入金は、広域ごみ処理施設負担金の財源に充てるために繰り入れるものでございます。
その下、１５目１節の００１交通安全対策基金繰入金は、道路安全対策事業に充てるために繰り入れるものでございます。
続きまして、３４、３５ページをお願いいたします。
３５ページの中段、２１款諸収入、５項２目９節雑入の０７２市町村振興宝くじ市町交付金は、宝くじの収益金が各市町に配分されるものを見込んでおります。
続きまして、３６、３７ページをお願いいたします。
２２款１項町債、２目土木債、２節道路橋りょう事業債の００１公共施設等適正管理推進事業債は、町道平岡野添線補修工事に対する起債でございます。
その下、４目教育債、１節小学校事業債の００６播磨南小学校校舎増築事業債につきましては、同小学校の増築費用に対する起債でございます。
その下、１２目１節００１臨時財政対策債は例年同様のものでございます。
以上で一般会計に関わる総務グループの補足説明を終わらせていただきます。
○宮宅良委員長 補足説明は終わりました。
これから、先ほどの予算概要等に基づく総括的な説明も含めまして、総務グループ所管の一般会計について質疑を行います。
質疑はありませんか。
○木村晴恵委員 事項別明細書４９ページから５１ページまでなんですけれども、事業番号００００２２６総務Ｇ公用車管理事業でお伺いします。
５１ページの１２節委託料２６１公用車・マイクロバス運行委託料あるんですけれども、今までマイクロバスだけで、ずっと見てましたら企画グループでの公用車のほうが今回ないんですね。それに関係するものかなと思ってるんですけど、その辺の説明をお願いします。
○石見
財政管財チームリーダー 公用車・マイクロバス運行委託料に関しましては、木村委員おっしゃるように企画グループで予算措置しておりました公用車の運行委託料と総務グループで予算措置しておりましたマイクロバス運行委託料、これまでは別々で契約しておったんですけれども、令和４年度はこの契約を一本化して総務グループで予算を持つという扱いでさせていただいてるものです。
こうしました経緯につきましては、契約を別々で行うよりも一本化したほうが安価に契約できるというのが理由でございます。
○木村晴恵委員 それでは、２６公課費のことなんですけれども、今まで企画グループも総務グループも公用車の管理のところで、使用料及び賃借料になってたと思うんですね。今回総務グループでその公課費になっているのは、どういうことなんでしょうか、説明お願いします。
○石見
財政管財チームリーダー 公課費につきましては、これまでマイクロバスの運行管理委託につきまして、車検であるとかその他の整備費用も含めて一本で委託しておったんですけれども、このたび車検及び定期点検につきましては、委託せずに町で自主的にするという扱いでマイクロバスの重量税相当額を予算措置しているものでございます。
○木村晴恵委員 それでは一本化したほうが安価ということで一本化されたんですけれども、各グループでいろんな住民グループにしても都市計画グループにしても公用車がありますけど、行く行くは総務グループで一本化したほうがいいのかなと思ってるんですけど、その辺の考えはどうなんでしょう。
○石見
財政管財チームリーダー このたび一本化したのは、運行委託料に関する契約のことですので、各グループで所管している公用車は運行委託業務で契約しておりませんので、そのあたりの所管について変更するということは予定しておりません。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 今回企画グループが所管していた３台のうち公用車と、あと町のマイクロバスを一本化する、もともと一つのところで多分委託されてたんで一本化されたということだと思うんですけども、運行計画そのものについての変更はあるのかどうか、確認をいたします。
○石見
財政管財チームリーダー これまで別々で契約していたことと、このたび契約を一本化することにおいて、委託内容について差はございません。ですので、これまで同様の業務が行われると見込んでおります。
○神吉史久委員 今までも何回も言ってることで、ちょっと耳うるさいなと思われるかもしれないんですけれども、町のマイクロバスなかなか運行、契約日数と一致したような形の運行ができていない。特に今コロナ禍という影響もあるんで余計そうなんですけども、そのあたり何か考え方とか変更があるのか、確認をいたします。
○石見
財政管財チームリーダー このたび一本化した理由が、マイクロバスの運行がすごく少ないということもございまして、ただ、マイクロバス単品で契約してしまうと、どうしても一人拘束してしまうということでなかなか契約額を下げることができなかったというところがございます。
ですが、そういったところを踏まえて、公用車の委託と一本化しても特に問題ないということで、公用車の委託料及びマイクロバスの委託料をトータルで下げるという狙いにしておりますので、マイクロバスの運行委託に関しては今後もこれまでどおりするということで、特に考えに変更はございません。
○神吉史久委員 これまでは年間１００日を基準になってたのかなと思うんですけども、そういった形でマイクロバスの契約をしていたと。ただ、当然契約するからには委託先についてはそのための人を確保しなければいけないから、それがたとえ１割、２割しか使われてなかっても同じだけの金額が必要だったということだと思うんですけれども、そのあたり今回のやり方で下げれるのはいいことだと思うんですけども、例えば運行日数そのものと、例えば今回も１００日で契約をしてましたと、それが例えば半分しか使えなかったとしても、それはお支払いする金額としては、それは当然その１００日分をお支払いするという理解でいいのか、確認をいたします。
○石見
財政管財チームリーダー このたび契約を一本化するに当たって、１名町に常駐していただく。常駐といいましても年間２０４日と日数は決めております。その中で公用車の運行委託とマイクロバスの運行委託それぞれ予定があった場合に運行していただくので、バスだけで１００日という形で予定はしておりません。
ですので、使用予定があれば、それはこれまでどおり受け付けますが、これまでの実績からして、マイクロバス及び公用車、両方ともその２０４日の中で運行可能であると考えておりますので、御理解いただければと思います。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○藤原秀策委員 事項別明細書２９ページの真ん中辺の１７款財産収入２項財産売払収入１目不動産売払収入００１町有地売払収入、これはどんな土地やこれ。
○石見
財政管財チームリーダー 令和４年度につきましては、まだどの土地かということは決めておりませんが、基本的には宅地、住宅が建つような土地を、売りやすい土地を売却したいと考えています。
○藤原秀策委員 売りやすいてそりゃ何かほかに使う予定がないのにもっとるいうことか。
○石見
財政管財チームリーダー 普通財産というのは、普通財産で持っている土地を売却する収入として予算上げているんですけども、特に使用目的のない土地というのが普通財産ですので、そういった土地で売却できるとこは売却していくということでございます。
○藤原秀策委員 それは今つこうとらへんいうこっちゃ、そういう意味やねんな。そんな土地どうないしてこうたんや。それともともとあったやつを売るのか、こうたやつを売りよんのか、これどないなっとんのやこの土地。
○石見
財政管財チームリーダー 取得経緯については様々ですので、一言でお答えしにくいところはあるんですが、例えば浜幹線を整備したときは、その周辺の土地をその道路部分だけではなしに、１筆で購入しておりますので、どうしても端切れの分がでてきてしまうであるとか、あるいはあと公共事業の代替用地として確保していた土地であるとか様々なものがございます。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○奥田俊則委員 事項別明細書５１ページ、事業番号００７７０１０庁舎整備事業についてお聞きします。
１２節委託料６６０庁舎内表示板設置委託料というのが出てます。これについてはどういうような事業をするのか、確認したいと思います。
○石見
財政管財チームリーダー 今、庁舎の各グループの天井照明の下であるとか、案内板ということで各グループ名を案内しているものであるとか、あとは庁舎の入り口近辺にあります庁舎の案内板といいますか地図的なものですね、そういったものの更新を考えております。
機構改革に伴いますので、その分で更新するということでございます。
○奥田俊則委員 その下の１４節工事請負費ということで、第２庁舎の公用車の車庫を改修するという説明を受けたんですけど、第２庁舎の公用車の車庫を改修する必要性についてお聞きしたいんですよ。
○石見
財政管財チームリーダー 今、第２庁舎の公用車の車庫につきましては、設置が平成１０年でございます。今現在で二十三年、四年経過しておるんですけれども、大分腐食が進んでおりまして、このまま放置するとさらに劣化が進んで、危険も生じますので、そのあたりでさび止めであるとかそういったことで改修を図って、施設の延命を図るということで考えております。
○奥田俊則委員 さび止めなどをやりながら延命策をするということで、この予算的に公用車の車庫を見てこれ予算５８０万円も予算上げとんですね。さび止めする、これだけでこういうような予算上げとんですけど、この５８０万円という金額の根拠があったら説明をお願いしたいと思います。
○石見
財政管財チームリーダー このたび予算措置するに当たって、どの程度費用がかかるのかということを業者に依頼して費用を見積もっていただいております。それを参考に予算措置しております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○香田永明委員 事項別明細書４１ページ、事業番号００００２０４部課庶務事業、１２節委託料、００１の訴訟委託料と０１６顧問弁護士委託料についてお伺いいたします。
顧問弁護士委託料に関しては５９万４,０００円ということなんですが、これに関しては仕事内容はどういったことをされるのか、お伺いいたします。
○安立人事文書チームリーダー 顧問弁護士委託料に関しましては、町が訴訟の訴えの相手方になった場合に、町の代理人として弁護士活動を行っていただく費用でございます。
○香田永明委員 でしたら、少し割高なのかなと、お一人ですよねきっと。お一人、お二人。大体一人でしたら顧問料一人大体３万円ぐらいだと思うんですよね、それが６０万円ってなると二人分になってしまうんですけれど。
あとですね、訴訟委託料１００万円ついてるんですが、訴訟があった場合には必ず着手金を最初に払うなってきます。となってくると、大体一つでも１０万円から２０万円ぐらいの着手金が費用としてかかってきます。訴訟内容にもよるんですが、訴訟ってなるとこれはまた１００万円から２００万円ぐらいの費用がかかってきて、この予算では恐らく１回の訴訟では出てしまうような気がするんですが、内容的にはどういった訴訟を考えられての予算つけられたのか、お伺いいたします。
○安立人事文書チームリーダー まず、顧問弁護士としての委託料と実際に訴訟事案が生じた場合の委託料はそれぞれ別の細節で予算を措置させていただいています。
今、香田委員おっしゃられてるのは、細節でいうところ１２節の中の顧問弁護士委託料ということで５９万４,０００円計上させていただいておりまして、これは弁護士事務所と契約をさせていただいているんですが、そこには２名所属の弁護士の方、町の主に対応していただいている弁護士はお２人いう形になります。
また、実際の訴訟に発展したときの委託料ということでは、主に１０７万６,０００円計上させていただいております。この中には着手金、解決金、あと諸経費を計上させていただいておるところでございます。
なお、想定される訴訟に関しては、なかなか予算の段階で何か予定されているものはございませんので、内容としては想定はしていないというところでございます。
○香田永明委員 分かりました。弁護士の委託料に関しては２名ということで妥当な金額だと思います。
ただ、訴訟委託料に関しては、これで足りるかなというところがあるんですよね。１回でも訴訟されたことがあるのかどうかというとこの過去の経緯と金額の妥当性がこれ予算ですけど少なすぎるんじゃないかなと思ったりもするんですが、そこら辺は過去の経緯、いろんな訴訟の費用的なものも比較して予算計上されたのかどうか、お伺いいたします。
○安立人事文書チームリーダー 近々に町が被告になってこの訴訟委託料を執行したというところはございません。
ただ、予算計上するに当たっては当然、弁護士と相談をさせていただいて、このぐらいの金額であれば対応可能だろうというところで計上させていただいているものと思います。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○野北知見委員 予算説明資料でお聞きしたいと思います。
９ページの町債の件なんですが、町債は令和３年度では大きく増えてましたけど、令和４年度は大体横ばいか少し下がってる感じで、その中の臨時財政対策債の考え方なんですけども、これは後々後年度に地方交付税の基準財政需要額に算入をされると認識しているんですけども、この全額が保障されるわけではないのかなと思うんですけど、その辺お伺いしたいんですが。
○藤田
財政管財チームリーダー 臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を補うために国と地方が基準財政需要額の一部を折半して、それぞれで負担をしようという制度で、平成１３年から始まったものとなっております。
地方財政計画上はその１００％が地方交付税の基準財政需要額に算入されているというところですので、制度上は実際にしっかりと措置されてて、それが借金だからなかなか本当にその交付税として現金がその分入ってきているかっていうのが、なかなか見えにくいところで理解がなかなか難しい制度ではございますけれども、その分に関しましては地方財政措置をされている。
これが仮に、不交付団体いわゆる収入のほうが上回ってくると、その分というのは当然なくなってくるという形になるので、当面播磨町に関しましては不交付団体になるということはないとは思いますけれども、そういった意味で補填はされているものと考えております。
○野北知見委員 基準財政需要額に算入されるいうことなので、その基準財政需要額が一定ではない、そのときの人口とかいろんな形態があると思う、詳しくは分からないんですけど。ですから、その年度によって変動があって、このきっちりとした金額保障というわけではないのではないかなと思うんですけど、そうではなくてきっちりと措置されるということで安心しとけばいいんでしょうか。
○藤田
財政管財チームリーダー 基準財政需要額は、標準的な団体をモデルにしまして、そこから面積であるとか人口とか、持っている施設というか幼稚園とか学校とかの数によって需要額を機械的に算出しているので、測定単位いわゆる基本的な数字は、国勢調査の人口であったり、面積とか学校の数、生徒数、高齢者の人口とか、それぞれの費目ごとに測定単位が決まっておりますので、播磨町の面積が大きく減るとか国勢調査で大きく減るとかいうのがなければ、基本的には基準財政需要額は必要な額を機械的に算出しておりますので、一定額はあるものと考えます。
○宮宅良委員長 藤田リーダー、変動分は別として臨時財政対策債の元利償還金については担保されるのかという趣旨だと思いますので、そこの答弁お願いします。
○藤田
財政管財チームリーダー そういった変動分は確かにあるんですけれども、臨時財政対策債に関しましては、その分、元利償還金いうのは基準財政需要額に算入されますので大丈夫というふうにお答えいたしております。
○野北知見委員 本町だけではなくて、近年この臨時財政対策債が増加しているんではないかないうことで、そういう意味で不安がありましたのでお聞きしました。今の答弁いただいたので安心しましたので、答弁結構です。
○宮宅良委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午前１０時４４分
…………………………………
再開 午前１０時５５分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑については、答弁をもらう形で質疑を行ってください。
他に質疑はありませんか。
○岡田千賀子委員 すみません、手戻りになってしまうんですけれども、事項別明細書５１ページの事業番号００７７０１０庁舎整備事業の１４節工事請負費についてお伺いします。
先ほども質問があったんですけども、ペンキを塗り替えるとかさび止めを塗り替えるとか言われてるようなんですけれども、こちら私もよく車を一番奥のほうに止めさせていただいて、この車庫を見ることがあるんですけれども、すごい風の強い日だったと思うんですあのとき、ばったんばったんがったんがったんいう感じでシャッターですかねそのあたりもなってました。素人で本当にこんなこと失礼かもしれないんですけども、これはまだ設計というところまではいってないんですか。それとももう設計が済んで、この００２設計監理委託料の中に上がってるんですけど、これはこの工事請負費のための設計監理委託料なのかなということで、お聞きしたいと思うんですけど。
○石見
財政管財チームリーダー 設計監理委託料はおっしゃるとおり、こちらの工事の設計業務と監理業務に関する委託料でございます。
○岡田千賀子委員 それでしたら、先ほど言われてたさび止めをしてこれだけの費用なんですのように今説明があったと思うんですけど、設計の中でもし本体がこれだけさびが進んでますよとか、立て直すか延命化を図るか、そのあたりは難しいところだと思うんですけども、その辺の検討もこの設計監理委託料の中には含まれるんでしょうか。
○石見
財政管財チームリーダー そちらの検討につきましては、この設計監理委託料の中には含んでおりません。
ただし、岡田委員おっしゃるように建て替えしたほうがよいのか、修繕で延命を図ったほうがよいのかということの評価については、まだ現時点で正しくはできておりませんので、発注前にそのあたりについては再度検討の必要があろうかと考えております。
○岡田千賀子委員 ここのところね、実際に止めさせていただいて、図書館の駐車場でよく活用はするんですけども、なるべく奥のほうに止めるようにしてるんですね。一般の方が前のほうに止めやすいようにと、１台だけですけれどもその気持ちで一番奥のほうに止めると非常に入るんですけども出るのが難しいという運転テクニックによるんでしょうけど、そのあたりも考えていただいたら、ぜひというのは言い方がおかしいかもしれないんですけれども、この設計監理委託料で駐車場の使い勝手も考えていただくということで盛り込んでいただけないかなということはいかがなんでしょうか。
○石見
財政管財チームリーダー こちらの設計監理委託料に関しましては、修繕を前提としておりますので、建て替えではございません。そこまでは難しいかと思います。
○宮宅良委員長 岡田委員、関連質疑については、手戻りがないように御協力お願いいたします。
他に質疑はありませんか。
○奥田俊則委員 事項別明細書４３ページ、事業番号０００１２７７人事給与システム更新事業と事業番号０００１２８９人事給与事務事業に関連して質問いたします。
地方公務員法の一部の改正が令和４年からの定年引上げに伴い、地方公務員の定年を６０歳から６５歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることが決まっております。
こういう中で、役職定年制とか定年前の再任用短時間勤務制の
導入等は内容として決まっている中で、この０００１２７７人事給与システム更新事業と０００１２８９人事給与事務事業のこのシステム構築委託料とシステム改修委託料で、これどこでどのような事業をするのか、確認したいと思います。
○安立人事文書チームリーダー まず、事業番号０００１２７７人事給与システム更新事業に関しましては、こちらはシステム構築委託料として出退勤システムの更新を予定してございます。
事業番号０００１２８９人事給与事務事業の委託料の内容になりますと、まず１点、奥田委員おっしゃる定年延長への対応、それから公務員共済制度の適用拡大が併せて図られます。これが今年の１０月からいうことになるんですけれども、そちらのシステム改修委託料、さらに総括説明の中で財務会計システムの再構築っていう話がございましたけれども、そちらと給与システムの連携を図るためのインターフェースの再構築を予定してございます。こちらの３点が事業番号０００１２８９人事給与事務事業には計上させていただいておるというところでございます。
○奥田俊則委員 ０００１２８９人事給与事務事業のシステム改修委託料で、定年延長の対応というような答弁をいただいたんですが、今回の定年延長については役職定年制とか定年前の再任用短時間勤務制の導入とかいうことで、これ給与にこの定年制によって大きく変わるいう点はどこなのか、お聞きしたいと思います。
○安立人事文書チームリーダー まずは、条例改正からというところになろうかと思います。奥田委員おっしゃるとおり、地方公務員法が改正されることに伴いまして、定年がまず６０歳から段階的に６５歳まで延長されること。それに伴いまして役職定年が入ってくること、そういったところがございます。
こちらに関しては６０歳に到達すると、例えば給与の７割措置を受けるとかそういったところが法律によって定められておりまして、私どもとしてはそれを踏まえまして、条例を改正していくっていう予定にしております。
○奥田俊則委員 ０００１２７７人事給与システム更新事業と０００１２８９人事給与事務事業に関連するんですが、委託するということは見積り合わせをしたと思うんですが、何者ぐらいの見積り合わせでこういう金額は出たのか、お聞きしたいと思います。
○安立人事文書チームリーダー こちらは既に導入しております人事給与システムの改修ということになってきますので、なかなか見積り合わせによって、例えば第三者が参入してくるというところは難しいのが実態でございます。
したがいまして、予算計上に当たっては今はそのシステムの運用補修をお願いしております事業者にお願いして金額を御提示いただいたというところでございます。
○大北良子委員 では関連で質問いたします。
先ほど定年延長対応につきましては、まずは条例改正からということなんですが、私たち分からないのでお伺いするんですけど、条例改正の後にはどういったスケジュールになっているのか、大まかでいいんですけど教えていただけたら。
○安立人事文書チームリーダー まず、あくまでもこれからお答えするのは、現時点でのスケジュール感ということでお含みおきいただければと思います。
まず、私どもとしては、来年度例規整備を図る予定でございます。これを条例案として御提案させていただくのが今年の９月議会を念頭に置いております。その後、改正地方公務員法で附則で定められております対象者への意思確認と情報提供というものをさせていただきまして、令和５年４月の施行を迎えたいということで考えております。
２年に一度、定年が１歳ずつ延長されまして、制度完成は令和１５年を予定されておるところでございます。
○大北良子委員 ２年に一度ということで、そうなりますと先ほど奥田委員も質問されておられましたシステム更新は、その都度、都度入っていく形になっていくということですかね。
○安立人事文書チームリーダー 今予定しておりますのは、そういったことも折り込み済みでシステム改修を行っていくということで予定はしておるんですけれども、なかなか今はまだシステム会社も改修の設計を行っている段階でございまして、今回計上させていただきたのも、ある程度概算見積り的な形でさせていただいているというところでございます。
○大北良子委員 内容も今現時点でということを説明いただいたんですけれど、今現在そしたら今年度の予算に入っているシステム更新事業は、それも入って既存の分も入っていいうことでこの金額っていうことと理解してよろしいんですかね。
今後の定年延長の対応と、それから既存の分もではなく、新規でっていう形ですか。確認なんですけれど。
○安立人事文書チームリーダー イメージとしては、もともとある本体に改造を加えまして定年延長に対応していくというイメージで捉えていただければと思います。
○宮宅良委員長 他に関連はありませんか。
○松岡光子委員 同じく０００１２７７人事給与システム更新事業いう中で、説明では出退勤システムの構築のようなことがあったんですけど、先ほど奥田委員の分で更新って言われたので確認します。
今までは職員は出退勤のカードとかいうのあったんですかね、なかったんですか。ごめんなさい初期的な。
○安立人事文書チームリーダー 例えば庁舎の入り口でＩＣカードをかざして入退館管理を行うようなイメージをお持ちのようでしたらそういったものはございません。
実際職員の出退勤をどういう形でやってるかっていうことで言いますと、職員の自席にそれぞれパソコンございますので、朝出勤をしたらそれを立ち上げて、まず出退勤システムを起動して出勤ボタンを押すというところです。そうするとそのタイミングでサーバー時刻でもって出勤という記録が残ると、退勤も同様でございます。
今回、出退勤システムの更新を図りますのは、今運用しておりますシステムが平成１９年頃に本格運用してきたものをずっと継続して使ってきております。安定していいシステムなのは確かなんですけれども、ただいかんせんその後、再任用制度もそうですけれども任期付職員制度、会計年度任用職員制度、こういったものが導入されてまいりました。
特に、会計年度任用職員制度に関しましては、休暇制度が独特のものがございます。特に日数の制限であったり、有給無給の区別であったり、そういったところがその他の職員とは大きく異なります。そのあたりに現行の出退勤システムではなかなか管理がしきれない、手作業が主になってきているというところもございまして、省力化が当初見込まれたほど、期待していたほど最近は図れなくなってきているということで、出退勤システムの更新を行おうという結論に至ったところでございます。
○松岡光子委員 よく分かりました。前も何かそういえば出退勤パソコンで何か起動するようなことを聞いたような記憶が思い出されてきたんですけども、ではこの更新をすることによって、さらに省力化が図れるということなんでしょうけども、どの程度時間的に合理化できるとか、人とのこととかいうことを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○安立人事文書チームリーダー 今想定しておりますところで申しますと、年間大体約０.５人ぐらいを期待しておるところです。
具体的に申しますと、今例えば人事異動があったときは人事異動という辞令を作成するため、あるいは人事記録を作成するために人事システムを操作するんですけれども、それを手作業で出退勤システムに入れ直しているというところでございます。
令和２年度に合わせまして、人事システムを更新したことによりまして、例えば定例の人事異動に伴う辞令を作成する作業は、かなり短縮されております。にもかかわらず、出退勤システムのほうでかなりの手数をとってしまったというところの反省もございまして、今回予算として計上させていただいてますのは、そのあたりの人事情報の連携も視野に入れて、出退勤システムがシームレスに動くようにということで考えておるところでございます。
○松岡光子委員 よく分かりました。今のシステムが平成１９年に使われたいうことですけど、いろんなそういう人事関係の環境が今までも変わってきたいうことで、今後どのように変わるかは予想できないと思うんですけども、どれくらいこのシステムで稼働できる可能性とかいうのは分かったら言ってください。
○安立人事文書チームリーダー このシステムを使用する職員は現行と大きくは変わらないと見込んでおります。といいますのが、現行の出退勤システムに関しましても、ほとんど全職員が使用しておるというところです。使えない職員は例えば今月だけ任用した会計年度任用職員でありますとか、そういった形になっております。ですので、対象職員そのものは大きく変わらないと思っています。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○木村晴恵委員 同じく４３ページの事業番号００００９７６審議会等運営事業でお聞きします。
公務災害補償等審査認定委員会の分が追加になってるんですけれども、今までやったら報酬は今回上がってるんですけど、報償費とか需用費があったと思うんですね。これはもう上げなくてもいいというところになってるんでしょうか、その説明をお願いします。
○安立人事文書チームリーダー まずですね、報償費の件なんですけれども、昨年度は２１万３,０００円計上させていただいておりましたところ、令和４年度におきましては計上していないというところなんですけれども、こちらに要する予算は指定管理者選定委員会の委員にお支払いする報償費ということになっております。こちらのほうは私的諮問機関という位置づけもございますので、報償費で措置しておったところでございます。
一方、公務災害補償等審査認定委員会委員報酬は附属機関でございますので、特別職として報酬をお支払いするというところになっております。今回、殊さら予算計上させていただきましたのは、近年働き方改革でありますとかそういったことも一定あると思うんですけども、高齢職員に属するような職員が多くお仕事をしていただいている現状もございまして、事例がちょこちょこ発生してきてございます。
これまでは起こる都度、流用等で委員報酬措置させていただきまして審査会を開かせていただいたところなんですけれども、今回はこれまでの実績を踏まえまして、あらかじめ計上させていただいたというところでございます。
もちろん、公務災害ないに越したことはございませんので、衛生委員会等で再発防止策を講じるということとして、全庁的に周知は図っておるんですけれども、ただそうはいっても、起こってしまったときには対応しないといけないというところもございまして、委員報酬として計上させていただいておるところでございます。
○宮宅良委員長 他に質疑ありませんか。
○神吉史久委員 事項別明細書５１ページ、事業番号００７７０１０庁舎整備事業についてお伺いします。
１２節委託料の６６０庁舎内表示板設置委託料、これについては機構改革に伴うものかなと理解をしているんですけども、私聞き逃したかもしれないんですけど、これ以外で機構改革に伴って何か予算措置されてるようなものがあれば教えていただけたらと思います。
○石見
財政管財チームリーダー 機構改革に伴って予算措置しているこれ以外のものに関しましては、事業番号００００２０４部課庶務事業のほうで大幅な異動がございますので、それに伴う備品等が多少発生するかもしれないということで３０万円の予算措置をしているというところでございます。
○神吉史久委員 今回、部署課の異動はできるだけ少なくなるような形で考えられているというのは理解してるんですけど、ただそうはいっても、どうしても部署の異動であったりレイアウトの移動等は出てくると思うんですけど、もうそれについては特に業者とか使うわけじゃなく、職員の手でされるという理解でいいのか、確認いたします。
○石見
財政管財チームリーダー そのとおりでございます。
○宮宅良委員長 この事業について関連質疑はありますか。
他に質疑はありませんか。
○奥田俊則委員 事項別明細書４３ページ、事業番号００００２１４契約事務事業でお聞きします。
この２９１システム導入委託料とありますが、これについては提案を基準としたプロポーザルを募集して委託したのか、そこら確認したいと思います。
○石見
財政管財チームリーダー プロポーザルを予定しております。
○奥田俊則委員 プロポーザルをするに当たって、メリットとデメリットがあると思うんですよ。播磨町いろんなプロポーザルをやって委託ということでやってますが、選定の透明性についてはどのようにやっているのか、確認したいと思います。
○石見
財政管財チームリーダー まず、一定の金額以上であれば入札が基本なんですけれども、プロポーザルにする案件は播磨町でプロポーザルガイドラインを設けておりまして、その中で対象となるような入札に適さないような業務がプロポーザルにするということで定めております。
情報システムの更新に係るものについては、そのガイドラインの中に記載されているものでありまして、今回この契約管理システムについてはそれに基づいてプロポーザルをするということでございます。
○奥田俊則委員 ではね播磨町で、どっかで選定するんでしょ。選定時のするに当たって、播磨町の職員の中で専門的な知識があるもんが今いるのかいないのか、そこらだけお聞きしたいんですが。
○石見
財政管財チームリーダー システムの中身の専門的などうこうというのは、それはちょっとないかも分かりませんが、あくまで使用する側、ユーザーとしての立場で評価するものと思っておりますので、そういう意味では職員で評価は可能であると思っております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 この事業だけではないんですけど、契約全般所管している総務グループとして、プロポーザルどうしても必要なケースがあるのは理解してるんですけど、なかなかそのプロポーザル参入、手を挙げてくださる企業が少ないように見えるんですね。そのあたり、よりいろんな提案の中から播磨町のベストなものを選ぶっていうことを考えて、多くの事業者に手を挙げていただく必要があると思うんですけど、そのあたり何か対策考えておられるのか確認いたします。
○石見
財政管財チームリーダー プロポーザルに関しましては町のホームページで公告することで、どなたでも参加できる、町の入札参加資格登録がある業者に限りますけれども参加できるということで周知はしているところなんですが、その仕様を作成するに当たって、なるべく参入しやすいような要件であるとか、それでも町として定めなければならない仕様は最低限のラインは引いた上で、プロポーザルの仕様書を作ることになるとは思いますので、そのあたりで参入業者が少ないというのも案件の中にはあるかも分かりませんが、その辺のバランスとるのは難しいところではあるとは思っております。
○神吉史久委員 これまでもこんなお話、何度かさせてもらったことあるとは思うんですけども、どうしてもホームページでの公開だけですとなかなか業者も常に播磨町に関心を持ってくれている業者はたくさんいればいいんですけども、そうじゃなければ、いざ見たときにはもうプロポーザル終わってたじゃ意味ないですし、その辺の情報の出し方はもっと工夫がいるのかなと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○石見
財政管財チームリーダー プロポーザルに関しましては、入札と同じで月の頭、１日に公告するということで、播磨町はルール化しております。そのことを参加する側が１日になれば何か出てるかもしれないということで注意してみていただくというようなことになろうかとは思うんですけれども、入札についてはそういったことで毎度業者も参加あることですので、プロポーザルも同じような考え方で参加していただけないかなと思っています。
○神吉史久委員 そこはもうちょっと何かもっと正直言って播磨町だけじゃなくて、もっと例えば圏域でそういった情報を発信的なことをできれば、播磨町のことを見ようと思ったんじゃないけども播磨町もこんなことやってるんだったらって関心が持ってくれるような業者が増えるのかなと。
だからこれ播磨町だけでできることではないだろうなとは思うんですけれども、ましてやどうしてもシステム管理もそうなんですけども、ほかのことでもプロポーザルに参入しようと思うとどうしても播磨町のことを既によく知っている業者、今までにプロポーザルを播磨町から受けてる業者がどうしても有利になってきてしまって、なかなか違う業者が入ってきにくいような現状っていうのもあるのかなと思うんですけども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○岡本理事 プロポーザル、今多分神吉委員のおっしゃっとってのは特にそういう計画策定とかそういった部分やと思います。
ただ、そういう部分の中で新規参入される中には、自らこちらのほうに足を運ばれて実際に現地を見ながら新たな提案をされてるところもございます。かつて経験のある業者は、播磨町が出ておればそういうノウハウを持った上で来られるんですけども、ただそれ以上に、企業側としてはそういった新しい算入される業者もかつて今まで出てまいりました。
ですから、そのあたり一定の条件のもと、比較していいものを選ぶっていうことがありますので、企業側もそれは多分努力をされていると思います。
その入札公告の件なんですが、一定の日にちに出すということで、こういう業界というのがあるんですが、そういう業界で全国的にこういうのがありますよというような、これはどういう形か分かりませんけどお知らせをしているところがございます。ですからそういうところでは多分コンサル会社のほうにもこういう情報があるというのは、当然向こうのほうもそういう営業でございますので、収集はされてると思います。
ですから、むやみやたらにそれを変えてしまったら播磨町がいつ頃になったら分かるかという部分も把握できなくなりますので、実際のところ、そうやって応募されているところもありますので、そういう形では今のところ新規参入も例えば得意な分野があれば必ず入ってこられると思います。そのプロポーザルにおいて、手持ちの業務によっても入りたいんやけども無理やというようなことも聞くことはございます。
特に設計とか、今播磨町がよくプロポーザルを出すのが何々計画とか言うのを出すんですけども、それは一人ないしがかかってすることが多なってきますので、それなりの人数も係るというようなことで、そういうあたりがありまして全国的にばらけた形でたくさんの業者が一斉にここへ例えば何十者入ってくるかということは少ないようには思います。
○大北良子委員 先ほど岡本理事の説明の中の新規参入される業者、熱心な方は足を運んでこられているということで、ホームページにアップをしたりとかではなく、そういう新しい業者も来られているということは、もう最近はそういう新規参入で播磨町をということでされている業者が増えてきているという認識でいいんですか。それとも１者であるというのか、そのあたり詳しくお願いします。
○岡本理事 今実際に新規参入の業者が幾らあったかというようなことははっきりとは言えませんけども、その業者の熱意ですね、プロポーザルの審査の判定の一つの中には、そういう業者のノウハウもあるんですが、その担当者の熱意的な部分、この業務に取り組む姿勢というのもプレゼンテーションをする中ではそういう部分も質疑をしながら、評価の点に入れておりますので、そういう面では新規参入が不利になるかって言いますと一概にはそういういろいろ御自身で播磨町の計画とか調べられて、ぜひこの業務を請け負いたいというところもございますので、そういう部分で評価できるのがプロポーザルの方法ではないかなと考えております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城副委員長 すみません、今入場したばかりで、他の委員がどんな質問をされたかまだ把握できてないんで、重複するかも分かりませんので御容赦願います。
今回この入札参加資格申請システムを導入することによって。
○宮宅良委員長 松下副委員長、事項別明細書のページ。
○松下嘉城副委員長 関連で。
○宮宅良委員長 続けてください。
○松下嘉城副委員長 今回、申請者の負担軽減や担当部局も効率化が図れると言われてるんですけど、これは全て事業者はインターネットの環境の整備をされてないと何かできないようなことを言われてたんですけど、そこら入札される事業者、そこらと確認はされてるんでしょうか。
○石見
財政管財チームリーダー 今回、システムで考えておりますのは、従来でしたらインターネットと紙ベースの両方の資料を提出して入札参加資格登録をするということであったのを、オンラインの申請のみで登録ができるというようなシステムに考えておるところです。
業者側でインターネット環境がなければどうだということはそういう御質問かなと思うんですけども、基本的にはインターネットでしていただくと。ただ、どうしてもインターネットがない環境の業者については別途検討する必要があるのかということについては、またシステム導入のときに検討したいと思っております。
○松下嘉城副委員長 先ほど神吉委員も聞かれてたかな、このシステムを導入することによって競争入札参加資格を取得するような事業者が多くなるんでしょうか。
○石見
財政管財チームリーダー その辺は難しいところです。手間が軽くなってしやすいという面もあるかもしれませんし、よく分からないからやめとこうというのもあるかも分からないので、その辺参加者が増えるとか減るとかっていうことについては考えておりません。
○松下嘉城副委員長 こういうすばらしい入札参加資格申請システムなんですけど、これ近隣の自治体ってかなり導入はしてるんでしょうか。
○石見
財政管財チームリーダー そうですね、導入実績はたくさんございます。兵庫県内でも４、５自治体ぐらいはもう既に導入しております。もちろん兵庫県外でもございます。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮宅良委員長 「質疑なし」と認めます。
これで総務グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
次に、総務グループ所管の財産区特別会計について補足説明を求めます。
○藤田
財政管財チームリーダー それでは、令和４年度播磨町財産区特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、歳入から御説明させていただきます。
２１０ページをお願いいたします。
１款本荘村を一つの例として御説明いたします。
１款本荘村財産区財産収入、１項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１財産区有地売払収入としては、単位予算の１,０００円のみを計上いたしております。
２項１目１節繰越金の００１前年度繰越金につきましては、５３８万１,０００円を計上いたしております。
本荘村財産区以外の財産区におきましても、この繰越金の欄が各財産区の前年度の収支見込みによって各自の金額を計上する形となっております。
次に、３項諸収入、１目１節の００１預金利子につきましては、それぞれの財産区の預金残高に応じた預金利息を見込んでおります。
また、２目１節の００１雑入につきましては、単位予算の１,０００円のみを計上しております。
この本荘村以外の財産区につきましても、この２１０ページから２１７ページまでにわたって同様の積算方法で計上いたしておりますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、歳出でございます。
２１８、２１９ページをお願いいたします。
歳出も上段にございます本荘村財産区を一つの例として御説明させていただきます。
１款本荘村財産区費、１項諸支出金、１目諸費、事業番号００００５６６本荘村財産区事業、１節報酬につきましては、財産区の基金運用協議会の委員数１５人で２回分開催するための報酬を計上いたしております。
１０節需用費につきましては会議費用、１８節負担金及び交付金につきましては地域公共事業負担金ということで、本荘村財産区の歳入金額と歳出金額との差額をこの１８節に計上し、財産区からの申請に基づき負担金を支出するという形式を取っております。
１７節繰出金では、一般会計繰出金といたしまして単位予算の１,０００円のみ計上いたしております。
本荘村以外の財産区につきましても、２２３ページまでにわたって同様の積算方法で計上いたしておりますので、説明は省略させていただきます。
以上で財産区の予算の補足説明を終わらせていただきます。
○宮宅良委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮宅良委員長 「質疑なし」と認めます。
これで総務グループ所管の財産区特別会計について質疑を終わります。
これで総務グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時３２分
…………………………………
再開 午前１１時３３分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、会計グループ所管分について補足説明を求めます。
○高砂会計管理者 それでは、会計グループが所管する事業について説明をさせていただきます。
まず、歳出について説明させていただきます。
事項別明細書４６、４７ページを御覧ください。
２款総務費、１項総務管理費、３目会計管理費、事業番号００００２２１出納事務事業の１０節需用費には、歳入歳出決算書及び決算事項別明細書をはじめとする収納・支払いに関する諸書類の作成に係る印刷製本費と各種書類整理用保管ファイル等に係る事務消耗品費です。
次の１１節役務費は、口座振替による支払い通知に係る郵送料、指定金融機関からの窓口への派出手数料、各銀行へ口座振替情報を伝送するための手数料及び金庫の動産保険料です。
続きまして歳入の説明をさせていただきます。
事項別明細書２８、２９ページを御覧ください。
１７款財産収入、１項財産運用収入、２目１節利子及び配当金の００１財政調整基金利子から０１８交通安全対策基金利子までの各基金の利子につきましては、資金運用により生じる債券及び定期預金等の利子を計上しております。
なお、基金は一括運用を行っているため、それぞれの基金残高に応じて令和４年度末に補正予算を計上する予定でございます。
次に、事項別明細書１８７、１８８ページを御覧ください。
国民健康保険事業特別会計、９款財産収入、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金の００１国民健康保険財政調整基金利子につきましても一括運用しており、一般会計と併せて令和４年度末に最終補正を行う予定でございます。
事項別明細書２２９、２３０ページをお願いします。
介護保険事業特別会計、７款財産収入、１項財産運用収入、２目１節利子及び配当金の介護給付費準備基金利子につきましても同様でございます。
以上で会計グループの補足説明を終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
○宮宅良委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮宅良委員長 「質疑なし」と認めます。
これで会計グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時３８分
…………………………………
再開 午前１１時４０分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議会事務局所管の一般会計について補足説明を求めます。
○浅原議会事務局長 それでは、議会事務局が所管しております事務事業に係る令和４年度予算について、前年度と比較して主に変更があった点を中心に歳出より御説明申し上げます。
予算事項別明細書３８、３９ページをお開きください。
１款１項１目議会費、事業番号００００２０１議会運営事業の３節職員手当等は、人事院勧告に基づき期末手当を０.１５月分を減とするもので、年間支給は４.２５月となり、前年度と比較して６８万８,０００円減額となっております。
４節共済費は、主に平成２３年に廃止となった議員年金の公費負担の負担金分等です。令和４年度は前年度に比べ６８万２,０００円減額となっておりますが、これは負担率が令和３年度に比べ１.４％減の３２.２％に確定したことによるものです。
８節旅費は、各委員会における先進地への行政視察、議員の各種研修会への参加等における費用弁償等であり、前年度と比較して１万５,０００円減額となっております。
１８節負担金補助及び交付金の４９０政務活動費交付金は、議員の活動基盤充実のため調査研究に資するための必要な経費の一部として交付するものでございます。
続きまして、事業番号００００２０２議会管理事業は、議会の管理に関する経常的な経費を計上するものです。令和４年度は新たに１１節役務費に１万４,０００円、１７節備品購入費を１１万３,０００円を計上しております。これは議員控室でインターネットが使用できるようにＷｉ−Ｆｉ環境を整備するに当たり、置き型のＷｉ−Ｆｉ１台を購入及び設置し、利用するための費用並びに椅子を６台購入し、経年劣化した議員控室の椅子と入替えをするための費用でございます。
次に、事業番号００００２０３議会だより会議録作成事業の１０節需用費は、各定例会後に発行する議会だよりの印刷製本に要する費用で恒常的な経費です。令和４年度は見積単価は上昇しているものの、役員改選による臨時号の発行がないため、減額となっております。
１２節委託料は、会議録作成委託料と議会だより配布委託料を計上しており、１０万１,０００円増額となっております。これは会議録作成委託料が見積単価の上昇により増額したことによるものでございます。
１３節使用料及び賃借料は、インターネットにおける会議録のデータベースシステム使用料を計上しております。
続きまして、５４、５５ページをお開きください。
上から２段目です。２款総務費、１項総務管理費、７目公平委員会費の事業番号００００２４２公平委員会運営事業の１８節負担金補助及び交付金は、加古川市と共同設置しております公平委員会の運営に係る費用の播磨町負担分で、一般職員数及び会計年度任用職員数等を基に加古川市と案分しており、前年度と比較して７万５,０００円増額となっております。
次に、７２、７３ページをお開きください。
一番上の部分です。２款総務費、６項１目監査委員費の事業番号００００２８０監査委員事務運営事業は、監査事務に要する経常的な経費であります。なお、事業費全体で前年度と比較して３６万９,０００円減額となっております。これは主に監査委員の監査事務研修会への参加を隔年で実施することとしており、旅費及び研修参加負担金を令和４年度計上しないことによるものでございます。
以上で議会事務局所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○宮宅良委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮宅良委員長 「質疑なし」と認めます。
これで議会事務局所管の一般会計について質疑を終わります。
これで議会事務局所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時４６分
…………………………………
再開 午前１１時５１分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、税務グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○前側税務統括 税務グループ所管の一般会計の事業について補足説明をさせていただきます。
最初に、歳出から御説明いたします。
事項別明細書６０、６１ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１３目諸費、事業番号００００２６３町税過誤納金還付事務事業の２２節償還金利子及び割引料は、令和３年度以前に納付済みとなっている町税に対し、後日、更正などの過納になった場合に支払う還付金及び加算金でございます。予算につきましては、令和３年度と同額となっております。
２項徴税費、１目税務総務費、事業番号００００２６４税務一般管理事業、１８節負担金補助及び交付金は、各種協議会の負担金及び軽自動車税環境性能割徴収取扱費でございます。
６２、６３ページをお願いいたします。
２目賦課徴収費、事業番号００００２６６町税賦課事務事業の１０節需用費は各税目の納付書等の印刷製本費が主なものでございます。
１１節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費及び令和４年度の固定資産税の課税に向けて１５６か所の標準地について、令和４年７月１日時点で修正する鑑定手数料が主なものでございます。
１２節委託料の電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものでございます。
電算入力事務委託料は、給与支払報告書及び年金支払報告書の入力業務を人材派遣会社に委託するものでございます。
公図等修正委託料は令和４年１月から１２月までの１年間における土地の分筆、合筆、所有権移転及び家屋の新築、滅失、所有権移転に伴う地番家屋図のデータ修正を委託するものでございます。
固定資産税評価システム委託料は、令和６年度の評価替えに向けて段階的な作業及び土地下落修正に係る固定資産土地評価業務、家屋認定、計測業務等の作業委託に伴うものでございます。
航空写真撮影及び写真図作成委託料は、１月１日を基準日として３年ごとに撮影しているものでございます。
納税通知書等作成委託料は、コンビニ収納に対応するバーコード付納税通知書を作成委託する費用となっております。
システム
導入等業務委託料は、確定申告システムを更新するためのシステム導入及びデータ移行等を委託する費用となっております。
１３節使用料及び賃借料は、新旧確定申告システム利用料及びサーバー等機器リース料であります。
事業番号００００２６７町税徴収事務事業の１１節役務費は、催告書等の郵送料と金融機関の口座振替手数料、コンビニ収納手数料等を計上しております。
次に、歳入について説明いたします。
４ページ、５ページにお戻りください。
１款町税、１項町民税、１目個人、１節現年課税分は、前年度比１,５１０万円増の１６億２,６７０万円を見込んでおります。内訳で見ますと、特別徴収分で前年度比３８０万円減の１３億６,９７０万円、普通徴収分で前年度比１,８９０万円増の２億５,７２０万円と見込んでおります。積算の根拠としまして、所得割の給与収入については前年度比１００.４％、年金収入は９９.９％、それ以外の所得については１００％で積算しております。
２目法人、１節現年課税分は、前年度比８,３００万円増の３億８,０００万円と見込んでおります。過去３年間の月別収入実績から、令和３年度収入見込額を算出し、内閣府が起算した２０２２年度実質成長率を考慮して算出しております。
６、７ページをお願いいたします。
２項固定資産税、１目固定資産税、１節現年課税分は、前年度比１億７４１万６,０００円減の２５億８,９３７万６,０００円と見込んでおります。前年度と比較しての内訳で申しますと、令和３年中に２００棟以上の新築があった関係で、土地については住宅用地の特例により、７８７万円の減、家屋については４,２３４万７,０００円の増、償却資産については大手企業への調査の結果、１億４,１８９万３,０００円の減と見込んでおります。
２目国有資産等所在市町村交付金については、国や県等地方公共団体が所有する固定資産のうち、３月３１日現在において、国や県等地方公共団体以外の者が使用している固定資産に対して交付金が交付されるもので、県営住宅、公共埠頭などが対象となります。予算額は前年度比８４万円減の２,８３２万５,０００円と見込んでおります。減額の要因としましては、公共埠頭用地の利用面積の減によるものでございます。
３項軽自動車税、１目環境性能割、１節環境性能割は、令和元年１０月１日から県税であった自動車取得税が廃止され、その代わりに環境性能割が導入され、そのうち軽自動車分については県税から市町村税となりました。当分の間は兵庫県が賦課徴収を行い、実績に応じて納税されるものでございます。
環境性能割導入当初から税率が１％臨時的に軽減されていましたけれども、令和４年１月１日以降の登録分からは軽減がなくなりますので、もともとがゼロ％から１％の税率なのがゼロ％から２％となりますので、それによってこれまでの実績から見込額を算出し、その額を２倍にしております。
８、９ページをお願いいたします。
２目種別割、１節現年課税分は平成３１年度まで軽自動車税と呼ばれていたもので、前年度比３３４万円増の７,５２５万円と見込んでおります。
１０、１１ページをお願いいたします。
４項町たばこ税は、前年度比１,２４０万２,０００円増の１億７,８８０万４,０００円と見込んでおります。
６項都市計画税は、固定資産税に準じておりますが、償却資産の影響は受けませんので８９６万２,０００円増の現年課税分と滞納繰越分を合計して４億８,９１７万８,０００円と見込んでおります。
１２、１３ページをお願いいたします。
２款地方譲与税、４項特別とん譲与税、１目１節特別とん譲与税は、前年度より１,２００万円増の４,２００万円と見込んでおります。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節徴税手数料の００１税務証明手数料は例年の実績に基づき、また００２税務督促手数料は平成１７年度より廃止しておりますので、単位予算を計上しております。
次に、２６ページ、２７ページをお願いいたします。
１６款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節徴税費委託金は、住民税では県民税も取り扱っておりますので、事務費が納税義務者数等に応じて委託金として入ってくるものでございます。
次に、３０、３１ページをお願いいたします。
２１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目１節延滞金ですが、近年の実績傾向を踏まえて算出しております。
以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○宮宅良委員長 補足説明は終わりました。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後 ０時０２分
…………………………………
再開 午後 １時０２分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○松下嘉城副委員長 事項別明細書６３ページ、事業番号００００２６６町税賦課事務事業の１２節委託料５３２航空写真撮影及び写真図作成委託料についてお尋ねします。
前回は２０１９年で今回約１６０万円程度高くなっておるんですけど、撮影コストが高いの承知しているんですけど、狭い当町で地形的にも他の自治体よりも有利と思ってるんですよ。撮影もしやすく、これ写真図は変わらないと思うんですけど、なぜ４０％も高くなったのか、お願いします。
○尾崎
固定資産税チームリーダー 撮影の内容につきましては、３年度前と特に大きな変化はないんですけれども、今回金額が大きくなっているのは、経費率っていうんですかね、実際のかかる費用に委託業務の場合は経費率ということで、事務経費が加算されるんですけれども、その経費率の見直しをさせていただいて金額が今回大きくなっております。適正な経費率を使うことで適正な入札の執行につながるかなと思っております。
○松下嘉城副委員長 それが全て１６０万円の高くなった理由なんですか。
○尾崎
固定資産税チームリーダー 細かく言いますと人件費なども上がっているところはあるんですけれども、増額になった大きな理由は経費率の見直しということです。
○松下嘉城副委員長 今注目を浴びているのが、御存じだと思うんですけどドローンでの空中測定やってますね。それ今、国でも認められてるんですね、空中写真測定が。今現在、民間でもかなり活用しているんですけど、国や自治体が発注する公共工事でも推奨されとんですよ。安価でいつでも手軽く撮影できるようなんですけど、ここらのこの見直し等検討いうのはされたんでしょうか。
○尾崎
固定資産税チームリーダー ドローンを活用できる場面と、このたび播磨町がやる航空写真につきましては、課税用の行政の事務に活用するということで、公共測量という分野になるんですけれども、それにつきましては国が行う測量と基準を合わせて撮影をするということが求められております。そういうこともありまして、従来どおりの測量の仕方、撮影の仕方を行いたいと思っております。
○木村晴恵委員 同じく００００２６６町税賦課事務事業なんですけど、５３８システム
導入等業務委託料が今回上がってます。これによって職員の手間がかかるとか業務量が少しは減ってくるというそういうかなと思ったんですけれども、そういう考えでいいんでしょうか。その辺のことをお伺いします。
○岡本
住民税チームリーダー こちらは住民税の確定申告システムの更新を予定しております。こちらは全く新しいものを取り入れるのではなくて、現在も確定申告システムは利用しておるんですが、そちらシステム自体の更新の時期を迎えておりまして、それをこのたび更新しようとするものであります。
当然、ベースは今を踏襲するところもあるんですけれども、昨今国でも電子化が推進をされておりますので、今回の更新の中にはそういった給与支払報告書という皆様の昨年の年収額とかが載った報告書があるんですけれども、そういったものも電子化で取り込めるような機能を持ったシステムを導入できればいいなと考えております。
○木村晴恵委員 １１節役務費でね、すごく８００万円ほど多くなってるなと思うんですけれども、これすみません、私説明のとこで聞き逃してしまってるんですけど、１５６か所のところの分で何か多くかかってるということだったんですけど、すみません、その辺のところもう一度御説明いただけますか。
○尾崎
固定資産税チームリーダー 今回役務費が大きいのは、土地の課税評価のために３年に一度の評価替えに向けまして、本鑑定といって一度鑑定のし直しを３年に一度やっております。その分の金額が役務費のところで増額になっているかと思います。
○木村晴恵委員 その１,５００万円のうちの１５６か所がそれかなと思ったんですね、その１５６か所の金額は幾らぐらいになるんですか。
○尾崎
固定資産税チームリーダー 土地の評価のことを説明も追加するんですけれども、基準の年の１月１日時点の金額をまず決めないといけないんですね。それを今年度まず、８００万円程度かけて鑑定させていただきます。それについては一つの基準点で単価としては４万８,０００円で鑑定をお願いします。
その後、３年間の間には、基準の年の価格がどれぐらい変更しているかは毎年変更分は鑑定してもらうんですけれども、それは１地点当たり１万円でお願いして、それは毎年やるんですね。３年に一度は本鑑定といってさらでという言い方はおかしいんですけど、一から鑑定をし直していただくという作業が必要になってきますので、その分を令和４年度の予算に上げさせてもらっています。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 先ほど木村委員と同じシステム
導入等業務委託料のところでお伺いします。
どうしても私たち知識がないもので、こういった形積むのに１,０００万円かの金額がかかるというのはどうしても高く感じてしまうんです。
当然、各市町ごとにどうしてもこういったシステムを作っていったら当然費用が高くなる。だからできるだけ同じような内容のものであれば広域で作るとかそういったことを努力すれば費用は安く済むんじゃないのかなと思うんですけども、そのあたりの考え方確認いたします。
○岡本
住民税チームリーダー 今、神吉委員がおっしゃられました申告システムとかも、広域化とか統一したものをということなんですけども、確定申告システムにおいては現状はまだそういった広域的に汎用できるものっていうのは存在はしていないんですね。
ただ、今我々が日常業務で使っております税務の行政システムでありますとか、そういった行政窓口の基幹業務におけるシステムは令和確か８年度ぐらいから全国的な標準システムを採用しましょうという流れがありますので、そういった流れの中でまたこういった確定申告システムといったサブ的なシステムも、そういった標準化とかいうものも今後示されて、これはいいなと思っておりますが、現状ではまだそういったものはないというのが現状のお答えとなります。
○神吉史久委員 確かにね、国からしっかりと方針示してもらって、各市町がそれを導入できるという形が一番やりやすいですし、それが一番いいと、全国統一したらもっと全国的にコスト下がるんでそれはいいことだと思う。
ただ、なかなかそれが進まないのであれば、例えば近隣の市町であったりとかそういうところで、比較的近いような形で事務を行っているところがあれば、そういったところと協力し合うという考え方はこれからもっていってもいいのかなと思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか。
○岡本
住民税チームリーダー 今、近隣等も把握した上でという御質問ございました。今回も予算の見積もりするに当たりましては、ちょうど近隣の高砂市とか稲美町、高砂市は実際にちょっとシステムのデモとかも見せていただきまして我々が予算積算する折の参考にはさせていただきましたので、当然自分たちだけの知識だけじゃなくて、近隣自治体の動向も見ながら、このたびは予算を要求させていただいております。
○神吉史久委員 ですから、そういったその情報収集なりそれぞれやられる中で、このあたり一緒に活用できるようなシステム開発を一緒にできるんじゃないかというような協議のところまで話が進んでいくと、実際にもっといいのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○岡本
住民税チームリーダー 今御指摘のところは、確かに今後目指していくべきところかなと思うんですが、我々も播磨町での住民税のまず課税事務をしっかりさせていただくというのが大きな業務の目的としてはありますので、今回の令和４年度の予算編成に当たりましては、まずは播磨町としてしっかりした住民税の課税業務が行えるシステムを選定したいということで、予算を上げさせていただいております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○奥田俊則委員 松下副委員長のドローンの活用ということで、関連してお聞きします。
今の時代、技術が進んどる時代に、グーグルマップ使うとか衛星写真を使うとか、もっとコストを削減する方法を一つ考えたらいかがかなと思うんですが、そこらあたりいかがですか。
○前側税務統括 ドローンなり衛星写真とかっていうことも過去にも意見が出たと思うんですけども、精度っていう意味では劣るところがあるんです。
さっきもインターネットで調べてみたんですけど、ドローンの精度であるとか衛星写真の精度も大分上がってはきてるみたいなんです。ただ、飛行機を飛ばすっていう方法っていうのが、一番まだ精度が高いと。そこまでまだ追いついてないというところはあると思うんですね。
今、地図の情報と地番とかの情報とそれをリンクして同じようなレイヤーっていうんですけど、重ね合わせて今の地番図と今現状の写真っていうのを合わせて表示できるようなシステムになってますので、それに合うような形で加工するとなるとドローンの精度であるとか衛星写真の精度ではまだ難しいかなと思います。
ですから、もうちょっと精度が上がってきてそういうことができるような自治体が出てきたっていう事例があればそういうことも研究してやっていこうと思いますけども、今のところ調べたところそういう自治体はまだ全然検索できませんでした。
平成３０年に国土地理院が調査をとっておりまして、どういう技法して航空写真利用してますかっていう調査してるんですけど、その中にも特にその衛星写真とかドローンを使うっていうようなそういうことも全く触れられていませんでしたので、そういうことを活用している自治体はまだないのかなと思っております。今後の課題かと思います。
○奥田俊則委員 精度が劣るというような課題があるというような答弁をいただいたんですが、じゃあ日本全国いろんな市町村があるでしょ、同じことをやってると思うんですよ。先進的な事例もあるのかなと思うんですが、そこらあたりの調査はやってるのか確認したいと思います。
○前側税務統括 インターネットで私が調べた範囲であれば、そういう自治体っていうのが出てきませんでした。
例えば、災害のときとかにその状況を見に行くとか、その衛星写真を使ってとかドローンを使ってとかいうのはあるんですけど、課税資料としてそういうものをドローンなり衛星写真を使うっていうところはまだ発見はできませんでした、検索はできませんでした。調べれませんでした。
○宮宅良委員長 他に質疑ありませんか。
○松下嘉城副委員長 歳入でお聞きします。
４、５ページ、１項町民税、２節滞納繰越分の００１特別徴収分でお聞きします。
４０万円の予算をみてるんですけど、これ普通徴収で滞納って理解できるんですか。特別徴収で滞納が発生するのは事業主が納めていない、そのほかに何か考えられるんでしょうか。
○前側税務統括 事業主が納めていないっていうことも確かにあるんですけど、それ以外も考えれるっていうことは、事業者が突然いなくなったっていうのもおかしいんですけど、連絡が取れなくなってしまうとか全く文書を送っても届かないとか、それとか破産なりしてしまって今後も徴収もできないような状態になってるとかそういうのも考えられます。
○松下嘉城副委員長 令和２年度決算事項別明細書で滞納繰越分が１,６４０万円出て、不納欠損額は３１６万円出てるんですけど、だんだんよくなってきてるんですよ。毎年これぐらいは不納欠損額で上がってるんですけど、足元の町税の収納率についてはどれぐらいなんでしょうかね。
○前側税務統括 収納率って言うと特別徴収のっていうことですかね。
○松下嘉城副委員長 合わせて。
○前側税務統括 令和２年度の決算値で言いますと、滞納繰越が２３.３１％になってます。
○松下嘉城副委員長 以前ね、質問させてもろうたんやけど、債務者が長期滞納して時効期間が過ぎてから援用の手続、そないケースありますかって聞いたときはないと多分１年か２年ぐらい前にそういう質問させてもらったんですけど、今もそういうケースはないんでしょうか。
○前側税務統括 時効の援用のケースって言うと、御存じかと思いますけど、公債権って援用が特に必要ないんです。時効の延長といいますか更新っていいますか、そういうのをするためにはいろいろな手段はあるんですけど、そういうことをしてるので特に援用とかはないんですね。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○奥田俊則委員 事項別明細書６３ページの事業番号００００２６６町税賦課事務事業についてお聞きします。
令和４年度予算資料２ページを見てみますと、申告支援システムの更新等業務の中で経験豊富な事業者より提案を求め、信頼性が高く、業務の効率が図れる申告支援システムを導入するため、プロポーザルを実施するとある。経験豊富な業者は理解できるんですが、プロポーザルをするに当たって、デメリットとして実績のない会社はなかなか参入しにくいということで、こういうことを書いたら余計参入しにくいかなと思う中で、じゃあプロポーザルの選定については、選定方法の透明性と公平性の確保をするのは少し工夫が必要かなと思うことで、透明性、公平性の確保をするためにどのように選んでいくのか。そこらをお聞きしたいなと思います。
○岡本
住民税チームリーダー 今、奥田委員の御質問で、プロポーザルにおける透明性や公平性というところなんですが、この確定申告システムなんですけども、運用自体はもう１５年以上前から運用はされております。大体５年ごとに機器の更新がありましたり、１０年に１回ぐらいシステム自体の更新っていうのがあるんですが、今まで従前は随意契約によってシステムの更新を行っておりました。
その中で、我々としても、いつまでも随意契約ありきではなくて、一つその公平性と透明性を今後確保していく必要があるだろうということで、今回はプロポーザルにおいてシステムを選定したいと考えた上で今プロポーザルで実施したいということで、このたび資料として提出をさせていただいております。
○奥田俊則委員 以前は随意契約から今回プロポーザルに変わったということで、いいことだと思うんですが、随意契約の中でいろんな課題があったから今回のプロポーザルにしたとこういうことで理解するんですが、随意契約の課題ということで、どういうような課題があったのかな、今回何でこう変わったのかなという説明をお願いしたいと思います。
○岡本
住民税チームリーダー 私も今年度からチームリーダーさせていただいておるんですけれども、随意契約によりますと既存ベンダーが強いっていうのは絶対にあると思います。その中で我々もそれの既存システムにしか対応できない業務の在り方に慣れてしまうっていうデメリットがあるかと思うんですね。
その中でも、一つその既存のやり方ありきじゃなくて、今の時代に合った業務の在り方っていうのは当然今考えていかなあかんときやと思いますので、その中で一つ業務の改善っていう観点からも随意契約ではなくてプロポーザルでオープンにすることで、我々が今まで知らなかったようなやり方とか御提案もいただけるのではないかなと期待しております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮宅良委員長 「質疑なし」と認めます。
これで税務グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
次に、税務グループ所管の
国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。
○前側税務統括
国民健康保険事業特別会計について歳出から説明させていただきます。
１９１、１９２ページをお願いいたします。
１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費、事業番号００００５３０国民健康保険税賦課徴収事業につきましては、賦課徴収事務に伴う事務的な経費ですが、１１節役務費は郵送料と金融機関の口座振替手数料、コンビニ収納手数料を計上しております。１２節委託料、５３４納税通知書等作成委託料は、平成２７年度から開始しておりますコンビニ収納に対応する納税通知書を作成委託する費用の国民健康保険分であります。
２０１、２０２ページをお願いします。
１０款諸支出金、１項諸支出金の事業番号００００５４７一般被保険者保険税還付事業及び事業番号００００５４８退職被保険者等保険税還付事業のそれぞれ２２節償還金利子及び割引料については、資格の変更、所得の更正等があった場合に保険税を還付するものでございます。
次に、歳入について説明いたします。
１８５ページ、１８６ページにお戻りください。
１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分は、対前年度比３,０２５万１,０００円の減とし、被保険者数を６,８３７人と見込んで計上しております。
３節介護給付金分現年課税分は、対前年度比６９万５,０００円の減とし、被保険者数を１,９４３人と見込んで計上しております。
５節後期高齢者支援金分現年課税分は、対前年度比８０９万１,０００円の減とし、被保険者数を６,８３７人と見込んで計上しております。
続きまして、２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、６５歳までの退職者医療制度は平成２７年３月末に廃止されており、これ以降の新規の対象者が増えることはなくなっております。
また、既存の被保険者も令和２年３月末には全員６５歳以上となり、退職被保険者対象者はいなくなるため、現年度課税分の計上はしておりません。
なお、税率につきましては据え置いております。
以上で税務グループ所管の
国民健康保険事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○宮宅良委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○松岡光子委員 先ほどの歳入のほうで、１８６ページの部分で何か００１一般被保険者国保税医療給付費現年課税分やら３節介護納付金分現年課税分、５節後期高齢者支援金分現年課税分も、何か全部税率が変わってるんですけど、上がってるんですけど、それはどういう理由なんでしょうか。
一番上の分００１一般被保険者国保税医療給付費現年課税分は、９４.７４％って書いてあるんやけど、去年に比べたら１.５９％上がってるように思うんですけど、これはどういう理由でどうなったのか。
○前側税務統括 こちらのほうは収納率でございまして、収納率が近年上がっておりますので、その分で変えております。
○松岡光子委員 ちょっと勘違いしてました。
収納率が上がってて、それぞれ税務グループもいろいろ収納のために努力されてるいうことの結果やと思うんですけども、それはどういういろんな督促じゃない、それまでに至るまでのいろいろ手紙とか何かされてると思うんですけど、そこら辺の業務についてお尋ねします。
○前側税務統括 収納率の件が向上しているやり方といいますか、どんなことをしたのかということだと思うんですけど、国民健康保険の収納率は播磨町は県下でも低いほうでして、改善するということはこちらとしても重要視しております。
当然、督促なり催告なりっていうのは従来よりも数を増やして行っておりますけれども、さらに国民健康保険のみに限定して催告状っていうのをお送りさせてもらったりしまして、現年度の徴収率を上げるっていう努力をしております。
当然、国民健康保険を払うことができないっていう方も相談に来られるんですけど、そういう場合でも国民健康保険が切れることが一番困ると思いますので、一番低い価格でこれ以上は下げれないよというところの話をさせてもらって、それには徴収率っていう向上にはつながらないんですけれども、国民健康保険はそういう対応をさせてもらってます。
それ以外で払えるのに払わない人っていう方は調べた結果、滞納処分っていう形で厳しい処分をさせてもらってます。それでちょっと向上してると思います。
○松岡光子委員 県下でも収納率が低いほうやいうことで努力をされてるいうことなんですけど、今回これには出てないけど、滞納でいろいろ試算をしたりする件数も結構国民健康保険で上がってるので、件数として。それがちょっと気になってるんですけれども、そういうことに対してはどんな対応をされてるんでしょうか。
年金を差し押さえられたり、差し押さえてたりとかそういうのも件数として上がってますでしょ、そこら辺のことをちょっと心配してるんですが、その辺の対応はどうされてるんでしょう。
○前側税務統括 まず、差押えをしている方は、先ほど私が申しました中で、払えるのに払わない人っていう人が該当するんです。十分資力があるのにもかかわらず、入金いただいていないという方に関しましてはそういう形で差押えをさせてもらっています。
当然、法律では生活ができないレベルまで押さえてはいけないということで、そういう制度設定されてますから、それ以下の収入しかない人っていうのは当然差押えはできませんので、最初に申したような国民健康保険が切れないような一番低い分納額でお話をさせてもらっています。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○野北知見委員 先ほどの払える力があるのに払わない人は増えてきているんでしょうか。
○前側税務統括 増えてきてるかどうかは何とも言えないんですけども、国民健康保険で滞納されている方っていうのは大体資力のない方が多いので、なかなか差押えまで至るっていうことはないのはないんですけど、調査をどんどんしていくとまだ入金、押さえれる財産があるなという方もいらっしゃるので、増えてるかどうかっていうたら何とも言えませんけど、差押えはいろんな財産、その時点で持ってると思うので、いろいろ探してみてその人が払えるのに払わないのかなっていうような方は予告とか送ってから、十分話聞いてから押さえるようにしています。
○野北知見委員 確か差押えされてる人数は、前回１０件ほどだったかなというような記憶があるんですけども、例えば不動産とかだったらおうち住んでられて、そのままその状態で差し押さえて追い出すことはしないいうことで、そしたらお払いになるということが多いのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○前側税務統括 まず、不動産の差押えっていうことになりますと、あまり影響がないことが多くて、押さえただけではなかなか納税にはつながらないんですね。もし、そういう状態が続きますと、押さえるだけ押さえたままではほったらかしになってしまいますので、そういう場合は例えば、おうちを売る可能性があるよっていうようなことはお話はさせてもらったりしながら、分納を続けていただくっていうような形になっているんですけど、大体不動産までいく方っていうのは、それ以外にもう財産がない方なんです。最終そこまでいってしまうっていうことはほかにないので、そういう方って大体分納がなかなか難しいという方が多いので、先ほど保険証が途切れないような一番低い価格の分納でっていう形で、押さえたままでずっといくっていうような状態の方が結構いらっしゃいます。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 私の勉強不足もあったんですけど、播磨町の収納率が低いと私認識してなかったんで、今そういった答弁が出て驚いているんですけども、どれぐらいの収納率、例えば県の平均の収納率がこれぐらいで、播磨町はこれぐらいって何かそのあたり我々に何か分かるような情報の提示の仕方あればそういった形で教えていただけたらと思うんですけども。
○宮宅良委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午後 １時３５分
…………………………………
再開 午後 １時３６分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○前側税務統括 国民健康保険だけの収納率でいいますと、令和２年の収納率は現年度分でいきますと県下で下から２番目になってます。滞納繰越分につきましては、上から６番目、第６位、合計で言いますと大体真ん中の２３位になってます。
国民健康保険のほうが全国平均の大体５割ぐらい以上の収納率を目指しましょうっていうのがあるんですけど、それが現年なんですけど９６.０８％ですので、今の播磨町の令和２年度、昨年度の収納率から言うと大体３％ぐらい平均からは離れております。今年は今のところ去年よりも１％を超える収納率になってますので、このままいけばもう少し縮まるかなとは思ってますけど。
○神吉史久委員 なかなか難しいいうのは、何かそういった状況になってる要因とかで何か把握されているものがあれば確認したいと思います。
○前側税務統括 まず、要因でいいますと、滞納処分をする方法が一番納税につながりやすい方法なんですけれども、先ほども申しましたように、国民健康保険を残してる方って大体資産がない方が多いんです。だから、今ほかの税目のように財産があるからそれを使って分納をしていただくという手段が使えないんです。そうなると、一番低い分納額で国民健康保険が切れない分納額になってしまうんですねどうしても。そうなると、滞納が減らないんです。というのが蓄積されているところがあると思います。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮宅良委員長 「質疑なし」と認めます。
これで税務グループ所管の
国民健康保険事業特別会計について質疑を終わります。
これで税務グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後 １時３８分
…………………………………
再開 午後 １時４１分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、企画グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○松本企画統括 それでは、企画グループの所管事業につきまして補足説明をさせていただきます。
まず、歳出予算から御説明を申し上げます。
事項別明細書４６、４７ページをお願いします。
２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費の事業番号００００６７２広報事業の１０節需用費は、広報はりまの印刷製本に要する費用などでございます。町制施行６０周年を機に広報はりまのデザインやレイアウトなど、リニューアルを図る予定としております。
また、１２節委託料の００２町ＰＲ広報制作委託料は、本町の魅力を町内外へ発信することを目的とした新たなＰＲ広報紙、タブロイド版の制作に要する費用でございます。本年度は年２回の発行を予定しております。
４目電子計算費の事業番号０００１０５７電子自治体推進事業の１２節委託料の００９電算機器保守点検委託料は、住民情報系及び内部情報系システムとハードウエアの保守料、職員グループウエアの運用管理等に要する費用でございます。
７０５法改正等改修委託料は、税制度など法改正に伴うシステム改修に要する費用でございます。本年度、主なものとして行政手続のオンライン化対応への改修業務がございます。
１３節使用料及び賃借料は、住民情報系及び内部情報系サーバーや端末機器、庁内ネットワーク機器等のリース料が主なものでございます。
次の４８、４９ページ、１７節備品購入費は、各公共施設に公衆無線ＬＡＮを設置する費用でございます。本年度は、庁舎、中央公民館、各コミュニティセンターなど計８か所に設置する予定です。
１８節負担金補助及び交付金の５１６兵庫県電子自治体推進協議会負担金は、同協議会による入札参加資格審査申請などのｅ−ひょうご共同運営システムに伴う負担金や情報セキュリティクラウド部会への負担金などでございます。
６５８地方公共団体情報システム機構負担金は、社会保障・税番号制度の運営、中間サーバに伴う負担金でございます。
次に、５０、５１ページをお願いします。
６目企画費、事業番号００００２３７国際交流事業の次の５２、５３ページ、１２節委託料の３８０地域日本語教育推進事業委託料は、本年度より新たに日本語指導者の要請と在住外国人の日本語学習の場をつくることを目的として、播磨町国際交流協会へ委託し、実施するものでございます。
事業番号００００７２４地方バス等公共交通維持対策事業の１８節負担金補助及び交付金の３９１地方バス等公共交通維持対策補助金は、住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るため、民営の路線バス事業者に補助金を交付するものでございます。
事業番号０００１１９４土山駅南交流スペース運営事業の１０節需用費は、施設運営における事務消耗品費や光熱水費でございます。
１３節使用料及び賃借料は、交流スペースの借り上げ料や防犯装置のリース料などでございます。
事業番号０００１２２６総合戦略等推進事業についてですが、本年度は播磨町のＰＲ動画をコンテスト形式で公募し、その作品を活用して移住定住の促進を図ろうとしております。
７節報償費は、その入賞者への報奨金などの費用でございます。
事業番号０００１３１３町制施行６０周年記念事業についてですが、本年４月に本町は町制施行６０周年を迎えます。これを記念して５月２９日に記念式典を開催いたします。
１０節需用費は、記念式典における表彰者への賞状や記念品などの購入に要する費用でございます。
次の５４、５５ページ、１２節委託料の００５着ぐるみ制作委託料は、本町のマスコットキャラクターでありますいせきくん、やよいちゃんの着ぐるみが制作から１２年を経過し、経年劣化が進んでいることから更新を行うものです。
００６記念グッズ作成委託料は、昨年公募し決定いたしました記念ロゴマークを活用し、グッズの作成を行うものであります。
事業番号０００１３１４まちづくり活動推進事業の１８節負担金補助及び交付金の７７６まちづくりパートナー事業補助金は、本年度より新しく創設する補助金の制度でございます。町内で公益性のある事業に取り組む団体や新しいいまちづくり活動に挑戦したいと考えている団体と協働でまちづくりを行うことを目的としております。
また、町制施行６０周年の記念すべき年をスタートとして、記念式典において協働のまちづくり宣言を行う予定としております。第５次播磨町総合計画のキーワードでもあります協働によるまちづくりを一層推進していくことの決意を表すものです。
次に、７０、７１ページをお願いいたします。
５項統計調査費、３目人口統計調査費の事業番号００００７４１就業構造基本調査事業についてですが、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、５年ごとに実施している調査でございます。０１節報酬は、就業構造基本調査調査員への報酬でございます。
続きまして、歳入予算について御説明申し上げます。
１６、１７ページをお願いいたします。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節総務管理使用料の００６土山駅南交流スペース使用料についてですが、本年４月よりギャラリーコーナーを利用しやすいよう使用料の引き下げを行います。住民及び来訪者の交流や展示等の場として、さらなる利用促進を図ってまいります。
次に、２２、２３ページをお願いいたします。
１６款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金の０１０兵庫県市町振興支援交付金（地方バス等公共交通維持対策）は、歳出で御説明しました地方バス等公共交通維持対策事業への県からの補助金でございます。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。
３項委託金、１目総務費委託金、５節統計調査費委託金は、各統計調査への委託金でございます。主なものとしまして、０１８就業構造基本調査委託金がございます。
次に、３６、３７ページをお願いいたします。
２１款諸収入、５項２目９節雑入の２２８地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業補助金は、歳出で御説明しました播磨町国際交流協会へ委託し、実施いたします日本語教育推進事業への補助金でございます。
２２９
デジタル基盤改革支援補助金は、電子自治体推進事業において実施いたします各行政手続のオンライン化対応への補助金でございます。
以上で企画グループに係る補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○宮宅良委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○岡田千賀子委員 事項別明細書４９ページ、事業番号０００１０５７電子自治体推進事業の１７節備品購入費でお聞きしたいと思います。
先ほどの御説明の中で、こちら公衆無線ＬＡＮの設置ということで御説明があったと思います。４コミュニティセンター、それから設置なんですけど、庁舎、中央公民館などということで言われてました。
ネットワークの接続といえば今これまでは有線ＬＡＮケーブルで接続をするという形であったんですけれども、現在では、無線ＬＡＮ機器の設置で家庭でもいろんな場所で使えるということで活用をしてるんですけれども、外出先なんかでも簡単にインターネットを利用できるということで、これは電子自治体を進める上で必要なものかなと思うんですけども、まず先ほどおっしゃってました８か所などということで、想像したんですけれども、庁舎、中央公民館、４コミュニティセンター、プラス図書館、きっずなホールかなと思う８か所かなと思うんですけども、備品購入費は全部の８か所分で上がっていると思うんですけども、使用料はこれ各設置場所の負担、もちろんそうかなと思うんですけども、まず設置される使用料の件からお聞きしたいと思います。それと使用場所の確定をお願いします。
○宮宅良委員長 岡田委員、できる限り簡単明瞭にお願いします。
○大路
秘書情報チームリーダー 先ほどまず、場所なんですけれども、庁舎、中央公民館、４コミュニティセンターに加えまして、きっずなホールと図書館の合計８か所を予定しております。
そのランニングコストといいますか通信料は、各施設の通信費からお支払いいただく形を予定しております。
○岡田千賀子委員 この公衆無線ＬＡＮなんですけれども、手短に申しますと設置するメリットはどのようなものがあって、デメリットはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○大路
秘書情報チームリーダー まず、メリットなんですけれども、利用される方が例えば図書館で何か調べたいなと思ったときに、その公衆無線ＬＡＮを使って調べることができる。ひいては、その施設の利用率が上がるということを考えております。
一方、デメリットとしましては、例えば公衆無線ＬＡＮをあてにしてずっと居座るといいますか、長時間占拠してしまう方が出ることは、ほかの先に導入されている自治体からも問題点としてお聞きしておりますので、それについては運営面である程度対策が必要かと考えております。
○岡田千賀子委員 まだこれからの設置ということで、運用面があまりきちっとなってらっしゃらないかなと思うんですけど、その中でのまずこの辺りは考えてるんですよ、これでデメリットを防げると思いますというようなそのようなものがあれば教えてください。
○松本企画統括 今回ですね、そのＷｉ−Ｆｉが使えるだけでもなく、先ほども大路リーダー申し上げましたけれども、各施設の利用というのも例えば会議室の利用状況が増えるとか、またそういった中で人々の交流というものも深まるものと思っております。
先ほどのデメリットの件なんですけれども、例えばその利用時間を制限するとか、またフィルタリング機能を用いて有害サイトへの接続というのはできないようにするとか、そのあたりにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○大北良子委員 では、関連で質問させていただきます。
まず、先ほどの御答弁いただいた中で、庁舎、中央公民館、各コミュニティセンター、きっずなホール、図書館、８か所ということなんですけれど、８か所に何台つけられるのでしょうか。
○大路
秘書情報チームリーダー 各施設に１か所ずつルーターを置くことを考えております。
○大北良子委員 となりますと、例えば庁舎でしたら１つ置けば、ここでしたら３階までは対応ということなんでしょうか。ちょっとすみません、そこの詳しい説明をお願いします。
○大路
秘書情報チームリーダー ルーター１台となりますので、例えばロビーといいますか廊下、遮蔽物のないところは届く見込みなんですけれども、壁とか床があるとそこで電波が弱くなりますので、２階以降なり壁で遮られているところにはあまり届かないかとも思います。
○大北良子委員 先ほど松本統括から答弁いただきまして、人々の交流ということで非常にオンライン化進むいうことで、交流もされるかなと、使われる方とかあると思うんですけど、例えばテレワークであるとかそういうオンラインとかスマートフォンもつながりやすくなりますし、ただ中央公民館、コミュニティセンター、きっずなホールとかでしたらテレワークとかそういったお仕事、例えば勉強で使われたりいうようなことも期待をしてという意味で置かれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○松本企画統括 このＷｉ−Ｆｉの設置につきましては、以前にも大北委員から一般質問の中でお尋ねいただいた件でございます。
まず、１年目ということで８か所からスタートしたいと思っておりまして、今後そういったテレワークの利用とかということも当然意識はしております。
ただ、先ほども申し上げましたように、利用時間の問題とか特定の方が占用されないようにですね、またそういった制限をかける必要があるのかなと今のところ思っておりまして、またほかの施設についても今後その利用状況とか、また御利用いただいている方のお声というのを聞きながら、今後どのようにまた拡充をしていくのかというのを検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 このルーターなんですけども、これは同時接続何台ぐらいできるルーターなのか、確認いたします。
○大路
秘書情報チームリーダー 具体的な台数はすぐ出てこないんですけど、数十台は同時接続ができる形となっております。
ただ、容量の回線の太さもありますので、たくさんつなぐとどうしても遅くなるかなというところがございます。
○神吉史久委員 今大路リーダーのお話だと、回線なんですけども、これは回線はどういう回線を使われるのか確認をいたします。
○大路
秘書情報チームリーダー こちらは近隣市町でも導入されておりますＢＡＮ−ＢＡＮネットワークスの地域ＢＷＡを予定しております。
○神吉史久委員 そうすると、あの回線ってその一つの線だけではかなり通信容量が少ない回線だと思うんですよね。その中でそれはどういう形で使われるんですか。何か複数の回線をその１台があったら使えるようなものなのか、それともただでさえ少ないもとの地域ＢＷＡの回線を数十人でシェアするようなことになったら、本当にもう普通のホームページ見るのにも苦労するような状況になってしまうんじゃないかなと思うんですけども、どういうふうな形での回線利用になるのか確認します。
○大路
秘書情報チームリーダー 各施設に１台ルーターをぽんと置きまして、その１台が同時接続数十台っていう形でＢＡＮ−ＢＡＮのネットワークにつなぐという形を予定しております。
○宮宅良委員長 大路リーダー、あれベストエフォートでやってますよね。通信速度おちたりしますよね。どういう回線で。
○大路
秘書情報チームリーダー 今現在、稲美町が実際使われているのと同じ状態を予定しておりまして、そこで特に使えなくて困っているというお話は聞いておりません。
○宮宅良委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午後 ２時０１分
…………………………………
再開 午後 ２時０４分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○大路
秘書情報チームリーダー 地域ＢＷＡ、ＢＡＮ−ＢＡＮのルーターを施設に一つ置く形での利用を今のところ想定をしておりまして、それの使い勝手は実際使われている稲美町からは特に支障ないとは聞いているんですけれども、実際に播磨町においてどういう反響があるかというのを見ながら、今後検討してまいりたいと思います。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○香田永明委員 事項別明細書４７ページ、事業番号０００１０１２映像配信設備管理事業の１２節委託料００１ライブ中継・映像オンデマンド放送委託料についてお伺いいたします。
年々見てる方が多くなってきてるとは決算では聞いていますが、予算ですのでもっと拝聴されている方が多くなればいいなとは思うんですが、そういった施策はどういった施策をされる予定なんでしょうか。
○松本企画統括 以前にもこちらの事業につきまして、香田委員から御質問受けたこともございます。映像配信設備管理事業ということで、町においても町議会においても広報というものは１つであると思っておりますので、企画グループでこちらの事業については事業として予算立てはさせていただいておりますけれども、大きく２点あると思います。
まず、播磨町がこのような本議会において、議会中継をしてるっていうことのもっとＰＲ、町としてのＰＲ、また議会としての広報としてのＰＲというのが１つと、あともう１点は議会の中での議論について、より住民の方に御興味をいただくような内容にお互いしていくということが大切なのかなと考えております。
○香田永明委員 これは一つ私からの案なんですが、予算特別委員会と決算特別委員会も中継されたらもっとアクセス数が伸びるんじゃないかなとは思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○松本企画統括 特別委員会の内容についてもライブ中継でっていうことなんですけれども、こちらは費用的なものもかかってきますので、今のところは本議会だけという位置づけでしてるんですが、この件につきましても以前からお話をちょこちょこお聞きするんですけれども、それは議会としてどういった形でやっていくのかという議会運営の中にもかかってきますし、また予算的な面もあるので、併せてそのような協議の場の中で決定していくものかなと思っております。
○香田永明委員 ぜひ、せっかく公開してるものですから、町民の方にもこういった場でどういった議論がされているのかっていうのは興味持たれている方も大勢おられますので、次の予算で予算組みしていただくなりなんなりして、また委員会で調査研究の報告をしていただいたらいいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本企画統括 先ほども申しましたように、また一緒になって検討は進めていく事項ではあるかなと考えております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城副委員長 事項別明細書５３、５５ページ、事業番号０００１３１３町制６０周年記念事業についてお尋ねします。
前回５年前の５５周年記念には、日本最大級の帆船日本丸を確か２年前から計画されていて、新島公共埠頭に寄港されたんですけど、全日小雨でしたが多くの住民の方が日本丸に乗船されて楽しんでおられるのを光景を見たんですけど、今回６０周年はというと、公募からの記念ロゴマークとグッズ、そして古くなったいせきくんとやよいちゃんの着ぐるみの更新、今回目玉になるような取組って何なんですか。
○松本企画統括 ５年前とは社会状況等、また今現在コロナ禍において大きくさま変わりしております。
今回６０周年という記念すべき年にそのような大型のイベントも検討はしたんですけれども、このような中で開催は恐らく難しいということから、そういった人を集客するイベントよりもむしろソフト事業を充実させたいと思っております。
また、大中遺跡まつりやはりま風薫るフェスタ等行っている事業につきましては、周年事業としまして冠をつけて６０周年をみんなでお祝いをする形で拡充も考えております。
また、今回いせきくん、やよいちゃんですね、大分１２年経過して古くなってきております。通常、耐用年数５年ぐらいと言われているんですけれども、何とかもって７年というところを播磨町は１２年間ですね、いろいろ修繕も繰り返しながら今まで使ってまいりました。今回更新することで、また大中遺跡まつりで新たにデビューという形も考えておりますので、なかなかこのような中では前回したような日本丸のような大型イベントは難しいものと判断いたしました。
○清水町長 少し付け加えをさせていただきます。
前に日本丸を５５周年で実施をさせていただきましたけれども、あれもかなり実施までにいろんなやり取りをしないといけないということで、東京都にも何度か出向かせていただいたりとか、いろいろそれまでのいろんな接触をしないといけない工程がございました。
また、多くの方々を動員して、そして参加をしていただいてということが実際、今のこの２年ほどの間のコロナ禍によりましてイベント、行事等がなかなか実施できない状況でございます。今もまん延防止等重点措置のまだ期間中でございますけれども、播磨町の感染者もまだなかなか少し減っていく傾向にはあるんですけれども、依然として毎日のように出ているという中で、いつまた、まん延防止等重点措置の延長とかいろんな状況が悪化するかも分かりません。
ですから、ほかの市町でも何十周年という記念式典を中止になさったところもございます。５月にできれば本当にありがたいなと思っておりますけれども、なかなか大きな企画という行事というものが今できない時代だということも、ぜひ御理解をいただければありがたいと思います。
○松下嘉城副委員長 予算を考えなければいけないのは重々理解はしているんですけど、この６０周年に合わせて協働のまちづくり宣言を行うんでしょ。そういう別のイベントも考えられてるんで、少しでも多くの住民の方を巻き込んだ事業は考えられなかったのかなと思う。６０周年記念行事にしてはちょっと寂しいような気がするんで、この質問をさせてもらったんですけど、答弁はいいですわ。
今、町長と松本統括の答弁聞いて理解できたんですけど、次６５周年いうても、恐らく町も議員も大分変わってますので、覚えておられる方がいましたら６５周年はもう少し大きなイベントをまた考えてほしいと思います。答弁はいいです。
○宮宅良委員長 松下副委員長、答弁をもらう質疑をお願いします。
○大瀧金三委員 今回、着ぐるみを更新すると言われてましたんですけども、イメージ的には大きく変えることはないとは思うんですけども、どっか変わるところと、またカラー的な変化をもたらすいうのは、色を変えるというようなことはされるんでしょうか。全く同じデザインで同じ企業を使って行うということでよろしいんでしょうか。
○大路
秘書情報チームリーダー いせきくん、やよいちゃんの着ぐるみなんですけれども、予算可決いただきましたら業者と打合せする際に、実際に中に入っていただいておりますスポーツクラブ２１はりまの方を交えて、どういう形がいいのかという部分を打合せさせていただきたいと考えております。
○大瀧金三委員 それでしたら、大きくイメージが変わったりとかそういうものはなしで、今までどおりのデザインと形でよろしいでしょうか。確認いたします。
○松本企画統括 今現在のいせきくん、やよいちゃんが通常の着ぐるみなんですけれども、１２年間の間に大きく状況も変わってきて、今エアーの着ぐるみというのも非常に多く近隣の市町でも採用されてます。
ただ、そのそれぞれにメリット、デメリットというのがありまして、エアーのほうは例えば２等身とか人の形をしてないキャラクターありますよね、そういったものが作りやすかったり、また持ち運びに便利、そういった点はあるんですけれども、ランニングコストが高くつきます。送風機とかバッテリーの交換がありますので、そのあたりを総合的に見て、また実際に管理されているスポーツクラブ２１はりま、また制作事業者と一緒に協議を進めていく中で、いせきくん、やよいちゃんの形にとってふさわしいものを選択してまいりたいと考えております。
○大瀧金三委員 着ぐるみとなりますと、非常に中に入られる方が夏場でしたら蒸れたりするわけなんですけども、そういう対策っていいますかね、クーラーつきといいますかね簡易クーラーがついてるもんが作業着でもあるんですけども、そういうものを設置されたような見えないところでエアーを冷たい空気を流せるというような対策なんか今後長く何年間か７年ですか、まだ使われるので、そういう対策も必要ではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○大路
秘書情報チームリーダー 装着者の方から夏場特に大変ですというお声は聞いておりますので、冷やす方法も制作打合せの中で検討してまいりたいと考えております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○香田永明委員 私はですね、着ぐるみのいせきくん、やよいちゃんをもうモデルチェンジしたほうがいいんじゃないかなと考えてるんですよね。
そこでですね、この当初予算で出てきてもう５月にやりますよって中で、製作期間も含めてちょっと時間が足りなすぎるんじゃないかなと。これ１年前に出てきてたらまだ分かるんですが、なぜ今回の当初予算で５月にもうしてしまうわけですよね。期間が令和４年５月でしょ。期間がちょっと短いんじゃないかな。
○松本企画統括 ５月は記念式典で、いせきくん、やよいちゃんのデビューは大中遺跡まつり、１１月を考えております。
○香田永明委員 失礼いたしました。聞いてなかったですね、ごめんなさい。
じゃあそこででしたらモデルチェンジも含めた企画もできるのかなと思うんですが、１２年前のものですから、ちょっとデザインが古いような気がします。そこら辺でベースは同じにしてもいいのかなと思うんですが、今風のもう少しかわいらしい２次元的なものにしてもお子さんたちがとっつきやすいのかなとは思ったりするんですが、そこら辺お考えいかがでしょうか。
○大路
秘書情報チームリーダー 見た目、ベースの今のいせきくん、やよいちゃんがモデルになるんですけれども、プロポーションであったりとか動きやすさや特にちびっ子からのリアクションも加味しながら、デザインを検討してまいります。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○大北良子委員 事項別明細書５３ページの上のほうで、予算概要１５ページの真ん中辺ぐらいになります。
国際交流協会事業の外国人向け、事項別明細書では事業番号００００２３７国際交流事業１２節委託料の３８０地域日本語教育推進事業委託料ということで、予算概要では外国人向け地域日本語教育推進事業の実施ということなんですけれども、これ日本語教室もう既に今、国際交流協会、私も行かせていただいてるんですけど、もう既に日本語教室っていうのは今、外国の方で日本に住まれてる方が日本人の先生に日本語教室はもう通われてるんですけれども、それをさらに何か推進していくという内容を教えていただけますか。
○大路
秘書情報チームリーダー 現在も外国籍の方が日本語を勉強したいとなったときに、ボランティアの方の協力を得ましてマンツーマンで御指導いただいてるんですけれども、コロナ前の頃、令和元年、平成３０年頃に外国籍の方が町内激増しておりまして、そのボランティアの方だけでは対応が難しくなってきているという現状がございます。
それを踏まえまして、国でも文部科学省を中心に日本語教室を地域でもつくって、外国人の方が暮らしやすくしましょうという流れもございまして、それを受けまして教室形式での開催を令和４年度は目指すものとなっております。
○大北良子委員 では、教室形式でどこか例えば公民館であったりとかコミュニティセンターであるとかで、外国人の方が来られて日本語の先生が教えられるということかなと思うんですけれども、今コロナ禍がまだこんなに続いている状況で、これは具体的に何月ぐらいから開始をして、実際またコロナ禍でこういう例えばまん延防止等重点措置だったり緊急事態宣言ってなると遅れていったりするような対応については考えられているんでしょうか。
○大路
秘書情報チームリーダー まず、令和４年度の前半におきまして、日本語を指導するサポーターの方の育成を予定しております。年度の前半でそういった方々を育てた後に、年度の後半に日本語教室の開催を予定しておりまして、そちらに県に御紹介いただいたプロの講師の方の年度前半に育成講座に来ていただいたサポートの方と協力しながら教室の開催を考えております。
○大北良子委員 今、ほんとにボランティアも全体にコロナ禍でもあり減っていますし、私も国際交流協会にボランティアさせていただいてますが、ボランティアも高齢化してきていたりとかで、先ほどお伺いした令和４年度中に前半にサポーターを養成して、後半に開設するのは非常にそのボランティアだけでは委託料って書いてる国際交流協会のボランティアに委託は、とても人数的にもサポーターを養成したりいろんなことでできるのかなというのが不安なんですけど、スケジュールは出来上がっていることは十分理解してるんですけど、そのあたりは行政っていうか企画グループであるとかお手伝いをしていただけるということで、委託はもう丸投げみたいな形になってしまうのか。そのあたりがそうなると、ちゃんとこの１年間で確立ができるのかなっていう不安があるんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○松本企画統括 今回ですね、この事業を考えるに当たりまして、まず日本語教育の推進に関する法律が新しくできて、その中で日本語教育を地方自治体が進めていくのが努力義務となりました。今回、国際交流協会とともにこの事業を考えさせていただきました。
今後、よりよい教室となるように議決いただきましたら国際交流協会とともに企画グループの職員も一緒に入って、また新しいタスクフォースを組んで、事業を考えていきたいということで、メンバーも今回決まりました。
決して丸投げということではなくて、町の事業として実施する。そのため今回、町で予算立てをして委託料として予算措置しております。国際交流協会は直接補助金を受けてすることもできるんですけれども、そうではなくて町の予算を通す、そのことによってまた歳入で御説明いたしました補助金も文化庁の補助金が間接補助で今回当たります。残りの分を特別交付税で措置されるんで、町としても主体的に関わって一緒になって進めてまいりたいという思いでございます。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○奥田俊則委員 事項別明細書４７ページ、事業番号０００１０５７電子自治体推進事業についてお聞きします。
令和４年度予算資料は、３ページであります。
電子自治体推進事業の１２節委託料で実施済みプロポーザルに関連する随意契約というようなことを書いてあります。随意契約については業務に精通しているとか発注実績がある等の理由だけでは随意契約の理由とならないとこう思う中で、今回随意契約をした主な理由について、お伺いいたします。
○大路
秘書情報チームリーダー こちら電算に係る随意契約なんですけれども、補修契約であったり、あと法改正対応などなんですが、こちら例えば日常使っていてパソコンの調子が悪いとなったときに、パソコンを導入してシステムも設定してネットワークも設定した事業者でないと即座に対応が非常に困難であるというのが実情としてございます。
こちらまた、内容も当町の中身が分かっているがゆえに一番適した提案をいただけるという面もございますので、随意契約でさせてもらっていただいております。
○奥田俊則委員 適した提案という答弁いただいたんですが、じゃあ随意契約する場合でも２者以上から見積書を徴取して随意契約したのか、そこらあたりはいかがですか。
○大路
秘書情報チームリーダー 各当町の電算で大きくは３系統あるんですけれども、それぞれを構築した事業者と１者随契という形となっております。
○奥田俊則委員 随意契約でもね、競争だと思うんですよ。１者だけの随意契約でいいのかなとごっついクエスチョンもっとんですよ。基本的に町民の大事な預かった税金を使うんですからね、２者からぐらいから見積書をとって、決める。こういうことは大事やと思うんですよ。そこらあたりの考え方について、もう一度なぜ１者なのか、お聞きしたいと思います。
○大路
秘書情報チームリーダー まず、１者随契だからといいまして、業者の提案の額のとおり契約を結んでいるわけではございません。ハードウエアを変えるときですと、例えばインターネットの通販サイトじゃないですけれども、そこの価格と比較しましてそれよりも当然安価な値段であるかどうかという確認であったり、あとシステムである場合は、近隣の自治体であったり類似団体であったり、あるいは過去の似たような案件と比較したときに、こちらの価格が妥当かどうかという点で高いと判断した場合は業者と交渉させていただいております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子委員 事項別明細書５１ページ、事業番号００００２３５国際平和非核自治体会議事業についてお尋ねします。
旅費が６万円増えてるいうことで、これ調べたら平和首長会議が５年に１回あるとかいうのがあるんですが、そういう会議のためなのかお聞きします。
○大路
秘書情報チームリーダー こちらの旅費なんですけれども、例年でしたら長崎市での全国大会に議会からとあと職員とで出張していたところなんですが、この予算を組んだ時点では沖縄県那覇市がその会場という形で連絡が来ておりましたので、そちらのルートでの旅費を予算要求させていただいた結果、若干多くなっておりました。
ただ、つい最近なんですけれども、沖縄県の現状を踏まえて、そちらでの開催は困難と判断したため、長崎市に変更する予定ですという連絡が入っておりますので、令和４年度は結局、長崎市の予定と今のところなっております。
○松岡光子委員 予算概要１９ページの国際平和非核自治体会議事業の事業概要説明が、自由と平等を尊ぶ心豊かな社会の実現を目指し、昭和５７年４月に核兵器廃絶のまち宣言を行っており、人類永遠の平和を願って活動を推進すると書いてあるんですけど。
これ１９８４年にこの協議会として設立されてるんですけども、そのときの会議の目標というか理念というか、趣旨といいますか、書いてあるのは核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、様々な平和事業を推進しますと書いてるんですね。
でも、播磨町のこの事業説明、自由と平等を尊ぶ心豊かな社会の実現を目指し、ちょっと何か一致しないというか、何か中身が変わってきてるのかなというイメージをもってしまうんですが、その点何かいかがでしょうか。
○松本企画統括 １９８４年当時とは平和というその定義も大きく変わる中で、この事業概要につきましても今、松岡委員おっしゃられたような形で１回こちらは見直しをさせていただきたいと、お時間いただきたいと思います。
播磨町は昭和５７年に核兵器廃絶のまち宣言も行っておりますので、引き続きこの事業については力を入れてまいりたいと思っております。
○松岡光子委員 特にですね、昨年核兵器禁止条約が発効いたしまして、今年でもう１年なんですね。そしてこの中で、この平和首長会議の中でも主な取組として国や県、各国政府への要請として核軍縮に関する要請、そして核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動等が取り組まれているいうそういう現状を鑑みましても、この文書は何かちょっと本当、再考していただきたいという思いでありますが、今、松本統括から言われましたけど、再度確認でお願いいたします。
○宮宅良委員長 松岡委員、これは令和４年度の新年度予算についてなので、その趣旨を鑑みて再度質問をお願いします。
○松岡光子委員 難しいな。じゃあ議事録に残ってるので、質問ちょっと不適当だったので、令和４年度の実施に向けてそういう自治体の内容ですね、目的、趣旨に沿って頑張っていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○松本企画統括 播磨町もそのＩＣＡＮのパートナー団体であります平和首長会議の一員といたしましても、その平和首長会議の行動に賛同しております。
また、日本非核宣言自治体協議会の会員としても、引き続きこの平和教育並びにこの事業というのは議会とともに推進してまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 事項別明細書５５ページ、事業番号０００１３１４まちづくり活動推進事業についてお伺いします。
１８節負担金補助及び交付金の７７６まちづくりパートナー事業補助金、これはこれまで実施してた住民協働推進事業であったりとか、ゆめづくり塾というものも含むような形で今後の播磨町の協働というものの一つのシンボル的な事業なのかなと理解しているんですけども、そういった中で私気になるのが、従前からあった播磨町住民協働推進事業、これは今までのどちらかといえばシンボル的な事業だったと理解しているんですけども、この中の要綱の第２条の中でそれぞれの役割を示しています。
その中で、第２条でまちづくり活動団体は町の課題を解決するための事業及び町の施策により実施すべき事業を町に代わり主体的に実施するという表現になってました。
どうしても私がずっと今までその協働っていうのが分かりにくくなってくる一つの要因がここの文書で、町が本来すべきことを町に代わって実施するのが、それが協働なのかなと私の中で混乱が起きてしまってて、その辺でやり取りもなかなか難しいところがあったんですけれども、この辺、今後また新しい補助事業については、しっかりと要綱も今もう既に作られてるかなとは思うんですけども、そのあたり表現の仕方は考える必要があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本企画統括 神吉委員おっしゃるように、これまでの事業は予算としても委託料ですね、１２節委託料で予算措置しておりました。これは先ほどおっしゃられたように、行政の手の届かないところについて調査研究をお願いすると。町から委託するという発注者と受注者の関係でもございました。
これが今回そうではなくて、あくまでも事業者の主体的な取組に対して町として側面的に補助金として支援するという形で大きく変わったものでございます。
○神吉史久委員 それでですから、表現の仕方として、先ほども申しましたけども、本来町が施策により実施すべき事業を町に代わってしてもらうというような、そこの表現の仕方が変わってるんだったらそれはそれでいいんですよ。その辺が心配なんで今、確認をさせてもらっています。
○松本企画統括 おっしゃられるように、そういった表現も変えております。
○神吉史久委員 この事業の中で、これまでゆめづくり塾やってきた中で、令和３年度実施されてるところはまだ３年間たっていなかったところなのかなと思うんですけども、このあたりその後どうされるのか、確認いたします。
○野中
政策調整チームリーダー 現在、ゆめづくり塾に取り組んでくださっている２団体ですね、２年目と１年目ということでまだ活動をされています。そういった活動につきましても、次の補助金の幾つかメニュー枠がございますので、そこに当てはまるということであれば、応募いただくことも可能としております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城副委員長 事項別明細書４７ページ、事業番号００００６７２広報事業の予算概要１８ページについてお伺いします。
ちょっと気になる文が毎年書かれてるんですけど、この事業、広報事業の中に上から３行目に町のＰＲのためにふるさとＰＲ大使の任命って書かれてるんです。本町のＰＲ大使は、平成３１年１月に就任されて３年が経過しているんですけどね。
この事業の取組というのは私自身よく理解はしているんですけど、初めてこの予算概要を読まれた方は、またもう１名新たにふるさとＰＲ大使を任命するのかいうて、誤解をされるようなことを感じとれるんですけど、この事業ですね特段記載するような内容がなければ、これ削除してもいいと思うんですよ。どうでしょうか、毎年この文書かれてるんです。
○清水町長 隣の市でもよそでも、複数でそういう方いらっしゃいますので、必ずしもお一人だけをいつまでも一人でないといけないということはないと思います。新たに町のＰＲとしてＰＲ大使になるようなそういう方がいらっしゃいましたら、それは私はまた就任していただいたらいいのかなと思っておりますけれども。
○宮宅良委員長 松本統括、この任命という表現が何かまた今年しそうな誤解を生むんじゃないの、訂正するお考えはないんですか言うことに対しての答弁を。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後 ２時４１分
…………………………………
再開 午後 ２時４３分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○松本企画統括 この任命という言葉なんですけれども、お一人ではなく、毎年こうＰＲ大使っていうのを考えていく中で、一般的なことを文書を用いております。ただ、これが令和４年度予算に特化したような事業という誤解を招くようであれば、この表現の仕方というのは検討させてください。
○松下嘉城副委員長 いや、私が言ってるのは、平成３１年１月に就任して、その年３月に予算概要出されますわね。この文書また同じこと書いてましたよ。また２年続けてまたＰＲ大使任命するのかなと思っとったり、なら次の年も令和３年度も令和４年度も同じ文書が書かれとるから、ちょっとおかしいでしょという、文書が。任命しないやったらもう削除してはどうですかって。新たに任命っていう候補者がいれば、それは例えば来年、令和５年度は１名任命する予定ですというような書き方でいいんでちゃいますかという話を質問でさせてもらってます。以上です。
○宮宅良委員長 松下副委員長、先ほど松本統括がその旨、誤解がある表現であれば見直しも考えたいいうことで御答弁やったのかな。
○松下嘉城副委員長 来年この予算概要の文書を期待しておきますが、どうでしょうか。
○松本企画統括 今のところ、令和４年度に任命の予定はございませんので、今後ですねまた次年度において、予算概要の中で紛らわしい表現になるということであれば、この表現というのは見直したいと思っております。
○松岡光子委員 いや今、私もＰＲ大使、誰やったかなって思い出したんですけど、このＰＲ大使っていうのは令和４年度はどういうＰＲに取り組まれるんでしょうか。
○大路
秘書情報チームリーダー ＰＲ大使である岡部様なんですけれども、ユーチューブで演奏をされるという形態上、コロナ禍でなかなか活動の場が難しいところではあるんですけれども、例えばユーチューブに播磨音頭を上げていただいたり、あるいはＢＡＮ−ＢＡＮテレビで取り組む活動を紹介していただいたり、あるいはコロナ禍でも開催されている民謡の大会などで出るときに播磨町ＰＲ大使というものをしっかり掲げていただいて、播磨町のＰＲを行っていただいております。
○松岡光子委員 そのＰＲ大使していただいているのに、報酬いうんかお礼というかそういうのは発生しないんですか。
○大路
秘書情報チームリーダー 特にＰＲ大使御本人に対して町からの報酬といいますかそういったものは特にございません。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○香田永明委員 同じところで、広報はりまを大幅にリニューアルというふうに言われてましたので、私の夢である広報はりまのリニューアルがどういうふうにされるのか、お伺いいたします。
○大路
秘書情報チームリーダー 町政施行６０周年に合わせまして、令和４年度に広報のリニューアルを予定しておりまして、まず第１段階としまして４月以降、より読みやすい広報にするために従来載せていた記事のボリュームや載せ方を見直しまして、特にＱＲコードをうまく活用してスマホ世代の方といいますか、そういう方も町の情報をさっと取りに行けるようにするというのがまず１点ございます。
あと、第２段階目としまして、１０月の機構改革のタイミングに合わせまして、またデザインもそのときに播磨町組織も大きく変わりますという点に合わせて、デザインも見直そうというふうに今、検討を進めております。
○香田永明委員 ありがとうございます。デザインが変わるということで、表紙のはりまっていうのがですねちょっと怖い、見てたら。あの文字がちょっと怖いんですよね。あそこら辺もポップというか、もう少しとっつきやすいような感じにデザインしていただきたいなと思うんですが、何かちょっと古いんですよね、あの表紙自体が。そこら辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○大路
秘書情報チームリーダー デザインも大きく変わるのが１０月号からと予定しておりますので、その見直しの中で表紙の表現についてもいろいろと意見を伺いながら進めていけたらと思います。
○香田永明委員 あとですね、それに合わせて、ホームページの閲覧数も伸びてるようですから、そこら辺のリニューアルも考えてもいいのかなとは思うんですが、そこら辺とか今後、リニューアルお考えはないのかどうかお伺いいたします。
○大路
秘書情報チームリーダー 広報はりまでＱＲコードを使って、より詳しい町のホームページに誘導するという形をとりますので、その紙媒体とホームページがセットでなっていないと効果がうまく出ませんので、ホームページもより見やすいように、分かりやすいようにという形は並行して進めてまいりたいと考えております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 事業どこでやってるのか分からへんで、そこの確認をまずしたいと思います。
先日の代表質問でも取り上げましたけど、播磨町みらい会議、これについては今後も円卓会議的なもので実施されるってことなんですけども、そうすると当然委員の報償費であったりとか事業費、必要かなと思うんですけれども、これどこで予算措置されてるのかまず、確認いたします。
○宮宅良委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午後 ２時５０分
…………………………………
再開 午後 ２時５０分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○松本企画統括 今回ですね、今年度協働まちづくり宣言を作成していく中で、播磨町みらい会議という会議体を設立したんですけれども、この会議は町の附属機関でもなく、また私的諮問機関でもございません。委員も報酬、またその報償費というものはなく、どちらかといえばまちづくりに関わっている方々のタウンミーティング的な形で行ってまいりました。
来年度につきましても、この会議をどのような形で継続させていくのか。例えば、そのみらい会議をもっとオープンな会議にして、どなたでも参加できるような形っていうのも考えております。報酬は来年度以降も発生はいたしません。
○神吉史久委員 播磨町の将来のことを一生懸命考えていただける方に無償でお願いしたというのは、大変ありがたいことだなとは思います。
ただ、昨日の代表質問の中のやり取りにもあったように、まだまだ解決すべき、もう本当に宣言っていうのはあくまでもスタートだから、まだまだこれから解決しなければならないものがたくさんあるんだっていうことは、当局側からもおっしゃっていただいたと思います。
その中で、もう既に今、課題としてワーキンググループや播磨みらい会議の中で上げられているようなコミセン区と学校区のねじれの問題であったりとか、またはコミセン区の中、コミセン区単位ぐらいでのその組織づくりっていう本当にこれから播磨町の組織づくりをする上で、まちづくりをする上で、物すごく大きな議題を取り上げていただけねばならない播磨みらい会議が、これからも私は続くものだというふうに、だからこその宣言がスタートだという理解をしていたんですけれども、そしたらそういったこれからやるべきことっていう課題を、これからもずっとその無償の委員に何かタウンミーティング的な形でやっていただくっていう方向性で進めていこうというお考えなのか、確認いたします。
○野中
政策調整チームリーダー 播磨みらい会議につきまして、こちらで現在想定しているのは、そういう委員として参加ということではなく、タウンミーティングというような形に近いですかね、みんなに来ていただいてこの件についていろんな議論をしましょう、お話をしましょう、意見交換をしましょうという場にしたいと思っていますので、何かそういう報酬あって何かを決めるとかいうよりは、常日頃から播磨町の課題とかについて意見交換をして、行政もそういった意見を共有してきたいなと考えております。
○神吉史久委員 その考え方そのものを別に否定するつもりは全然ないんですけど、いろんな形で住民の方々、また各種団体の方々が参画してもらったらそれはそれでいいと思うんです。
ただ、今、明確に私としては明確になってるんだという理解なんですけども、コミセン区とかさっきも見ましたけどもコミセン区と学校区の校区の問題であったりとか、それからもうこちらについては、もうほぼ行政側としてはそういった方向性を示してらっしゃるのかなと思うんですけども、コミセン単位での組織づくりというようなところを取り組んでいくんであれば、そういった誰でもいいから来てください的なそういった会議じゃなくって、そういった会議も当然必要なんですよ、それは私も昨日もさんざん申し上げましたんで、必要なんですけども、それとは別に、しっかりと議論をもっと煮詰めていっていただくような形での委員会は、必要なのかなと。
それが私は播磨みらい会議がそういった役割を担ってもらえるものになるのかなと思ったんですけども、そういった意味で言うとなかなか無報酬で参加してくださいっていうのんでは、なかなか難しいんじゃないのかなと思うんですけどもいかがでしょうか。
○松本企画統括 先ほどは、そのみらい会議の意思を引き継いだ形で、オープンな場でしていけたらというお話でさせていただいたんですけれども、実際、協働宣言を発して、また１０月には組織の見直し、新しい協働推進課も控えております。その協働推進課がうまくスタートができるように、スムーズにこういったまた新たなこれまでしたことのないような円卓会議とかできればと思っております。行政とまた住民が向かい合うような会議ではなくて、一つの円になって様々なスタイルで座っていくというような中で、いろんな御意見というのもいただけるものと思っております。
今、神吉委員のおっしゃってるのは、また今後進めていく中で、大きな問題でもありますんで、それはまた一つずつ、また改めて委員会の結成をして、おっしゃっているようなその報酬をお支払いをして、その中で議論を進めていくべきものもこれから出てくると考えております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 これもまた違う、どこの事業か分からないので、まず確認からします。
これも先日の代表質問からの続きではあるんですけども、宣言をした後にはパンフレットを制作して、そういった形で住民の方々にも周知に努めるというような形ではあったんですけども、そのパンフレットの制作については当然事業費かかってくると思いますので、その事業費がどこにあるのか、確認をいたします。
○野中
政策調整チームリーダー こちらのパンフレットの印刷につきましては、事項別明細書５４、５５ページ、事業番号０００１３１４まちづくり活動推進事業で需用費、印刷製本として予算措置を行っております。
○神吉史久委員 かなりの数作って、皆さんに周知する必要があるのかなと思うんですけども、その辺でこの１１万円という金額で、当然それだけじゃなくて、補助金事業なんかの補助金も入っとるでしょうから、この金額で十分なそういったパンフレット制作して、皆さんに配布することができるのか、改めて確認します。
○松本企画統括 パンフレットの作成に当たりましては、今年度ですね、播磨みらい会議とは別に町内のワーキンググループを組んで進めてまいりました。そのワーキンググループのまた意思を引き継ぐような形で、庁舎内でそういったものをまた新しいタスクフォースを組み立てて、パンフレットの作成にこれから着手してまいりたいと考えております。
また、そのパンフレットにつきましては、まちづくりアドバイザーの助言をいただきながら自前で作成をしたいと考えておりまして、こちらは印刷製本費のみとなっております。
○神吉史久委員 紙面のレイアウトだったり構成つくるのは皆さんで努力されて、それはそれで大変いいことです。播磨町のことなんだからみんなで考える、それはそれでいいんですけど、ただ、もう相当数印刷製本も必要なのかなと思う中で、この１１万円はほかの部分も含めた需用費でしょうから、これで十分という理解でいいのかという確認をしています。
○松本企画統括 今、パンフレットを１,０００部の予定をしておりまして、それが十分かどうかっていうところにつきましては、またパンフレット以外でもホームページで公開したいと思いますし、また、宣言文を説明した詳しく内容の載った指針も作っているところなんですけれども、指針はどうしても文章量も多くなりますんで、その宣言文と指針の間になるような、例えば小学生の教育の中でも使っていけるようなパンフレットづくりを目指しております。
○宮宅良委員長 しばらくの間休憩します。
休憩 午後 ２時５９分
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再開 午後 ２時５９分
○宮宅良委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○松本企画統括 パンフレットといいましても、今考えているのは、その宣言文と指針を分かりやすくしたもので、Ａ３の紙を半分に折り曲げたぐらいの規模で考えております。そちらの印刷は、例えば紙質は落ちますけれども、役場の中でもカラーコピーであったり印刷機はございますので、そちらは幾らでも増刷はできると考えております。
○宮宅良委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮宅良委員長 「質疑なし」と認めます。
これで企画グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
これで企画グループ所管分についての質疑を終わります。
本日の会議はこれをもって終了いたします。
次の予算特別委員会は、明日３月１０日木曜日、午前９時３０分より再開いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後３時００分...