宝塚市議会 2019-09-26
令和 元年第 ４回定例会－09月26日-03号
令和 元年第 ４回定例会－09月26日-03号令和 元年第 ４回定例会
令和元年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１． 開 議 令和元年９月２６日（木） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ５時４４分
２．出席議員（２６名）
１番 田 中 大志朗 １４番 藤 岡 和 枝
２番 川 口 潤 １５番 大 島 淡紅子
３番 風 早 ひさお １６番 田 中 こ う
４番 くわはら 健三郎 １７番 山 本 敬 子
５番 梶 川 みさお １８番 池 田 光 隆
６番 となき 正 勝 １９番 中 野 正
７番 伊 庭 聡 ２０番 冨 川 晃太郎
８番 村 松 あんな ２１番 浅 谷 亜 紀
９番 北 野 聡 子 ２２番 石 倉 加代子
１０番 寺 本 早 苗 ２３番 江 原 和 明
１１番 大 川 裕 之 ２４番 横 田 まさのり
１２番 岩 佐 まさし ２５番 たぶち 静 子
１３番 三 宅 浩 二 ２６番 北 山 照 昭
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 酒 井 勝 宏 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 加 藤 努 議事調査課 藤 井 み き
議事調査課長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 原 田 篤
議事調査課係長 綾 野 礼 子
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子
│産業文化部長 │福 永 孝 雄│
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│副市長 │井 上 輝
俊│会計管理者 │平 井 利 文│
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│技監 │作 田 良 文│消防長 │石 橋 豊│
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│企画経営部長 │中 西 清 純
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│行財政改革担当部長 │柴 俊 一│監査委員・公平委員会│上 木 英一郎│
│ │ │事務局長 │ │
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│市民交流部長 │古 家 健 志│教育長 │森 恵実子│
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│総務部長 │近 成 克 広
│教育委員会事務局理事│上江洲 均│
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│行政管理室長 │藤 本 宜 則│管理部長 │村 上 真 二│
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│都市安全部長 │尾 崎 和 之
│学校教育部長 │橘 俊 一│
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│危機管理監 │山 中
毅│社会教育部長 │立 花 誠│
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│都市整備部長 │増 田 充
宏│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
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│健康福祉部長 │赤 井
稔│上下水道局長 │金 岡 厚│
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│子ども未来部長 │土 屋 智 子
│病院事業管理者 │明 石 章 則│
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│環境部長 │影 山 修
司│病院経営統括部長 │島 廣 弘 二│
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第１の一般質問（田中こう議員、川口潤議員、池田光隆議員、
岩佐まさし議員、大川裕之議員、
田中大志朗議員、風早ひさお議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○中野正 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○中野正 議長 １６番田中こう議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市民の「いのちとくらし」を守るために
（１） 自殺防止に全力を
ア やさしいたからづか推進計画の実践に向けた庁内体制は
イ 小中学校での取り組みは
ウ 今年度の自殺予防週間（９月１０日～１６日）、
自殺対策強化月間（３月１日～３１日）の取り組みは
（２） 消費税増税の影響は
ア
プレミアム付商品券に係る事業費と申請状況
イ 最大５％のポイント還元を利用できる店舗は
ウ 地元業者は複数税率に対応できるのか
２ 蔵人共同浴場（ほっこり湯）の存続を
（１） 貴重な銭湯文化を絶やしていいのか
（２） ８月２８日に開かれた説明会での「今日がスタート」の意味は
（田中こう 議員）
……………………………………………
○中野正 議長 １６番田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 皆さん、おはようございます。一般質問２日目、きょうもしっかり頑張ってまいりましょう。
日本共産党議員団、田中こうです。
それでは、通告に従いまして９月議会一般質問をさせていただきたいと思います。
我が国の自殺者数は１９９８年以降、１４年連続で３万人を超える状態が続いてきました。２０１２年になって１５年ぶりに３万人を下回り、昨年１年間の全国の自殺者数は２万８４０人で、前年より４８１人減り、９年連続で減少しました。その背景には、２００６年に
自殺対策基本法が制定されて以降の行政や社会の努力が反映していることは間違いありませんが、いまだに１日平均で５７人もの人がみずから命を絶たなければならないという現実から目を背けず、さらなる支援が必要です。
本市では、身近な行政主体が悩みを抱えている方を支援するための取り組みを行い、自殺対策を推進することが重要と位置づけ、ことし３月、宝塚市自殺対策計画、やさしいたからづか推進計画を策定しました。まずは、この計画の実践に向けた庁内体制についてお答えください。
日本における自殺問題の深刻な課題は、１０代から３０代のいわゆる青年層の死因のトップが自殺になっていることです。前途に最も希望を持てる、持つべきはずの世代が自死を選ぶ社会は、やはり構造的な問題を抱えていると言わざるを得ません。
自殺の多くは追い込まれた末の死です。それだけに避けられる死であり、とりわけ多くの自殺は社会的支援があれば避けることができる死だとされています。だからこそ、誰も自殺に追い込まれることのない社会をつくることは政治の責任なのです。
小・中学校においては、過度の競争的教育の是正やいじめをなくすなど、個人の尊厳と権利を尊重する教育が必要と考えますが、自殺防止に向けた小・中学校での取り組みについて答弁を求めます。
宝塚市においても、昨年、３３名の方がみずから命を絶っているという現実を放置することはできません。今年度における９月１０日から１６日の自殺予防週間、３月１日から３１日までの
自殺対策強化月間の取り組みについてお答えください。
次に、消費税増税の影響についてですが、１０月１日からの消費税率１０％への引き上げが目前に迫ってきました。この間、勤労者の実質賃金は低下し、増税前の駆け込み需要も伸びず、消費者は駆け込む力もないのが実態です。さらなる負担増に加え、制度が複雑なことで多くの混乱が生じることは必至です。
住民税非課税世帯と子育て世帯に販売する
プレミアム付商品券事業は、対象者１人当たり２万５千円分の商品券を２万円で販売するというもので、
プレミアム付商品券の予算は国が出しますが、運営は地方自治体が行うため、購入場所や終了時期が異なります。また、子育て世帯をゼロ歳から３歳半の子どもがいる世帯と設定しているため、２０１６年４月２日から２０１９年９月３０日生まれのみが対象となり、消費税増税日２０１９年１０月１日に生まれた子どもは対象になりません。
準備がおくれ、商品券の購入場所や使用できる店舗が不明な自治体があるなど、問題点が指摘されていますが、本市における
プレミアム付商品券に係る事業費と申請状況についてお答えください。
ポイント還元についても、参加を申請した店舗数は全体の３割程度にとどまり、中小・零細の小売店やお年寄りは対応できないという批判の声が広がっています。
本市において、最大５％のポイント還元を利用できる食料品店について把握されているでしょうか、お答えください。
複数税率対応レジについて、経済産業省は設置のめどが立ったと説明しているようですが、本当に地元業者は複数税率に対応できるのでしょうか、答弁を求めます。
次に、蔵人共同浴場、ほっこり湯の存続についてですが、宝塚市が発表した宝塚市
公共施設保有量最適化方針では、蔵人共同浴場について市が施設を整備し、銭湯事業を継続することは財政的に困難であるため、事業を廃止した上で建物を解体し、借地である土地は土地保有者へ返却するという方針が示されました。
明治時代から地域が設置、運営してきた共同浴場は、現在、市内唯一の銭湯として利用者はふえ続け、地域のコミュニティの場、高齢者の憩いの場としての施設であることは市としても十分に理解されていると思います。平日午後３時半の開店時間には１０人から２０人という常連客が集まり、情報を交換したりつくったおかずを渡したりする光景をごらんになったことがありますか。
安価な入浴料で福祉的な役割を果たし、異世代間交流の場としても貴重な銭湯文化を絶やしてもよいのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
８月２８日に開かれた市の説明会には、利用者ら２４人が参加し、存続を求めました。その説明会で、当局からはきょうがスタートという説明がありました。当然ながら、参加者は存続も含めたスタートラインと理解し、帰られました。
改めて、きょうがスタートという言葉の意味について答弁を求め、１回目の質問を終わります。
○中野正 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市民の「いのちとくらし」を守るためにのうち、自殺予防についてのやさしいたからづか推進計画の実践に向けた庁内体制につきましては、
自殺対策基本法が２０１６年度に改正され、地方自治体に自殺対策の基本計画の策定が義務づけられたため、本年３月に本市の自殺対策計画であるやさしいたからづか推進計画を策定しました。この計画は、自殺対策の取り組みを総合的に提示することにより自殺対策を推進しようとするものです。
計画の実践に向けた庁内体制としましては、私を本部長、副市長を副本部長、全部局の長が委員となる宝塚市
自殺対策推進本部を設置し、本市の自殺対策が全庁的な取り組みとなるような位置づけを行いました。また、推進本部の下部組織として、庁内の関係部局の課長級職員をメンバーとする
自殺対策庁内連絡会議を設けています。さらに、優先して取り組むべき課題の解決に向けたより具体的な協議を行うため、必要に応じて関係部局職員による作業部会を設けることとしています。
このほか、自殺対策の推進について意見や助言を求めるため、外部の有識者で構成する宝塚市
自殺対策推進会議を設置しています。本年６月に、庁内連絡会議において自殺の現状についての情報共有や本年度の啓発活動の状況、作業部会の取組内容などの意見交換を行いました。
また、計画において保健師と事務職員が連携し、適切な対応ができるよう、自殺対策推進における
コーディネーターの配置について検討を行う予定としています。
自殺の要因は複合的に連鎖して起きていることを考慮して、自殺対策に係る支援は庁内の横断的な連携が必要であると考えています。今後とも、引き続き計画の実践のために庁内の連携を深めつつ、全庁的に自殺対策の取り組みに努めてまいります。
次に、今年度の自殺予防週間、
自殺対策強化月間の取り組みにつきましては、今月の予防週間では、広報たからづか今月号や市ホームページにおいて健康面での問題や経済問題、また、子どもたちが抱えている問題などに対応できる各種の相談窓口の案内を掲載しました。今月１２日には、阪急宝塚駅前において自殺予防の啓発グッズを配布しましたが、配布時間帯をこれまでの午前中から通勤通学の時間帯である夕方に変更することにより、幅広い方への周知に努めました。
このほか、ポスターなどを市役所や市内小・中・養護学校に掲示するとともに、庁内放送での呼びかけやグループウエアへの情報の掲載により、自殺予防週間について市民の皆様や職員に対して広く周知を図りました。
今後については、来年１月と２月には職員や市民の皆様を対象に、自殺を未然に防ぐゲートキーパーの養成講座や、
自殺対策強化月間である来年３月には市民向けの講演会の開催を予定しています。
次に、消費税増税の影響についてのうち、
プレミアム付商品券に係る事業費と申請状況につきましては、予算規模は２５％のプレミアム分に関する事業費として２億８千万円、委託料などの事務費として１億４，６７４万９千円、総額４億２，６７４万９千円となっています。申請状況につきましては、北野議員にお答えしたとおりです。
次に、最大５％のポイント還元を利用できる店舗につきましては、国の
特設ホームページによると、今月２日時点で本市の加盟店舗は２５９店舗であり、そのうち食料品を取り扱う店舗は８店舗となっています。
次に、地元業者の複数税率への対応につきましては、本市で各店舗の状況は把握していませんが、中小企業や小規模事業者が今月末までに
複数税率対応レジの導入や改修に関する契約などの手続が完了している場合に、国においてその経費の一部を補助することとしています。
本市においては、このような支援制度について、国や県、宝塚商工会議所と連携しながら広報、周知に努めるとともに、事業者からの相談に対応しているところです。今後も、市内の事業者が複数税率に対して可能な限り負担なく対応できるよう、関係機関と連携して取り組んでいきます。
次に、蔵人共同浴場、ほっこり湯の存続についてのうち、貴重な銭湯文化を絶やしていいのかにつきましては、共同浴場は高温多湿な気候風土の中で多くの人々に入浴の機会を提供するとともに、地域の触れ合いの場として我が国独特の生活文化を築いてきました。しかし、経営者の高齢化や施設設備の老朽化のほか、休養型の入浴施設の普及やスポーツ施設との併設などもあり、２００７年から２０１７年までの１１年間で国内の共同浴場は６千軒から３，７００軒余りにまで減少しています。
現在の蔵人共同浴場は、１９７０年に地域の共同浴場として建築されたもので、２０１３年には地元自治会からＮＰＯ法人に運営主体を変え、現在に至っています。昨年度の利用者数は延べ約７万人で、多くの方に御利用いただいており、地域の憩いの場であり、身近な交流の場であると認識しています。
その一方で、本施設の建物の一部は耐震基準を満たしておらず、安全性に問題があることに加え、建物全体の老朽化の進行も見られるため、耐震補強だけでなく設備改修についても試算したところ、多額の経費が必要であることが判明し、今後の施設の運営の継続の可否について運営主体とも協議を続けてきました。
こうした中、宝塚市
公共施設保有量最適化方針では、一定の基準で公共施設を評価し、本施設については廃止、解体の方向性を示しましたので、先月に本方針について
地元自治会役員及び利用者向けの説明を実施したところです。
今や数少ない銭湯の一つとして、また、利用者の憩いの場として施設が果たしている役割は十分認識していますが、市としましては、市民と施設の安全確保の観点から、施設の運営を継続することは困難であると考えています。
次に、先月２８日に開かれた説明会でのきょうがスタートの意味につきましては、当日の説明会では、
公共施設保有量最適化方針の内容として、今後、公共施設への多額の投資を継続するのは困難であること、施設の評価方法、本施設の総合評価は廃止、解体の方向性であることを説明しました。この説明会は、市として方針を決定したことについていち早く市民の皆様に説明する必要があると判断し実施したものであり、きょうがスタートというのは、この説明会を一回限りで終わりということではなく、今後も利用者の方から御意見を伺いながら市としても丁寧な説明を行っていくという趣旨で申し上げたものです。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○中野正 議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 田中議員の教育に関する御質問にお答えします。
市民の「いのちとくらし」を守るためにのうち、自殺防止に全力をの小・中学校での取り組みにつきましては、子どもたちの命を守ることについては、学校と教育委員会が一体となって取り組まなければならない問題であると捉えています。
学校では、道徳での学習を初め、学校でのさまざまな場面で命の大切さについて子どもたちに伝えています。特に中学校では、助産師や産婦人科医などを学校に招き、命の大切さや両性の尊重、妊娠、出産、子育てについて学ぶ生命の尊さ講座や子育て中の保護者とその乳幼児を学校に迎え、子育て中の保護者の話を聞いたり、乳幼児と触れ合ったりすることで命のとうとさを学ぶ赤ちゃん学校へ行こうを実施し、命はかけがえのない大切なものであることを学んでいます。
さらに本年度からは、市内全中学校で県教育委員会が作成した自殺予防に生かせる
教育プログラムを活用した授業を実施しています。本プログラムは、教員が県教育委員会による研修会を事前に受講し、悩みを抱えた生徒への寄り添い方や
カウンセリングマインドを生かした支援について理解を深めた後、生徒に授業を行い、生徒が一人で悩みを抱えず気軽に助けを求められる環境づくりを目指しています。
また、長期休業日前後の子どもの心が不安定になりやすい時期には、関係機関の相談窓口の紹介や市教育委員会からのメッセージ「ひとりでかかえこまないで」の配布など、子どもが安心できる環境づくりに努めています。
今後も、児童・生徒が命の大切さについて学ぶ機会をふやすなど、自殺防止の取り組みにつなげていきたいと考えています。
以上です。
○中野正 議長 １６番田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） それでは、続いて２次質問をさせていただきたいと思います。
自殺対策についてですが、ことし３月に推進計画ができました。大変御苦労されてでき上がったものだということで、内容についても評価していきたいというふうに思っています。会議録も見させていただきました。本当に専門家の方も含めて、事務局も含めて、大変熱い議論がされているというのがもう活字の上からも伝わってくるというふうに捉えております。
体制についてなんですが、自殺対策の取り組みのかなめというのが、やっぱり保健師じゃないかというふうに専門家からはよく言われています。
ライフリンク代表の清水康之さんも、自殺対策に最前線でかかわる職種というふうに保健師を位置づけられております。
１次の答弁で、自殺対策推進における
コーディネーターの配置について検討というような答弁がありましたが、本市においても今後、保健師さんが中心的役割を担っていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 今、議員がおっしゃったとおり、国の
市町村自殺対策計画策定の手引におきまして、自殺対策とそのための施策をコーディネートする専門職員の配置についてということでその手引の中には示されておりまして、その中で自殺対策の
コーディネート役としましては、対人支援の現場に詳しい保健師などの専門職と一般職をバランスよく配置することが望ましいというように書かれております。
本市としましても、自殺対策には保健師の専門性が必要であるということは認識しておりまして、一般職とのバランスも含めて、保健師がどのように自殺対策を担っていくのかということを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） そうですね。持続・継続的な取り組みにしていこうと思えば、そういう専門の方が中心になっていくというのが望ましいというふうに思いますので、そういう立場からの検討をお願いしたいと思います。
それから、ちょっと具体的な話に進んでいくんですが、やさしいたからづか推進計画、これの策定にもかかわられまして、ことし３月に宝塚の
自殺対策強化月間の御講演で来られました
ＮＰＯ法人多重債務による自死をなくす
会コアセンター・コスモス代表の弘中照美さんが、公租公課の滞納処分を考えるというふうな緊急を要する自殺対策という、このような提言をお出しになっているんですが、これについては御存じでしょうか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 今、議員から紹介いただきました公租公課の滞納処分を考える緊急を要する自殺対策というテーマで弘中さんが書かれている内容は、私のほうも読ませていただいております。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） ちょっと内容を一部ですが紹介したいと思うんですが、ここでどう書かれているかといいますと、自殺対策計画を策定している一方で容赦のない地方税の債権回収を行い、これ宝塚じゃないですよ、一般的な部分ですよ、一方で容赦のない地方税の債権回収を行い、生活困窮者を自殺に追い込むような差し押さえを強行している。払えるのに払わない悪質な滞納者ではなく、払いたくても払えない困窮している人に対する強引な徴収が行われている。こういう例があったということで、こういう指摘をしながら、弘中さんが対応した事例についてもこの文章の中には複数挙げられているんですが、最後にどう書かれているかといいますと、市町村は我が収税課はそのように追い込むような対応はしていないと表明するが、相談者からは追い詰められて死ぬしかないと悲鳴を上げる声しか聞こえてこない、このように書かれています。
これはどういう観点が必要かというと、もちろん徴収業務も大事な業務の一つではあろうかと思いますが、自殺対策の観点からどういう取り組みがされているのかという、こういうチェックをしていく必要というのがあると思うんですね。これは宝塚市に限らず、どこの自治体でもこういう計画を策定して推進していくんであれば、この問題に自殺対策の観点から取り組んでいくということが必要なんですが、本市の特に滞納分の収納体制について、自殺対策の観点からどのように認識されているのかという答弁、お願いできますか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 今、議員がおっしゃった本市の市税業務における自殺対策の観点からということで、自殺対策を所管しております健康福祉部からのどう見るかというお答えと認識させていただいて答えさせていただきます。
自殺対策につきましては、全庁的に取り組むものというふうに考えておりまして、職員に対しまして自殺予防のゲートキーパー養成講座を実施しまして、それぞれの相談の中で気づきを持って対応してもらうということを考えております。そういった意味でいきますと、それぞれの業務において自殺予防という観点を持って取り組んでいただくものというふうに福祉部門からは考えております。
今、個別におっしゃいました市税収納の業務についてということですが、市税収納の業務に限らず、今まで福祉部門からその業務、自殺対策という観点から見たかというと、正直申し上げまして見られていないというのが現状でございます。今後、先ほど申し上げました
コーディネート役とかも含めて、他の業務に対して自殺対策でどういった観点で見ていけるのかというのは課題というふうに考えておりますので、今後の検討課題というふうに認識しております。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） そういう専門家から、ある自治体ではそういうふうな取り組みになっているということでの指摘があるわけですから、本市がそうなっているのか、なっていないのかというのは早急にチェックする必要があるというふうに思っていますので、お願いしたいというふうに思います。
１次でも述べましたが、昨年の宝塚市における自殺者数は３３人です。動機別で見ますと、健康問題というのが一番多いんですね。その次が家庭問題、経済・生活問題というふうに続くわけですが、この自殺者の中で市税や公共料金の滞納状況というのはつかんでおられるでしょうか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 国のほうで公表されております自殺に対しての統計データ、その中での自殺の原因、動機という区分がございます。今、議員から紹介いただきました健康問題ですとか家庭問題というのがあるんですが、さらにそれについて細かな原因というのを把握できるのかどうかということで問い合わせも行いましたが、その部分についてはやはり出せないというようなことも聞いておりまして、本市としましてはそれ以上詳しい情報というのはつかんではおりません。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） もしこの３３人の中に公共料金の滞納があったとしたら、これからもそういうことが出てくるというケースが考えられるなら、これは２つの問題があると思うんですね。当然１つは追い込むような対応になっていなかったかという問題、それからもう一つは、やはり市がかかわっていたのに防げなかったという、この２つの角度からこれは把握に努める必要があると思うんですね。
資料として、もうこれは毎回お出しいただいていますが、相当細かい資料を出していただいているんですね。これも警察が一緒になって自治体ごとの動機別であったり、本当に細かい曜日別、時間別とかいうふうに書かれているんですね。これはなぜかというと、その自治体に沿った対応が必要だからなんですね。より細かな情報を提供して、自治体として自殺を減らしていく取り組みに役立ててもらおうというところからこういう細かい資料が出てきているわけなんですね。
そうすると、やはり市がかかわれたのか、かかわれないのかというところはしっかり分析していく必要があると思うんですね。ならば、公共料金の滞納の状況がどうだったのかというのはしっかりと把握に努めるということが必要になってこようかと思うんですが、再度、今後その努力はされていくのか、御答弁いただけますか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 我々もその状況が把握できるものであれば、そこについては努力していきたいというふうには考えております。公表されている統計データ、それだけではなくて、先ほど申し上げました
コーディネーター機能の中には、統計データの分析ですとか自殺に関するそれぞれの各種情報というものがあるというふうに考えております。そういったものを全体的に見た上で、それぞれの施策に、自殺対策ということに対してどうかかわっていけるのかというのも一つのコーディネート機能というふうには考えております。そういったことについては努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは絶対必要なことに今後なってくるというふうに思いますので、強く意見として述べておきたいと思います。
それから、宝塚市も丁寧にそういう対応をやってくれている、各窓口で意識してやってくださっているということなんですが、先ほど言いました市税収納課について、やはり他市では相当厳しいことがやられているという指摘がある中で、本市において、この弘中さんの提言の中でもまず一番に収税課、宝塚市で言いますと市税収納課の職員がゲートキーパーの講座を受けるべきではないかというような指摘もあるんですが、本市における市税収納課のゲートキーパー養成講座の受講数、率などについて把握されていたらちょっと御答弁いただきたいんですが。
○中野正 議長 柴行財政改革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 市税収納課における自殺予防ゲートキーパー養成講座の受講状況ですが、職員２７名の中で１２名が受講しております。そのうちで、徴収担当職員１７名では９名が受講済みという状況です。
自殺予防ゲートキーパー養成講座の受講につきましては、我々の職務遂行において必要であると考えており、できるだけ早期に全職員が受講してもらえるようにしていきたいと考えています。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 早期にという御答弁をいただきましたが、もう少し具体的に、いつまでに全員という部長の目標をお持ちでしたらお答えいただきたいんですが。
○中野正 議長 柴行財政改革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 令和２年に入って４回講座があるというふうに伺っておりますので、できるだけ今年度中に受けていない職員に講座のほうを受けてもらえるように検討していきたいと思います。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） よろしくお願いします。
子どもの自殺についてというところも少し議論していきたいと思うんですが、宝塚市の自殺者数、昨年言いましたように３３人です。子どもの自殺者数で見ますと、これはくくりが１９歳までということになっているんですが、２０１４年がゼロ、２０１５年もゼロ、２０１６年１人、２０１７年１人、２０１８年２人というふうになっています。ここは絶対にゼロにしなければならないということを強くいつも意見として述べさせていただいているんですが、やさしいたからづか推進計画の中でもさまざまな施策がありますし、まずはそれをしっかり取り組んでいくことが大事になろうかというふうに思っています。
少し気になるのは、この中で２０歳から２９歳の自殺者数が、これまでずっと３人以下だったものが昨年６人ということで倍にふえているんですね。その辺の原因というのはなかなか分析しにくいかもしれませんが、若者の自殺についてもしっかり取り組んでいかなければならないということがいよいよ鮮明になってきたと思うので、特に子ども、若者の対策、重点的にお願いしておきたいというふうに思っています。
厚労省のほうも取り組みを強めまして、ことしの６月６日に児童生徒の自殺予防に係る取組についてという通知を出されておりまして、全国的にも言われております長期休業明けの前後において対策をとろうということで、学校として保護者、地域住民の参画や関係機関と連携の上、学校における児童・生徒への見守り活動を強化することというふうに言われております。
この中でも、具体的にはネットパトロールの強化というようなことも挙げられていると思うんですね。今、ＳＮＳというのはどういう状況かというと、いっときのいわゆる裏サイト的な誹謗中傷ということから、恐らくもうＬＩＮＥの扱いというところに大きくシフトをしていっていると思うんですね。
昨日の質問の中にもありましたが、スマホとか携帯の普及率というのはもう中学生の中でも相当、半数以上も進んでいるという状況があると思います。しかしながら、一方でまだ持っていない、利用していないという生徒がいるというのもこれまた事実だというふうに思うんですね。特に私用で使うグループＬＩＮＥ、これも危険をはらんでいるということは認識されていると思いますし、部活動の連絡にももう割と公然とそういうグループＬＩＮＥが使われているということも、先生方も恐らく把握されていると思うんですね。
そこで、本当に全員がグループＬＩＮＥという中でやれているのかというところが非常に気になるんですね。もし何人かそこのグループに参加していない生徒がいるならば、そこから何かしらのトラブルが発生していくという可能性は考えられると思うんですね。スマホの使用だからということで家庭任せにはできないと思うんです。
なので、なるだけ部活の顧問の先生なりがそういうＬＩＮＥでやりとりしているということを察知したら、先ほどの厚労省の通知にもありました、地域住民や保護者と連携する、連携を強化するということが言われているわけですから、そういう連携もとっていただいて、まずはグループＬＩＮＥに参加できていない生徒なりを把握していくということ、その問題があればすぐに学校なりに連絡が行くというのを保護者と一緒に進めていくというような取り組みも大変重要かというふうに思うんですが、その辺について御見解をお聞かせいただけますか。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 中学校の部活動における生徒間で行われているグループＬＩＮＥにつきましては、今、議員が御指摘のようにＬＩＮＥをしていない部員もおります。そういうことで、現段階では正式な連絡方法としてしているわけではございません。また、顧問もその全てを把握しているわけではありません。しかし、ＳＮＳ等の情報モラルについては、顧問を初め、学校全体で生徒にモラル講座、モラル教室等行っていて、生徒間でのトラブルが起きないように努めているところです。
それからまた、地域の方についても、安全対策委員会とか、地域の方と一緒にする会合のときにそういった情報も提供しながら、子どもたちを見守っていただきたいということもお願いしているところでございます。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 保護者の方も多分言ってあげないと意識できないと思うんですね。だから、入っていない子がいると思いながらも、やはり何が問題なのかと聞かないと意識できないということだと思うので、その意識を持ってもらうということが非常に大事だと思いますので、ぜひそういう取り組みも、そんなに大きな負担にならないと思うんです。みんなで意識を共有していくという点からお願いしていきたいというふうに思います。
この問題もそうなんですが、宝塚市の学力テストなんかの結果を見ましても、子どもにおける自己肯定感というところを非常に重視されていますよね。やはり自己肯定感が低いと、どうしても自分に向いてしまうか人に向いてしまうということになるんですね。だから、自分に向いてしまえば最悪命を絶つということにもなりますし、人に向かうことがいじめとかというふうにつながっていく。そういうところに今、こういうＳＮＳが非常に普及していっている中で、自己肯定感が高まっていかないのに危険なツールがどんどん身近にたくさんある状況というのが生まれてきていますので、そのペースに合わせてこちら側が先手先手で対応していくということが非常に大事だというふうに思いますので、引き続きお願いしたいというふうに思っています。
次に、消費税の問題に移りたいんですが、昨日の質問の中でも北野議員が大分おっしゃってくださったので、若干問題点、私のほうからも指摘したいとは思います。
事務費だけでも１億４，６００万円という御答弁をいただきました。しかしながら、住民税非課税者分は２５％程度の申請にとどまっているという現状です。
今回の議案の中にも上がりましたけれども、保育の無償化、これはもう消費税増税に合わせて実施をされるということなんですが、ここでももともと非課税の世帯の方というのは、これまでも保育料は無償だったわけで、結局は消費税増税による負担分だけを負わされるということになってしまいます。
内閣府のホームページも開いて見てみたんですが、例えば御夫婦２人、そして２歳とゼロ歳の子ども２人の４人家族全員が非課税だった場合、２万５千円の商品券１５万円分が１２万円で購入できて３万円もお得ですと書いているんですね。４人家族全員非課税の世帯、調べてみますと収入で２５５万円です。月２１万円程度で生活をして、そしてこの
プレミアム付商品券が出たから６セット買えますよということで１２万円が出てくるかという問題なんですね。だから、商品券を買う力がないんです。だから申請がやっぱり伸びてこないんですよね。そういう状況があるというふうに思っています。
同じようにキャッシュレス決済、これも政府のほうは最大で５％の還元があるというふうに宣伝をして、本当に際になってきて、連日テレビやインターネットなんかでももう急にそういう報道がふえてきているという状況なんですが、少しちょっと整理をして皆さんにも、どれだけ皆さんが把握しているかというのを本当はお一人お一人に聞いてみたい気もするんですが、僕もこれを見ないとしゃべれない。これはパネルというよりも僕のカンペやと思ってもらって、ちょっと見えないでしょうけれども説明したいと思います。これを見ないとしゃべれないぐらいややこしいということなんですね。
わかりやすく言うと、２つの商品を比較してみたいと思うんですが、オロナミンＣとリポビタンＤがあります。何が違うかというと、元気はつらつとファイト一発、その違いはあるんですけれども、決してそれだけではなくて、オロナミンＣは食料品扱いなんですね。リポビタンＤは医薬部外品ということで、もともとの税率が違います。これまでは同じ８％だったんですが、オロナミンＣは基本８％、リポビタンＤは１０％になります。これ自体なかなか把握されていない方、一般市民の方は多いと思うんですね。その中でも大手スーパーやコンビニ、中小の小売店というカテゴリーで分けて、どこで買っても現金で買えばオロナミンＣは８％、リポビタンＤは１０％なんですね。
これが、ところがキャッシュレス、いわゆるカードで買いますと、大手スーパーでは還元ないんです。どちらも８％、１０％なんですが、コンビニで買うとオロナミンＣは６％、リポビタンＤは８％、２％還元がされる。さらに中小の小売店で買いますと、オロナミンＣは５％還元で３％、リポビタンＤは５％で買える。こういうキャッシュレスの特典がありますよというのが今回の狙いなんですね。
先ほど御答弁いただきました。オロナミンＣ、リポビタンＤと言いましたが、オロナミンＣというのを一般の食料品、ふだん朝御飯、お昼御飯、夜御飯というところの食材として考えていただいたときに、最大限５％の還元を受けられるお店が、じゃ、市内にどれだけありますかとお聞きしたところ、８店舗。食料品を扱っている宝塚市内のお店は８店舗という御答弁がありました。インターネットに２５９店全て載っておりますから、私もその８店舗がどういうお店かというのを調べてみましたが、和菓子とか洋菓子とかの専門的なお店屋さんが全てで、一般のスーパー的な食料品を扱っているお店というのはゼロなんですね。
つまり、オロナミンＣや一般の食料品を５％の還元を受けて３％で買える店というのは、宝塚市にはないんですね、実際には。こういう状況が市内でもある。だから、何か物すごく安くで買い物できるみたいに言いますけれども、中小の小売店でカードを扱うというのは、なかなか想像してもどこか近くにあると思えないですよね。田舎のほうでおじいちゃんおばあちゃんがやっているお店があったとしても、そこでおじいちゃんおばあちゃんが、店主さんが巧みにカードを扱っているというのは余り想像できないし、きのう北野議員の指摘からもありましたけれども、こういう長期的な停電が続く中で本当にカードとか複数レジというのが対応できるのか。１０月過ぎてすぐにこういう停電があったときに、本当にオロナミンＣが何本やからこれは８％で、リポビタンＤが何本やからこれは１０％でという、大変ですよね、レジがなかったら、これを計算していくの。そういう状況になっていくというのが今回の大きな問題の一つでもあろうかと思います。
一応聞いておきましょうか。災害時、停電になったときにキャッシュレスとかカード、複数税率対応のレジというのは機能するんでしょうか。
○中野正 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 キャッシュレス、便利なものは停電になると困るというのは、御存じのとおりだと思います。
阪神・淡路大震災のときに、まだ携帯がはやっていないときに、公衆電話、テレホンカードが使えなくて小銭があったら助かったということがありました。
私たち、今防災で出前講座とかに行くときには、備蓄とグッズをそろえるのと一緒に、やっぱり小銭とかの現金も備えてくださいねとこれからも指導していきたいと思っております。
以上でございます。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 災害のときに本当に地域に根差した地元の業者の、中小・零細の小売店の方々が大活躍すると思うんですね。しかしながら、そういうお店で買うよりもコンビニで買ったほうが、カードで買ったほうが安く買えるとなると、どうしてもそっちへお客さんは流れていくかもわからないし、本当にこの制度そのものが地元の業者さんにとって厳しい制度だなというふうに改めて感じております。
そういうことも踏まえて商工施策もまたしっかりと考えていただいて、商工会議所とか商連さんの本当に切実な声もしっかり聞いていただきたいということを、実施された後も引き続き追いかけて調査もしていただきたいというふうに意見として述べておきます。
それから、ほっこり湯の問題に移りたいと思うんですが、これも１次でも述べさせていただきましたが、古くは明治時代からという歴史を持っていると伺っています。現在の場所に移ったのが昭和９年ですから、ことしで８５年という節目の年でもありますし、市長の御答弁からもありましたように、１９７０年に市が建物を建てたということですから、来年５０年を迎えるというすばらしい施設であると思います。
２０１３年に、皆さんも御記憶に新しいかと思いますが、営業の廃止が決まったんですよね。そのときにも地域の方や利用者さんから存続を求める声が大きく上がりまして、市として継続を決めたという経過があります。そのときに、私は宝塚市がこの銭湯文化を大切に守っていくんだと覚悟を決めたというふうに認識しましたし、その認識は今も変わっておりません。その年の質問の中で、私以外にもいろんな議員が質問されました。その中でも、翌年２０１４年には耐震工事を進めるというふうに御答弁もされて、市民に対して約束をされたというふうに思っています。
その後、いろんな財政的な問題が出てくる中で今回の結果に至ったということは、そのことは理解をいたしますが、そういうプロセスについては全く理解できません。そうやって２０１３年に存続をすると決めておきながら、市民に対しては何の説明もしないままに公共施設を減らしていくという、そういう計画の中で廃止を市民に知らせるというやり方は、利用者の皆さん、市民の皆さんも到底納得できるものではないというふうに思うんですね。それが配布されたのがことしの７月です。宝塚市
公共施設保有量最適化方針で廃止ということが明記されたわけですよね。
同時期に、７月に配布された第２次宝塚市行財政運営アクションプラン７月改訂版、同じ７月に改訂されたアクションプランでは、蔵人共同浴場についてはあり方を検討するというふうに書かれています。
私たちがもらった２つの計画の中で、一つは廃止、一つは検討というふうに書かれています。検討した結果、廃止ということが決まったんだろうとは思いますが、どういう期間でどれぐらい真剣な検討がされたのか、御答弁いただけますか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 まず、行財政運営アクションプランのほうでのあり方検討となっておりましたのは、これは平成３０年度末の状況をベースにおつくりをさせていただいた次第です。
それから、この公共施設の最適化の方針が出ましたのが７月ということで、実は、これは当初の平成２５年に再開をしましてから、ずっと耐震化の工事については内部協議、それから当然そういった運営主体とも話をしてきました。
今御指摘の２つの違いの部分といいますのが、ですから４月以降７月までの間なんですが、この間につきましても何とか資金的なものを確保して存続できないかということを、当然今現在やっていただいています運営主体の方、それから自治会のほうともお話をしながら鋭意協議は続けてきたわけでございますが、どうしてもやはり資金計画が成立しない。要は、耐震改修をする財源を何とか確保して、そして経営を続けていくという方法が見つけられなかったということで、一方でこの方針も当然市民の皆様に示さないといけない時期というのがもう参ってしまいましたので、この中で一定こういう判断がされまして廃止という方向性を今回お示しさせていただいたということでございます。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） ２０１３年の存続のときには、室長級が集まってそういう今後のあり方の検討会議が開かれていますよね。それは資料としてもいただきましたし、どういうメンバーがどういう議論をしたかというのを見ることができましたが、今、部長がおっしゃられた内部協議というのは、公式な何々会議とかいうもので、それは議事録としても出てきて、いつ、何時、どういうメンバーがやったというのが、第１回、第２回、第３回というように記録の残るような会議なんでしょうか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 庁内で検討させていただきましたのは、平成２８年度の、２９年に日にち的にはなります。２９年の１月から３月にかけまして５回検討させていただいております。そのときの議事というのは概要を残しておりますので、それは記録としても残しながら検討を進めてきたということです。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） その２９年１月から３月に５回というのは、どういう会議名でどういうメンバーがどういう議論をしたかというのは、もらえるはずの資料として認識していいんでしょうか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 資料として提出することが可能でございます。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） どういう検討がされたのかというのを、この質問をするに当たって質問通告も出し、ヒアリングも重ねてきました。それをお聞きしたのがきのうの夜６時です。何か隠さなければならない事情があるのか。前回の存続のときは複数回室長級の会議を開いてきた、それは資料としても見られる。しかしながら、そういう検討が１月から３月の間に５回やられて、それは公開もできる資料だと聞いたのがきのうの夜６時、何もすることができないですよね、きょう朝を迎えた、そういう状況です。そういう感じで多分廃止というのが進められているんだろうなというふうに思います。
だから、見えない形で議論が進められて、突然市民が廃止という結果だけを聞かされるということがこのほっこり湯の廃止の今の流れだということを、まず当局の皆さんにも御認識いただきたい。住民は、利用者はそう捉えている、私もそういうふうに捉えているということを御理解いただきたいと思います。
１次の答弁で、この１０年間で全国の銭湯が６千軒から３，７００軒に減少しているという御答弁がありました。国や全国の自治体は銭湯を要らない、できれば廃止していこうという考えをお持ちなんでしょうか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 銭湯につきましては、運営主体が本市のような市が施設を持っておる場合もありますし、民間が持っておられる場合もございます。それぞれの内容につきましては、御事情というのはいろいろございますので、存続、廃止についてはそれぞれが考えられることだとは思いますが、厚生労働省のほうの白書にある文を見ていますと、やはりそういった、近ごろは憩いの場になっているということで非常にそういったものが存続することは望ましいというようなことが書かれてございます。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 今、部長のほうから厚労省のほうからもという御答弁がありましたので少し紹介、ちょっと長くなるかもわかりませんが。
厚生労働省が平成２７年２月に浴場業の振興指針というものを出されています。そこでは、浴場業は「多くの人々に入浴の機会を提供し、地域の保健衛生水準の維持向上に大いに役立ってきたところであり、地域の触れ合いの場としても貴重な役割を担うなど、我が国独特の生活文化を築いてきたものである」、こういうところから始まるんですね。
地域社会から期待される役割というところでは、「我が国においては、今後、一人暮らしの高齢者の増加が予想されるが、公衆浴場は、地域住民との交流の場を提供するのみならず、常に従業員や他の入浴者の目があり、入浴に起因する事故に対しても迅速な対応が可能であることから、このような利用者を積極的に取り込んでいくことが期待される。同時に、子ども世代等を対象にした『浴育』の推進により、日本の銭湯文化を幅広い層に伝えていくことも重要である。また、公衆浴場は、地域住民に身近な交流スペースとしても重要な地域資源であり、今後、地域コミュニティの核として、地域の様々な活動に積極的に開放していくとともに、ランニングブーム等に着目した健康増進関連の新規利用者の掘り起こしが望まれる」というふうに言われています。
続けて、地域コミュニティの核としての機能の発揮というところでは、ひとり暮らしの高齢者の数は、「２０２０年には約６７０万人と大幅に増加することが予想される。高齢者が地域社会でいきいきと暮らしていくためには、住民同士が会話する機会は非常に重要であり、公衆浴場は、リラックスしながら気軽な会話が行われる場として、地域の貴重な財産である。また、自宅での入浴時の事故を防止する観点からも、公衆浴場での入浴は有効であり、このような地域のニーズに的確に対応することが求められる。また、自家風呂の普及により公衆浴場を利用したことのない子どもが多い中、体験入浴又は親子ふれあい入浴などの機会を通じて、子どもが利用しやすい企画を実践することや、歴史や構造で特色をアピールできる施設において、自施設の特色を含めた銭湯文化の紹介又は発信を行うことは、新規利用者を開拓する上でも有効な取組であり、積極的な対応が期待される」。
そして、高齢者及び障がい者等への配慮というところでは、「高齢化の進展は、高齢者向けのサービス需要の広がりにもつながり、また、障害者差別解消法の制定を受けて、障害者の社会参画の推進がますます求められていることを踏まえ、高齢者や障害者等が利用しやすい設備の整備など、これらのニーズにきめ細かに応じたサービスの提供を積極的に行っていくことが求められる。特に、障害者差別解消法では、民間事業者において、障害者に対し合理的な配慮を行うよう努めなければならないとされていることから、これを踏まえ、ソフト、ハード両面におけるバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化の取組を進める必要がある。また、オストメイト及び入浴着を着用した乳がん患者等についても、衛生上問題ない形で入浴サービスを楽しんでいただくことは可能であり、その点を正しく認識し、適切に対処することが必要である」というふうに言われています。
それ以外にも、例えば生活習慣病の予防対策として水中運動の推進、生活習慣病患者等に対する入浴指導、専門家による健康座談会の実施、地震等の大規模災害が発生した場合における地域住民への支援、こういうことが必要という厚労省が示している銭湯の見方、こういう部分からどれだけ検討されたのか、再度御答弁いただけますか。
○中野正 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 これについては非常にいろんな経過があるわけですけれども、もともとは当然、宝塚市としても何とか耐震化をして存続をしようというふうなことで予算措置までしたわけですけれども、それから設計等をやっていく中で、当時１，６００万円とか言っていたものが６千万円になり、さらに配管等を入れると、配管はこれははっきりわからないですが、給排水のほうもかなり傷んでいるというふうなことで当時２，５００万円、これはまだ確定はしていないんですけれども、全て入れると８，５００万円、その当時でそういう話をした。
それで、そうは言いながら一方で何とか存続できないかというふうなことで先ほど部長が答弁していました、庁内で検討会をしてほしいということで検討会を進めてまいりました。
その後さらに、きょうは説明はなかったですけれども、まだ何とかならないかということで、これは室長級以上だったと思うんですけれども、意見交換会というものをこれだけのために、このことだけに絞って議論したわけですけれども、そのときもやはり廃止すべきと、やはり今、議員が言われました厚労省のそういう考え方、交流施設であるとか地域のそういった福祉的な部分、あるいは教育、そういったものでやはり今後は考えていくべきではないか。これはまた田中議員を初め、ほかの議員の方からもそういった指摘もその時点では受けておりました。そういった検討をしたり、さらに市長と私も経営されている方とも面会し、そして今後の話についても協議もさせていただいたんですけれども、なかなか民間のほうでというのは、いろんな話は出るんですけれどもそれがまとまらなかった。だから継続して協議もしていってほしいということで、担当部にそういったお願いをしてきたわけでございます。
そういった中で今回発表させてもらったような、方針としては財政的にやはりそれだけのお金を出してやるのは非常に無理があるというふうなことでこういった判断をしてもらったと。思いとしてはそういった意見も庁内にはたくさん出てきたということは事実であります。
以上です。
○中野正 議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 今それを聞いても、市民、利用者が知ったのはあの７月の廃止という２行か３行の文字なんですね。だから、なぜそれを見える形で、一緒に利用者、住民も巻き込んで議論してこなかったのか。そこにこの問題の大きさがあると思うんですね。
利用状況で見ると、当時５万人だったのが今７万人までふえているんですね。高齢者が多いというような指摘もあって、夏休みには子どもを無料にしていますよ。そうやって本当に小学生、中学生の利用もふえていっている。事業者さんは相当努力されているというふうに僕は見ていますし、行政のほうもそういうふうには認識していると思うんですね。
これは廃止するか存続するかではなくて、そもそもこのプロセス自体に問題があるということを考えたときに、このまま廃止を決定すれば、恐らく利用者、市民の方から市は相当非難を受けるでしょう。それで、中川市長のときに蔵人ほっこり湯、わかくさ湯が潰されたということになるでしょう。しかも適正化計画の中で、保有量の最適化という観点から廃止をされたというふうになるでしょう。
思い出してください、市長。ファミリーランドのときどうでしたか。新聞報道で知ったわけですよね、我々、廃園を。そのときに守ろうという運動に市長も立ち上がったと思うんです。同じ気持ちを今利用者、地域住民はされていますよ。ペーパー１枚で知らされる、こういうやり方は納得できないし、今からでも結果がどうなろうと一旦白紙に戻すべきだということを強く意見としまして、質問を終わりたいと思います。
○中野正 議長 以上で田中こう議員の一般質問を終わります。
次に、２番川口議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 全ての子どもが自分らしく育ち、安心して学べる環境について
（１） 児童・生徒たちの困りごとを受けとめる体制や制度について
（２） 部活動について
ア 部活動中の悩みや問題を聞く機会・実態調査は
イ 部活動外部指導者の現状について
２ 小中学校の調理室の環境について
（１） 現状と課題について
（川口 潤 議員）
……………………………………………
○中野正 議長 ２番川口議員。
◆２番（川口潤議員） おはようございます。市民ネット宝塚、川口潤と申します。朝早くから傍聴に来ていただいている皆様、そして中継をごらんの皆様、お忙しい中ありがとうございます。
今回の質問も６月議会に引き続き、子育て中の保護者の方々や子どもたちの声をもとに質問を組み立てました。悩み事、心配事のある皆さんの代弁者としてしっかり発言していきます。
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
質問事項１、全ての子どもが自分らしく育ち、安心して学べる環境について。
長い夏休みが終わり、２学期がスタートしました。報道でも９月１日問題、学校が始まることがしんどくてみずから命を絶ってしまう子どもが始業式のこの日に特に多い問題がことしも取り上げられていました。交友関係の悩み、いじめ、学校がしんどい、ネット上のトラブル、そしてネット依存など、今の子どもたちの周りにはさまざまな問題があります。そして、今回の一般質問でも何人かの議員がそれらの問題について取り上げています。
相談体制に関しては、相談したい人それぞれにとってのハードル感が違うので、学校でも教育委員会でもスクールソーシャルワーカーでもスクールカウンセラーでも、そしてメールや電話ででも相談できるというように、子どもたちが身近に相談できる窓口、選択肢をふやすこと、そして、困り事のある子どもたちの気持ちを受けとめることが重要だと感じております。
①児童・生徒たちの困り事を受けとめる体制や制度について、宝塚市の現状をお聞きします。
質問事項１、②中学校の部活動について。
部活動は、スポーツ、芸術文化など共通の分野に興味を持った子どもたちが学年やクラスの枠組みを超えて行う自主的、自発的な活動です。実際に仲間たちと楽しく充実した活動をしている子どももたくさんいます。また、部活動の時間がクラスや自宅以外の第３の居場所になっているケースもたくさんあると思います。
部活動の意義や価値を否定するわけではありませんが、朝日新聞社が２０１６年４月に行った中学の部活動というアンケートによると、回答した中学生１，００３人のうち、「大いに不満」３７４人、「どちらかというと不満」３１７人と４分の３が不満だと回答をしています。
同じ２０１６年８月のＮＨＫクローズアップ現代で、子どもを追い詰めるブラック部活というものが特集されていました。死ね、消えろ、ばか面しやがって。今、中学校や高校の部活動の現場で暴言を浴びせる、何日も無視するといった顧問から生徒へのハラスメントが深刻化している。部活動の体罰見直しの機運は年々広がる一方で、部活動自体は加熱、体罰によらない理不尽なハラスメントがふえていることがわかった。健全な心と体、そして自主性を養う場であるはずの部活動の現場で何が起きているのかという内容の番組で、このころから部活動の実態がだんだんと明るみになり、世間から注目され、行政も部活動のあり方について再検討し始めたと感じています。
ことし５月に、強豪として知られる兵庫県尼崎市立尼崎高校男子バレーボール部で、３年生の部員が臨時講師の２０代コーチからたたかれて鼓膜を損傷し、一時意識を失ったとの報道がありました。この事案を受けて、尼崎市は市長部局、教育委員会事務局に体罰通報窓口を新しく設置、体罰の早期発見、防止に向け具体的に動き出しました。
この原稿を書いている９月１０日には、お隣の伊丹市立の中学校で体罰の事案の報道がありました。部活動の指導中に部員の生徒に体罰を加えてけがをさせたとして、兵庫県教育委員会は顧問の女性教諭を停職３カ月の懲戒処分に。女子バレーボール部の顧問だったこの教諭は、ことし４月に３年生の女子部員の顔を手でたたき、打撲など全治２週間のけがを負わせた。そしてこの教諭は、６年前にも同じバレー部員１４人に体罰を繰り返していたというニュースです。
このように、阪神間の自治体においても部活動の顧問による体罰や行き過ぎた指導による案件がことしだけでも数件上がっています。実際私のところにも、部活動の時間が顧問の教員による体罰、暴言による部活ハラスメントの温床になっているのでは、部活動中の悲しいニュースが他人事とは思えないと不安に感じている声、また、○○ができるなら誰でもできるな、かす、と顧問の教員が率先して差別しているとか、先生の言葉におびえてびくびく部活に参加しているとか、誰が成績をつけていると思っているのかなど威圧的なことを言われているという心ない言葉、ほかの生徒の前で恥をかかせるような言葉、人格を否定するような言葉、感情に支配された言葉により精神的な苦痛を受けている中学生の保護者からの声が幾つも届いています。
ことし６月に配布された「きいてよ！たからづか─宝塚市子どもの成長と子育て支援に関するアンケート調査から─」を読みました。市内の小学５年生、中学２年生、高校２年生に学校で配布、回収を行ったアンケートの結果です。
「あなたが今、一番つらいと思ったのはどんなときですか」という質問で、小学校５年生の２４％が「友だちから仲間はずれにされたとき、いじめられたとき」と回答。学年が上がって中学２年生、高校２年生はその理由が２番目で、一番つらいと思っている理由は「親や教師から納得のいかない理由でしかられたとき」という回答でした。
また、「あなたは今、悩み事や心配事がありますか」という質問では、中学２年生の１８％が「部活動、クラブ活動のこと」と回答をしています。この選択肢は前回のアンケートにはなかったものなので、過去のデータとの比較はできませんが、約５人に１人の生徒が部活動中のことで悩んでいる実態がわかります。
また、７月３０日付の神戸新聞に、兵庫県内の公立小・中・高校、特別支援学校での体罰事案に関する記事がありました。兵庫県教育委員会の体罰報告書によると、２０１６年度から２０１８年度の３年間の体罰報告件数は８６件、特に中学生の体罰被害者数は１５０人中９５人と小学生、高校生の３から４倍である。場面別での体罰は、授業中と部活動中がほぼ同数。
中学校での体罰防止策、閉鎖的な空間になりやすい部活動での体罰防止策の強化が早急に必要ではないでしょうか。部活動中における肉体的、精神的ハラスメントは、個々の学校だけの問題ではなく、市の教育に関する姿勢が問われる重要な問題であり、部活動の実態をしっかりと把握し、対策をとる必要があると思います。
以上を踏まえまして伺います。
ア、部活動中の悩みや問題を聞く機会はありますか。また、実態調査などはしていますか。
視点を教員サイドに移します。
現在の部活動における大きな問題の一つに、教員の多忙化、過重労働もあると思います。教員の平均年齢が上がる中で、実態として勤務時間を超えての指導を任され、週末も大会や試合の引率で十分に休めないままという話もよく耳にします。顧問を受け持つことによる教員の負担の重さ。部活動の指導は勤務時間外の仕事です。また、競技経験のない教員が顧問を任される例も少なくないと聞きました。
１、指導者の不足の介助の一助、２、未経験種目を受け持つ顧問の精神的負担の軽減、３、地域の人たちと密着した部活動を展開でき、教員の異動などによる指導力低下を軽減できる。以上のような理由から、顧問の負担を減らすための部活動の指導者の確保として、ここ数年、部活動外部指導者の導入を進めている自治体がふえてきています。地域に働きかけて指導者の確保を行う、体育協会やスポーツ協会に働きかけて人材を紹介してもらう、卒業生や退職教員の活用を積極的に行うなど、自治体によりさまざまな方法で指導者の確保をされている例を聞きます。
お尋ねします。
イ、宝塚市の外部指導者の現状、採用方法や人数をお聞かせください。
質問事項２、小中学校の給食調理室の環境について。
昨年のとなき議員の質問に学校の調理室の環境についての質問がありましたが、進捗状況を伺います。
私がＰＴＡ教養部長をしていたときに、自校式の心のこもった温かい給食、食育の立場に立った安心・安全な給食について知りました。そして、中学まで給食がある自治体は近隣でも珍しく、中学生２人の息子がいる私も、中学生まで自校式のおいしい給食を食べられることに日々感謝しております。
調理員の方々は、暑い夏も衛生上窓をあけられない調理室で、マスク、帽子、白衣、長靴、手袋という完全装備で何百人もの給食を毎日つくっています。たくさんの児童・生徒の給食を大釜で煮炊きする調理室は、大変高温になります。
学校給食衛生管理基準では、調理室は細菌の増殖を防ぐため、温度２５度以下、湿度８０％以下に保つよう定めています。働いている人たちの健康を守るため、また、衛生面でも調理室の環境整備の現状が気になります。
以上を踏まえましてお聞きします。
となき議員の質問の後、スポットクーラーは全校に配置できていますか。お米を炊く際に電気、ガスの２つの方法があると聞きました。電気を使っている調理室では、スポットクーラーを使うとブレーカーが飛んでスポットクーラーが使えないという声が届いていますが、現状を把握されていますでしょうか。また、調理室の温度は調べたことはありますか。
以上で１次質問を終わりにします。
○中野正 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 川口議員の御質問にお答えいたします。
全ての子どもが自分らしく育ち、安心して学べる環境についての児童・生徒たちの困り事を受けとめる体制や制度につきましては、子どもから直接相談を受け、子どもに寄り添う機関として、子どもの権利サポート委員会を設置しています。同委員会は、２０１４年１１月に設置してから多くの子どもの声に耳を傾け、子どもと一緒に解決イメージを探り、子どもの権利救済を図るための活動を行ってきました。
また、子ども本人からの相談はもちろん、家庭や地域などからの相談も受ける子ども家庭なんでも相談や、児童館、子ども館においても子どもの声に耳を傾ける体制を整えています。
今後も、子どもの声をしっかり受けとめ、自主性を尊重しながら導き、みずからが生きる力を育めるよう子どもの最善の利益を考慮し、子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、制度を周知するとともに、その充実を図ってまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○中野正 議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 川口議員の教育に関する御質問にお答えします。
全ての子どもが自分らしく育ち、安心して学べる環境についてのうち、児童・生徒たちの困り事を受けとめる体制や制度につきましては、市立小・中学校では２０１１年度から全児童・生徒を対象に心理教育とリラクゼーションの体験、こころとからだのアンケートを行っており、その翌年からはアンケートをもとにした面談を毎年１学期に実施しています。
このアンケートと面談には、子どもたちのストレスを把握し迅速に対応すること、そして、子どもが教職員に対して自分の悩みを相談できる信頼関係を築くことの２つの目的があります。本年度は教職員を対象にスクールカウンセラーによる研修を各校で行っており、子どもにとって身近な存在である教職員が子どもの心の変化に気づき、相談に乗ることを通じて早期に適切なかかわりができるようにしています。
また、県の事業としてスクールカウンセラーを拠点校の全中学校と小学校７校、連携校の小学校１７校と養護学校に１７名配置しており、子どもや保護者が心の専門家である臨床心理士に相談しやすい体制をとっています。小学校の拠点校配置は少しずつ拡充していますが、全校配置に向け、引き続き県へ要望してまいります。
一方、本市におきましても、市内在住の子どもや保護者を対象に、臨床心理士による教育相談や電話相談を受ける体制を年間を通して整えています。
さらに、長期休業日前後の時期には、「ひとりでかかえこまないで」と題した手紙を市立小・中学校全校へ配布し、教育委員会から児童・生徒へメッセージを伝えています。その手紙には、市の青少年何でも相談ダイヤルのほか、夜間や休日にも対応できる兵庫県のＬＩＮＥアプリを活用したひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談やひょうごっ子悩み相談センターなどの関係機関の相談窓口を紹介しています。
今後も、子どもたちにとって相談しやすい環境をつくるとともに、悩みや困り事を早期に把握し、適切に対応してまいります。
次に、部活動についてのうち、部活動中の悩みや問題を聞く機会・実態調査につきましては、本市の中学校では複数顧問制を導入しており、生徒に部活動に関する悩み事があるときは話しやすい顧問に相談することができるようになっています。また、学年ごとにどの生徒がどの部活動に所属しているのかを把握しており、生徒は顧問に限らず、話をしやすい教職員に悩みや問題を話すことができ、教職員は生徒の問題を学校全体で共有できるようにしています。
部活動の実態調査につきましては、現在、部活動に特化した調査は行っていませんが、各学校では、年度当初に実施するこころとからだのアンケートで部活動を含めた学校生活や私生活における生徒の悩みや問題を把握できるようにしています。
次に、部活動外部指導者の現状につきましては、本市の独自制度である部活動外部指導者は、各学校の校長が生徒の実態に合わせて技術面や精神面を配慮し、生徒にとって必要であると認める指導者を採用しています。現在６２名の部活動外部指導者を配置しており、部員の自主的・自治的活動を尊重しつつ、教員と連携、協力して適切な指導や援助を行っています。
また、部活動外部指導者の配置によって部活動における指導者不足を補えるほか、専門的な技術指導や顧問不在時の安全確保ができるなど、教員の負担軽減にもなっています。
一方、課題としては、大会への参加のためには部活動外部指導者が単独で引率することができないなど、顧問教員と同じ役割を担うことができないことや、主顧問が専門的な技術を有していない全ての部活動へは配置ができていないということが挙げられます。
こうした課題から、大会への引率も可能となる国の制度における部活動指導員の配置を検討していますが、この制度については、国や県からの補助が１年限りで２０２０年度までとされており、その後は市の負担が多くなることや従事していただける人材の確保が困難であることなどの課題があります。
部活動の指導に当たっては、部員の学校生活がより一層充実するよう指導者と部員が相互に人間関係を深め、いじめなどが起きないような雰囲気づくりに努めるとともに、生徒の自主性や自治性、個別性を大切にした運営を行うことが重要であるとの観点から、引き続き外部指導者を配置するとともに、顧問や外部指導者への研修を進めてまいります。
次に、小中学校の調理室の環境についての現状と課題につきましては、昨年７月中の３日間、小・中・特別支援学校の調理室、全３６施設で室温、湿度の調査を行いました。調査した３日間の平均室温が３０度を超える施設が１８施設に上り、火を扱う調理器具周辺では４０度を超える施設もありました。また、湿度が８０％を超える施設もあり、こうした高温多湿となる調理室における職員の熱中症対策の一つとして、本年６月、全施設にスポットクーラーを１台ずつ設置しました。ただし、スポットクーラー自体の電気容量が大きいため、同一の電気系統での複数の電気機器の使用を避けたり、使用時間帯をずらすなどの工夫をしています。
なお、立体式炊飯器や食器消毒保管庫などの電気容量の大きな電気機器については、個別の電気系統から供給しているため、スポットクーラーの使用による影響はそれほど大きくありません。
また、調理室では大型のガス調理器具を使用しているため、十分な換気により多くの外気を取り入れる必要があります。適切な温度や湿度を保つためには、空調・換気システムを備えたドライシステムの調理室の導入が効果的です。
本市では現在のところ、３６施設中５施設のドライシステム化が完了しており、残る３１施設については、校舎の建てかえや大規模改修にあわせて、順次調理室のドライシステム化の検討を進めてまいります。
以上です。
○中野正 議長 ２番川口議員。
◆２番（川口潤議員） 順番を変えまして、２次質問は質問事項２から始めたいと思います。
となき議員の質問の後、スポットクーラーが全３６施設に設置されたとのこと、対応を聞き、安心しました。
ただ、せっかく全校設置したスポットクーラーが使用時間帯を工夫しないと使えないという状況は、やはり問題があるのではと感じています。働く職員の健康を守り、ストレスなく使用できるように、配線工事を早急にしていただきたいと思います。
また、ドライシステム化につきましても、このような猛暑が続くことを考えると、できるだけ早く全施設に完備していただくよう要望いたします。
質問事項１、②部活動についての２次質問をいたします。
近隣の自治体で部活動での体罰ニュースが続いていますが、宝塚市においても体罰の報告はあるのでしょうか。過去３年間の範囲でお聞きいたします。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 宝塚市における部活動中の体罰報告につきましては、今年度、昨年度、一昨年度については報告はございませんでした。
しかし、体罰には至りませんでしたが、強い口調で生徒に対応するなどの不適切な指導という報告は数件上がっております。これらについては、速やかな改善を求めるため、市教育委員会策定の部活動ガイドラインに明記されている対話を重視した適切な指導の実施を行うよう教員に指導しております。
○中野正 議長 川口議員。
◆２番（川口潤議員） 対話を重視した指導が大切だというお答え、私も本当にそう思います。いろいろな事案を読みましたが、体罰と答弁にありました不適切な指導、あるいは行き過ぎた指導の違いが私たち保護者にはわかりにくく、これらは大人側の区分であり、どちらにしても子どもを傷つける行為には変わりありません。不適切な指導がその後、体罰につながらないよう、このような行為の報告があり次第、適切な対応、指導をすること。また、伊丹の教員のように問題行動を繰り返すリピーター教師と呼ばれる教員も問題になっています。問題になった教員については、経過観察、また異動した学校での引き継ぎをしっかり行うことを要望いたします。
顧問の指導が原因で部活に行きたくない、また、部活をやめた生徒がいることを把握されていますか。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 教員の指導が原因で部活動に行きたくない生徒や部活動をやめた生徒の把握につきましては、教育委員会としては直接調査はしておりませんが、各学校では部活動をやめた原因、また行きたくない生徒については各学年で把握をし、その際には理由のいかんにかかわらず、生徒からその経緯等を丁寧に聞き取った上で、学年の会議や生徒指導委員会等で共有をすることにしております。
○中野正 議長 川口議員。
◆２番（川口潤議員） 各学校で部活をやめた原因や経緯を聞き取るとのことですが、生徒にとって部活動の顧問というのは絶対的であり、理由を聞かれても、先生の指導がとか言葉が原因でやめたいと正直に話せない状況は皆さんも想像がつくと思います。
このように部活動中に起こり得る問題や今の課題を明らかにするために、まずは部活動内での実態を把握する必要があると思います。先ほどの体罰の件数、あるいは不適切な指導の件数も、学校側の認知数と子どもたちが感じている数とでは差が出てくると思います。
箕面市のいじめの件数の例を挙げます。２０１２年、いじめ認知件数は箕面市全小・中学校で１１４件ということでした。しかし、同じ年に初めて無記名の調査を行ったところ、「何らかのいじめを受けたと感じた」と回答している児童・生徒の数が２，５０８名、実に２０倍近い乖離があることがわかり、教育委員会も学校もここから認識を変えるきっかけとなったということです。
また、顧問の先生との関係だけではなく、実態調査をすることによって部活動の仲間、先輩から後輩、あるいは同級生の間での嫌がらせ行為なども出てくるかもしれません。
部活動に関する体罰、暴力などの実態調査を丁寧に行うこと、調査実施に当たり、例えば１週間と決めてウエブアンケートにする、無記名式、学校に集計箱を置いて投函するなど、個人が特定されないようにアンケートの記入や収集方法を工夫して実地調査をすることについて、市の見解をお聞かせください。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 今、議員御指摘のように、大人のほうでつかんでいる情報と子どもたちが実際に感じていることというところには乖離があるということも認識しております。そういうことを踏まえて、それぞれ顧問をしている教員への調査、それから生徒の声を聞くということについても、子どもたちが素直に自分の考え、気持ちを出せるような方法を考えながら調査については検討していきたいと考えております。
○中野正 議長 川口議員。
◆２番（川口潤議員） 火曜日にも、阪神地区の公立中学校の男性教諭が女子生徒にわいせつな行為をしたと報道がありました。この行為が部活動中かどうかは定かではありませんが、保護者の方々は外部から見えにくい部活動の実態をとても心配しています。部活動の実態調査を行うことを要望いたします。
次に移ります。
部活動外部指導者について、各学校の校長先生や教員の人脈に任せての採用は各校に人数のばらつきがあるのではないか、苦労されている先生もいらっしゃるのではないかと思います。名古屋市のように外部指導者の人材バンクをつくり、必要な中学校と部活をマッチングする方法についての見解をお聞かせください。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 現在、部活動外部指導者につきましては、６２名の方にお手伝いをいただいております。全部で部活動が１４２あるうち、６２名の方が５３の部活動にかかわっていただいています。その中で、顧問自身が経験が豊富で今までかかわってきたというものではない、例えば初めて受け持つとか自分の経験がないものという部活が９つあります。そういうところがまだ部活動外部指導者が十分に手当てができていないという実情でございます。
現在、市教育委員会の中にはそういった人材バンク的なものはありません。各学校でそれぞれ校長なり、それから教員なりが地域の方や学校ＯＢの方に依頼をしたり、人づてでこういう方がいるという学校間での情報の中でのお願いをしているというところです。
今後につきましては、近隣市等の実情も十分参考にした上で進めていきたいと考えております。
○中野正 議長 川口議員。
◆２番（川口潤議員） この項目の最後の質問をしたいと思います。
体罰防止に向けて、市はどのような研修を行っていますか。また、外部指導者に対して市として研修は行われているんでしょうか。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 まず、学校の教職員に対しては、県教育委員会が作成した綱紀粛正に関する文書の中で、教員の適切な指導や体罰の禁止についてきちんと明記されており、それを校長が職員に配付する際にきちんとその内容を説明し、指導しております。
また、さらに市教育委員会としても本年度部活動の研修を予定しております。その中で、今言われたようなことについても十分指導していきたいと考えております。
また、県から通知されているＮｏ！体罰というリーフレットがありまして、その活用も各校で研修するなど、活用しているところでございます。
また、外部指導者につきましては、外部指導者だけを集めて研修ということはできておりません。といいますのも、外部指導者の方はふだん仕事をされている方が多いので、一堂に集めて研修をすることが難しい状況であります。そこで、各学校での部活動のガイドラインを用いたその内容の周知徹底であるとか、校長からの話であるとかいうことで研修にかえているところでございます。
今後につきましても、そういった個別の対応になるかと思いますが、ガイドラインの内容を周知徹底するようにまた研修を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○中野正 議長 川口議員。
◆２番（川口潤議員） 兵庫県教育委員会の報告に、体罰をする教員が多い年代は５０代、３０代とありました。例えば年代別や経験年齢別に研修を行う、体罰と指導の違いをわかりやすくかつ具体的に説明する、すぐ怒りたくなってしまうとかかっとなってしまうなど、教員の感情のコントロールの研修をするなどと調査や報告書の結果を取り入れた体罰、部活ハラスメントの防止の研修に引き続き取り組んでいただきたいということを意見とします。
また、外部指導者に対して、生徒にとっては外部指導者も顧問教員も同じ指導者であり、先生です。いろいろと事情があると思いますが、外部指導者に対しての研修が行われないことに少し不安を覚えました。外部指導者による行為で悲しい思いをする生徒が出ないよう、子どもと接するに当たり、技術指導だけではなく生徒の心情面、安全面などに対し十分な配慮ができる指導者を採用し、研修もしくはガイドラインの周知の徹底が必要かと思います。
９月１５日の神戸新聞に、自他ともに認める鉄拳監督だった近畿大学野球部の監督の体験談が掲載されていました。私もそうだったからよくわかるが、人は自分の体験を美化しがちである。殴られたから今の自分があると思い込む。もう暴力に頼る時代ではない。どうしたら選手が伸びるのか、それを見きわめ、自主性に任せるのが指導者の役割。親の過剰な期待が部活動の加熱する要因の一つにあると思う。子離れできた親を持つ選手は大抵伸びた。指導者も親も、子どもの成長機会を奪っていないか立ちどまって考えてほしい。母親としてもとても考えさせられる記事でした。
私たち保護者も認識を改めるとともに、問題行動の指導には体罰が必要な場合もあるとか、自分もたたかれて強くなるなどといった体罰の温床となっている考え方を教師や教育関係者の方からなくしてもらいたいと思います。そして、日々多様な子どもたちと向き合う教員に心と体のゆとりを持ってもらうために、部活動指導者だけではなく、スクールサポーター、スクールカウンセラーなどの拡充、少人数学級の導入など、教員の働く環境の改善にも引き続き取り組んでいただきたいということを要望いたします。
少し質問が戻ります。
答弁にありました子どもの権利サポート委員会は、大型児童館フレミラの中にあり、■■■■■■■■３名の相談員が来所、電話、手紙やメールで相談に乗ってくれる機関です。児童館の中にあるので、市役所などに比べると子どもたちが話しに行きやすいこと、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■が大きな特徴だと思います。
宝塚市子ども条例や子どもの権利サポート委員会の存在、子どもの権利について周知させるために、学校ではどのように取り扱っていますか。
○中野正 議長 橘学校教育部長。
◎橘俊一 学校教育部長 毎年、子どもの権利サポート委員会に関する文書をいただきまして、それぞれの子どもに配布するとともに、保護者にもそのことは周知しております。
○中野正 議長 川口議員。
◆２番（川口潤議員） さまざまな問題に対して法的なアドバイスもできる弁護士も■■■■いること、親からの相談、例えば理不尽な校則についてなども受け付けていることを保護者に広く知ってもらうために、入学式でも紹介のリーフレットを配布したり、身近に感じてもらうために子どもの権利サポート委員会のメンバーから委員会の役割や活動、悩み事の例などを話してもらう機会をつくったり、教育委員会と連携をして今後も学校内で取り入れていただくように意見します。
子どもにとって相談機関を知ること、わかること、そして使えるということの間には、幾つものハードルがあると思います。また、年齢により相談しやすい機関も変わってくると思います。
全国では、教育委員会への報告が遅い、しっかりと調査をしない、事案を小さく見せようとする自治体もまだまだあるそうです。ネットやＳＮＳが発達した今、正しい情報、間違った情報、不確かな情報とあらゆることが簡単に拡散されます。問題となる案件があった場合には、速やかに調査、そして必要に応じて情報公開をする姿勢を求めます。
先日も、埼玉県川口市内に住む高校１年生の男子生徒がいじめといじめに対する学校の対応を苦にしたメモを残し自殺したという、本当に胸が痛くなる報道がありました。この生徒は中学時代にいじめに遭い、いじめを伝える手紙を何度も書いていましたが、中学校側はＳＯＳと受けとめず３回も自殺未遂をしたと、３回目の自殺未遂をした半年後にようやく市教育委員会はいじめの重大事案として動き始めたと書かれていました。
また、９月１５日の朝日新聞には、いじめや体罰問題など学校で起きる問題にかかわってきた弁護士の声が掲載されていました。学校や教育委員会の事実を事実として認めない態度がいじめや体罰問題の背景にあると記事にありました。学年に合わせた啓発活動をこれからも続けていただき、子どもたちの小さな声、そしてＳＯＳを受けとめて、抱えている問題に関して学校、保護者、必要な関係機関で横の情報共有と連携をし、これらの問題に関してオール宝塚で取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
○中野正 議長 以上で川口議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時１８分 ──
── 再 開 午後 ０時３９分 ──
○冨川晃太郎 副議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１８番池田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市役所の業務改革やその手法であるＲＰＡといった技術の活用状況について
（１） 業務の抜本的な改革やＲＰＡ活用においては、まずは、本市における業務を可視化し、全体業務における事務の差異、特異な箇所を洗い出すための業務量調査や業務プロセスを分析する必要があると推測しますが、本市の見解をお願いします
（２） 国からの補助金はどのように活用されているのか
（３） 現在、執行されている段階のＲＰＡの成果見込みと実績について
２ 自治体間比較による市役所業務の生産性の向上（自治体間ベンチマーキングについて）
（１） 東京都町田市では、行政経営改革プランの柱の１つに市役所の生産性の向上を位置づけ、自治体間ベンチマーキングを掲げています、自治体間比較による業務プロセス標準化、ベンチマーキングについて本市としての考え方は
（２） 現時点での近隣市との連携はどのようになっているのか
３ 新地方公会計制度について
（１） 今回の統一基準に基づく財務４表、固定資産台帳を作成しているが、この財務４表と固定資産台帳を活用することにより、本市においてはどのような効果（メリット）があったか
（２） この財務４表、固定資産台帳は決算特別委員会に間に合うように作成されているのか
（３） 当局としては生産性や原価意識についてはどのように考えているのか
４ 長尾南小学校の通学路（通学レーン）の現状と危険性・小学校の駐車場入り口について
（１） 小学校の駐車場入り口について
（２） 長尾南小学校の通学路について当局側の現状の把握と今後の対策などは
（３） 現在、学童の皆さんは通学時に通学レーン（左側）を使用していないが（通学レーンの反対側）、通学時の事故やけがの場合、保険の対応はできるのか
（４） 通学レーンの右側にはグリーンの塗装はできないのか
５ 宝塚市山本新池公園における公園灯の管理状況と整備について
（１） 新池公園内の公園灯の管理状況と整備について背の高い公園灯及び背の低い公園灯の今後の整備予定（更新状況）の進捗について
（２） 現在、破損している背の低い公園灯の今年度を含む今後の方針についてお答えください
（３） 現状では夜間の公園の各出入口付近の片側のみ約４本～６本しか点灯していないが、それは意図的なものなのか
（池田光隆 議員）
……………………………………………
○冨川晃太郎 副議長 １８番池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） 令和安全・維新の会、池田光隆です。
先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。通告に従いまして５項目の１次質問を行います。
質問事項１、宝塚市の業務改革やその手法であるＲＰＡといった技術の活用について。
質問事項２、自治体間比較による市役所業務の生産性の向上、自治体間ベンチマーキングについて。
質問事項３、新地方公会計制度について。
質問事項４、長尾南小学校の通学路、通学レーンの現状と危険性、小学校の駐車場入り口について。
質問事項５、宝塚市山本新池公園における公園灯についてお伺いしたいと思います。
まず、質問事項１、市役所の業務改革やその手法であるＲＰＡといった技術の活用状況について。
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションとは、ホワイトカラー業務など、これまでの手作業で行ってきた仕事をルールエンジンやＡＩ、機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分における自動化や効率化を行うことです。
本市においても、今後、急速に少子高齢化が進み、また、生産年齢人口の減少は、市の職員数に今後大きく影響していくことになると考えています。
その一方で、子ども施策や高齢者施策などの分野における行政需要は拡大し、多様化していくものと考えます。
今後、早急に職員の生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスなどを推進するとともに、職員でしかできない業務にシフトさせ、さらに行政の役割が増加する分野へ重点的に職員を配置していかなければ、これからの行政需要に対応していくことができないと考えます。
市は、このような背景を踏まえ、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を進めていくとしていますが、この取り組みは業務の可視化、業務プロセスの分析などを行い、ＲＰＡやＡＩの革新的な技術を徹底的に活用することで業務を抜本的に見直し、また、その上で業務執行体制の見直しが必要であると考えます。
なお、業務執行体制の見直しについては、業務プロセスの見直しの視点のみならず、民間事業者などが専門性を有する分野においては大胆に活用し、こうした取り組みによって生み出された人員を、今後、行政の役割がふえる分野へ重点的に職員を配置していくこととするべきであると考えます。
補足としまして、業務プロセス分析業務とは、本市において、全庁的な業務手法の見直しを進めていく前段階として、本市の事務事業についてその一連の業務プロセスを分析し、非効率な業務の流れや手法を洗い出した上で、効率的な業務執行体制の構築に向けた検討を行うとともに、現在の執行体制における業務手法の見直しを行うことで効率化を図りつつ、民間事業者等が専門性を有する分野においては、それを可能なものと不可能なものに切り分けるものであります。
そこで、お伺いします。
（１）業務の抜本的な改革やＲＰＡ活用においては、まずは、本市における業務を可視化し、全体業務における事務の差異、特異的な箇所を洗い出すための業務量調査や業務プロセスを分析する必要があると推測しますが、本市の見解をお願いいたします。
（２）国からの補助金の活用はどのように活用されているのか。
（３）現在、執行されている段階のＲＰＡの成果見込みと実績について、お伺いしたいと思います。
質問事項２、自治体間比較による市役所業務の生産性の向上、自治体間ベンチマーキングについて。
自治体間ベンチマーキングとは、自治体間で業務プロセス、パフォーマンス、コスト等を比較し、差異を見える化するとともに、自治体間で共通化できるベストプラクティスを検討し、業務改革、改善に取り組むことです。
御説明をいたしますと、同規模の幾つかの市で同じ業務のやり方を比較し合い、最もいい業務のやり方を選択し、それを見習って実施することになります。
総務省が出している行財政改革の取組紹介の資料によると、ここに記載されているように、この取り組みは、近隣自治体や人口規模の近い自治体同士で行われているのが現状になります。
ここでお伺いします。
（１）東京都町田市では、行政経営改革プランの柱の１つに市役所の生産性の向上を位置づけ、自治体間ベンチマーキングを掲げています。自治体間比較による業務プロセスの標準化、ベンチマーキングについて本市としてどのようにお考えなのか、お答えいただきたく思います。
（２）現時点での近隣市との連携はどのようになっているのか、御説明をいただきたく思います。
質問事項３、新地方公会計制度について。
新地方公会計制度とは、民間企業と同様の財務４表や固定資産台帳を言います。
平成２８年度決算から総務省の統一基準による新地方公会計制度が導入され、財務４表と固定資産台帳が作成されました。要約すると、今までの官公庁会計、単式簿記になりますが、官公庁会計のみの作成で統一的な財務４表や固定資産台帳がなく、施設の減価償却と資産の価値の把握ができるようになりましたが、施設の更新や修繕費の積み立てに活用していくべきと考えます。
ここでお伺いさせていただきます。
（１）今回の統一基準に基づく財務４表、固定資産台帳を作成していますが、この財務４表、固定資産台帳を作成することにより、本市においてはどのような効果、メリットがあったと推測されますか。
（２）この財務４表、固定資産台帳は、決算特別委員会に間に合うように作成されているのか。
（３）当局としては、生産性や原価意識についてどのようにお考えなのかをお答えいただきたく思います。
質問事項４、長尾南小学校の通学路、通学レーンの現状と危険性、小学校の駐車場入り口について。
質問事項（１）小学校の駐車場の入り口について。
（２）長尾南小学校の通学路及び通学レーンについて、当局側の現状の把握と今後の対策があるのかお答えください。
（３）現在、学童の皆さんは通学時に通学レーン、左側を使用していないのですが、通学レーンの反対側を通行した場合、通学時の事故やけがの場合、保険の対応はできるのか。
（４）通学レーンの右側にはグリーンの塗装はできないのか。
以上の４点になります。
質問事項５、宝塚市山本新池公園における公園灯の管理状況と整備について。
山本にあります、あいあいパーク及び新池公園内に設置されている背の高い公園灯、背の低い公園灯の現状について、お伺いさせていただきます。
現在、新池公園内に設置されている背の低い公園灯、景観型ライトは９６本設置されています。新池公園の公園灯は洋風デザインの公園灯になり、特殊な形状で、公園新設時より人により破壊が繰り返されているのが現状になります。この写真は、また２次質問のときに見ていただこうと思っています。
これらの公園灯は耐圧ガラスの電球が破壊され、破壊したガラスは周囲に残ったままの現状が現在も見受けられます。背の低い公園灯は正常なものが４１灯、破壊もしくは使用不可のものが５５灯、放置されている状況になります。また、正常な公園灯は、各公園出入口付近に取りかえなどできれいな状況にはなりますが、ほとんどの公園灯は夜間時に使用されていないのが現状になります。
また、この現状を踏まえ、当局としてどのようにお考えなのか、そして、どのような改善策や公園灯の更新を予定されているのかお聞かせください。
そこで、お伺いいたします。
（１）新池公園内の公園灯の管理状況と整備について、背の高い公園灯及び背の低い公園灯の今後の整備予定、更新状況の進捗について。
（２）現在、破損している背の低い公園灯の今年度を含む今後の方針について。
（３）現状では各公園出入口の片側のみ４本から６本しか点灯していないが、それは意図的なものなのか。
以上の５項目について、御答弁をお願いいたします。
１次質問を終わります。
○冨川晃太郎 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 池田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市役所の業務改革やＲＰＡといった技術の活用状況についてのうち、業務の抜本的な改革やＲＰＡの活用のための業務の可視化、業務プロセスの分析の必要性につきましては、まず、改めて業務目的を明確にし、共有することが重要であると考えています。
その上で、業務量調査により全庁業務における課題を洗い出し、課題を抱える業務の流れを可視化し分析することで、業務プロセスの廃止や簡素化、集約化、標準化、外部化、自動化する視点で業務を再構築する必要があると認識しています。
次に、国からの補助金の活用につきましては、先月８日に２６６万６千円の交付決定を受け、現在、民間事業者の知識や知見を最大限に生かしながら、業務改革やＲＰＡの導入に必要な研修などを実施しています。
今後、実際の業務にＲＰＡを導入していくとともに、幹部職や管理職を対象にＲＰＡを最大限活用していくためのマネジメントの強化などの研修を実施することとしています。
次に、現段階でのＲＰＡの成果見込みと実績につきましては、本年度の取り組みにおける全体的な考え方は、単なるＲＰＡの導入ではなくＲＰＡで実現できることと、これからの可能性を理解することに加えて、ＲＰＡが必要とされる背景の理解による問題意識の醸成、そしてＲＰＡを最大限活用していくためのマネジメントの強化と、職員みずから業務を改革するのに必要な知識や技術の習得としています。
本年度の取組状況としましては、６月に全庁を対象に実施した業務相談会において、ＲＰＡを活用していくとした部署を対象に８月以降、業務改革や業務プロセス分析、業務フロー作成に関する研修とＲＰＡの開発に必要な技術研修を実施し、今月４日には全職員を対象にＲＰＡの基礎セミナーを実施しました。
現時点の取組状況としましては、ＲＰＡの導入効果を最大限高めるため、担当課において業務プロセス分析後に作成する業務フローについて、担当課のみならず一緒に取り組みを進める他部署の職員や事業者からの客観的な意見を反映し、精度を高めているところです。そのほか、職員の諸手当報告システムのＲＰＡ化に向けた取り組みも進めています。
なお、本年度の取り組みにおける成果は、業務に対する職員の意識改革や業務改革を実現するのに必要な知識や技術の習得と、ＲＰＡを導入することで、現時点では年間約６，８００時間の業務時間の縮減を見込んでいます。
また、実績につきましては、現在取り組み中であるため、今後、把握し集計をします。
次に、自治体間比較による市役所業務の生産性の向上についてのうち、業務プロセス標準化、ベンチマーキングについての本市の考え方につきましては、自治体間で業務プロセスやコストなどを見える化し、差異を比較するとともに、自治体間で共通化できる最善の方法を検討し、業務改革、業務改善につなげる取り組みであると認識しています。
自治体間で人口規模による事務処理方法の差や、組織体制の違いなどがあることから、業務プロセスなどを比較するには、業務プロセスが類似していると想定される人口規模が同程度の自治体間で行うことが、分析などの視点からも効果があるものと考えています。
一方で、自治体の規模に違いがあったとしても、各自治体における最も効率的な手法などを検討し、お互いに取り入れることで、新たな気づきや業務改革、業務改善につながることから、引き続き先進自治体の取り組みについて情報収集し、研究してまいります。
次に、現時点での近隣市との連携につきましては、各部局の所管において事務担当者会議などを定期的に開催し、各市が抱える課題について、その対応方法などを議論するとともに、情報共有し課題の解決を行っています。
次に、新地方公会計制度についてのうち、本市における効果につきましては、これまでの現金主義・単式簿記の会計では把握できない資産、負債の情報や減価償却費などの見えにくい情報を補完するものとして、２０１６年度決算より発生主義・複式簿記の考えを導入した統一的な基準による財務書類を作成しています。
この中で、固定資産台帳を作成し各種引当金を計上することで、現金主義・単式簿記会計では把握できなかった情報を得られるようになりました。
次に、財務４表などの作成時期につきましては、２０１７年度決算における財務書類は、支出伝票などをもとに１年分の資産の異動を出納閉鎖後に整理する期末一括方式で仕訳をしており、主に固定資産台帳の作成に時間を要していることなどから、決算特別委員会までに作成することができず、本年３月に公表しています。
次に、生産性や原価意識につきましては、地方自治体は利益を追求することを目的として行政サービスを提供するものではありませんが、生産性や原価を意識し、効率的により少ないコストで提供することは当然の前提となります。事業の実施に当たっては、総労働時間の適正化の観点から、無駄な作業や手間を省くとともに民間活力の導入に努めています。
また、昨年１１月に、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営としていくための一つの方針として、ＲＰＡやＡＩの活用による事務の簡素化を示し、現在、国の補助金を活用し、ＲＰＡの導入について取り組んでいます。
今後も引き続き、最少の経費で最大の効果を上げるため、事務事業を効率的、効果的に実施し、市民の満足度を上げるよう取り組んでいきます。
次に、長尾南小学校通学路の通学レーンの右側にグリーン塗装することにつきましては、２０１４年度から教育委員会や県、市の道路管理者及び警察などで組織する宝塚市通学路交通安全推進会議において小学校の通学路の合同点検を行い、危険箇所の安全対策を実施しています。
県道山本伊丹線の通学路区間は、幅員が狭く歩道がないため、推進会議の議論を踏まえ、西側の路側帯を緑色に着色し、ドライバーの視覚に訴えることで事故の防止を図っています。東側の着色につきましては推進会議に諮り、緑色の着色について検討するとともに、この県道とつながる市道１１７３号線の着色をしていない区間につきましても、あわせて対応を検討します。
次に、山本新池公園における公園灯の管理状況と整備についてのうち、背の高い公園灯及び背の低い公園灯の今後の整備予定につきましては、公園内には、背の高い公園灯１６基と低い公園灯９６基が設置されています。このうち低い公園灯は、たび重なるいたずらや老朽化などによる破損により修繕を繰り返していましたが、改善されないため、その多くが点灯しない状況です。そのため必要な照度を見きわめながら、低い公園灯を高い公園灯に置きかえる工事を本年度から３カ年の予定で順次行うこととしており、本年度は３基設置する予定です。
次に、現在破損している低い公園灯の今後の方針につきましては、高い公園灯に置きかえられ不要となった公園灯は、洋風庭園の景観に配慮し、点灯はしませんが危険がないように改良して存置することとしています。
次に、夜間の点灯が入り口付近の片側のみになっていることにつきましては、低い公園灯が破損により点灯しなくなっているものであり、高い照明灯に置きかえるまでの間、応急的な対応として、低い公園灯を修理することにより照度の確保に努めてまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○冨川晃太郎 副議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 池田議員の教育に関する御質問にお答えします。
長尾南小学校の通学路の現状と危険性、駐車場入り口についてのうち、小学校の駐車場入り口につきましては、現状では、同校の南門からの車両入り口の門付近で通学児童と動線が重なる箇所があり、現在は、南門入り口から児童の通学に使用する箇所に車どめを設置して対応しています。
完全に動線を分離するためには、学校敷地西側に新たな車両進入路を設けるなどの対策が考えられます。しかし、敷地西側は道路に面していないため、道路と学校敷地の間にある民有地の取得や進入路を敷設する工事などに多額の費用を要することから、早期の実現は困難な状況であります。
次に、同校の通学路の現状についての現状の把握と今後の対策などにつきましては、山本南２丁目西の交差点は、登校時には東西南北全ての方向から児童が集中する状況にあります。
毎朝、交差点には保護者ボランティアの方が、歩道には教職員が立ち、児童の登校の様子を見守っていますが、この交差点は、横断歩道を渡る児童数が多いことで歩道上に児童がたまってしまうことや、県道３３２号山本伊丹線の自動車などの通行量も多いことから、たびたび渋滞が起こり、横をすり抜ける車があることなど、児童の登下校時の安全に対する注意が必要です。
今後は、通学路合同点検で関係部署や関係機関とも連携を図りながら見守りを強化するとともに、引き続き児童の安全確保に努めてまいります。
次に、通学レーンを使用していない場合の通学時の事故やけがへの保険の対応はできるのかにつきましては、通学レーンを通行しているかどうかにかかわらず、通学路における登下校中の事故については、全幼児・児童生徒が加入する独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となります。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 １８番池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、２次質問を始めたいと思います。
質問事項１のＲＰＡについてですが、ＲＰＡの導入は、費用対効果など導入効果を踏まえつつ、導入効果のある業務を洗い出すことや、その導入効果を可視化するためにも全庁的に調査を行うべきであると考えますが、この調査の必要性をどう考えているのか御答弁ください。
○冨川晃太郎 副議長 柴行財政改革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 ＲＰＡ導入を検討すべき業務の洗い出しや、導入効果を可視化することで導入の優先度などを適切に判断していくためにも、調査は必要と考えています。
昨年度には、業務量などを把握するための調査を他市の事例、調査表を参考に、総務部総務課と行革推進課、情報政策課で検証しました。
しかしながら、職員負担、集計や分析に時間を要することから実施には至っておりませんが、その後も実施方法の検討を行い、現在、総務部総務課を中心に関係課が連携し、これら業務量調査に係る作業のＲＰＡ化を進めていこうとしております。
○冨川晃太郎 副議長 池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） ぜひ、このまま頑張って進めていただきたいと思っています。
続きまして、ＲＰＡの導入においては、業務改革や事務改善の視点とＩＣＴ技術の活用が不可欠な視点、そして行政経営の改革の視点を合わせた取り組みとしなければ十分な効果が発揮できないと考えます。
現在の関係課の連携や取組体制はどのようになっているのか、御答弁ください。
○冨川晃太郎 副議長 柴行革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 少子超高齢化社会が到来する中、今後、経営資源が限られていくものと考えております。
このような中で、ＲＰＡやさまざまな手法を用いて抜本的に労務を見直し、総労働時間の適正化、ワーク・ライフ・バランスなどを実現し、職員の生産性を向上させるとともに、市民サービスを向上させていく必要がございます。
そのためには、池田議員の御指摘どおり業務改革やＩＣＴ技術の活用、そして行政経営の改革の連動した取り組みが重要です。
現在は、総務部総務課や情報政策課、行革推進課が連携し、ＲＰＡの取り組みも含めて必要な取り組みを進めております。
また、先ほど市長が答弁しましたが、現在のＲＰＡの取り組みにおいても、担当課ごとに業務を改革するのではなく、ほかの部署による気づきなども取り入れるなど、部署をまたいだ業務改革を進めています。
今後、このような取り組みをさらに展開していくことで、組織全体として連携していきたいと考えています。
○冨川晃太郎 副議長 池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） 御答弁ありがとうございます。
今、御答弁いただきました担当課ごとに業務を改革するのではなく、他の部署による気づきなども取り入れるなど、部署をまたいだ業務改革を進めていくということでした。
ここがすごく大事だと思うんですよ。なかなか担当課ごとの交流、いろんなその施策はあると思うんですけれども、要は、横にしっかり見える化をしてもらうということが大事だと思っています。
では、質問を続けます。
本市において、今後、ＲＰＡを推進するに当たり、現状としてさらなるトップダウンが必要になると思いますが、どのように受けとめておられるのか御答弁ください。
○冨川晃太郎 副議長 柴行革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 ＲＰＡに限らず、組織における上層部が意思決定し、その意思決定に係る取り組みの必要性を浸透させるためにもトップダウンが必要です。
このたびのＲＰＡの取り組みにおいては、昨年１１月に市としてこれからの行財政改革の方針の一つとして、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営としていくために、ＲＰＡ等のテクノロジーを活用していくことといたしております。
また、ＲＰＡの推進においては、トップダウンによる浸透とボトムアップによる提案や行動があってこそ、最も効果的、効率的な推進につながるものと考えております。
○冨川晃太郎 副議長 池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） ありがとうございます。
今、まさにおっしゃっていただきました。ＲＰＡに限らず組織における上層部が意思決定をし、その意思決定に係る取り組みの必要性を浸透させるためには、トップダウンが必要ですとありました。
ここが、このＲＰＡにとってすごく大事だと思っているんですね。この８月、実は行財政改革のほうへ何度も足を運びまして、いろんな意見交換をさせてもらいました。
他市と比べると、当初、本市というのは、かなりおくれをとっているものだと思って話はしているんですけれども、実は本市の行財政のほう、これはしっかり頑張っておられまして、ある程度方向性というのは見えているんです。でき上がってはいないですけれども、これは行財政の担当の方、かなり御苦労されたと思います。
各市によって市のフォーマットが違うので、近隣市で成功した事例、もしくは当市であっても成功した事例、これ、まねをしても、こちらで成功するかどうかというのはわからないんですよ。本市におけるフォーマットにおいて、どのように本市のオリジナリティーを出していくかということが大事だと思うんですね。
その中で、ＲＰＡに限らず組織における上層部が意思決定し、その意思決定に係る取り組みの必要性を浸透させるためにはトップダウンが必要ですと、ここにすごく集約していると思います。
今、私の前におられる市職員の幹部の皆さん、そして市長、副市長、やっぱりここのリーダーシップをしっかり発揮してもらって、今、本市において歳入のふえる見込みがないんですよ。ただ、行政側に一方的にあれやれ、これやれと言って削減効果を求めても、行政側の負担も大きくなるので、今ある中で何をすれば、こういう削減効果が見込めるのかというところが大事なんだと思います。
先ほど、御答弁いただきました削減時間の見込みです。これが現時点では年間６，８００時間の業務時間の縮減を目指しますとあります。これは単純な試算で、市の職員の平均給与の時給単価で、これはちょっと私が勝手に計算したんですけれども、２千円から２，２００円で計算すると、この目標数値に対しては約１，５００万の縮減効果が認められます。
ＲＰＡというのは、実はホームランツールではないんですよ。どちらかというとヒットツールなんですね。１個１個はそんなに大きな単価が出ないんですけれども、確実にやっていけば縮減効果が求められると思っています。ぜひとも市長を中心に各課の局長、部長を含め皆さんで同じ方向を向いてもらって、この縮減効果が出るように頑張っていただきたいと思っています。
続けます。
ＲＰＡの導入によりＡＩ－ＯＣＲ、手書きおこしの効果率メリットがあると思われますが、当局側として、ＡＩ－ＯＣＲをどのように考えておられるのか御答弁ください。
○冨川晃太郎 副議長 柴行革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 ＡＩ－ＯＣＲは、紙に書き、あるいは印字された文字をイメージスキャナーなどで読み取り、コンピューターで文字情報として確認できるように変換する技術であるＯＣＲに、人口知能であるＡＩの機械学習技術を組み合わせたものです。
このＡＩ－ＯＣＲは、ＡＩの技術により手書き文字を含めた識字率が高いのが特徴であり、行政は紙で収受する業務などが多く、さらに手書きによるものが多いことから、ＡＩ－ＯＣＲと親和性の高いＲＰＡとを組み合わせることで、紙文書を扱う業務全体の効率化を図ることができるものと捉えており、今年度のＲＰＡの取り組みにおいてＡＩ－ＯＣＲを検証することといたしております。
しかしながら、ＡＩ－ＯＣＲがありきではなく、そもそも紙収受を電子収受にするなど、業務プロセスからの見直しがＲＰＡと同様に必要であると考えております。
○冨川晃太郎 副議長 池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） ぜひとも、大変な業務になると思いますけれども、今後とも推進していけるように頑張っていただきたいと思います。
ここからは意見、要望になりますけれども、今後、生産年齢人口が減少するに当たって、ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡをうまく活用する自治体などの実績があり、生産性を上げることにつながると考えています。
既に、多くの自治体がこれらを活用し行財政改革を行っています。
例えば、熊本県宇城市では、ＲＰＡを活用し、窓口業務と内部管理業務において合計３，６３２時間もの削減時間が試算され、今後も多くの業務に活用を検討しているとのことです。
今後も先進的な他の自治体の成果の公表を注視し、それらの実績を参考に本市においても積極的に取り組まれるよう要望いたします。
次の質問にいきます。
質問事項２、自治体間比較による市役所業務の生産性の向上。
２次質問ですが、東京町田市では、２０１５年から取り組みを始め、２０１８年２月時点で改善計画に基づく見込みになりますが、介護保険業務と国民健康保険業務で稼働時間、年間２２万９，５３８時間中、業務調査の結果から、明らかに他都市との差異があった業務の稼働時間は１１万６，０３２時間あり、その中で、改善による削減時間は２０１２年度見込みで年間１万１，５２７時間、約５％で、人件費に対して約６．７人分削減されています。また、２０１７年から２０２１年の５年間で稼働時間の削減効果額は累計で４万８，８９４時間、前段の計算式で人件費を計算すると約２８．４人分削減効果があったと報告されています。副次的に大きな削減効果が認められるものと考えています。
ぜひ、本市におきましても、同規模の近隣市との連携により行政改革が見込まれる自治体間ベンチマーキングを取り入れていただきたいと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
○冨川晃太郎 副議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 ベンチマーキングにつきましてですが、まず、今、取りかかっている業務プロセスの見直しの部分がございます。ということで、まずは自治体間でのこういう業務プロセスの比較ではなく、まず、市の内部をまず業務量のほうを把握いたしまして、非効率な部分がないかということをしっかりと点検をいたしまして、最も効率的な事務の手法を検討していきたいというのをまず最初に考えております。
そして、自治体間ベンチマーキングにつきましては、これまで各市におかれましても何十年も実施されてきた事務というのがございます。それに合わせて、いろいろと調達システムですとか帳票などもつくられておられて、なかなかこのどこか一つの市に片寄せをして標準化するというのは非常にこの調整が難しいということで、特にシステム関係になりますとそれぞれ個性がございますので、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
しかしながら、やはり各自治体におきましても、やはり最も効率的な手法などは検討されて、お互いに取り入れていくということで、先ほど市長のほうからも答弁ございましたように、新たな気づきとかそれから業務改革、業務改善につながるようなことは先進自治体の取組状況、これはやはり注視していかないけないというふうに思っております。
先ほど議員のほうからも教えていただいたような形で、そういう先進地についての取り組みについては、効果なども含めましていろいろと情報収集しまして、チャンスがあれば、そういったことについても各市とも一度相談をしながらというような形で研究は続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） 御答弁ありがとうございます。
今、御答弁でありました、実は同規模の自治体間で言うと宝塚市は決しておくれていないんですよ。結果としては、いい結果が出ていると思います。
ただ、同規模でない近隣市、人口規模の大きい市で、先ほどおっしゃっていただいた自治体の規模に違いがあったとしても、各自治体における最も効率的な手法、こういうものは採用していくべきだと思うんですね。もちろんフォーマットが違うのでなかなか難しいんですよ。難しいんですけれども、成功事例があるということは、そこに向かって歩いていかないとできないんですね。今の御答弁で言葉だけで解釈をすると、とても何か進める感じがしないんですよ。何のためにこの一般質問に上げて、これをやってほしいということを上げているかというところをもうちょっと理解してほしいんですね。ただ、さっき言ったみたいに、フォーマットが違うのですぐにはできないんですよ。やっぱりそこには時間がかかるんですよ。
例えば、連携について、各市が抱える課題について、その対応方法などを議論するとともに情報共有し、問題の解決を図っているというところなんですけれども、実は近隣市、まあまあ視察に行っています。担当課同士のつながりはあるところもありました。でも、他市から見た、同規模ではなくて大きいところから見た宝塚市というのは、言っておられるほど、そんなに連携がとれていないように、私は感じとれました。
例えば、尼崎市で言うと、部長も担当課の課長も、宝塚市の方のお名前も実はわかっていないです。電話での連絡というのはあるかもしれないんですよ。でも、時間のない中で膝を突き合わせて話をしないと、相手もなかなか意思疎通ができないと思っているので、できているというのであれば、きちっと成果が出て初めてやっていると言っていいと思っているんですね。できていないことを責めているんではなくて、そこは積極的にこれから頑張っていってほしいという要望です。
でないと、今の本市の財政状況の中で、何か改善点を見つけていかないといけないんですよ。６月議会、この９月議会、各議員がいろんな意見を出しています。とてもいい意見が出るんですね。しかし、そのいい意見に対して、今までの既存のものの継続というのは、今の財政状況でもできるんですよ。しかし、新しいことをやろうとしたときの新しい施策に向けての財政が厳しいというところが、今、本市が抱えている現実的なところなので、何とかこの中で何かを削減効果が出るようにやっていただきたいと思っています。
もう一つ、要望として、町田市においては、２０１５年に自治体間ベンチマーキングを採用し、その年度中にフォーマット作成から他市への依頼、論点整理、ベストプラクティスを導き出されています。本市においては、より一層の行財政改革を行っていく必要があると考えています。ぜひとも積極的に取り入れていただくことを要望いたします。
次の質問にいきます。
質問事項３、新地方公会計制度について。
２次質問、東京都町田市に官公庁会計と同時に財務４表を活用することによるメリットとして、説明責任が果たせる、課別フルコスト計算が可能になった、財務の認識、意識が向上した、コストからの成果がわかりやすい、資料が減ったなどが言われています。
このことが、新地方公会計制度導入の目的であり、活用すべきかと考えていますが、当局の見解をお聞かせください。
○冨川晃太郎 副議長 柴行財政改革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 公会計導入のメリットとしては、市長の１次答弁以外でも、全国統一様式にて財務書類、財務諸表等を作成し、公表することにより、本市の資産、負債、コスト等の情報を市民に対して提供し、説明責任を果たすようにしております。
また、現在、本市においては、公認会計士による複式簿記の考え方や財務書類等の見方などの研修を年２回、全庁職員を対象に行い、徐々にではございますが財務の認識、意識の向上を図っています。
ただいま議員より御紹介いただいた町田市の取り組みにあるような、課別のフルコスト計算などの作成、活用については、現在の本市の予算の事務事業形態や公会計書類を日々での仕訳でなく期末一括で行う方式で行っている現状では、予算編成や決算特別委員会での活用については厳しい状況にあります。
予算編成や決算特別委員会での活用だけではなく、事務事業の見直しや施設のあり方への活用など先進的な取り組みをしている自治体がございますので、研究のほうしてまいりたいと考えています。
○冨川晃太郎 副議長 池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） 御答弁ありがとうございます。
今、おっしゃっていただいたように、支出伝票などをもとに一年分の資産の異動を出納閉鎖後に整理する期末一括方式で、今現在、仕訳はされているんですね。
日々仕訳はなかなかの膨大な量なんですよ。でも、他市というのは、これをやっているところに関してはそこに向いていっていますので、ここも大変な業務の中でなかなかの御苦労やとは思うんですけれども、長い目でそちらに向いていくように、そして新地方公会計制度があるわけですから、この決算特別委員会、ここに間に合うように活用してもらうということを希望します。
続けます。
地方自治体は利益を追求することを目的として行政サービスを提供しているものではありませんが、生産性や原価を意識し、効率的に、より少ないコストで提供することは当然の前提となりますとあります。
確かに行政というのはそうなんですよ。物を売るわけではないので、利益を追求するというところではないんですけれども、財政の少ししんどいところが今、上向きになっているところというのは、やっぱり生産性や原価意識というところに意識がいっています。近隣市でも、そういうところが見られるところがあります。利益だけを追求する必要というのはないんですけれども、先行投資に対して、やはりある程度回収できるという事業計画を立てないといけないと思うんですね。そういう意味での公会計制度という制度があるわけですから、しっかりとここも前を向いていっていただきたいと思っています。
要望ですけれども、なぜ、新地方公会計制度を導入し、コストをかけて財務４表及び固定資産台帳を作成しているのか目的を明確にしていただき、作成することが目的ではなく、コスト以上の効果が出る活用をするためにも予算編成に活用していただきたいと思っています。
本来、財務書類作成の目的としては、財務情報をわかりやすく開示することで説明責任の履行を果たすこと、及び財政運営や政策形式を行う上での基礎資料などに活用することで財政の効率化や適正化に講ずることです。今後、分析データを予算編成に活用していただけることを望みます。
次の質問にいきます。
長尾南小学校の通学路の現状、危険性と小学校の駐車場入り口について。
２次質問ですが、小学校の駐車場入り口について、道路と学校敷地の間にある民有地の取得の件、進入路を敷設する工事などの多額の費用のため、早期の実現は難しいとのことでしたが、現在、市内の小学校で同一門からの駐車場への出入りする小学校は幾つか存在します。
しかしながら、同一門から学校校庭内を通過して進入する小学校は、現在、市内において唯一、長尾南小学校のみになります。学童の安全面を考慮して早期に地権者と交渉が開始されるようにしていただきたく思っています。
９月１８日には、ＰＴＡの会長、副会長と地区委員を含め意見交換を行いました。学校長も含め、一番の優先要望は駐車場の入り口の現状から見る危険性と改善に向けた強い要望がありました。
これは近年ではなく、長年にわたっての要望になります。私、娘が２人いてるんですけれども、現在、上の子１８になります。彼女も長尾南小学校へ通っていたんですけれども、このときから実は、この案件はずっと言われている案件になります。
今、市内に唯一、長尾南だけがこういう危ない状態になっているので、ぜひとも長年のこういう要望があるところにしっかりと目を向けていただきたいと思っています。
これについて、当局側の見解をお聞かせください。
○冨川晃太郎 副議長 村上管理部長。
◎村上真二 管理部長 長尾南小学校の通用門の問題点につきましては、認識もしております。費用面の問題もあり、早期の実現は困難な状況ではございますが、引き続き安全性の確保等につきまして検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○冨川晃太郎 副議長 池田議員。
◆１８番（池田光隆議員） 時間はかかると思うんですよ。民有地で地権者がおられるので、そんな簡単にはいかないと思います。
ただ、現実的な問題として、この民有地が例えば住宅地として売却されたら、もうそこでこの話は終わってしまうんですね。なので、本当に粘り強く地権者と膝を突き合わせて交渉を続けてほしいんですね。間をあけるとこういう交渉というのは絶対頓挫するんでね。やるだけのことをやって無理でしたと言うのであれば、これはＰＴＡ側も保護者側もある程度納得はしてくれると思うんですよ。でも、ここに至らない状態で売られてしまいました、できませんでしたということに関しては、これは市民の民意というところに反映しないので、ぜひともここは頑張ってください。
保険の件については対応は可能ということでしたので、引き続きよろしくお願いいたします。
あと、通学レーンの右側をグリーンの塗装はできないのかについてですが、推進会議を踏まえて検討するとともに、県道とつながる市道１１７３号線の着色をしていない区間についてもあわせて御検討いただけると御答弁いただきました。ぜひとも早急に、県への要望も含めて、この案件を要望していっていただきたいと思います。今後もこの経過を追っていきたいと思っています。要望を出すというだけでは終わりにしないでいただきたいというのが要望です。
さきの御答弁にありました２０１４年度から教育委員会や県、市の道路管理者及び警察などで組織する宝塚市通学路交通安全推進会議において、小学校の通学路の合同点検を行っているとありました。
今回、ＰＴＡと意見交換をしたときに、当局側の解釈とＰＴＡ側と少しそごがあるんですね。自分なりに検証していくと、要望を上げて、いろんな学校の要望があるので、もちろんこれは優先順位があると思うんですよ。要望があったことに対してペーパーで回答しているということでした。願わくば、これはＰＴＡの会長といえども若い女性の主婦なんですね。ペーパーでもらうよりは、せめて係長、課長級がその要望に対して、こういう回答がありますということを現地に行って、私は話すことで意思疎通がとれると思うんですね。なかなか若いお母さんたちでは、警察が入ったこういう合同点検で意見を言うというのは難しいと思うんですよ。なので、今後そういう機会を設けていただきたいという要望です。
それと１点、少し残念なことがありまして、今回、通学レーンの右側のグリーン塗装について当局側のやりとりがあったんですけれども、実は当初、当局側の返答としては、県道のことを言っているので、市が直接、工事ができないんですけれども、県から過去に技術的にこの塗装をすることは無理だと、アスファルト上は色は塗れますと、しかしながらコンクリート上は技術的に塗れませんという回答をいただきました。
これ、一つのミスなんですけれども、行政側のそれなりの立場の方がこういうふうに御回答いただくと、これは調べなかったら本当にそうやと思って、この一般質問からグリーンレーンの話、私、消しているんですね。調べていくと、これは実は塗れるんですよ、コンクリートであったとしても。塗れるということを見つけて、今度、逆瀬川のほうの逆瀬川の駅から末広公園へ行く細い路地なんですけれども、両サイド、コンクリートの上に、県道ですけれども、グリーンレーンつくっています。子どもたちの安全性というのはすごく大事なことなんです、本市にとっても。やっぱり安全な、安心なまちをつくるということを掲げていますので、今回、このような回答をいただいたことに対して少し残念な思いがあります。
しかしながら、その後、担当課の上の方がしっかりと説明をしにいらっしゃったので、内容はわかりました。でも、内容自体は、私が調べたことと何の違いもないという内容でしたので、強いて言えば、もうちょっと早く御説明に来ていただければ、このような思いはしなかったのかなというところであります。
この件に関しては以上です。
次いきます。
山本新池公園における公園灯の管理状況と整備について。
先ほどのやつですけれども、これが低い公園灯になります、景観型ライト。ここ、缶が刺さっているんですね。これは耐圧ガラスなんですよ。こちらにもちょっと見ていただこうと思うんですけれども、こういう状況になります。これが割れたまま、この公園の新設時から、ずっと何度かやっぱりやっているんですよ。けれども基本的に放置されています。
現在は、割れているところはこういう感じ、真ん中の黒いところなんですけれども、むき出しの状態、こういう状態になります。真ん中の黒い部分。これはまだきれいなほうなんですね。銅線がむき出しになったり、割れたままになったりというところが現在も見受けられます。
過去にこれを片づけたことがあるんですよ。でも耐圧ガラスなんで、大人の私が取っても２回とも指切ったんですよ。大きいものは取れるんですけれども、小さい破片になると、例えば、犬のお散歩なんかのときに足は絶対傷つけます。夏場、子どもたちがはだしで走ることも考えられるんですね。というところで、やっぱりこういう危険性を回避するということは大事だと思っています。
御答弁いただきましたけれども、比較的前向きな御答弁をいただいたと思っています。今年度から３カ年の予定で順次行うこととしており、本年度は３基設置する予定ですと。９６本に対して、１年度で３基ということなので、大体１０基につき高い公園灯は１基なのかなという感じなんですけれども、これは当局側と話をしていて、頑張っているという話をしていただきました。予算がある中でのことなので、なかなか難しいとは思うんですけれども、市民からするとこの３年が長いか短いかとなると、当局側としては頑張っていますと。でも、市民からすると１年で３基ですかと。
来年度以降、予算があればしっかりと設置していきますということでしたので、そこに期待していきたいんですけれども、こういう公園灯というのは経年劣化していきますので、できたら余りタイムラグのないようにしていただけたらうれしいです。
そして、一つ、ここで公園課に対して謝辞がありまして、ことし５月、実は私、議員になりたてのころに、この公園の公園灯が、夜間真っ暗なんですね。ここの公園灯暗くて皆さんの要望がありますということをお伝えしました。３日後には、舗装されている通路に関しては夜間灯、つきました。そうすることで何が起きたかというと、例えば、夏休み、中学生、高校生、真ん中のところが真っ暗なんでバイクを乗り入れて、男の子、女の子、朝までお酒飲んで寝ています。たばこ吸っています。暗いんで見えないんですよ。ことし夏休み、私ちょっと２日間だけ行けなかったんですけれども、それ以外、ことし１日たりとも若い子が夜更かしすることありませんでした。こういう電気をつけるだけでも、安全という面ではメリットがあるんですよ。
いいことをしてもらった中で、少し残念やったのは、そういうしてもらったことに対していい結果がついてきたんですけれども、その結果を担当課が知らないというところは、せっかく頑張ってやってくれたのに少し残念やなという思いでした。
今後も、こういうことを続けてもらうことで、中学生、高校生の犯罪に巻き込まれる可能性は今の時代すごい高いんですよ。真っ暗やと、今度私が声をかけると、私が不審者になるんですよ。なので、過去には声はかけたことはありますけれども、明るくしてもらうことで、お散歩に行かれる方も含めてやっぱりいいまちになっていくと思うんです。
この公園は、宝塚市の代表する公園の一つやと思っているんです。指定管理者がやっていますので、指定管理者に丸投げしているとは言わないですけれども、やったことに対して何が変わったのかということを、できたら担当課で御理解いただければうれしく思います。
以上で２次質問を終わります。
○冨川晃太郎 副議長 以上で池田議員の一般質問を終わります。
次に、１２番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚市の観光産業について
（１） 着地型観光という考え方について
（２） 観光産業にかかわる宝塚市の今までの事業内容と、その実績と検証について
（３） 市外から訪れる観光客やインバウンドの誘客施策について
（４） 地域の民間団体や地域事業者との連携について
（５） 中心市街地エリア全体の活性化施策について
（６） 宝塚市が描く観光産業のビジョンについて（３年後、５年後）
（７） 観光産業活性化に対して、行政はどのようにかかわっていくのか
（岩佐まさし 議員）
……………………………………………
○冨川晃太郎 副議長 １２番岩佐議員。
◆１２番（
岩佐まさし議員） たからづか真政会の岩佐まさしでございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
今回は、初めて質問項目を１本に絞り込んで、宝塚市の観光産業についてお伺いします。
ここで強調したいのは、ただ単に観光についてということではなく、観光産業についてという、観光と産業を一体化させて考えることが大きなポイントになりますので、それを前提に質問したいと思っています。
さて、宝塚市文化芸術センターの建物部分がついに完成間近になりました。何度も申し上げているんですけれども、いよいよ来年４月から宝塚市の中心エリアである宝塚駅周辺から宝塚駅南口をぐるりと一周する宝塚観光プロムナードが一気に変わります。宝塚市文化芸術センターが完成、そして庭園部分の工事にも着手し、手塚治虫記念館の大幅なリニューアル、そして、５月にはとても豪華な阪急宝塚ホテルの移転新設オープン、さらには、観光プロムナードを取り囲む道路整備や観光看板の設置、きわめつけは県による武庫川右岸側の河川敷の整備に至るまで、２０２０年度はオリンピックイヤーであると同時に、宝塚市の新しい姿がお目見えする年と言えると思います。
超少子高齢化の影響で税収の減少、社会保障費の増大は避けられず、どこの自治体も人件費の削減や事業の縮小に取り組んでいかなければならない状況になっています。
残念ながら、宝塚市には大企業や中規模企業は非常に少なく、基幹産業と言えるものもなく、いわゆる税収をふやしていくことはとても難しい状況にあります。
とはいえ、じり貧のまま手をこまねいていても仕方がありません。どのような状況でも前向きにまちの活性化に取り組んでいかなければなりません。どんなに厳しい状況でも、投資のないところには成長はないと思います。
宝塚市が昔から近隣他市よりも圧倒的にすぐれているところ、そして、圧倒的なイメージを持たれている特徴と言えば、それはまさしく文化芸術、社寺仏閣や温泉を中心とした観光都市であるということなのではないでしょうか。
数年前から国においても、観光を産業、いわゆるビジネスとして捉え、税収の大きなポイントとして捉えています。
そういった機運を考えると、今こそ宝塚市はかつてのような実利を伴った観光都市の復活を目指して、明るく希望の持てる活気のあるまちに全力を注ぐべきだと思います。少しオーバーに言えば、来年度は宝塚市に観光産業革命を起こすことができる最大のチャンスがやってくると思っています。
そこで、質問いたします。
この二、三年、着地型観光という言葉をよく耳にします。従来の観光といえば、目的地があってそこに連れていく、そういったことを意味していましたが、この着地型観光では、地域の特性を生かした地方創生型の観光と、観光庁によって定義されています。宝塚市はこの着地型観光という考え方について、どのように捉えられているのでしょうか。
次に、観光産業にかかわる宝塚市の今までの事業内容とその実績と検証についてお伺いします。
次に、市外から訪れる観光客やインバウンドの誘客施策についてお伺いいたします。
次に、地域の民間団体や地域事業者との連携についてお伺いいたします。
次に、中心市街地エリア全体の活性化施策についてお伺いします。
次に、宝塚市が描く観光産業ビジョンについて、３年後、５年後、どのようなビジョンを持っておられるのかお伺いします。
最後に、観光産業活性化に対して、行政はどのようにかかわっていくのかということをお伺いいたします。
以上で、１次質問を終わります。
○冨川晃太郎 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、本市の観光産業についてのうち着地型観光という考え方につきましては、日本の人口減少と少子高齢化が進展していく中で、地域の交流人口や関係人口をふやし経済効果を生み出す観光振興は、近年の地方創生の取り組みにおいて重要性が高まっています。
そのため、各観光関連施設が単体の魅力発信にとどまらず、施設間の連携を深め、宝塚ならではの体験メニューやプログラムを構築し、情報発信を積極的に行うことでその地域への観光客の増加につなげ、滞在時間や観光消費額を増大させていくことが着地型観光であると考えています。
本市においても、先般、宝塚ホテルで行った宝塚大舞踏会など市内外に本市ならではの魅力を発信できるイベントを実施し、着地型観光を推進するため、官民連携のもと魅力ある地域資源を組み合わせて展開するなど、積極的に誘客を図ることにより消費の拡大、地域経済の活性化を目指しているところです。
次に、観光産業にかかわる本市の今までの事業内容とその実績と検証につきましては、本市では、これまで市国際観光協会と連携したさまざまな事業を展開しています。
例えば、昨年度実施したハロウィンイベントでは、アニメやコスプレを絡めて多くの家族連れでにぎわったほか、ハンバーガー店を武庫川河川敷に誘致し、イベント全体で過去最高の集客数を記録したことで周辺店舗への経済効果へも創出することができました。来月にも昨年度以上のにぎわい創出ができるよう、アニメフェスタを含むハロウィンイベントの準備を進めています。
また、来年春にも宝塚だんじりパレードが花のみち周辺で開催されることとなっているなど、本市の魅力を盛り込んださまざまなイベントを通じ、その効果を検証し、さらに魅力あるものにしながら開催することで、にぎわいづくりを図っていきます。
次に、市外から訪れる観光客やインバウンドの誘客施策につきましては、市ホームページやパンフレットなどを活用した情報発信を初め、他都市での観光キャンペーンなどにより観光客誘致に努めています。
また、先般実施した宝塚大舞踏会では、参加者の大半が市外からの参加者であり、市内での宿泊に加え、翌日の観劇やまち歩きツアーに参加される方も数多くおられたことから、本市ならではの魅力あるイベントも非常に重要であると考えています。
なお、インバウンドに特化した誘客施策については、多言語での情報発信に加え、国内外の旅行エージェントへのプロモーションを行い、本市のさまざまな魅力をパッケージ化して提案するなど、市内の観光関連施設と連携して積極的に取り組んでいるところです。
次に、地域の民間団体や地域事業者との連携につきましては、これまでにも市国際観光協会や商工会議所を初め事業者の協力や支援もいただきながら、さまざまな観光施策を展開してきました。
最近では、大手飲料メーカーと協働して、本市が発祥地であるウィルキンソン炭酸の歴史を示す案内看板や全国初のオリジナルラッピング自動販売機を設置しました。また、本市発祥の
炭酸水を使用した宝塚ハイボールを開発し、市内のホテルや飲食店で提供し、にぎわいの創出に努めています。
今後も、関係団体や事業者と連携し、本市の魅力を積極的に発信することで観光誘客につなげていきます。
次に、中心市街地エリア全体の活性化施策につきましては、本年度から県と連携し、ＪＲ宝塚駅と阪急宝塚駅に近接するエリアにおいて、河川や道路などの既存ストックを有効活用し、良好な景観を創出して、地域の活性化と魅力発信による交流人口の拡大と、ふるさと意識の醸成を図るため武庫川周辺散策空間整備事業に取り組んでいます。
憩いの場づくりとして、市民や観光客の皆様がくつろぎ、交流できる武庫川右岸河川敷の整備とともに、にぎわいの場づくりとして、花のみちリニューアル工事を初めとする歩道のリニューアルを実施し、あわせて看板類や誘導サインの統一による歩行者主体の空間整備を行います。
また、地域の活性化と魅力発信に当たっては、地域の方々や周辺事業者とも意見交換を行い、官民連携による施策の充実を図ります。
次に、本市が描く観光産業のビジョンにつきましては、国全体で観光振興を取り巻く環境は大きく変化しており、本市においても中長期の動向を踏まえ、その時代に合った新たな目標を定める必要があると考えています。
現在、観光集客戦略の見直しを進めることとしており、有識者や関係団体の意見をお聞きしながら新たな戦略を策定し、ビジョンを示していきたいと考えています。
次に、観光産業活性化に対する行政のかかわりにつきましては、本市ならではの魅力が感じられる着地型観光によるにぎわいづくりや経済効果創出のため、本市が戦略やビジョンで方向性を示すことが重要な役割であると考えています。
今後も、官民連携による地域経済の活性化の必要性や効果を共有できるよう新たな戦略やビジョンに基づき、さまざまな観光施策の展開に積極的に取り組んでいきます。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 １２番岩佐議員。
◆１２番（岩佐まさし議員） それでは、２次質問に入らせてもらいます。
着地型観光という考え方についての本市の考え方はよく理解できました。滞在時間や観光消費額を増大させていくことが着地型観光である。また、積極的に誘客を図るとともに消費の拡大、地域経済の活性化を目指していると、まさにそのとおりだと思います。
もう少し観光、産業としての観光という意味で、京都の観光の事例を挙げたいと思うんですけれども、観光産業というものは、宿泊業、運輸業、飲食業、旅行業等を中心に、農林業、伝統産業、製造業など幅広い産業に関連する非常に裾野が広い総合産業です。観光産業の成長はほかの産業への需要創出効果や雇用創出効果などをもたらし、地域の経済全体にとって非常に高い経済効果を期待することができます。
そして、観光庁の試算では、定住人口が１人減少することにより失われる年間消費額が、外国人観光客１０人、日本人の宿泊観光客であれば２６人の観光消費額により補うことができるとされています。
これから人口減少、これからといいますか、もう既に人口減少、少子高齢化が加速する中、観光客を誘致し観光産業を発展させることは、地域の経済力の維持発展のために不可欠です。このため、国を挙げてあらゆる地域で観光振興について取り組みが行われていると。また、観光が新たな定住先として選択するきっかけになるかもしれません。観光には学び、働く方々をふやし、定住人口、交流人口の増加につながる大きな役割も持っていますと、そういうことなんです。ということは、やっぱり観光だからといって産業文化部だけしか関係ないよねというわけじゃなくて、やはり宿泊、運輸、そして旅行業、農林業、伝統産業、製造業、いろいろ幅広くかかわってくるんだということをまず認識していただけたらなと思います。
ところで、ハロウィンイベントについて少しお伺いしたいんですけれども、過去最高の集客数を記録したということですが、きのうですか、４万人か何かおっしゃっていたんですけれども、どれぐらい来られたんですか。
○冨川晃太郎 副議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 １０月２５日から１１月８日の延べ１０日間で、我々ちょっと独特の試算をいたしまして４万２，３００人と試算をいたしております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 岩佐議員。
◆１２番（岩佐まさし議員） その試算の根拠というのは、どういうところからその数字が出たんでしょうか。
○冨川晃太郎 副議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 会場が複数になって精緻な試算は難しかったんですが、それぞれの会場に必ず通行することになります例えば交通広場のようなところとか、大きな会場のところで、毎回１時間ごとに数を数えまして、その方々の滞在時間を一定仮定をしまして、それで足していくという手法で計算をしております。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 岩佐議員。
◆１２番（岩佐まさし議員） そのデータのとり方というのは余り確実性がないのかな、ちょっとざっくりしたとり方だなと思います。
データがとれないということは、ちょっとマーケティングにつながっていかないので、着地型で推進するということは、他市から来られた観光客の数字、まず、これを把握するということが重要やと思うんです。そして、それをベースにマーケティングを行います。それを着地型観光、要は市外からどれぐらい落としていただけるのかということもポイントです。
このイベントには、市内の方が一体どれぐらい集まっていて、このハロウィンイベントに魅せられて、またはハンバーガーのイベントに魅せられて、市外から一体何人ぐらいの観光客の方がやってきたのか、そういったきちんとしたデータ、数字がとれていなければ、検証するすべがないんですよね。
例えば、ことしもハロウィンのメーンイベントの日程に合わせてハンバーガーのイベントされますよね。ハンバーガーのイベントは去年、私も行ったんですけれども、たくさんのお客さんが来られていてにぎわっているんです。ただ、午前１０時ぐらいから始まって、ハンバーガー二、三個食べますわね、御当地バーガーとか。食べたら、もうおなかいっぱいになっちゃって、大体２時ごろにはイベント等も終わってしまうという感じになりまして。
ところが、ハロウィンである、特にことしの目玉なんかは、歌劇前の噴水を利用した、それに武庫川の水を噴き上げて幅が２０メートルで高さが７メートル、そこにプロジェクションマッピング、ウオーターマッピングというんですが、そういうのを投影してやるような、かなり期待できるような、ちょっと見て帰りたいよなと思うようなのやるんですけれども、それは夕方１８時から始まるんですよ。じゃハンバーガーで盛り上がった、２時に来ていた、２時までおったお客さんらは、６時まで三、四時間ぐらい、ましてや市外からハンバーガー目指して来たお客さんはどうやってつなぎとめるんかなということなんです。
去年も、実はハンバーガーもハロウィンもすごく盛り上がっていたんですわ。ハンバーガーのイベントに来ていた、いわゆる河川敷に入り切らないほどの市外から来られたお客さんは、そのときハロウィンイベントに本当に参加していたんかなと。実際、ハンバーガーのイベントやハロウィンのイベントに参加していた人たちは、どこからどんな層が来ていたのかなと。そういうところはどういうふうにお考えですか。
○冨川晃太郎 副議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 来られていた方を、実際にはその動向を観察したり、そういったものの肌感覚としては持っておりますが、今、議員がおっしゃられたように、どこからどんな方がどれぐらいの時間帯にいらっしゃったとかいうふうなところを、数値で把握するという技術がなかなか難しいもんですから、定量的には総数を予測したにとどまっておるというのが実態でございます。
○冨川晃太郎 副議長 岩佐議員。
◆１２番（岩佐まさし議員） 答え方もデータをきっちりとっていないだけあって、曖昧な形になると思うんですけれども、例えば河川敷でのハンバーガー屋さんの屋台というのは、大半が宝塚の事業者じゃないんですよね。１個だけですわ、宝塚市の事業者が。あとは全部他市の事業者で、わかりやすく言うと、宝塚歌劇のある最高のロケーションの武庫川河川敷というスペースの上で、市内外のお客さんが来られて、それを他市のハンバーガー屋さんの屋台の事業者に、いわばお金を落としていくんですよね。
もし、そのまま遠くから来た方が帰られるということがあったら、何か着地型観光の視点で言ったらもうあってはならない、要は市内のお金を落とされた方も市外から来られた方もハンバーガーを目当てに来て、ハンバーガーの方ももうかって、みんな帰っちゃうと、これはあってはならないことなんですよ。
そういった多くのお客さんがハンバーガー目当てに集まってくれることはいいと思うんですけれども、そのお客様をハロウィンのメーンの今回のウオーターマッピングが始まる１８時までつなぎとめるための手として、今回は謎解きイベントを打つということなんですけれども、こんなの皆さん、ちょっと置かれていたんじゃないですかね、置いていたと思うんですけれども、これちょっとよく意味がわからなかったので、簡単に説明してもらえますか。
○冨川晃太郎 副議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 一定の期間、このメーンのイベントを、ハロウィンのイベント、１０月２６日、２７日を目指して、９月１２日からずっと一定の期間やるイベントでございます。題して、宝塚リアル謎解きゲーム「湯けむりに消えたサファイア」というタイトルで、要するに中心市街地で参加するために必要なキットを１，２００円で購入いただいて、それを見て、いろんなヒントがそこに書いてあって、自分が、参加者がある意味、物語の当事者となっていろんな体験を中心市街地でする。それで一つのことを達成するということで、一定の感動、宝塚市で感動を体験いただけたら、宝塚市の場所の価値も上がるんじゃないかなというような、そういったイベントでございます。
一方で、参加者が負担をいただくということと、やっぱり長いこと時間がかかりますので、食事をしたり、少しお得な仕組みも用意していますので、そこで経済効果にもつながるようなところで考えているようなイベントでございます。
以上です。
○冨川晃太郎 副議長 岩佐議員。
◆１２番（岩佐まさし議員） 食事をしていただくというようなこともあるんですけれども、ハンバーガーでおなかいっぱいになっていると思うのでちょっと食事は厳しいのかと。それはおいておいて、とりあえずこの謎解きゲームというのは、内容を今聞いてもなかなか難しいなと思うんですけれども、これをやるためにわざわざ宝塚阪急のリカー売り場カウンターに行くか、もしくは市役所の観光課の前で販売すると。さらに１，２００円というようなのでキットを買うというようなことになっているんですけれども、なかなかハードル高いん違うかなと思います。
それやったら、もうお金がかからない、僕の大好きなお散歩マップ、後で触れますけれども、それやったら無料で配布して、それで自由に回っていただけるから一番簡単なんじゃないのかなというふうに思っています。
少し戻しますけれども、稼ぐ事業というのは、やっぱり検証するための数字をとって、そこからマーケティングをしてよいものができる、そういうもんだと思うんです。例えば、前回のハンバーガーのイベントに訪れたお客さんが、今度のハロウィンのライトアップまで本当にいてくれるのか、そういったデータ、こういうのを前回とっていれば、いてくれないんだと、仕掛けなきゃいけないよねというふうなことも要るでしょうし、一般的に企業やったら、挑戦して、検証して、リトライして、それでだめならやめるというふうにするんですけれども、ハロウィンもせっかく毎年やるんであったら、数字をとっていく、検証していくということをしっかりすれば、とても意味のあるイベントだと思います。
ちなみに皆さん、配られたと思うんですけれども、こういう冊子なんですが、商工勤労課のモノ・コト・バの新しい雑誌、個々のお店のストーリーが語られていて、すごくセンスも結構よく仕上がっていて、今までのモノ・コト・バにはない取り組みだなと思っているんですけれども、カフェに今度こだわっていて、特集ということでターゲットも絞られていると、すごくよくできていますと。
ただ、先ほどと同じように、これを例えばお店なりどこなりに置いて、その効果を測定するデータはどういうふうにしてとっていくのか、質問です。
○冨川晃太郎 副議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 モノ・コト・バの冊子は、目的としましたらブランド力を高めるというところにあるんですが、一方で、そのブランド力を高めた結果、経済効果につながるとか、そういったところも検証したいと思っています。
例えば、参加しているコーヒーのお店の、例えば売り上げに変化があるとかいうことを期待しているわけですけれども、それがどうであったかなというようなことなんかも、お店、なかなか売り上げという情報はなかなか出していただきにくい情報なんですけれども、何とかお願いをして、できる限りそういった数値も確認していきたいと、そのように思っております。
○冨川晃太郎 副議長 岩佐議員。
◆１２番（岩佐まさし議員） これを渡して、お店の売り上げを確認していくというようなことなんですけれども、やっぱりお店の店主にお話を聞いたら、すてきな冊子ができて、それを置けるということで皆さん喜ばれると思いますよ。売り上げが上がったのも、上がったとしたらこれのおかげなんだなと思うだろうし、下がったら何でかなと思うだけやと思うんです。
大事なのは、お店を利用するお客さんですよね。だから消費者から生の声を聞かないといけないと、ここなんですよね。だから、基本は消費者目線にならなければならないと。消費者はこれを見る限りちょっと地図がすごい小さかったんですけれども、行きやすい地図が欲しいでしょうし、営業時間は、そして駅から何分、そういうわかりやすい情報がないと、特に市外からやってくるお客さんで考えると、少し不便なものなのかなというふうには思ってしまいます。
結局、宝塚市の事業というのは、市外からの観光客の消費者目線ではなくて、市内の市民への目線というのがほとんどなのかなと思います。当然、市民への目線というのはすごく大事なことなんですけれども、それでは結局訪れてくれた方、要はお金が市内でしか回らない、よそのお金が落ちていかないんじゃないですかという話なんですよ。
これじゃ地域資源を生かした新たな財源を生み出す着地型観光の考え方になっていないと、行政の取り組みについてお伺いしたんですけれども、実は観光協会さんが着地型観光に取り組んでおられます。ちょっとこれからその事例を少し紹介させてもらいます。しばらく質問ないので聞いてください。お願いします。
非日常の魅力訴求へのチャレンジということで、元ジェンヌと踊る大舞踏会、これがイベント型事業、元ジェンヌが語るダリヤの歴史と花の魅力、これが北部地区誘客型事業、宝塚おさんぽＰＡＳＳ、これが周遊型事業、宝塚映画祭、映画の魅力とまち歩き、これが文化掘り起こし事業、ある飲み物の発見、これは宝塚ハイボールですね、まちおこし型事業というふうに５つの事業をやっているんですけれども、とりあえず時間もあれなんで、３つだけ御紹介します。
まず、９月１４日に行われました、元タカラジェンヌと踊る大舞踏会なんですけれども、これは当初２００名の募集、これは３万９千円なんですね、参加料、２００名の募集で何と３万９千円なのに２１７人の応募があったということで、ちょっと驚いているんですけれども。前回、３年前、４年前にやったときは、そんなにお金かかんなくて、市から事業費が出ていたんで、６００万だか何だか出ていたという話なんですけれども、今回はなしでやってしまうという、ちょっと思い切ったわざで、金額も上がったということなんですけれども。
実際参加された方は１８１名、市内の方がわずか７名ですよ、３．８％、市外の方が９６．２％。しかも、関西以外の方が３６％なんですね。３万９千円掛ける１８１で７０５万９千円。ホテルに泊まられた方が約３０名いらっしゃいました。市内ホテルで落とされた額として合計が１１１万円という額が概算されて出てきています。
それプラス、地域の美容室でありますとか、貸衣装屋さんでありますとか、飲食店もそうですよ。そういうのを含めると、どうもヘアセットメイクで大体１万円弱かかるというふうにおっしゃっていたので、ちょっと調査したんですけれども、結局のところ１千万円ぐらいの売り上げになったんだなと。あとＤＶＤなんかも販売していましたからね。
結局、総事業費１千万円に対して、全部これ回収できているんですよね。すごい事業だなと本当に感心しました。これがまた、市外の方がメーン、９６％なので、これは本当に価値あることですよね。
ちょっとアンケートを、その後、拾ってみたんですけれども、値段に関して、まず３万９千円、ちょっと高いん違うかと言った方が、一応サンプルが８８のアンケートの中で４３名の方がちょっと高いんじゃないとおっしゃったんですけれども、逆に４５名の方は、いや全然普通だよと、これは２０代から７０代の方が対象です。今の８８分の４３はちょっと高いなと言ったのに、５１人が次回も参加したいと全部書いているんですよ、しかもちゃんと活字で。だから、高くても来たいんですね。何でかと言ったら、感想のところをちょっと読みますね。
「夢をさがしに、宝塚」ですよ、市長、いいですか、夢シリーズいきますよ。「夢のような時間で大満足」「夢のようでした」「本当に夢のひととき」「夢の世界でした」「夢の時間でした」「子どものころからの夢でした」「長年の夢がかなった」「夢のような経験だった」「夢がかない感謝の気持ちでいっぱいです」と、夢だらけじゃないですか、これ。びっくりする。もう本当に市外から夢を探しに来たんですよ、きっと。そうでしょう。
次は、「ときめく日々はたからもの」、ときめきのシリーズなんですけれども、ちょっとピックアップしたんですけれども、「とても幸せでした」「ここでしか味わえない感動がありました」「ますます宝塚が好きになった」「憧れの宝塚に参加できて幸せ」「一生の思い出になりました」「ジェンヌさん最高」「大切な思い出になりました」「ジェンヌさんと踊れるなんてすてき」「超大満足なイベントでした」「幸せ過ぎて込み上げるものがありました」「鳥肌が立ちました」「幸せ過ぎて感謝しかありません」すごいですよね。まさに宝塚観光が求める、全ての要素が入っていますよね。こんな事業で、しかもこんだけちゃんと採算とれて、すごいなと思いました。
ちょっと番外編なんですけれども、アンケートをとってみなきゃわからないこと。一人、参加動機で、小林一三さんを尊敬しているから参加したという、こういうアンケートもあったんですよ。だから、先ほど申し上げたけれども、アンケートは大事だよというようなことです。
これは、まず着地型観光の成功事例の一番目として挙げておきます。これは、ぜひ継続的に、ちょっとこれは予算がどういうふうになるのかわからないんですけれども、観光協会がまたうまいことやるのか、それかこれぐらいの実績とれたら、１千万事業やったら、例えば化粧品会社であるとか、そういった女性用の下着メーカーさんであるとか、ちょっとイメージアップのためにこの事業をささげてもいいん違うかなというぐらいの、そういったしっかりしたエビデンスがとれている事業だと思います。
２番目、こんどはこれです。西谷のダリア。これなんですけれども、元タカラジェンヌが語るダリアの歴史と花の魅力、これは北部地区誘致事業ということで、実際前回やったときには、宝塚出身の元タカラジェンヌ、中村さんが語るダリアの歴史と花の魅力講演会というのが一つ、その方監修のオリジナルダリア華ジェンヌ弁当みたいなものがあるんです。そういうダリアの球根を使ったような弁当。講演会というのがあって、ダリアの花摘みがあってという４本立ての企画なんですけれども、このときは２０人集まったんですけれども、経済効果は知れていますよ。その２０人の中で、やっぱりここもしっかりアンケートとった結果、何と１名の方がすごくよかったと。次回、自分のグループ２０人予約していいと。予約が発生しているんですよ。
そこで勢いづいた観光協会は、今度は阪急のＴＯＫＫさん、要は阪急のほうでこのイベント見てもらおうということで、このダリア事業をバージョンアップしまして、今度は今までの花の講演会とか、ジェンヌが開発したお弁当とか、ジェンヌと花摘みとか、そういうのに加えて、宝塚北サービスエリアにて休憩、宝塚の名産品のお買い物を楽しめるという、これが新しい、今度は商工会議所と観光協会が連携してやるイベントなんです。前回２０名やったイベントがこのバージョンアップされたことによって、２日間開催するんです。１２日と２６日。１２日は３８名の応募、２６日は４２名、計８０名ですよ。４倍なんですよね。この４倍の方がダリアの魅力を知って、ダリアジェンヌと出会って、案内されて、ダリア摘みして、体験して、西谷しっかり味わって、しかも宝塚のモダンなああいうイメージのサービスエリアまで行って、お土産は買えるわ、宝塚やっぱりきれいやねと、すごいじゃないかと。要は、今までの西谷の歩くパッケージとちょっと一線を画すような、サービスエリアを入れることで、北部に行った、初めて宝塚を訪れる人がびっくりして帰ると思います。
実際聞いたら、ほとんどの人が市外の方と言っていたので、ちょっと詳しい数字わかんないんですけれども、だから西谷に行っても西谷だけの魅力を見て帰るのではなくて、せっかくサービスエリアができたので、サービスエリアでしっかり宝塚というものの雰囲気を味わっていただけるというすごいいい企画になっています。これが２個目、これも着地型観光で、僕は本当にいけているなと思う企画です。
そういった、この２つが共通して言えるのは、宝塚歌劇の元ジェンヌがというイベントがあれば、市外からこんなにたくさんの観光客が来てくれるということがわかったんです。だから、これは本当に大きな発見であって、次へつながる、まさに着地型観光の成功事例でね。こういう事業のやり方をハロウィンなんかでも参考にしてやっていただきたいなと思います。
次に、いよいよおさんぽＰＡＳＳが出るんですけれども、このおさんぽＰＡＳＳ、残念ながら今年度はなかったんですけれども、このステンドグラスのちょっと高級そうな、いいなというような感じで開いたらまたこれ、青空いっぱいのすごくこじゃれた漫画のような感じで、もう１枚開くと今度は景品の説明みたいなのが書いてあって、景品の内容も、実は前回申し上げたんですけれども、もう１回言いますね。
宝塚大劇場ペアチケット、これが雪組ペア２組、花組ペア２組、宝塚温泉若水ペア宿泊券、宝塚ホテルバイキングレストランペアお食事券、阪急交通社ハイレジャーギフト１万円分、阪急百貨店５千円分、すごい。こういう豪華景品があって、その次に、地図がこういうふうに散策マップの地図が続いて、最後のページにちゃんとミシン目で切れるようにクーポン券がついていまして、各お店の紹介の下にクーポンを使えばどうなるかというのも書いてある。非常にわかりやすくて、しかも持ち運びがしやすい、こういうのがあるんです。
これをハンバーガーのときに配るだけでいいじゃないかというような話なんですけれども、もっとこれのすごさを掘り下げていきますので、ちょっと聞いておいてください。
これは、２０１８年１１月１日から１９年の３月３１日まで行われたもので、全部でこれは２万部配布されているんですけれども、このサービス券を使った枚数というのが４，８２２枚ですよ。そんなに利用するんかなと思いますよ。しかも、３店舗回って、はがきにスタンプ押して、よくある懸賞つきの、さっき言ったプレゼントが当たるんですけれども、これのはがきを出した応募者数が２万分の１，１１６人も応募したと。やっぱり相当魅力的なもんやったんだなと。
これがまた、応募者が宝塚市内在住者が４５８名。で、６０％、６５０名以上の方は市外の方なんですよ。そこがまたすごい。掲載店舗の充実度、特典内容、パスの仕組み、デザイン、これもアンケートとっています。大変よい、まあまあよいで７７から８６％とすごい高い評価をとっています。
いよいよ、この方たちが応募してきたはがきに載っているアンケートいきますよ。アンケート読み上げます。
２９歳の女性「宝塚歌劇のファンで５年前から宝塚市を訪れるようになりました。家族で観劇の後におさんぽＰＡＳＳを利用して観光したり、今まで行ったことのないお店を新しく開拓できた」と。ちょっと続きますんで。ゆっくり聞いてくださいね。２９歳女性「宝塚観劇のため、初めて宝塚に来た。のどかで風情ある町並みが気に入った。日帰り温泉を利用したが、次は東京にいる母を連れて、ゆっくり温泉に入る。今回行けなかったお寺も行ってみたいな」と書いています。同じく２９歳女性「宝塚に引っ越してきたばかりなので、おさんぽＰＡＳＳを参考にあちこち寄り道が楽しくなりました」、これ結構宝塚って転入者多いんですよ。転出者多いんですよ。やっぱり期待度がすごく膨らんで宝塚のまちにやってくる。これは大きい声で言えないけれども、来てみたら以外にがっかりだなと思って転出される。だから、そんなには人口減少しないんですけれども、そんなにふえていかないですよね。やっぱりちょっとぐっと捕まえておかなあかんですよね。
今度は２６歳女性「宝塚歌劇鑑賞前後に市内を散歩するきっかけになった」と。年齢とか省いていきますけれども、「宝塚には歌劇の観劇がほとんどです」「パスで宝塚にこんなに食事ができるところがあるんだと知りました」と。「ぜひ次もやってほしいです」と。「以前から来ていましたけれどもキャンペーンは初めて知った」「いつも同じところしか行かないので新しいところを知れてまた楽しみになったよ」と。「初めての宝塚、おさんぽＰＡＳＳのおかげでいろんなところに行けて買い物もできました。また来たいです」、これは大劇場でも渡したみたいですね、貸切公演のときに「大劇場でパスについて知り、あちこち行きました」と、「また家族みんなで宝塚に来ようと思う」と。次、「いつもは宝塚を見たらすぐに帰っていたけれども、新しいところに訪れるきっかけになった」「まだ行けていないお店がたくさんあるのでまた行ってみたい」と、それとか「宝塚に行く機会がなかなかなかったのですが、宝塚おさんぽＰＡＳＳを見てこの機会に行ってみようかなと思ってお出かけをした」と。やはり歌劇で食事や買い物を済ましているんですけれども、おさんぽＰＡＳＳがあったから出てみるという声が結構ある。「大劇場以外にもすてきなところがいっぱいで住んでみたいまちになりました」と書いていますね。特に引っ越して２年、まだ訪問できていないところがあるので、パスを片手に行けてよかった。
要するに、これもどういう効果があるのかと言ったら、言わずもがななんですけれども、これは本当にいつも同じ店に行っていたけれども、新しい店に行けたであるとか、歌劇を見た後すぐ帰っていた人が帰らないきっかけづくりになったとか、あと市民でさえも知らなかったことがたくさんあるよと。長期滞在するきっかけとなって、また誰かを連れて来たいよねと。さらには住んでみたいまちになったと、こういったアンケートがあるわけですよ。
このアンケートをおさんぽＰＡＳＳとか、いわゆる着地型観光の授業を関西学院大学で観光協会さん、観光課がやったんですけれども、そのときの学生さんがアンケートを書いていただきまして、そのコメントが、おさんぽＰＡＳＳは宝塚市に多くの人に訪れてもらうためにいろんな工夫がされ、考えてつくられているんだなと感じましたとか、宝塚は滞在時間が少ないことが課題であり、いかに長く滞在してもらえるか、いかにお金を落としてもらうかなど目標が明確であり、おさんぽＰＡＳＳをつくるなど、再び来てもらえるようになる工夫がたくさんあり、着地型観光を展開し新たなまちの魅力を見つけようとしている努力が見られたと。これはいい講義していますよね。本当にそうだと思います。この冊子ぐらいの大きさだと手にとりやすく、持ち歩きながら観光する動機にもなるよねと感じました。これ学生さんですからね。今、ずっと関学の学生さんのシリーズです。宝塚おさんぽＰＡＳＳは参加するだけでもなく、何度もまちに来る、さらに宝塚に移住し、永住したいという人もいることには驚いたと。この効果は市の特徴を超えて一般企業にも生かされるのかなと、関学の方なんでやっぱりちょっと賢いんでしょう。
そういうような形でいろいろとあるんですけれども、８８とったアンケートの中で、３５名の方がこのおさんぽＰＡＳＳに驚かれて、これいいよねというふうにおっしゃっています。
最後に、ちょっと３つほどコメントあるんですが、これは着地型観光の勉強会だったので、着地型観光を理解されているなというコメントを読もうと思うんですけれども、今回の講義を聞いて、目的が宝塚歌劇とお寺のみで帰ってしまう、滞在時間が短いという問題があることがわかった。その問題を解決するための策として上げられていたおさんぽＰＡＳＳの発想に興味が湧いた。新たなそのまちの魅力の発見を促すことがまちおこしにつながるのだと感じた。
もう１点、人口減少や少子高齢化でまちの経済の悪化を食いとめるためにも、着地型観光を盛り上げていくことの大切さがわかった。市外からたくさんのお客さんに来てもらい、食べる、泊まる、買う、そして経済効果がアップ、そして新たなビジネスや雇用がふえる、まちの税収アップという循環が、着地型観光にはそういった大きな力を持っているんだなというような感想が書いています。
宝塚の観光は着地型の観光で、市外から多くのお客様に来てもらい、多くのお金をそのまちに落としてもらう、それによって経済効果がアップして雇用が創出、これも同じことですけれども、税収増加、新規企業の発生などにつながっていくすばらしいもんだなと思いました。観光産業は、経済効果が非常に大きく、人口減少を防ぐ手助けになると感じました。しかし、着地型観光はきわめて難易度が高く、なかなか難しいよねというふうな感想を述べています。
やっぱりこういう若い方でも、これを手にとったとき、僕、実は聴講生じゃないけれども、授業のときにいたんですけれども、皆食い入るように見ていましたね。やっぱりそれぐらいデザイン的にも奇抜でいいものだったんでしょう。
これだけのアンケートがあるということは、ちょっと今年度やっていないということが残念で仕方がない。もったいないですよ。無料で配布して、こんだけ喜んでもらって、こんだけ影響力がある。ちょっとここで質問するつもりじゃなかったんですけれども、どうですか、おさんぽＰＡＳＳ、感想ですけれども。どなたか。
○冨川晃太郎 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 本当に着地型観光の大切さ、私も大舞踏会に行って御挨拶をしました。それは、キーワードは「夢をさがしに、宝塚」「ときめく日々がたからもの」、これで御挨拶をしたんですけれども、その後、踊っていらっしゃる方が夢見心地の表情で踊っていらして、やはり宝塚しかできない、宝塚ならではのことが、きょうのこの大舞踏会が象徴的だなと思いました。
そして、多くの元ジェンヌの方々が本当に快く協力してくださって、そしてまた来年も来たい、本当にすばらしかったという、なぜ今までもっと早く始めなかったのかと思うくらいでした。でもやっぱり機が熟して今になっておりますので、やはりこれをしっかり続けていくこと、そしてこれに宝塚ならではのことをもっと皆さんに知恵をもらって、その隠れた資源がたくさんあります。ウィルキンソン炭酸の、それもまだ緒についたばかりで、それをどのように宝塚の財産として多くの方々に知ってもらい、またここの場に来てハイボールを飲んでいただく、そのことはまた違った形ですばらしいですし、今、議員がおっしゃったように、このおさんぽＰＡＳＳが多くの方に喜んでくださっている、そして、本当に精魂傾けてつくったものなので、継続していないということは残念だとおっしゃるのは本当にそのとおりだと思います。
やはり、それもそうですし、最初おっしゃったようにそれを分析するアンケート、そして何人かの聞き取りでもいいと思うんです、参加者の方の言葉。それを次に生かして、そして継続して、よりそれを高めていき、多くの人たちに宝塚に来ていただく、そして長い時間を宝塚に滞在していただいて、本当にこんなまちに住みたいよねと思っていただく、そして住んだ後に、住んでよかったと思っていただく施策をつなげていく、それが完成されたものだと思います。
本当に観光に対して力を入れているつもりでも、まだまだこれからで、また来年の春から新たな魅力をもっともっと日本、世界に発信していく、それをきょう改めてまた気持ちを引き締めて取り組んでいこうと思いました。ありがとうございました。
○冨川晃太郎 副議長 岩佐議員。
◆１２番（
岩佐まさし議員） そうですね。おさんぽＰＡＳＳの効果は、先ほど申し上げましたけれども、本当にすごいんですよ。やっぱり滞在時間も延長していますし、転入間もない方も喜ばれるし、定住人口促進にもなっているということで、継続ですよね。要するに毎年継続することが大事。その継続するためには検証するデータをちゃんととっているかということが、ここが大事なんですよね。
だから、せっかく事業をするんであれば、データどりということをしっかりしていこうと。裾野が広い事業なので、ほかの部局の方々もいろんな宝塚のそういった観光事業に顔を出していただいて、ここ関連しているよねとか、こういうことをやっているのかとか、もっと興味を持って参加していただけたら、活性化の今、進んでいっているなということが目に見えてわかると思います。
産業文化部、こういった名前が実はすごくて、実は文化と産業とは一緒にならない、文化と産業は違うのかなというようなイメージがあるんですけれども、宝塚の場合は産業文化部という名前があります。農政課は北部開発担当のダリアなどを含む観光産業であるし、映画祭は文化政策とかをやって、映画祭というそういった産業で集客する。宝のまちを創造してくれる産業文化部なんですから、文化芸術という資産を存分に生かして、地域にお金が落ちていく仕組みや仕掛けをしっかりとつくって税収アップに向けて頑張ってほしいと思います。
そして、何度も申し上げますけれども、来年度から宝塚駅から南口にかけての回遊するエリア、宝塚の中心市街地エリアの景観が大きく変わっていきますよね。そのエリア全体の活性化というのは、エリアマネジメントとして考えたらいいと思うんですけれども、文化芸術センターが一応形としてできました。ところが、文化芸術センター単体では市外から人を呼び込めるような、そういった発信力は多分ないとは思います。ただ、まちの顔になるのは間違いないんですよ。そこに手塚治虫記念館もある、そして宝塚ホテルも来る、まさにこの地区一帯が宝塚の中心となるのは間違いない。そして、花のみちも整備されて、武庫川右岸の河川敷が整備されるとしたら、やっぱり市外から、海外から訪れた観光客が、宝塚の観光プロムナードをぐるっと回ったときに、昼でも夜でもですよ、わあ、宝塚のまちすごいなと。やっぱり宝塚きれいだなと思ってもらえるような、そんな環境をつくってもらいたい。
今、よく聞くのがちょっと河川敷殺風景だよねとか、夜暗いよねとか、武庫川にこじゃれたベンチの一つでもいいから、川に流されるとかいろいろと条件ありますけれども、そこに座ってすてきな景色を見るだけでも、あるいは夜訪れてライトアップされた光が川に揺らいで美しいなと、また、どっかご飯行きたいよねとか、ちょっと訪れただけでも思えるような、そういった観光プロムナードをつくってもらいたいと思って、実は、今の現状がこういう現状じゃないですか。これもすごくきれいなんです。
ところがやっぱり、川の周りってすごくいろんな美しさがあって、例えば、これも普通の夕暮れでもこんだけきれいに映える、どうすればいいのかわからないんですけれども。あとちょっとライトアップするだけで、やっぱり橋なんかでも、何か川面にきれいに映るこの夕方から夜にかけてネオンが川に揺れると、きれいなんですよね。そうしたら、回遊するところがせっかく道きれいになっているのに、何か暗いなと思ったらもったいないと思いますし。本当に柵やらベンチやら街灯、これをちょっとつけるだけでこんなにおしゃれになってしまうと。もう十分におしゃれじゃないですか、宝塚。十分におしゃれなんで、もったいないから、せっかくやるんだったらちょっとこの時期に一気にやってほしい。
産業ロボット特区、どうでしょう、これ。本当に僕、びっくりしたんですけれども、これ４年前ぐらいの話らしいんですけれども、産業ロボット特区、神奈川県の相模原市なんですけれども、これは警察の許可がないとできないのかもしれないですけれども、これがもしソリオと花のみちにあったりとかして、渡るときも鉄腕アトムの音楽に、あれで明かりちかちかなったりしたらおもしろいよねという、こういうようなところも、せっかく技監もいらっしゃるのでちょっと協力して頑張って一緒にやっていただけないでしょうか。
○冨川晃太郎 副議長 作田技監。
◎作田良文 技監 先ほど来、御意見聞かせていただいて、要は夢のある元気のある取り組みを進めていったらいいんではないかというふうに捉まえています。
そして、我々技術屋としてできるのはプロムナードの整備ということで、その取り組みの仕掛けみたいなものをつくっていくということになってくると思います。
ですから、先ほどいただいた御意見なんかも踏まえまして、県民局と市で一緒になって事業やっていくわけですけれども、県とも調整をして事業のほうを推進していきたいというふうに思います。
○冨川晃太郎 副議長 岩佐議員。
◆１２番（
岩佐まさし議員） 私も本当に県民局から何からいろんなところにすぐ顔を出しますんで、どうなっていますかと多分聞きに行くと思います。よろしくお願いしたいと思います。
もうちょっと質問することはないんですけれども、宝塚市の施政方針２０１９にも、宝塚大劇場、新宝塚ホテルや手塚記念館、文化創造館が並び立つエリアに、文化センターが加わり、宝塚市の新しい魅力を創造していきます。国内外から多くの人が訪れ、文化芸術都市、宝塚市が一層輝きを増し、夢と希望に満ちたまちを未来につなげてまいりますと、こういうふうに書かれております。ぜひそうしてもらいたいのと、次回は、次回はというのも変ですけれども、産業関連なのでそのままいきますけれども、ウィルキンソン、これも大テーマなので、ここは追求、今度したいなと。追求というか推進のためにいろいろかかわっていきたいと思っています。
あと、インバウンドのことをちょっときょう触れなかったので、インバウンドのこともやらなきゃいけないし、そして今度映画祭２０周年がありますので、これも気になっていますし、西谷も私、１回行ってまいりますので、また、何かその観光でしっかりがっちりといけるようなまちになるように希望して、終わらせていただきたいと思います。
○冨川晃太郎 副議長 以上で岩佐議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後２時４１分 ──
── 再 開 午後３時００分 ──
○中野正 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１１番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 会計年度任用職員制度と非常勤嘱託職員の給与の見直しについて
（１） 会計年度任用職員制度の導入によって、どのように変わるのか
ア 対象について
イ 内容について
（２） 第２次行財政運営アクションプランに掲げられている「非常勤嘱託の給与の見直し」に対して、どのような効果が見込めるのか
２ 宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針について
（１） 公共施設の保有量最適化と宝塚市のまちのあり方やまちづくりとどのようにバランスをとっていくのか
（大川裕之 議員）
……………………………………………
○中野正 議長 １１番大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） たからづか真政会の大川裕之です。通告に従い、順次質問をしてまいります。
質問事項１、会計年度任用職員制度と非常勤嘱託職員の給与の見直しについて。
（１）会計年度任用職員制度の導入によってどのように変わるのか。
ア、現状のどの職種が会計年度任用職員に移行するのか、その対象について答弁してください。
イ、どのような制度に変わるのか、その内容について答弁してください。
（２）第２次行財政運営アクションプランに掲げられている非常勤嘱託の給与の見直しに対してどのような効果が見込めるのか、答弁をお願いします。
質問事項２、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針について。
どうしても数値目標を掲げているため、保有量の削減にのみ気をとられがちですが、本来、いわゆる公共施設の最適化、再配置は、保有量の削減だけが目的ではなく保有量の最適化と同時に行政サービスの最適化も行うまちづくりという考えを持たねばなりません。
そこでお聞きします。
（１）公共施設の保有量最適化と宝塚市のまちのあり方やまちづくりとどのようにバランスをとっていくのかお答えください。
以上で１次質問を終わります。
○中野正 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、会計年度任用職員制度と非常勤嘱託職員の給与の見直しについてのうち、会計年度任用職員制度の対象につきましては、現在、地方公務員法第３条第３項第３号に基づき、特別職として任用している非常勤嘱託職員と、第２２条第５項に基づき一般職として任用している臨時的任用職員は、来年４月からは、原則、改正後の地方公務員法第１７条及び第２２条の２に基づく一般職の会計年度任用職員として任用することになります。
次に、内容につきましては、これまで特別職として地方公務員法の各規定の適用が除外されていた非常勤嘱託職員にも、地方公務員法の一般職に適用される各規定が適用されることになります。
具体的には、採用については競争試験または選考によることとされ、服務については、服務の宣誓や守秘義務などの規定が適用されるとともに、分限や懲戒処分の対象となります。
給与については、職務と責任に応ずるものでなければならないとする職務給の原則、民間企業の賃金や他の公務員との比較によって給与を定める均衡の原則及び議会の議決に基づく条例で決定することとする条例主義という給与決定の原則が適用されます。
また、人事評価の対象となり、その結果は、人材育成や再度の任用に活用することが想定されています。
次に、第２次行財政運営アクションプランに掲げられている非常勤嘱託の給与の見直しによる効果につきましては、法改正により非常勤嘱託職員も原則一般職の会計年度任用職員として任用されることから、職務給の原則や均衡の原則などが適用され、また、総務省の事務処理マニュアルにおいては、常勤職員よりも勤務時間が短いパートタイムの会計年度任用職員は、期末手当を除く諸手当は支給しないことを基本とするとされていることを踏まえ、非常勤嘱託職員の給与の見直しを進めており、その結果として一定の効果額があるものと見込んでいます。
地方公務員の臨時・非常勤職員制度は、各地方公共団体によって任用、勤務条件などに関する取り扱いが統一されていませんでしたが、今回の制度改正により、統一的な取り扱いが図られるものと考えています。
次に、宝塚市
公共施設保有量最適化方針についての公共施設の保有量最適化と宝塚市のまちのあり方やまちづくりとのバランスにつきましては、これまで建物施設は行政サービスごとに必要な施設を個々に整備してきた結果、施設数の増加に伴う維持管理費の増加や、施設ごとに稼働率の違いが見られるなど、必ずしも有効活用がなされていない状況にあります。
また、時代とともに地域ごとの人口や年齢構成に変化が生じており、市民のニーズに見合った施設が求められています。
今後、人口や財政規模に見合った施設の保有量最適化を図る必要があることから、今般、機能と建物の両面から評価の上で、今後１７年間の取り組みの方向性を示す
公共施設保有量最適化方針を策定したところです。
今後の建物施設については、時代のニーズに合わせた施設機能の見直しや施設機能の移転、統合などによる複合化、多機能化を含めた施設の再配置などについて検討し、新たな施設が必要となる場合は、原則として民間事業者による設置を行い、建物施設の床面積をふやさないこととしています。
また、検討を進めるに当たっては、例えば尼崎市では、本年度から既存の公民館と地区会館を、生涯学習プラザとして名称も機能も変え、市民の生涯学習の促進とその学びをきっかけとして、地域の課題解決などの活動を支えるためのまちづくりの新たな拠点として再編を図っています。
また、芦屋市では、ＰＦＩ手法により老朽化した市営住宅６団地を集約した建てかえや、消防署分署の移設とともに、民間の社会福祉施設の整備を行い、既存団地の跡地を売却し、市営住宅と消防分署を整備する財源として活用されている事例もありますので、本市のまちづくりにおいても参考にしていきたいと考えています。
本市の今後のまちのあり方については、本市の特徴として、主に駅を中心に市街地が形成されていること、また、２０のまちづくり協議会があり、おおむね小学校区単位でコミュニティが形成されていることなどを踏まえ検討していきたいと考えています。
以上です。
○中野正 議長 １１番大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） それでは、２次質問のほうを始めていきたいと思います。
来年度の４月から会計年度任用職員という制度が始まります。１次でも質問させていただいたとおり、これまで非常勤嘱託職員という職種と臨時的任用職員という職種の大半が、一部ちょっと残るんですけども、大半が会計年度任用職員という形の新たな制度に移行をすると、来年の４月からということで、まだ条例案出てきていないんであれなんですけれども、恐らく１２月ぐらいに出てくるだろうということです。
これまで、特に非常勤嘱託職員は、答弁でもありましたとおりばらつきが非常に多くて、各市でばらつきが非常に多くて、例えば給与の面であったりだとか手当の面であったりだとかというところにすごく差が出てきていて、一体何が正しいのかというか、何がちゃんとした基準なのかがわからないままでいたんですけれども、それ、いうのもきっかけに、新たに特に非常勤嘱託みたいなところをしっかりと制度化していくという趣旨で、会計年度任用職員というのが生まれてくるわけですけれども、宝塚市は、ちょうど会計年度任用職員云々という話の前から他市、特に阪神間の比較において、報酬という意味で、ちょっと宝塚市の報酬が他市に比べると高いと。平均的に多分３割ぐらい高いんじゃないかなというふうには僕は試算をしていたんですけれども、高いという現状があって、それ以外にも手当の部分で非常に手厚いと。同じ職種、西宮市で同じようにやって、例えば育成会の指導員とか、同じ職種であるのにもかかわらず、他市との報酬が全くつり合っていないというところの問題がありまして、そのことを決算委員会を通じて私も指摘をさせていただいて、第２次行財政運営アクションプランの一つの項目として挙げさせていただいたという流れがあります。
挙げてから、しばらく何とかそれを改善していこうという話があったんですけども、そのタイミングでちょうど会計年度任用職員という話が出てきましたので、結構たっているんですけども、会計年度任用職員という制度を当てはめることによって、そこの解消を図れるのではないかという期待もしているところではあります。
そもそもなんですけども、改めて聞きますけども、第２次行財政運営アクションプラン取組項目のナンバー９３なんですけども、非常勤嘱託の給与の見直しという項目が上がっています。その問題点について、それからその原因について答弁いただければと思います。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 まず、問題点ですけども、本市と阪神間各市、当時御指摘もいただいたとおり、非常勤嘱託職員の平均年収比較いたしますと、採用時年齢と勤続年数の条件を同じというふうにしましたら、本市は６０歳の退職時には他市の約２倍となっていることから、その適正化が必要と考えております。
非常勤嘱託職員は、来年４月から一般職の会計年度職員となることから、給与その他の労働条件につきましては他市との均衡もやっぱり考慮しながら、見直しを進めていく必要があるというふうに考えておるところです。
以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） 先ほど答弁ありましたように、これ、２段になっていまして、上側が放課後児童育成会の指導員さんの報酬です。上の段、オレンジが宝塚市、青色が阪神間です。上の段はちょうど採用時の報酬、年収です。下の段は退職時、定年時の報酬になっていると。下のほうは事務職員という形になっています。
例えば、放課後児童育成会なんかでいくと、採用時、宝塚市は大体２５０万前後ぐらいだと、年収、言われています。阪神間の平均は大体２３０万前後ぐらい、そこにそんなに差はないんですけども、定年時、先ほど答弁ありましたように、６０歳定年するというふうに仮定をすると、宝塚市の場合は５６０万ぐらいまでぽんと給与が上がっていくと、報酬が上がっていくと。それに対して阪神間の平均はどうかというと、大体２８０万円ぐらいでとまっているんですね。つまりは、先ほど答弁でありましたように２倍になっていると。
簡単に言うと、スタート地点は一緒なんですけれども、上がっていく角度が全然違うわけです。ちょうど４０とか５０歳ぐらいででも大きく差がついてしまっていて、例えば西宮市とかそれから伊丹市とか、同じように育成会に預けて、同じようにサービスを受けているんだけども、宝塚市に関してはそのコストは２割、３割高いという状況が続いていたわけです。
結局これが、こういう状況がずっと残ったままで、宝塚市は、例えば育成会の育成料を上げるとかいうのがいろいろ出てきて、コストの部分というのをちょっと見直していかないといけないんじゃないかという話が出てきていると。
何でこんなふうになったのかというと、宝塚市の場合は非常勤嘱託職員用の給与表というのがあるわけですけども、それが一般職と連動してまして、非常勤嘱託職員の時間数が大体常勤の一般職の５分の４、週大体５分の４、３７．５時間の５分の４、３０時間ぐらいになっていますので、掛ける５分の４、８０％で全部給料表ができて、それをそのままそっくりいっているので、どんどん給与が上がっていくというか、もう天井知らずで上がっていく形になっているので、定年のときまではここまで上がっていってしまうという構造上の問題というか、そういうような問題が出てきていました。
そこで質問なんですけれども、現在の非常勤嘱託職員の給料表の現状について、少し答弁いただければと思います。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 非常勤嘱託職員の勤務時間、先ほど議員もおっしゃっていただいたとおり、週３１時間相当ということになっております。
これは、正規職員の５分の４ということになりますので、報酬表は正規の技能労務職員の賃金の５分の４と、その水準をもとに作成をしております。
ただ、ちょっと別のものがありまして、ＡＬＴのところなんですけども、こちらは３０歳で新規採用された場合の基本報酬月額を基準に、経験年数１年ごとに基本報酬月額を５千円ずつ加算するという運用を行っております。ということで、報酬月額の最高額というのは、本年度から導入したこの５５歳昇給停止、これも反映しまして、１８歳で採用して一般の非常勤嘱託職員となりますと、一般のほうは３５万３，６００円なんですが、ＡＬＴですと加算方法が違いますので４４万１，３００円と、少し高くなるというような表になってございます。
以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） 基本的には、だから一般のというか、技能労務職の部分なんですよね、それが基本になっていると。それが基本になっているので、これ見ていただいたらわかるんですけれども、放課後児童育成会の指導員も事務職員も同じ報酬表を使っているんで、仕事の内容は全然違うんですけれども、上がり方が一緒というか、報酬が一緒になっているという、職種間での違いみたいなものをないまま来ているというのも一つの問題であるんです。
ただ、一個だけ違いがありまして、別に報酬表がつくられている職種があります。それが、今答弁の中にあったＡＬＴですね。ＡＬＴというのは皆さん御存じのとおり、学校で英語の授業をするのに、ネーティブの方に来ていただいて、先生ではないんですけれども補助的な形で、英語のネーティブなものを小・中学校、幼稚園もあるのかな、みたいなものを教えていくみたいなのはあるんですけれども、そのＡＬＴだけなぜか報酬表が別にあると。事務職員とか、それから放課後児童育成会の指導員のとかは同じなんですよ。同じなんだけれども、ＡＬＴだけは別に報酬表がありますよという状態が、今の非常勤嘱託職員の状況になっています。
そこで、じゃあ聞きます。なぜＡＬＴだけがその報酬表、別になっているのか教えてください。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 ＡＬＴの報酬月額ですが、その他の非常勤嘱託職員に適用されています報酬表を適用しない理由としましては、この報酬表を導入しましたのが、平成１３年度以前からこのＡＬＴの報酬月額は、その他の職員よりも高く設定をしておりました。
ＡＬＴ制度導入時におきましては、やはり人材確保の困難性、今のようにこういったバイリンガルなところが進んでいないときですので、非常にそういった人材確保の困難性、それから専門性、これらを考慮しまして決定していたと推察されます。
以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） いろいろヒアリングかけたんですけれども、実はあんまりよくわからないというか、割と早くに宝塚市はＡＬＴ導入したので、導入した当時に何で分けたんだろうというのがちょっとよくわからないと。ただ、報酬表を見比べると少し高目に設定されてるので、もしかしたらこれは人材確保、今御答弁いただいたように当時は人材確保が難しかった、だから高目に設定して人材確保の必要があったんではなかろうかという、あくまで推測で、きっちりとした理由がわからないまま、とりあえず２種類の報酬表がずっと続いてきていると。
その経緯をわかっている人たちは多分もういないというか、市役所の中で働いておられないというか、誰にもわからない状況にあるのが今のＡＬＴです。
もう少し詳しく、ＡＬＴの雇用の条件を教えてほしいと思います。今聞いていただいたように、基本的には普通の、これ阪神間と比べて、普通の非常勤嘱託職員もこんな高いんですよ、掛ける２倍になっているんですけれども、それよりもＡＬＴ高いです。実はＡＬＴ高いんですよ。
そのＡＬＴの雇用条件について、阪神間各市町と比較してどんなふうになっているのか、少し宝塚市はこうなっていて、それよりも高い都市はこれぐらいで、低い都市はこれぐらいでみたいな形で、整理してお答えいただければと思います。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 阪神間と比較しましたＡＬＴの雇用条件ですけれども、基本報酬月額１２カ月分に期末手当相当の報酬を加えた年収でいきますと、本市は採用時は尼崎市や川西市より低くなっておるわけですが、６０歳時点では阪神間で最高額となりまして、伊丹市、西宮市、尼崎市の以下順位となっております。
基本報酬月額は、尼崎市がモデル上の最高額では阪神間で最も高くなっておりまして、宝塚市は２番目という形になります。
また、本市の場合は、扶養手当、それから住居手当に相当する割り増し報酬、これを支給しております。ただ、他市はこれらを支給していないというような条件の違いがございます。
それと、勤務時間につきましても、本市は１日当たり７時間５分としておりますが、他市は１日７時間から、多いところですと７時間４５分、フルタイムというふうな形になっておりまして、年間の総勤務時間数は、本市に比べまして尼崎市や伊丹市よりは長く、フルタイムに近い時間数とはなっておるというような状況です。
内容は以上でございます。以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） 説明ちょっとわかりにくかったので、もう１回改めてしますね。
宝塚市、平均年収で見ると、宝塚市より高いところは尼崎市だけなんですよ。平均は大体、宝塚市の今の平均だと５９６万円ですね。月額とそれから期末手当を含めて、大体５９６万円が平均です。モデルケースの平均を見ていくと、宝塚市よりも高い都市って、基本的には尼崎市だけ、６５０万ぐらいだったと思うんですけども、それ以外はみんな大体低い、同程度から、もちょっと低いところになっているんです。
だから、ぱっと見たときは、そんなに高いとも言えへんし、安いとは言われへんけど高いと言いにくいなみたいなところなんですが、実はこれにはからくりがあって、何が違うかというと、一番最後におっしゃったように、勤務時間が実は違うんです。
宝塚市は非常勤の嘱託職員ですから、大体で週に３０時間ぐらいです。ほか、今言った尼崎市とかが、一体、勤務時間幾らかというとフルタイムですね。週４０時間のところとか３７．５時間のところとかがあると。だから、時間当たりの単価で割り戻すとどうなるかというと、宝塚市３０時間ですよ、週３０時間平均で平均値が５９６万円です。これを、うちは大体５分の４と考えていますので、０．８で割り戻すと、平均値が７４５万円ぐらいになります、フルタイムで考えるとね。時間で考えると７４５万円ぐらいになります。
皆さん、自分の年収を頭で浮かべながら、高い安いとやってはると思いますけども、１年目、３２歳で大体１年目で入られた方が、宝塚市の場合は５３６万円ぐらいだと言われてるんですけれども、これを０．８で割り戻すと６７０万になります。
平均で大体７４５万、１年目、３２歳ですけれどね、１年目６７０万ぐらいという、実際もらっているのはもうちょい低いんですけども、時間換算でいくと、フルタイムで考えるとそれぐらいの価値があると。それぐらいしないと人材が来ないというふうに設定されたというのが今の現状です。
一番高いと言われた尼崎市は、週４０時間で年収が６５０万なんですけども、固定なんです。ずっと６５０万です、変わらずです。ずっと６５０万です。
宝塚市、これさっき言いましたように、１年目の３２歳の大体モデルケースで考えると５３６万なんですけれども、４０時間ぐらいフルタイムで考えると６７０万いっちゃうんで、これ、尼崎市の最高額の６５０万を１年目で超えちゃうわけですよね。
めちゃくちゃ高いというか、これを見ると、ちょっと幾ら何でも阪神間比較で見たときには、なかなかこれは、今までのこれと同じですよね。同じサービスを受けてる、宝塚市は西宮市とか尼崎市とか同じサービスを提供しているはずなのに、それにかかっているコストに関しては大盤振る舞いという言い方をしたらいいのかな、コストが非常に高くかかってるという状況になっています。
今言いました宝塚市、フルタイム換算すると平均で７４５万ぐらい、１年目で６７０万ぐらいというこの金額です。ＡＬＴの価値を調べるのに、ＡＬＴの年収が、例えば市の一般職と比較した場合に、一体どれぐらいの程度の役職、どれぐらいの経験年数に匹敵するのかということを少しお答えいただければと。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 フルで１年間、戻して計算した７４５万ということで、これ相当を見ていきますと、一般職の職員で見ますと、４０歳代前半の係長級の職員に匹敵するということでございます。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） 平均で大体４０歳代前半の係長ですよね。皆さん本当によくわかると思いますが、最前線の一番仕事をばりばりやっているところですね。係長になって大体１０年前後ぐらいの方ですね。宝塚市にとっては本当に一番貴重な、一番戦力が高いというか、一番生産性が高いばりばりやっている、現役のばりばり世代のところと同じぐらいの価値があると、これだけ払っているということです。
宝塚市が、最前線で働いている４０歳前半の係長、この人達と同じ価値の分だけ、ＡＬＴに払ってきたというのが、これが今の宝塚市の現状です。
じゃあＡＬＴの仕事は何やと言ったら、英語を教えてはるんですけれども、なかなかネーティブの英語を教えてもらうという機会は確かに貴重だし、そのこと自体否定はしないんですけども、あくまで学校の先生の補助なんですよね、先生ではなくて。それに宝塚市の４０歳ぐらいの、係長１０年目ぐらいの人たちの報酬を、同じぐらいの価値の報酬を払っているという状況です。
会計年度任用職員を導入したら、実はこの非常勤嘱託職員なんかも含めて、基本的には公募してくださいと。広く公募してくださいと。公募して集まってきた人に対して、競争試験もしくは選考、ペーパーか面接かで採用をしてくださいということになってます。
また、再任も同じで、当たり前のように手続ほぼなしで再任するということは認められませんよというのが、今度会計年度任用職員に移行したときには、マニュアルの中には書かれているんですけれども、今このＡＬＴについて、これまで今１３人の方いらっしゃるんですけど、採用及び再任に関してはどのように行われてきたのか教えてください。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 ＡＬＴの採用につきましては、現在、競争試験によって実施をいたしております。
それで、次年度以降の任用につきましては、競争試験によらず、職員と市の双方に異存がなければ雇用期間を更新するという方法で採用しております。
以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） 採用時は試験があるんですけれども、非常勤嘱託職員は基本的に１年の任期なんですね。１年ごとの任期なんですけども、任期がえというか更新に関しては、ほぼスルーです。特に問題なければそのまま当たり前のように更新をしていくと。更新をしていくとですね、更新は当然給料が上がりますので、どんどんどんどん上がっていくと。
今、宝塚市のＡＬＴで最高額が約７４１万円ぐらいです。これをフルタイムにすると幾らになるかというと、９２７万円。フルタイム換算すると９２７万円ですね。一緒ぐらいですよ。同じぐらいですよ。ちょっと低いぐらいですかね、同じぐらいで。
さらにですね、さらに退職手当があるんです、２０カ月分退職手当があります。扶養手当もあります。住居手当もあります。多分、だから、高いですよ、みんなより。それぐらいの価値、最高額の人はそれぐらいになっていっているという状況です。
非常勤嘱託職員の中ででも、事務職員だとか放課後指導の児童の育成会の人たちだとかということで、仕事の内容は当然違うんですけれども、責任の重さという意味ではそんなに差があるようには僕は思わないんですよ、あくまで授業の補助ですから。技能としては、ネーティブな英語をしゃべれるということは貴重なことなので、そのことはよくわかるんですけれども、責任という意味では、そこまで高いとはどうも思わへん。そやけども、最高額まで行ってフルタイム換算すると、議員よりも多分高いんですよ。議員より高いということは部長のちょっと下、室長ぐらいのクラスのレベルの話になってきているわけです。
給料表、報酬表が別にある理由も、もう今となっては一体何であったのかというのも、あくまで推測しかできへんという状況になってますと。
で、来年の４月から、今まで話してきましたとおり、会計年度任用職員という制度が導入されてですね、それに非常勤嘱託職員ですからＡＬＴも当然適用されると、導入されるということになります。やっぱりこういうのも、今までの流れがあるので、がんと、年収ぼんと下げれるようなことはなかなか難しいかもしれないんですけれども、やっぱり原則は原則として、これから採用してくるＡＬＴに関しては、当然１発目からそういう制度を適用する、で、今までの人たちは何年間の激減緩和措置みたいなものを設けながら、少しずつそこに近づけていくみたいなことをやらないと、来年度から会計年度任用職員制度を導入する意味が全くないわけですよ。
このタイミングで、やっぱりそもそも報酬表が別にあるということも含めて、もう一回見直しをすべきだということは、ここでしっかりと指摘をさせていただきます。これが全然改善されないのであれば、改めてこの非常勤嘱託職員の給与の見直しだけではなくて、ＡＬＴだけを抜き出してアクションプランにも記載するということも求めようかなと、改めて求めていこかなというふうに思いますので、ここに関しては来年度からの導入になりますから、１２月ぐらいに条例上がってくるとは思うんですけれども、それも踏まえて少し様子を見ていきたいというか、ちゃんと監視をしていきたいというふうに思っています。
ＡＬＴはＡＬＴであれなんですけども、それ以外の放課後児童育成会とか事務職員とかも同じように２倍、最終的には高くなっていくと。報酬の高さはＡＬＴよりもまだもうちょっと低いですけども、他の都市と比べてもまだまだ高いと、そういう状況になってる。こっち側ですね、非常勤嘱託職員の普通のほうも、会計年度任用職員の制度を導入するときにちゃんと、何か曖昧なところとかほかの職種とのバランスとかを考えながら、制度としてしっかりしたものにしていく必要があると思います。
で、ですね、何が問題かというと、一般職と同じような給料表、単純に掛ける５分の４をして、給料表、報酬表をつくって、で、再任されるのが何かＡＬＴみたいに自動的にされるのか、されていってどんどんどんどん、どんどんどんどん給与が上がっていって、給与が上がっていくと言うと聞こえはいいんですけれども、かかっているサービスのコストをどんどんどんどんみずから上げていっているわけですよね。どんどんどんどんそれもチェックせずに。チェックせずにどんどんどんどん上げていっている現状というのは問題だと思うんですよ。
そこで、ちょっと聞きたいんですけども、会計年度任用職員の給料表をこれからつくっていくと思うんですけれども、これが正規の一般職の給料表をベースにしていくということ、今までそうなっていたんですけども、その考え方についてはどうなんでしょうか。
○中野正 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 今回のこの会計年度職員制度導入に当たりまして、国からマニュアルが出ております。
これによりますと、パートタイムの会計年度任用職員の報酬額は、フルタイムの会計年度職員に係る給与決定の考え方との権衡等に留意の上、職務の内容、責任、それから在勤する地域、職務遂行上必要とされる知識、技術、それから職務経験などの要素を考慮しつつ定めるべきというふうにされております。
フルタイムの会計年度任用職員の給与水準につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号級の給与月額を基礎としまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、それから職務経験などを要素として考慮して定めるべきというふうに、こちらもされております。
職務経験の要素を考慮しまして、いわゆる昇給というものにつきましては、例えば、保育士につきましては、一層向上した能力を踏まえた職務を行うことを考慮しまして、給料額等を設定することが考えられるわけですが、定型的に、もしくは補助的な業務に従事する事務補助職員につきましては、一般行政職の常勤の初任給基準額を上限の目安とする考え方が示されておるということですので、これらのことを踏まえまして、現在、会計年度任用職員の報酬について検討をしておるところです。
以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） もう一回ちゃんと説明しますね。マニュアルがあるんです、実は。ちゃんとマニュアルがありまして、そこにどういうふうに報酬、給与を決定していくかということを書いてくれているわけです。
一つのポイントは、その職種とよく似た職種の級の初号給ですよね。皆さん給料表御存じだと思うんですけれども、１級から何級かまであって、順番に級で１号給からだあっと上がって、４号給ずつ皆さん上がっていくんですけれども、号があると。縦軸に号があって、横軸に級があると。級は大体役職ですよね、課長になったら２級から３級になってみたいなような、なっていると。大体単純作業なんかが多いので、１級の１号を基本にしましょうというところから入ります。ただ、これまでの大卒であるとか経験年数とかというのもつけ加えましょうと。
その決定の仕方は、皆さんと同じように、初任給の決定の仕方と同じようにやりましょうと。例えば、だから高卒やったら１級の１号から始まるんだけれども、大卒だから４年間分の経験を追加しましょうということで、１６号給プラスで１７号給から始まりましょうとか、そういう初任給の決定の仕方を考えて、１発目の採用のときのやつを決めてくださいと。一番原則の原則は、１級もしくは２級の１号給ですよと。
もう一つあって、ただ、やっぱりあくまで補助的なというか、一般職、一般の常勤の人たちとは違うんですよと。年度ごとのものなので、やっぱり上限は要りますよねということが書かれてあるんです。
一つの例示として、事務職員なんかだったらもう今、１級の１号から始まったら２５号給ぐらいで終わりですよという例示が一応はされています。
その事務職員よりも、例えば保育所の先生とか、そういうのはもうちょっと高くでもいいですよと。それが常に一律である必要はありませんというふうに書かれているんですけども、基本的には上限を設けてくださいと。
ベースが決まっていて、１発目の採用のときは初任給、皆さんの初任給と同じような考え方で、まず採用のときの報酬を決めてくださいと。で、経験を加算しても構いません、更新のときに。ただ、どこかで上限は来ますよというのが決め方のルールというか、一つの参考という形で書かれています。
今、じゃあ非常勤嘱託職員どうなってるかというと、基本的には高卒ぐらいだったら、１級の１５号ぐらい相当から大体スタートして、そのままずっと定年まで続けていくと、途中１級から２級にわたって、２級の１４９号相当まで上がっていくんです。上限ないんです、だから給料表の上限まで行っちゃうんです。だあっと上がっていくんです。
だから、非常勤嘱託職員の制度は、恐らく初めの採用時の初任給の定め方みたいなものは合っているんですけども、問題のところは上限がないところで、更新が、本当はちゃんと更新せなあかんところは、そのまま何か適当にいっちゃっていると。だから勝手にどんどん上がっていくという問題があって、例えば静岡市はもう６月に条例を議会で提出していまして、静岡市はどういうふうになってるかというと、１級と２級があって、１級が７０号、２級も７０号まであります。職種に応じてスタートするところが違います。
例えば、簡単な事務職員やったら十何号から始まりますと、１５号ぐらいから始まりますと。もうちょっと補助員、育成会の指導員とかだったら二十何号ぐらいから始まりますみたいな形で、スタートが違いますと。
ただ、上限は全てプラス１４号ですか、プラス１４が上限ですと。１年に１号ずつ上がりますというルールなので、１５年間ですよね。１４年間だけは上がっていきますよというルールを採用していますので、基本的にはそのマニュアルの考え方にはそんなに外れていない考え方になると思います。
宝塚市の場合は、これまでのこういう経緯がありますので、そのままにそっくりぼんといけるかどうかはこれからの頑張り次第だとは思うんですけども、やっぱり今まで当たり前のように、更新のときの手続も何かあったのかないのかわからんままの状態で、１級の１５号から始まったのが２級の１４９号まで上がるんですから、ちょっとさすがにそのルールは幾ら何でもまずいだろうと。それをそのまま適用するというのはさすがにまずいだろうと僕は思いますので、会計年度任用職員の趣旨に合った初任給の設定の仕方と、上限の定め方、設定ということをしっかりやってほしいということを強くこの場で求めておきます。
非常勤嘱託職員の最後なんですけども、アクションプランに書いてはあるんです。それは、基本的には給与高いからなんです。これ削減したら、年間１．何億ぐらいちゃんと出るんですよというのは僕も試算をしたんですけれども、新たにこのときにはなかった会計年度任用職員という制度ができて、単純に効果額出ました、はい終わりみたいな話でもなくなってきたのかなと思います。
そういう意味でちょっとお聞きしたいんですけども、この非常勤嘱託職員の見直しという項目が、さっき言いましたように効果額出ました、はい終わりみたいな話ではきっとないと思うんで、行革担当として、この制度移行に関してどうあるべきというふうに考えるのか、経営の視点を持ってお答えいただければと思います。
○中野正 議長 柴行財政改革担当部長。
◎柴俊一 行財政改革担当部長 非常勤嘱託の給与の見直しについては、単なる給与の見直しの視点だけではなく、職員や財源という経営資源の適正な配分という視点が重要であると考えています。
少子超高齢化社会が到来する中、多様性、高度化する行政ニーズに対応していくには、職員の生産性の向上、職員の最適な配置、そして業務の専門性などに応じて、正規職員のほか非常勤嘱託職員等の多様な任用や、勤務形態を最適に組み合わせ、最少のコストで最も効果的な市民サービスを提供していく必要がございます。そのため、市民ニーズの多様性などから、行政領域の見直しやテクノロジーの活用による業務の自動化、そして外部化などもあわせた視点での見直しが必要であることから、関係各課が有機的に連携し、適宜軌道修正などを行いながら取り組みを進め、経営資源の最適化の視点で給与の適正化を図っていかなければならないと、そのように考えております。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） これまでやってきましたけど、ＡＬＴは多分めちゃくちゃ高いと思うんで、ここは見直しかけていかなあかんと思いますし、会計年度任用職員という制度ができますんで、ある程度ルールにのっとってその趣旨に合わせたものをつくる、そこに合わせて、今のものをどう合わせていくかということをやっていくと。
だから、当然その中で、答弁でもいただいたように効果額は当然出ていくんですけども、それではい終わりという話ではなくて、もともとその会計年度任用職員の導入に当たって、そもそも外部化、委託でもええんちゃうかというものは委託しなさいよということも書かれているわけです。それも検討した上で、それでも会計年度任用職員は単年度ですから、単年度でやらなあかんようなもので、やらなあかんのやったら使ってくださいという書き方なんです。
だから、そういうところも含めて、もう一回適正化というかあり方みたいなものも見直していくいいきっかけだと思いますので、単純に非常勤嘱託職員そのまま会計年度任用職員に移行しますみたいな話ではないんです。
だから、ここにいる人材を、当然いろんな能力を持ってはる方なので人材を生かしていくという面と、それから制度として正しくやっていくという面と、宝塚市全体として持っているリソースを最適化していくという面も含めて、少し長い目で行革のほうも、個々の項目はい一丁上がりというのではなくて、チェックをかけていってほしいなというふうに思います。
次に、保有量の最適化のほういきます。
今回の一般質問でも、多くの方がこれに関して質問をされると思うんですけども、基本的には１次で聞いているように、施設を廃止していきます、保有量を削減していきます、その中でいかにまちの機能というか行政サービスを低下させないでというところが一つポイントになってくるところです。
皆さんちょっと頭がこんがらがるところがあれなんですけども、建物の廃止とその行政サービス機能の廃止は必ずしもイコールではないっていう前提がないと、この議論はできません。公共施設の再配置、最適化みたいなところは、建物と、それからその建物の中に入っている機能と分離するところから議論が始まります。だから、建物がなくなるからといって、そこで行っている行政サービスが即なくなるわけではないです。
だから、統合とか複合化とか高機能化という話が次に出てくるんです。単純に、建物がなくなるからという理由で行政サービスがなくなるんだみたいな議論は、なるべくしないほうがいいかなと思います。建物がなくなるからそのサービスは当たり前のように廃止なんだという議論もすべきではないと思います。
まずは、建物と機能を頭の中で分離するところからこの議論を始める。それが僕が言っている保有量の最適化と、まちづくりのバランスをとるという第一歩目だということを、ちょっと皆さん御理解いただければなというふうに思います。
その上で、今回の保有量の最適化の方針なんですけども、建物に関しては、老朽化とか耐震性みたいな部分でまずマル・バツを決めてる、これはもう当たり前だと思います。
もう老朽化している建物、耐震性のない建物をそのまま使っていこうという考えって、あんまり合理的では、僕はないと思うんです。だからやっぱり廃止は廃止だと思います。
その中に入っている機能をどういうふうに分類したかというと、行政財産か普通財産かで仕分けたんですよね。それは一つのやり方ですけども、それだけでは不十分だと思うんですね。その中に入っている機能を、じゃあ今のままでいいのか、何か変えないといけないのか、それに建物として必要なのかどうか、ですよね。例えば、サービスセンターとかあったとして、いろんな機能が入っていますと。その機能を維持するために、もう一個建物つくらなあかんのか、今あるサービスのところにつけ加えたらできるのかみたいなことを考えれば、必ずしも建物が要るのかどうかという議論にもなってくると思うんですよ。
だから、もう少し機能の部分について、もうちょっと踏み込んで考える必要があるのかなというのが今の現状です。行政財産、普通財産という分けだけでは、市民も納得しないのもよくわかりますので、本当にこの機能がどういう形であれば残していけるのか、どういう形であればよりよいものに変えていけるのかという議論はまだされていないような、少なくとも伝わっていないような気もしますので、そこを一歩踏み出していく必要があるかなということは、この場で指摘をしておきたいと思います。
その上で、その先です。その先、じゃあこういうふうにやったらええやん、ああいうふうにやったらええやん、こういうふうにやればいいんじゃないかというふうになったときに、手段として考えられるのが、最適化の方針の中でも挙げられている民間の活力の活用とか導入とか機能の複合化みたいなところに話がいくんですけれども、そこで、ちょっと僕は今不満を抱いているというか、もうちょっと頑張ろうぜと思っているところはあります。例えば指定管理なんか、割と我が市はいろんなところに導入しているんですけれども、うちの市だけではなくていろんな市の指定管理を見ると、実はそこに応募してとっている会社は、維持管理系の会社が実は多いんです。建物管理だったりとか、清掃とか警備とかということを主にしている会社が実は多いんです。
見ていただくと、本当に建物管理の会社がめちゃくちゃ多いです。何でかっていうと、建物管理してくれという仕様書で出しちゃっているからです、全部。
僕らが思い描いている民間活力って、建物の維持管理に使ってほしいなんて誰も思っていないんですよ、きっと。まちづくりとか活性化とかにぎわいづくりとかっていうところに民間のノウハウ、つくってくれと思っているんですけれども、全然そんなふうになっていないんです。初めて今回、文化芸術施設の指定管理の募集に当たって、そもそものコンセプトのところでまちづくりみたいなものを意識をして、応募をかけて、そうしたらコンソーシアムが出てきて、もちろん維持管理の機能入っているけれども、そうでない運営のところのコンソーシアムが入ってきて、そういう提案も当然出てきたというのが初めて出てきたのかなというふうには思うんですけれども、文化芸術施設以外に、まちづくりとか活性化を意識して指定管理者を募集した事例というのはこれまであったのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
○中野正 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 私どもが所管しております公益施設につきましては、やはり今、議員がおっしゃいましたとおり、利用率の向上、それからまちの活性化、それからにぎわいの創出、そういうことを目的に募集をかけております。
以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） それはなぜそういう募集の仕方をしたのか、教えてもらっていいですか。
○中野正 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 駅前の活性化というのがやはり寂しい、それから、施設に足を運んでもにぎわいがない、いうところから、そういうことをしました。
ただ、一番そういうところでいろいろと教えていただきましたのは、京都大学の大学院の特別教授であって官民連携ＰＦＩ、ＰＰＩの専門家の方、それから日本各地で公共空間の活性化に取り組んでおられる方、そのお２人にいろいろとアドバイスをいただいてサウンディングを行い、その上でどのような目的を掲げて募集するのかというようなところで、そういうような運びになったということです。
以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） 建物と機能を分離していきます。機能は機能で統合をしていきます、多機能化をしていきます。ただ、そこに民間活力というのは当然これから入れていくという流れになっていくんですけども、そのときに募集の仕方がやっぱり問題になってきます。
宝塚市の指定管理要領をいただきました。採点の評価方法、選定基準みたいなところがあるんですけども、公平性、効果性、効率性、それから管理運営能力、維持管理能力、最後、特殊性っていうのが実はあるんです。それまでの項目を合わせて１００点、特殊性はその地域、施設の特殊性に応じて点数をつけてくださいよっていう書き方がされています。ここをうまく使って公益施設、さららとピピアですね、うまく使って、今までの問題であった稼働率の問題とか、駅前にあるというところの特殊性なんかを生かして、こういう施設にしたいという思いをしっかりと募集要項に書き込んだんです。こんな分厚い募集要項ですよ。書き込んだんですよ。
それを、民間側にしてみたら、そこまで書き込んでくれたら、この人たちはこういうことを民間企業に望んでいるんだというので、点数の配分も高いですから、じゃあそこにちょっと真面目に提案を考えようということで、提案を考えて提案をしてくるんです。提案があるから初めて、そういう民間の活力をそこに使えるわけです。だから募集要項のつくり方、募集の仕方ってめちゃくちゃ大事なんです。
片や、ごめんなさいね、公民館のやつをもらったら、その特殊性のところ、どういうふうに書いてあるか。これぐらいのやつなんですけどね、特殊性あるんですよ。選定方法、カ、特殊性、施設の特殊性を理解し、検討されていることって書いてあるんです。これ一文だけです。一文だけですよ。こんなの民間企業わかるわけないですよ。一体この施設の、公民館は、しかも３つあるしね、それ指定管理に入るのにこれの特殊性を自分で考えて、自分でここがこういうふうに特殊やからこういう提案してこいって書いてるんですよ。わかるわけないじゃないですか、そんな。こんなん絶対差なんか出ないですよ。だから、維持管理の会社が入ってきて、維持管理だけを淡々とやる指定管理になっていってしまうわけです。
ちゃんと、だからここをつくっていく必要があるんです。特殊性みたいなところについて、施設とか地域性に応じてまちづくり活性化エリアマネジメントみたいな要素を、行政側がどう考えてどう発注するかが大事なんですけども、そこをちょっと変えてくれませんか、選定要領。
○中野正 議長 中西企画経営部長。
◎中西清純 企画経営部長 今、御紹介いただきましたように、指定管理者の選定要領につきましては、標準的な基準ということで評価項目、先ほどおっしゃいました５つの項目を基本としていまして、施設の特性に応じて特殊性の項目ということで、各施設で審査項目をつけ加えるというような形式にはなっているんですけども、ただ、この特殊性の項目をどのように活用するかにつきましては、やはり各課に委ねられているというような状況になってます。
今後まちづくりの観点から、民間のノウハウとか、あるいは活力を生かした施設運営が求められるケースにつきましては、先ほどおっしゃいましたようなまちの活性化などを特殊性の項目として例示するなど、最適な指定管理者が選定できるように、要領の見直しも含めて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長 大川議員。
◆１１番（大川裕之議員） その場合に、これも機能と施設を分離したその先なんですけども、今までと同じような機能で、そのままそっくり入れちゃ意味がないんです。例えば複合化でいろんな施設が入ってきますよね。観光案内の機能があります、それから図書館の機能があります、子育ての機能がありますってなってくるんですけども、それぞれがあくまで図書館の今までの本を貸し出す場所、子どもを預かる場所、観光の案内インフォメーションする場所みたいな、それぞれが今までどおりの役割の定義のされ方をすると、何の相乗効果も生まないんですよね。
だから、新たに建物を複合化する、新たにエリアを設定する、新たに建物を建てるというときには絶対に再定義をしないといけないんです。もう一回定義をし直さないといけないんです。
例えば、さっき出た文化芸術施設の周りのところ、文化芸術施設があり、宝塚ホテルあり、それぞれがそれぞれで建物のそれぞれの役割しか果たせへんかったら、何の意味もないじゃないですか。じゃああそこのエリアをどう定義するんだと。夢を探しに来る場所と定義したら、例えばそういうものを一つずつ置いていく。それが、それぞれが連携していけるみたいな形でもう一回再定義せなあかんのですよ、図書館もそうだし、何もかもそうです。
多分、お風呂もそうです。午前中に出た。体洗う場所だったら自分の家で風呂入れよで終わっちゃうんです。そうでなくてコミュニティだという再定義をしないことには、行政がやる意味が全く出てこないし、人が集まってこないので、やっぱりもう一回考えるときにその機能を今の時代に合わせた機能として再定義をしていく、複合化をしていく上でもう一回そのエリアを再定義していくっていうことが、何よりもこれから重要になってきて、それこそがまちづくりの機能を下げないで上げていくための一つの手段になると思いますので、これから進んでいく上で、またそういう面で議論をさせていただければと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○中野正 議長 以上で大川議員の一般質問を終わります。
次に、１番
田中大志朗議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 公害の防止について
（１） 市内を通行する自動車の排気ガス、ごみ焼却場や事業所の煙突から排出されるばい煙、ダイオキシンなどの大気汚染物質は市民の健康が損なわれない程度の水準に管理されているか
（２） 大気汚染物質はどのように管理されているか
２ 生活道路の交通安全並びに今後のその整備について
（１） 生活道路における歩行者の安全対策は
（２） 生活道路を地域住民の生活空間としての機能を充実させるべきではないか
今後のあり方についての、市当局のビジョンは
３ 市道１０７１号線（通称トロッコ道）の安全確保と市道路計画における位置づけ
（１） 市道１０７１号線は、抜け道として利用する車が多く、住民及び歩行者にとって危険な道となっているが、今後の整備計画において、住民及び歩行者に対する配慮はどのようになされているか
（２） 市の道路計画において、市道１０７１号線に対する市当局が描くビジョンはどのようなものか
（田中大志朗 議員）
……………………………………………
○中野正 議長 １番
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） 議員番号１番、田中大志朗でございます。よろしくお願いをいたします。
質問を始めさせていただきます。
宝塚市は２２万５千人もの市民が暮らす住宅都市であります。この市民の命と安全、健康で快適な暮らしを守ることこそ、市が果たすべき最も大きな責任であることは言うまでもないと思います。
私は、この市民の命と安全、健康で快適な暮らしを守るために必要なことについて、３つの質問をさせていただきます。
第１の質問は、公害の防止についての質問です。
公害は市民の命と安全、健康で快適な暮らしに対する重大な脅威となるものでありますから、公害の発生を防止することは、市の大きな責任であることは言うまでもないと思います。
最近でこそ、排水を垂れ流したり、煙突からばい煙をまき散らすような大きな工場は余り見かけなくなりましたが、宝塚には交通量の多い高速道路や、市が運営する巨大なごみ焼却場がございます。また、小さな事業所であっても目立たぬところで有害物質を排出しているような、不届きな事業所があるかもしれません。
そこで質問ですが、市内を通行する多数の自動車、ごみ焼却場やそのほかの事業所から排出されるばい煙、ダイオキシン、大気汚染物質などは、果たして市民の健康を損なうおそれのない程度に、良好な水準に管理されているのでありましょうか。また、それはどのように管理されているのでしょうか。大気汚染防止に対する市の姿勢、取り組みについて御説明をお願いいたします。
第２の質問は、生活道路における交通安全並びにその整備についての質問です。
一般に道路とは、幹線道路や準幹線道路と生活道路に区分されるものと聞いておりますが、幹線道路ならば当然交通機能が最重要であるとしても、生活道路ならば、車にとっての利便性よりも、その地域の住民や歩行者の安全が優先されるべきであります。
しかしながら、市の道路の中には、生活道路であるにもかかわらず抜け道として利用する車が多いため、住民や歩行者の安全が脅かされている道路があります。
そこで、市の生活道路における住民や歩行者の安全対策をお聞きします。
また、道路と言ってしまえば車の交通ばかりが強調される嫌いがありますが、道といえばその役割はさまざまなことを考えることができると思います。
自分の家の前の道ならば、私の子どものころはみんないろんなことをして遊んでおりましたし、大人にとっても道は憩いや潤いの場でもあったと思います。
また、今日では、にぎやかで大きな道ならば、お祭りやスポーツなどのイベントを開催したり、政治的なデモンストレーションの場として利用することも可能であるべきでしょう。
道というものは、昔から公共のスペースとしてさまざまな利用の仕方をされてきたし、これからもさまざまな利用の仕方があるべきだと思うのです。
そこで質問ですが、生活道路における地域住民の生活空間としての機能をもっと充実させるべきではないでしょうか。そのあり方について、当局のビジョンをお聞かせください。
第３の質問は、今述べた第２の質問の延長になります。
ＪＲ中山寺駅の東方で、県道中筋伊丹線から斜めに分かれて南東方向に進む市道１０７１号線、通称トロッコ道と呼ばれる市道があります。地図で見ると、どこに行くための道だかはっきりしない奇妙な感じがする道路ですが、これは戦争中、山本野里付近に存在した陸軍の兵器補給廠とＪＲ中山寺駅を結んでいた貨物用線路を道路に転用したものと聞いております。
道幅が広く、車にとって走りやすい道であるため、抜け道としてかなりのスピードで走り抜けていく車がありますが、この道沿いに大阪芸術短期大学や東宝塚さとう病院、やまぼうし保育園などがありまして、多くの歩行者の安全が脅かされていることは問題であります。
市の道路担当者に確認したところ、この道路は幹線道路でも準幹線道路でもないということで、生活道路に該当するはずでありますが、住民にとっては生活道路からほど遠い、ありがた迷惑な道となってしまっております。
そこで、質問になりますが、市の当面の整備計画において、市道１０７１号線周辺の住民及び歩行者に対する配慮はどのようになされているでしょうか。また、市の長期的な道路計画において、市道１０７１号線に対して市当局が描くビジョンはどのようなものでありましょうか。
以上で１次質問を終わります。
○中野正 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、公害の防止についてのうち、大気汚染物質は市民の健康が損なわれない程度の水準に管理されているのかにつきましては、環境基本法、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国により環境基準が定められています。
環境基準には、大気汚染に係るものとして、二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、微小粒子状物質の６物質、有害大気汚染物質に係るものとしてベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの４物質とダイオキシン類が規定され、その濃度や測定方法などが定められています。
本市市域では、県の権限に属する事務として、大気汚染に係る物質の常時監視が行われています。監視データは市のホームページでも公表しており、光化学オキシダントを除く物質は環境基準を満たしています。
近年、本市では健康被害は出ていません。
次に、大気汚染物質はどのように管理されているのかにつきましては、本市では、県により南部の市街地に２カ所の測定局が設置され、常時監視が行われています。
環境基準を満たさず健康に影響を及ぼすおそれのあるときには、被害を未然に防止するため、県は対象市町に情報提供するとともに、状況に応じて工場などの事業者に操業の一部停止を要請し、市は速やかに学校を初め関係機関に情報提供を行うとともに、被害者が出て被害が拡大しそうな場合には、広報車などにより市民への周知を行うこととしています。
大気汚染に係る事務は県の権限に属する事務ではありますが、本市としても、県と協力して市民の健康が損なわれることのないよう取り組んでまいります。
次に、生活道路の交通安全並びに今後の整備についてのうち、歩行者の安全対策につきましては、本市では昨年度に策定した宝塚市道路網基本構想において、市内の道路を幹線道路及び補助幹線道路と生活道路に区分しています。
生活道路の安全対策としては、路線ごとに有する個別の危険箇所への対策と、通過交通を抑制する対策があります。
個別の対策としては、通学路の合同点検などにより、危険箇所を抽出し、ガードレールの設置や路肩のグリーン舗装を行うなどの安全対策を進めています。
一方、通過交通を抑制する対策としては、幹線道路や補助幹線道路を体系的に整備し、生活道路への通過交通の進入を抑制することにより安全な歩行空間を確保しようとするもので、宝塚市都市計画道路整備プログラムなどに基づき、計画的に整備を進めます。
次に、地域住民の生活空間としての機能充実について、今後のあり方についてのビジョンにつきましては、開発に伴い、小規模公園や歩道に余裕がある場合には、憩いの空間としてベンチの設置や植栽を行うなど、地域ニーズに合った整備を進めるとともに、植樹の維持管理や道路清掃などを地元団体の協力を得て行う道路アドプト制度により、地域の皆様に道路への愛着を持っていただけるような道路行政を進めていきます。
次に、市道１０７１号線の安全確保と道路計画における位置づけについてのうち、抜け道となっている市道１０７１号線の住民及び歩行者への配慮につきましては、この道路を利用する車両については、沿道利用者と県道中野中筋線の渋滞を迂回する通過交通が混在しており、幹線道路を整備することにより、この市道へ流入する通過交通を抑制する必要があると考えています。
県では、今後５年以内に都市計画道路中筋伊丹線の４車線拡幅事業に着手することとしており、完成すれば市道の通過交通が抑制され、歩行者などの安全性が向上するものと考えています。
次に、道路計画において、市道１０７１号線に対する市のビジョンにつきましては、この道路は市民生活に密着する生活道路として、また、ＪＲ中山寺駅への歩行者動線としての機能も有していることから、県の中筋伊丹線の整備後の交通動向も確認した上で、地域のニーズを踏まえながら、生活道路として安全で憩いと潤いのある歩行空間を確保するよう、整備に努めてまいります。
以上です。
○中野正 議長 １番
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） それでは、２次質問を始めさせていただきます。
宝塚の公害発生状況について、市は「宝塚の環境」と題するパンフレットを毎年発行しています。
このパンフレット見ますと、市内の大気環境の状態を示すデータとして、市内２カ所の観測点における二酸化硫黄、一酸化炭素などの大気汚染物質と、ダイオキシンなどの測定結果は掲載されていますが、ベンゼンを初めとする有害物質のデータは掲載されていません。
市の担当者に御確認したら、それらは宝塚市内では測定されていないが、兵庫県が県内の数カ所で測定しているから問題ないとの御説明でした。
有害物質はわずかでも人体の健康に害があるので、市内でも測定すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
○中野正 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 １次答弁でもお答えいたしましたように、大気汚染については県の所管事務ということで、県が全てやられております。
ただ、観測データにつきましては、市内に２カ所、県が設置しておりますので、そのデータをいただいて、「宝塚の環境」のほうに載せさせていただいているということです。
今、御質問にありました有害物質なんですけれども、大気汚染物質の中には、大きく分けて大気汚染に係るもの、有害物質、ダイオキシンという形のものがあります。１次答弁の中でもその辺については御答弁させていただいたところなんですけれども、ベンゼン等については、大気汚染に係る物質については常時監視をしておりますが、これらについては、国のガイドラインでも一般観測局の大体６分の１程度のところで観測すればよく、月に１回、年に１２回観測して、その平均値で評価するということになっております。言いますれば、バックグラウンドのデータとしてとっているということになろうかと思います。
有害物質につきましては、ベンゼン初め４種類については揮発性のもので、主にそういうものを扱う工場とか、製造業者のほうで出てくるという形になりますので、そちらのほうの管理を、逆に大気汚染防止法のほうできちっとやっているということでございますので、常にはかっておく必要はないかと思っております。
そこで、我々としては、そういうことがあった場合には、県と連携をしながら、その場その場でそういう状況に応じて対応していけば大丈夫だというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） 県がやっているからといって、市もやって悪いはずはないと思うんです。まして有害物質については、県は宝塚市内での測定はしていないということですので、市内でそれらの測定をする必要というか意義はあるのかなというふうに私は思います。
現に市内の２カ所で、県が大気汚染物質を常時測定しているということなんで、それに加えて有害物質を加えて測定することは、そんなに手間暇がかかることではないと思うので、ぜひ今後の前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、住民から寄せられた相談への対応についてお聞きいたします。
平成２３年ごろ、市内のある住民が御自分で大気汚染物質を測定した結果として、環境基準を超える有害物質を検出したとして、市当局に相談があったとお聞きしております。
この住民は、その後、兵庫県民局にも相談され、さらに平成２７年、市内某企業を相手方として総務相に責任裁定を求める申請をされました。結局、その申請は御本人によって取り下げられたため、この問題は一応解決済みの事案となっているようでありますが、この住民はいまだに市や県の対応には納得できないものがおありのようでございます。
このときの市の対応はどのようなものだったのかお聞きしたいと思います。
○中野正 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 今、議員の御指摘にありましたように、平成２２年ぐらいから御相談がございました。
この件については、初めに申しましたように、大気汚染物質の案件ということで県の所管になるんですけれども、我々としては状況をお聞きした上で、その所管である県もしくはそこにかかわる自治体とも協議しながら、県につないでいって対応させていただいたという次第です。
その後、当該事案については何度も御相談がございました。その都度、お話を聞き、県とも相談しながら対応させていただいたところでございます。
今、議員のほうから御報告ありましたように、国のほうの公害等の調整委員会のほうで裁定を受けられて、取り下げられたということでしたので、この時点について、残念ながら行政側とすれば一度終息した案件であるというような判断をせざるを得ないのかなというふうには考えております。
以上です。
○中野正 議長
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） 御説明によれば、市や県の対応は、一応必要な対応はなされているように思います。
ただ、やはり住民に対する説明に不足があったのではないかという気がいたします。今後のこととして、住民に対する説明は十分に尽くされるようにお願いしたいと思います。
続きまして、この市役所から目と鼻の先にあるごみ焼却場についてお聞きいたします。
このごみ焼却場は、市が維持管理する設備であるだけに、周辺住民と公害防止協定を結び、排ガスデータはホームページで公表されるなど、公害防止には十分な配慮がなされていることと思いますが、ことし７月、三重県伊賀市にあります同市によって維持管理されているごみ焼却場において、排ガスデータが改ざんされていたという不祥事が明らかとなりました。
同様のデータ改ざん事件は、民間なら神戸製鋼の加古川製鉄所など、過去に何度も繰り返されています。
本市ではそのようなことが絶対起こらないと断言できるのでありましょうか。そのようなことが起こらないための措置は何か講じられているでありましょうか、お聞きいたします。
○中野正 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 ごみ焼却場の排ガスデータの改ざん事件なんですけれども、伊賀南部クリーンセンターで発生した事例だと思います。
維持管理基準上の一酸化炭素濃度を基準値以内にならないということで、ピークカットされていたと。その表示が市民さんに向かって出る掲示板のほうで、カットした数字が出ていたという案件だと思います。
この件については、本市についてはちょっと状況が違うと思っていますのは、建設した会社と維持管理している会社が同じだったというのが、この伊賀南部の件だと思います。宝塚市の場合は、建設した会社と運転している会社が違うので、そういう形の配慮をする必要もないし、改ざんをする必要もなかったというのが一つあるかと思います。
それと、我々としては、今、宝塚市のクリーンセンターは発電設備を持っております。今の焼却炉というのは、発電をするために攪拌をして、安定運転をして完全燃焼、燃やすという形が重きを置かれますので、我々としてはできる限りごみの攪拌をいたします。
どうしてもごみは水分持ってましたりしますので、燃えやすいごみ、燃えにくいごみがございます。その辺を均質にするために攪拌をするということなんですけれども、こういう形をやっておりますので、まず完全燃焼に近いという形で、改ざんする必要がないというのがまず前提としてあろうかと思います。
それともう一点は、年に数回にわたって外部の第三者機関に排ガスの測定をしていただいております。その数値と、日ごろ毎日出てきますデータログの数字を見比べれば、改ざんされているかどうかいうのは一目瞭然でわかりますので、そういうことがないというふうにしておりますので、大丈夫と安心していただけたらと思います。
以上です。
○中野正 議長
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） 三重県伊賀市の場合と宝塚市とは違うということと、宝塚では外部機関でデータを提出されまして、検証されているという御回答をいただいたと思いますが、やはり職員の良心に頼っている部分はどうしてもあると思うんです。どんな善良な職員であっても、異常なデータが出てしまったときは、そのデータをなかったことにしたいという誘惑が働くと思います。
そんなことをしたくてもできないようなシステムづくりが必要ではないかと私は思っております。御検討をお願いいたします。
次に、生活道路の交通安全及びその整備の問題に移ります。
生活道路における住民や歩行者の安全を守るためには、個々の道路ごとに規制をするだけでなく、ある地域全体をゾーン３０のエリアに指定して、車の速度制限や進入規制を行う方法が有効であると考えます。
ところが、兵庫県警察のホームページを見ますと、宝塚市内でゾーン３０の指定をされているエリアはわずか９カ所にとどまっておりまして、十分な数の指定がなされているとは思えません。
市が道路管理者として積極的にゾーン３０のエリア指定を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○中野正 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 本市の総合計画におきましては、交通規制において、人に優しい道路空間の確保に努めることというのを重要な取り組みとして位置づけています。
議員がおっしゃいましたその施策というのは、本市が必要と認識する施策、まさにそのとおりでありますし、このような取り組み、事業化は積極的に市は取り組んでいかねばならんと考えています。
ただ、この事業を進める中で、実は沿道の方々だったり地域の方の利害が対立してしまうというケースがあります。一つは安全性と、これに対しまして利便性、こういうものが対立することによって、なかなかこの事業が進んでいかないと、こういうようなことが多く見受けられます。
このような事業を進めていくに当たりましては、まず市のほうがこのような施策を、という話よりも前に、地域の方々と十分話し合っていって、この道路をどのように整備していくか、そこを議論していくことが大事だと考えています。
そのような素地が整っていきましたら、議員がおっしゃいますゾーン３０、この施策も有効な施策として認識できますので、これを一定の規模であったりエリアであったり、また、よく言われます物理的な措置、そういうものを設置すること前提になりますが、このようなものが取り組んでいけるんやないかというふうに考えています。
以上です。
○中野正 議長
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） ただいまの御説明と、それから以前に職員の方に確認したところによりますと、ゾーン３０の指定を受けるためには、まず住民のほうから行政と警察に申請を上げることが必要ということだったんですけれども、これが民意を尊重する余り、ハードルが高くなり過ぎているように思います。
行政は率先して、住民を説得してでもやるというようなことも必要と思いますが、いかがでしょうか。
○中野正 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 先ほどの御答弁でも触れましたが、やはり強制的にやるということではなくて、地域の課題として十分にお話し合いをしていくことによって、それぞれの相反する利害を調整していく、ここは大切だと思いますので、住民が十分話し合う場を設けるために積極的に取り組んでいくということは必要ですが、十分なお話し合いのもとでその辺の利害調整をして、このような施策を進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○中野正 議長
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） 一応理解いたしました。
交通安全確保のためには、ゾーン３０の指定地域をふやすことは有意義であることは間違いないと思いますので、行政としてそのための努力はしていっていただきたいと思います。
続きまして、市道１０７１号線の問題に移ります。
先ほどの市長の答弁で、市道１０７１号線の整備計画における住民及び歩行者に対する配慮として、県では今後５年以内に県道中筋伊丹線の４車線化工事に着手することになっており、完成すれば市道１０７１号線の抜け道利用が抑制され、住民や歩行者の安全性が向上するという趣旨の御説明がありました。
これ、私なりの解釈かもわかりませんが、県が県道中筋伊丹線さえ４車線化すれば、当面市道１０７１号線そのものに対しては何もする必要はないというふうに聞こえたんですけれども、例えば市道１０７１号線に対して歩道を設置するとか、せめて路肩グリーン舗装を実施すれば、さらに安全性が増すのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中野正 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 先ほど御答弁したように、こういうような生活道路を、より地域ニーズに合ったものにするには十分な議論が必要というところがあります。
一方で、何よりも行政がやらねばならないのは、道路網をきっちりつくり上げて、不必要な進入交通、通過交通を排除する、これが大事なことやというふうに考えています。
そういう意味では、幹線道路をきっちり整備することによって、一義的にその問題を解消していくと同時に、並行的になりますが、地域の市民の方とお話ししながら、必要な整備については順次やっていきたいというふうには考えています。
以上です。
○中野正 議長
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） 今後の交通量とか、市民のニーズを見ながら計画を立てて実施されるという趣旨で理解いたしました。
続きまして、ことし長尾中学校の体育館と校舎の間を通って、市道１０７１号線に新しくつながった道路についてお聞きいたします。
この道路は、２０年以上も前からできるらしいといううわさのあった道路で、ことしになってやっとできたものですが、ＪＲ中山寺方面へ抜けるための未開通部分が残っておりまして、今のところまことに使い勝手の悪い道になっております。
この道に対する今後の計画をお聞かせください。
○中野正 議長 作田技監。
◎作田良文 技監 御指摘の区間は、中筋山本線の県が整備します中筋伊丹から東側、大体５０メーターぐらいの区間の話やと思うんですけれども、この区間につきましては、中筋伊丹線、県のほうで４車化しますので、その進捗に合わせて整備していきたいというふうに考えております。
○中野正 議長
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） 突っ込んで恐縮なんですけれども、何年後とかその辺の回答はいただけませんでしょうか。
○中野正 議長 作田技監。
◎作田良文 技監 県のほうで、社会基盤整備プログラムで、令和５年までに着手すると中筋伊丹は言われていますので、その進捗がどの程度になるかによってくるかと思います。
といいますのは、ここの用地買収をもしするとなれば、県とも同時に合わせてやっていく必要があるというふうに考えておりますので、今の時点では、何年度ごろというのは具体にはちょっと答弁しかねます。
○中野正 議長
田中大志朗議員。
◆１番（
田中大志朗議員） 周辺の住民は、全くいつになったらできることやらと不審に思っておりますので、早急の開通をお願いしておきたいと思います。
最後に、市道１０７１号線に対する市当局が描くビジョンとして、この道路は沿道利用を中心とする生活道路として整備することができ、憩いの空間の整備や歩行者のより安全な歩行空間の整備など、具体的な検討を進めることができるとの御答弁をいただきました。
長年のこの道の利用者として、私の思い描く方向と同じでありがたいと思っておりますが、さらに例えば、しゃれた街路樹や街灯を設置し、歩道にれんがを敷いて、花のみちのようになればすばらしいと私自身は思っております。
この道だけでなく、宝塚の全ての道が利用者にとって使いやすく、安全な道へとこれから整備されていくことを願いまして、時間が少々余っておりますけれども、これで私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中野正 議長 以上で
田中大志朗議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。したがって、本日の会議は時間を延長することに決定しました。
しばらく休憩いたします。
── 休 憩 午後４時３４分 ──
── 再 開 午後４時５０分 ──
○中野正 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
３番風早議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 児童虐待対策について
（１） 児童虐待の発生予防の取り組みについて
（２） 担当者の負担について
２ 予防から介護まで切れ目ない認知症ケアの構築について
（１） 宝塚市の認知症の人数と取り組みについて
（２） 初期支援の取り組みについて
（３） 認知症サポーターの取り組みについて
３ 交通安全対策について
（１） スポーツ大会開催時における市立スポーツセンター前道路の渋滞について
（風早ひさお 議員）
……………………………………………
○中野正 議長 ３番風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） たからづか真政会の風早ひさおでございます。
お忙しい夕刻の時間帯に傍聴に来てくださった皆様、ありがとうございます。２日目の最後になりましたが、市民の安心・安全を守る立場からしっかりと質問させていただきたいと思いますので、お疲れとは思いますが、ラスト６０分、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
昨今、児童虐待による痛ましい事件が後を絶ちません。日本各地で多くの事件が起こり、その多くは虐待があることを児童相談所が認識していたという現実があります。それぞれの事件の詳細を聞く限りは、その担当者の方々はほかにもたくさんの虐待問題を抱えており、その件数は１人当たり１００件を上回ることもあると聞きました。
問題は複雑多様化し、簡単に解決できないことはよくわかっておりますが、あと一歩、あと少しだけ救いの手が届けば、救える命だったのではないかと悲しい気持ちになるばかりです。
そこで、お尋ねいたします。
１、児童虐待対策について、（１）児童虐待の発生予防の取り組みについて、（２）担当者の負担について、本市の取り組みを教えてください。
次に、認知症への取り組みについてお聞きいたします。
厚労省の推計では、２０１２年、日本の認知症の方の人数は４６２万人、現在は約５００万人、団塊の世代の方が７５歳以上になる２０２５年には約７００万人にもなると言われており、６５歳以上の５分の１が認知症になるとの推計も出ています。
ふだん生活していても、もしかしたら認知症の方かもという場面にしばしば遭遇するようになりました。若年性も含めて、いつ自分がなるかわからない認知症、これから増加していく認知症の方々のＱＯＬ、生活の質を支える、そしてその御家族など介護をする方々を支えるためにも、宝塚市として取り組んでいかなければならないことが多くあると思います。
そこで、２、予防から介護まで切れ目ない認知症ケアの構築について、（１）宝塚市の認知症の人数と取り組みについて、（２）初期支援の取り組みについて、（３）認知症サポーターの取り組みについて、お答えください。
次に、交通安全対策についてお伺いいたします。
宝塚市には、渋滞する箇所がたくさんあります。それぞれ課題があり、財政も厳しい中で、本市は少しずつでも改善しようと取り組んでくださっています。
しかし、スポーツセンター前道路におけるスポーツ大会開催時の渋滞においては、渋滞が解消したわけでもなく、危険がなくなったわけでもないにもかかわらず、昨年まで利用できていた武庫川河川敷の臨時駐車場が利用不可となりました。
私は前回の６月議会において、例年必ず渋滞が起こる夏のプール営業期間に、別の複数の大会によるスポーツセンター利用が重なる特定の日への渋滞対策をお願いいたしましたが、残念ながら事前に深刻な渋滞が起こるとわかる特定の日においても渋滞対策が足りず、約６００メートルにわたる深刻な渋滞が起こり、その渋滞により地域に住む子どもたちや利用者が、あわや交通事故になるという危険な状態を招いておりました。
そこで、３、交通安全対策について、（１）スポーツ大会開催時における市立スポーツセンター前道路の渋滞について、なぜ武庫川河川敷の臨時駐車場が利用できなくなったのか、理由をお答えください。
以上で１次質問を終わります。
○中野正 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 風早議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、児童虐待対策についてのうち、児童虐待の発生予防の取り組みにつきましては、児童虐待を予防するためには、保護者の子育てに関する負担を軽減することや、重症化する前に早期に発見することが重要です。
具体的な取り組みにつきましては、北野議員にお答えしたとおりです。
次に、担当者の負担につきましては、児童虐待の新規通告件数は、２０１７年度は４３０件、昨年度は５２４件、本年度は４月から６月までの３カ月間で約１８０件と増加しており、各職員が担当するケース数も増加しています。加えて、対応困難なケースも多くあり、職員数や職員の専門性の確保が重要であると認識しています。
家庭児童相談室の職員数については、２０１７年度８人、昨年度９人、本年度は専任の課長を配置し１０人と増員しており、また、２０１５年度から福祉専門職採用の職員を配置することで、専門性の確保に努めているところです。
今後も、増加する児童虐待への適切な対応のため、子ども家庭総合支援拠点の整備にあわせて人材の確保に努め、担当する職員の負担軽減に努めてまいります。
次に、予防から介護まで切れ目のない認知症ケアの構築についてのうち、本市の認知症の人数と取り組みにつきましては、介護認定時の主治医意見書により、日常生活に支障を来すような症状、行動があると判断される認知症高齢者の日常生活自立度が２以上の方は、先月末で６，４３６人となっています。
認知症高齢者とその家族が安心して暮らせる社会づくりのため、認知症高齢者等の見守り・ＳＯＳネットワークを構築し、事前登録による一人一人の地域での見守りを行うとともに、行方不明時にネットワーク構成員に情報発信し、早期発見につながる取り組みを行っています。
次に、初期支援の取り組みにつきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターで、関係機関や店舗などからの通報や、本人、家族からの相談を受け、直接訪問して本人の状態や状況を把握し、医療機関の受診を促したり介護サービスを導入したりするなど、適切な支援につなげています。
また、認知症の理解や早期発見、早期対応につなげるため、認知症の方とその家族の方に、認知症の生活機能障がいの進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受けられるのか、地域でどのような資源を利用できるのかを具体的に示したものとして、認知症ケアパスを作成しています。
この認知症ケアパスの冊子の中に、市医師会加入の認知症の相談ができる医療機関一覧を掲載しており、この冊子を使用して市民の皆様が医療機関の一覧を確認し、いち早く受診いただくことにより、早期診断、早期対応にもつながるものと考えています。
次に、認知症サポーターの取り組みにつきましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族の方に対してできる範囲で手助けをいただけるよう啓発することを目的に、認知症サポーター養成講座を開催しています。２００７年度の開始以降、昨年度末までに約１万３千人の市民の皆様に受講していただいています。
市立図書館では、貸出・返却カウンターの職員全員が認知症サポーター養成講座を受講して、サポーターとして応対するなど、認知症に優しい図書館を目指し、認知症に関する啓発イベントや認知症の方にも参加いただけるイベントの実施を計画しています。
また、養成講座を受講された方から、もっと具体的に何かできないかという声があり、その方々が実際の活動につながるよう支援することが必要だと考え、２０１７年度からステップアップ講座を開催しています。このステップアップ講座では、認知症の方と接したり、認知症の方のお話を直接聞いたりすることを目的とした実習を市内の福祉施設、サロンなどの御協力を得て行っています。
施設などで実習することで、どのように活動できるのかが具体的になり、実際にボランティア活動などにつながることが期待できると考えています。
今後も、認知症高齢者が増加することが見込まれる中、これらの施策の実施により、認知症への市民の理解が深まり、早期診断、早期対応につながっていくほか、認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らし続けられる環境づくりにもつながるものと考えています。
次に、交通安全対策についてのスポーツ大会開催時における市立スポーツセンター前道路の渋滞につきましては、対岸にある武庫川右岸の河川敷は、河川管理者である県に許可を得て、本市が緑地として占用しています。
河川敷の駐車場利用については、河川の占用施設と一体をなす利用者のための駐車場についてのみ許可することとしており、この場合においても、洪水のおそれのある場合の使用禁止、洪水時の駐車車両の避難に係る情報伝達体制の整備などを条件としています。
そのため、緑地の臨時駐車場は、河川敷を活用するイベントでの利用を条件に許可をしています。特に、６月から１０月までの出水期については、急な河川増水のリスクが高いことから、屋外イベントなどで雨天時に中止するもののみ許可をしています。
以前、市立スポーツセンターでのスポーツ大会開催時に、臨時駐車場として利用を許可していた経緯はありますが、昨今の異常気象が続く状況の中、防災の視点から市民の安全を担保すべく、より厳格な対応を行い、２０１７年度以降は許可しないこととし、昨年度は経過措置として許可しました。
以上です。
○中野正 議長 ３番風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） それでは、２次質問に移らせていただきます。
まず、児童虐待の発生予防の取り組みについて、北野議員にお答えいただいたように、乳幼児健診や子育て支援拠点、児童館などでの子育て支援の充実や２４時間電話相談窓口の環境整備、要保護児童対策地域協議会による関係機関のネットワークにより、子どもや家庭からのＳＯＳを見逃さないようにしているとの御回答だったと思います。
関係機関のネットワークとしましては、実際に私の家にも子どもができたとき、民生・児童委員の方が来てくださいました。しかし、赤ん坊が寝ておりまして会えなかったときに、別の日にまた来ていただき、それでも会えなかったんですけれども、地域のお祭りの際に、子どもにやっと会えたねと声をかけていただきました。すごく取り組んでいる方々の責任感と自然体な対応に感銘を受けました。
しかし、残念ながら、当事者や周囲からの通告のための電話番号については、私の周りで実際に現在子育てをしている保護者の方々は、２４時間電話相談窓口も児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」（いちはやく）も知っておられる方がほとんどおられませんでした。子育てに関する２４時間の電話相談や子ども専用電話相談の周知はどのようにされておられるのでしょうか、教えてください。
○中野正 議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 子育て中の保護者の方が安心して相談をしていただけるような窓口、それから虐待を疑う子どもを発見した場合の通告の窓口、そういった窓口を知っていただくということは、とても大切なことだと思っております。
特に、この１１月の児童虐待防止月間には、広報たからづかへの掲載や市民啓発講座の開催、啓発グッズの街頭での配布や市内の公民館とかでの配布。それから、のぼりや横断幕の掲示や、公用車に啓発用のマグネットを張ったりというようなことをして、さまざまな形で啓発に努めているところです。
今後も広く相談窓口を周知して、児童虐待防止への関心が深まるように工夫をしながら、啓発に努めていきたいと思っております。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） ありがとうございます。
いろいろな形で周知していただいているということですが、子育てをしている家庭、保護者を孤立させない、そういった社会とのつながりが抑止力にもなりますし、冷静さを取り戻すことにもなると思います。電話でも面談でも相談ができる環境づくり、お願いしたいと思います。
また、保護者の方から御意見として、学校でもしかしたら、子どもがもらってきたかもしれないというようなことを言われている方もおられまして、多分、自分が必要になったときに目につくと、それで相談するということもあると思いますので、定期的に配布していただくということをお願いしたいと思います。
そして、その電話や面談ができたときに、子育ての環境や保護者の状態を見て信頼関係を構築し、解決できるかどうかはマンパワーに頼ることになると思います。
そこで、担当者の負担についてお伺いいたします。
御答弁では、児童虐待の新規通告件数は増加傾向、それに合わせて職員数も２０１７年の８名から１０名に、課長も含めてふやしてくださっており、福祉専門職の配置、今後も増加する児童虐待への適切な対応のために人材の確保に努め、担当する職員の負担軽減に努めてくださるとのこと、とても安心しました。
しかし、本年度３カ月の間で約１８０件ということは、年間に直すと、単純計算ですけれども４倍の約７２０件。職員１０名で１人当たり約７０件、こう単純ではないと思いますが、担当していることになりますが、現状の職員の負担をどのようにお考えか教えてください。
○中野正 議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 御指摘いただきましたように、通告件数も、そして家庭児童相談室で年度を超えて継続して見守っているようなケース、そして新規で取り扱っているようなケース、年々ふえているという状況です。
これらのケースには、保護者や子どもへの面談や家庭訪問を行うというような直接的な支援、それから子どもが所属をします保育所や学校などに様子を確認したり、また世帯の状況が変わるというような変化がある場合、ケース会議を行うというようなことで、定期的にケースの状況を把握するとともに、関係機関と対応方針を共有しながら、協力をして支援を行っているということです。
職員の負担が大きくなっているということは、認識をしておるところです。今後、子ども家庭総合支援拠点の整備に向けて、職員体制の充実や専門職の確保について、関係部局と一緒に検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） ありがとうございます。
実は、今回この質問をすることを決めたのは、私が２０年来お世話になっている水谷修さんという、夜回り先生として日ごろ青少年の育成、非行や自殺、薬物とかから子どもたちを救う活動をされている方が、先月子どもたちの相談窓口を閉じたということを聞きまして決めました。
その後、水谷先生の御自宅に伺ってお話を伺ったところ、この夏の相談件数はもうひどい件数になっており、鬱っぽくなって窓口を閉めざるを得なかったということでした。これまで３０年以上も子どもたちの問題について取り組んでこられ、３万件以上の電話やメール、そして直接子どもたちや親と子どもたちを救う活動をしてこられた方でも、ことしの夏はきつかったというお話でした。
ほかの児童相談所も、軒並み相談件数が多かったと聞いております。しかし、相談窓口を閉じたことで、また子どもたちのことが心配になっており、水谷先生は年末までには態勢を整えて、また窓口を開きたいとおっしゃっておられました。
恐らく、宝塚市の職員の方々も水谷先生と同じように、一本の電話がとれなかったら、かかってきた電話への対応や面談で関係を築くことができなかったら、そう考えたときの心労はどれほどのものなのか。また、保護者の方によってはつらく当たったり、罵声を浴びせられたり、それでも子どもたちのために、保護者の方のために頑張ってくださっていると思います。
そこには子どもたちの命がかかっていますので、宝塚市にはたくさんの問題、課題がありますが、やはり子どもたちの命にまさる問題はないということで、市長が大切にされていることだと思っておりますが、実際に増員してくださっておりますが、相談件数も増加しておりますので、先ほどお答えいただいた子ども家庭相談支援拠点の整備にあわせて、より手厚い、万が一ということがない手厚い体制をとっていただけるとありがたいと思います。また、職員の方々の心のケアや職員の質にも、お気遣いをいただければありがたいと思っております。
次に、認知症についての質問をさせていただきます。
本市の認知症の人数については、認知症高齢者の日常生活自立度が日常生活に支障を来すような症状、行動があると判断される介護認定２以上の方が、先月末で６，４３６人という御答弁でした。
対策を練るためには、将来的な推計も必要になると思います。将来推計は出されておりますでしょうか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 認知症高齢者の将来推計についてですが、日本における認知症高齢者の人口の将来推計に関する研究というのがなされておりまして、その研究の計算値によりまして、本市の将来推計というのを算出しております。ただ、現在、それは内部的に算出しているものでありまして、公表はしておりません。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） 対策のためにも、他市との比較のためにも公表は必要だと思いますが、公表することは可能でしょうか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 現在、令和３年度からの次期計画、宝塚市地域包括ケア推進プランという、これは介護保険の事業計画と高齢者福祉計画という合わせたものになりますが、現在、その計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
この計画の中では、また認知症の取り組み等も記載していくということになります。専門委員の方々の意見も聞きながら計画を策定していくわけなんですが、その過程の中では認知症の高齢者の推計人口というのも公表していくことになるというふうに考えております。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） 宝塚市地域包括ケア推進プラン、２０２１年度ですか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 現在の地域包括ケア推進プランが、来年度末までという３カ年の計画になっております。したがいまして、２０２１年度から、令和３年度から始まる次の３年間の計画ということになります。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） ありがとうございます。
認知症の方の推計が難しいということは、よく理解しておりますが、できるだけ早くその数字を公表していただきたいと思います。
厚労省では、２０２５年の認知症の人数を約７００万人、兵庫県では約２０万人になるという推計を出して対策を講じていっております。本市としても、できるだけ早く公表できる数字を持っていただき、その数字を根拠に対策を講じて、実数が出てきたら微調整、方向修正しながら対策を進めていただきたいと思います。
次に、初期支援の取り組みについて御答弁いただきました。私は、ここの取り組みが一番大切だと思っております。
国は、本年の６月１８日に認知症施策推進大綱というのを発表しました。この秋の臨時国会では、認知症基本法案が成立すると思われます。その中でも、認知機能の低下のある人、軽度認知障がい、ＭＣＩという認知症ではないが認知症予備軍という人たちを含めた早期発見、早期対応が今の最重要課題だと思っております。
６５歳以上の人が、４人に１人がＭＣＩ、軽度認知障がいになる可能性があり、その方々は５年間で約４割が認知症になってしまうという統計もあります。しかし、適切な治療を受ければ認知症の発症がおくれるどころか、認知症にならない可能性もあると言われております。
認知症には原因疾患によって、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、脳血管性認知症などさまざまなタイプに分かれますが、それぞれのタイプによって療法が全くといっていいほど違います。当然ですが、適切な治療をすれば改善され、間違えるとこじらせることになります。
例えばですけれども、脳血管性認知症は簡単に言うと血管が詰まる、脳のほうに血流が行かなくなるので脳細胞が壊死する、そして認知症の症状が進むと。当然、それを治療して血流が回るようになれば、症状は悪化しないわけで、しかし、壊死をしてしまった脳細胞が復活することはない。なので、早期発見、早期対応が重要なのです。
認知症の方の増加は世界共通の課題で、６月に発表された認知症施策推進大綱のモデルは、認知症先進国のイギリスです。イギリスでは、早期診断、早期支援により入院が３分の１に減り、長く自宅で暮らせているという実績が出ております。
しかし、残念ながらというか当然かもしれませんが、まだまだ認知症であることを隠す、認めない、周囲に相談できない、病院に行かないというハードルがあります。ここをできるだけ早くクリアしていくことが、御自身も御家族もそこが一番苦しい時期で、それを乗り越えて早く治療に入らなければならない。できるだけこのハードルを下げるために、健康診断での認知症の検査や、物忘れ相談などでみんなが認知症の検査や相談を受けられる取り組みが必要だと思っております。御検討をいただきたいと思います。
私の知り合いで、朝ごみ捨て場に行くと、御近所の御高齢の方がごみを捨てに行ったけれども自分の家に帰れなくて、わからなくなって立っておられると。何々さん、どうしたのと言うと、家がわからなくなった。あそこだよと言うと、ああと言って帰れる。それが頻繁にある。御近所の方はそういうことをよく知っておられて、ああ、認知症だなと思いながら、でも、どうしたらいいかわからない。そこが多分、本市が進めている、そこで御近所付き合いとしてどう対応するか、そして地域包括ケアでアプローチしていくというサイクルが少し回っていないのかなというふうに感じております。
ほかに、歯医者さんでも治療に来られている方が、急に歯が今までケアしていたのに突然ケアができなくなったり、予約を忘れてしまったりというときにどうしたらいいのかなという相談も今回受けました。非常に情報としては大切なところで、そこをつなぐことが解決につながっていきますし、どんどん増加していく認知症ですので、そこをフォローできるように、先ほど言っていただいた認知症ケアパス、よくできていると思います。いろんな情報が載っていて、それを見ること、知ることや、地域包括ケア支援センターに相談できる環境、情報の周知徹底をお願いいたします。
また、次の質問での認知症サポーターが大切な役割を果たすと思います。現在、認知症サポーターが約１万３千人おられるということでした。すごいと正直思いました。認知症啓発のための認知症サポーターはすばらしい成果を上げて、認知症という言葉はもうほとんどの方が知っておられる、周知されてきたと思っております。
そろそろ次のステージに進まなければなりません。実際に支援活動ができることを目指したステップアップ講座、講座の受講人数を教えていただけますでしょうか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 ステップアップ講座につきましては、２０１７年度、平成２９年度から開始しておりまして、１回の定員が２０人という形で開催しております。平成２９年度につきましては全課程を、カリキュラムを全て最後まで修了された方が１１人、平成３０年度、昨年度につきましては１６人ということになっております。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） 始めたばかりなので仕方ないとは思いますが、１１名と１６名で２７名というのは少な過ぎるというふうに感じます。ぜひもっとふやしていただきたいと思うんですが、目標人数とか設定はございますでしょうか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 特に、現時点では目標人数というのは定めてはございません。認知症サポーター養成講座を受けられた方から、そういった声があったということで、我々もそういった方の声にも応えるということと、やはり本当に活動していただく方がいらっしゃるということはありがたいという思いで、このステップアップ講座をまず始めてみようという形でスタートしております。
我々も活動していただく方が、より多くなることは本当に望んでいることなんですが、このステップアップ講座の中には、施設等での実習体験という形を組み込んでおります。やはりその実習の場の相手さんといろいろと調整をしないといけませんので、なかなか一気に人をふやすというのも難しいところがございます。こういったことをしっかりと施設等とも調整しながら、より多くの方にステップアップ講座を受けていただけるような状況には検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） ありがとうございます。ぜひ、お願いいたします。
今、研修場所が少ないということがございましたので、提案ではございますが、認知症の方が集う認知症カフェ、宝塚にも５つほどありまして、私も行っていろんな方、話を伺うんですが、ボランティアスタッフや活動資金不足に悩んでおられました。
平成２７年から２９年度までは、認知症カフェの施設借り上げ料として月５千円ほど支援されていたというふうに聞いております。そこを復活できれば、認知症の方の居場所づくり、そして介護する御家族などがちょっと休める、そしていろんな相談ができるという、聞ける場所をつくるとともに、ステップアップ講座の研修の場所にも御協力いただくということで、認知症対策に知識のある方をふやしていけると思います。御検討をいただきたいと思います。
ここでひとつ、他市の認知症の取り組みを御紹介したいと思います。
地域認知症ケアコミュニティ推進事業を平成１４年度から始められている福岡県大牟田市では、１つは、認知症
コーディネーター養成講座、養成研修による２年間で３８６時間の研修を受ける人づくり、２つ目に「もの忘れ予防・相談検診」の早期支援、３つ目、宝塚でも始められている小・中学校での認知症サポーター養成講座による理解、啓発。そして４つ目、全１８中学校区で行われている徘回模擬訓練、これによる地域づくり、特に徘回模擬訓練には中学生や高校生も参加して、まちの多世代間、異業種間の交流が起こって、中学生が実際にまちで認知症の方にお声をかけて、警察に連れていき、家に帰れて表彰されたということなども、実際の事例として報告されていると。この４つのプランを動かして、地域全体で認知症の方を守ろうという仕組み、周知徹底をしていっておられます。
宝塚市でも、大牟田市のような実効性のある取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中野正 議長
赤井健康福祉部長。
◎赤井稔 健康福祉部長 大牟田市の認知症に対する取り組みは、従前からかなり先進的で有名だということは私も存じ上げております。
かつては、徘回模擬訓練については、宝塚市でもある地域でも実施したということはございます。まさに今、議員がおっしゃったとおり、広いエリアで模擬訓練をしようということ、それは地域ぐるみで実施しないといけない。認知症施策でありながら、本当に地域づくりの取り組みというふうに考えております。宝塚市でも実施したということですが、地域の方、事業者の方、いろんな方に御協力いただかないといけないということで、やはりそれを継続していくというのは大変なことで、今はその継続ができていないというような状況でもございます。
各市で、認知症施策についてはいろんな取り組みをされているというのは、我々も情報収集しているところです。宝塚市にとって、どういった施策、取り組みが一番していけるのか、また地域の方と一緒に取り組めることはどういったことなのかというのをしっかり研究、検討していきたいというふうには考えております。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） ぜひ、市長が進める認知症患者とその家族が、住みなれた地域で安心して生活できるまちを、取り組みをさらに進めていただきたいと思います。図書館の取り組みもありがとうございます。
次に、スポーツセンター前の渋滞についてお伺いいたします。
６月の議会において、渋滞対策のお願いをさせていただきました。その後、渋滞が起こることが予想されるスポーツセンター屋外プールの営業期間、土日、できる限り現地に行き調査をしました。ほとんどの土日で駐車場は満車で、渋滞が起きておりました。深刻な渋滞は数回、全て事前にスポーツセンターのほうから、大会が重なっており、ここは深刻な渋滞になると言われている日でした。
特にひどかったのが８月１１日なんですが、市主催の軟式野球大会、ソフトボール大会、空手大会、屋外プールに剣道、テニス、陸上など利用される方がおられる日でした。これはよく御存じだと思いますが、地図なんですけれども、スポーツセンター、市役所ですが、スポーツセンターからスポーツセンターの前の道路、テニスコートをずっと越えて、コンビニがある弥生町の交差点を越えたところまで、約６００メートルにわたって渋滞をしておりました。朝から夕方ぐらいまで渋滞をしておりました。
どんな状況だったかといいますと、これ、スポーツセンターの入り口で、もう渋滞しているので入れません。ずっとそこから警備員の方も立っていただいているんですが、テニスコートの横を通り、そのままずっと３面、４面、クリーンセンターの前、クリーンセンターも貸していただいています、臨時駐車場で。教育総合センターも貸していただいていますが、そこをずっと越えて交差点のところまで。プールのほうは、自転車で行かれる方とかもたくさんおられました。それでもずっと渋滞をしておりまして、そこで何が起こっていたかといいますと、その渋滞の後ろについてしまった車が途中で、あれ、何だこの渋滞と思って、列を抜け出して走り出すんです。向こうで誘導して、反対車線から車が来ますので、そのままぎりぎりで３車線になりながらすれ違うと。ここは地域の子どもたちや、あと渋滞しているので大会におくれそうな利用者さんとか、子どもたちとかがそこでバタンとおりて走っていくみたいなところにこういうすれ違いがあって、危ない危ないというのを実際に見てきました。
こういうバイクとかも非常に危なかったんですが、その対向の１車線、２車線ですので、そこがこのようになっており、６００メートルという中で、警備員も多分１０名ぐらいは渋滞対策で出てくださったんだと思います。それでも足りないぐらい渋滞をしておりました。
現地を見るだけでなく、関係者の方にも話を聞いて回りました。当然、スポーツセンターを利用される各種団体の方々、プールの利用客の方々、子どもにスポーツをさせている保護者の方々にも話を聞き、何とかしてほしいと、自分たちは乗り合いもしているし、送るだけの担当者、車で子どもたちとかを送っていって、そのままもう帰ってくるということもしているし、でももう渋滞がすごいと。
スポーツセンターを利用していた方に聞いたんですけれども、仁川高丸の方、雲雀丘の上に住んでいるという方もおられて、道具だとか荷物があると、バスもないのに車で来られなかったらもう利用できないよと、本当に困っていると、深刻な要望を聞きました。
また、一般の道路を利用する方々も困っていると言っていましたし、デイサービスなどで車で仕事をする人、バスの会社からも改善の要望を聞きました。もちろん、地域住民の方々からも、車の出入りの不便さや子どもたちの危険など、改善を切に願っているということでした。特に地域の方々は、もう市に言っても何もしてくれないのになと、何を言っても何も反応がないというような言い方をされておられました。
こうやって、６月議会の前には警察からも夏の渋滞、私が調査したところですが、渋滞改善をするようにという連絡が市に入っておりました。それだけではなく、ほかに借りられるところがないのかと思って、ヤマダ電機とかに行って、裏に臨時駐車場とか、ヤマダ電機の土地があって使われていなかったので、そこを貸してくれという打診もしてみましたがなかなかうまくいかず、今はクリーンセンター、教育支援施設、もちろん市役所の駐車場も使わせていただき、末広公園も、あと民間の駐車場も市立病院も今回は案内したと聞いております。それでも足りないぐらい、圧倒的に駐車場が足りていないと。そのような中で渋滞が起こっています。
それだけでなく、宝塚の大きな大会には県外からも、遠方からもたくさん来てくださっていて、その方々は宝塚は渋滞がひどいねとはっきりと言われました。大きな大会のときには、私が見ただけでも、大阪、堺、三重、広島、岡山、神奈川、こちらに住んでいる方かもしれませんが、などのナンバーがありました。
ある主催者の方は、渋滞がひどいので、今までスポーツセンターで大会をしていたんですが、他市の会場に移したといった方も実際におられました。市民の安全だけでなく、宝塚のイメージも損なっている。実際にスポーツセンターですけれども、収入も減らしていると。
先ほど岩佐議員が質問で、宝塚を盛り上げる話をしてくださいました。せっかく宝塚ブランドを、宝塚いいねと言っている中で、他方では、いや宝塚はと言っているのは非常にもったいない話ですので、ぜひ、その辺も考慮に入れていただきたいと思います。
さて、市長、御答弁いただきました武庫川河川敷の急な河川増水におけるリスクというのは、理解、もちろんできます。とても大切なことだと、市民の安全だと思います。
ただ、御答弁いただいた条件の洪水のおそれのある場合の使用禁止は、つまりは洪水のおそれがある場合は使わないということなので、当然できると思います。洪水時の駐車車両の避難に係る情報伝達体制を整えた利用、これも利用車両を先に事前登録で関係者だけにして、そこの連絡先を明記しておけば、雨が降るからだめだよというときはそこを閉めるということで十分縛りがかけられるということだと思います。
河川敷の急な河川増水によるリスクをできるだけ減らした形で、市民の困り事を、危険を減らすという、そのてんびんの中のバランス感だと思っております。
極端な話ですけれども、例えば今はウェザーニュースなどで、天気予報の確率が９０％と言われています。夕方の３時から４時まで雨が降るとかいったら、本当に降ってきてびっくりしたりしますが、もう１週間ぐらい天気だとして、水も多分少し減るでしょう、そのときにそれから１週間の天気予報が次も晴れだったとします。そのときに、ここに６００メートルの渋滞ができていて危ないという状況の中、ここの河川敷を使ってはだめと今は言っているわけです。
でも、宝塚の資源で有効利用していただければ、もしかしたらもう少し、もちろんそこを使わないのが一番いいんですけれども、今の状況、現場を見てきてそんなふうに思いました。
そこで質問ですが、再度、渋滞対策を真剣に考えるとともに、管理者である兵庫県に対して利用のための協議を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中野正 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 本市の中心を流れる武庫川、まさに自然の恵みといいますか、本市の貴重な財産と考えています。その景観であったり、市街地における貴重な有効スペースという意味では、有効活用を図る、そのこと自身、市民の生活の質の向上でありましたり地域振興、これに資する重要な施策とは認識しています。
一方で、議員のほうもお話しありましたように、昨今、異常気象によります、それが起因しました自然災害、これを多く目にしている中で、私ども自然の恵み、これに対して甘えることなく、やはりそこには厳格な対応、こういうのが必要と、そういう認識をしています。
利用の判断を間違ってしまったら、市民の命にかかわる大惨事を招いてしまう、そのことを肝に銘じながら、私どもは有効活用という視点の中で自分らを律するルールづくりに取り組んできたというような状況です。
一方、議員おっしゃいますように、施設周辺の渋滞、これにつきましては、まさに市民生活に不便をかけているのみならず、市民の安全性を脅かしているというような事例でございますので、私どものほうも真剣にこの辺については取り組んでいかねばならんと考えています。
まずは、この施設の利用の状況、またアクセスの状況、これを十分把握するとともに、その施設の駐車場の影響がどれだけこの渋滞にかかわったか、このことを確認しながら、また施設へのアクセス方法、これを検証しながらになってきますけれども、私どもとしましては、やはり兵庫県に対しまして、議員がおっしゃったようなことも含めまして、安全に利用できるかどうか、この辺をきっちりと確認しながら、河川管理者は県でございますので、そこときっちり意見交換しながら、本当に安全な施策をとれるということを前提に検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） 再協議をしていただけるということで、ありがとうございます。
お願いできますでしょうか。
○中野正 議長 作田技監。
◎作田良文 技監 先ほどちょっと部長のほうが長い答弁をさせていただきましたが、要約しますと、スポーツセンターの駐車利用、そういったものが武庫川の河川敷でできないのかという話につきましては、武庫川は県の管理河川ですので、県のほうと十分調整をさせていただいて、方針については検討していきたいなというふうに思っております。
○中野正 議長 風早議員。
◆３番（風早ひさお議員） ありがとうございます。
すごくいい回答ですが、ちょっと気になったのは、公園・河川で増水した場合、命にかかわる問題だと。ただ、渋滞のほうは危険ということでしたので、そこで子どもがもし交通事故に遭ったら、それは同じレベルですし、目の前の問題としてはどっちがリスクがあるのかということがちょっと気になったので。
あとは、私も県の担当課のほうに行かせていただき、この一体という言葉、使えるのかどうかということでしたので、聞かせていただきました。一時占用ということで、それはクリアできると、利用の可能性があり得るという回答でしたので、ぜひ協議をしっかりとしていただいて、バランス感のある市民のための結果を出して、解決策を出していただければと思います。
市民の安心・安全を望むのは、同じ方向性だと思います。そのバランス感の中で、効率化や最適化で市民のサービス向上を目指すということは、多分先ほど出てきた行政の話も、こういう少ない宝塚の資源の話も同じ方向だと思います。市長におかれましては、市民のことを考えていつも決断してくださっていますので、これだけ困っている方がおられるということを御認識いただいていると思いますが、その上で判断をしていただき、市政を動かしていただきたいと思います。
ちょっと早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野正 議長 以上で風早議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中野正 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議はあす９月２７日午前９時半から開きます。
本日はこれにて延会いたします。
── 延 会 午後５時４４分 ──...