議案第７号から１３号までの、令和３年度一般会計、及び各
特別会計予算、並びに、議案第２６号及び２８号につきまして、補足説明させていただきます。
議案第７号から１３号までの令和３年度伊丹市各会計予算でございますが、予算の内容説明に入ります前に、令和３年度予算編成に係る、総括的な御説明を申し上げます。
本年度は、４月に市長選挙を控えておりますことから、一般会計当初予算の編成につきましては、歳入では、市税をはじめ
地方交付税や市債など、見込めます収入を全て計上し、歳出では、義務的経費や経常的経費に加え、継続して取り組んでいる事業経費、国・県制度や他都市と連携する事業経費、市民生活に密着した事業経費などを盛り込むことを、基本として編成しております。
また、市長選挙後の６月議会に上程が予定されます、
政策的事業に係る
一般財源所要額として、予備費に５，０００万円を、通常の見込額に加えて計上しております。
それでは、議案第７号 令和３年度伊丹市
一般会計予算から、順次、その概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の、令和３年度伊丹市各
会計予算書の１ページ歳入の第１款市税でございますが、令和２年度
決算見込み額に、政府や
民間経済研究機関の経済見通し、さらには税制改正の影響等を考慮して積算したものでございます。
その主な内容を申し上げますと、まず
個人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化等による
給与収入等の減により、前年度に比べ、６億３，７９２万６，０００円、率にして５．６％減の、１０７億８，６０３万７，０００円といたしております。また、
法人市民税につきましても、
新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化により、前年度に比べ、３億４，１２６万４，０００円、率にして２１．３％減の、１２億６，０８２万１，０００円といたしております。
土地・家屋に係る
固定資産税につきましては、土地は、徴収猶予した額が繰り越されたことで滞納繰越額が増加したことなどにより、前年度に比べ、２，５８３万１，０００円、率にして０．４％増、家屋は、評価替えに伴う減価などにより、前年度に比べ、１億３，７２１万８，０００円、率にして２．５％減となり、合わせまして、１億１，１３８万７，０００円、率にして１．０％減の、１１０億７，５１３万２，０００円といたしております。また、償却資産につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置などにより、前年度に比べ、３，５８１万４，０００円、率にして１．８％減の、１９億２，５４０万８，０００円とし、その結果、
固定資産税全体では、前年度に比べ、１億４，７８３万３，０００円、率にして１．１％減の、１３１億８，４８６万６，０００円といたしております。
市たばこ税につきましては、税率の引上げにより、前年度に比べ、５，５０６万８，０００円、率にして４．９％増の、１１億８，４７８万３，０００円といたしております。
次に、第２款
地方譲与税につきましては、
自動車重量譲与税や
航空機燃料譲与税の減などにより、前年度に比べ、６．４％減の、１３億６００万１，０００円といたしております。
次に、第３款
利子割交付金、第４款
配当割交付金、第５
款 株式等譲渡所得割交付金、第６款
法人事業税交付金、第７款
地方消費税交付金、第８款
環境性能割交付金、第９款
国有提供施設等所在市町村助成交付金、及び第１２款
交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ前年の交付状況、県の
予算措置状況及び
地方財政計画等を参考にして積算したものでございます。
次に、第１０款
地方特例交付金につきましては、
中小事業者等が所有する
償却資産等に係る
固定資産税等の課税標準の
特例措置等による減収を補填するため、新たに創設された、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増などにより、前年度に比べ、２億５，８００万円、率にして１０９．８％増の、４億９，３００万円といたしております。
次に、第１１款
地方交付税につきましては、
地方交付税全体では、前年度に比べ、７億円、率にして１１．９％減の、５２億円といたしましたが、国の
地方財政計画において、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる、地方の
一般財源総額について、実質的に前年度を上回る水準が確保されたこと等を踏まえ、
臨時財政対策債を含む実質的な
普通交付税額は、９４億円と見込んだ結果、前年度に比べ、１６．０％の増となっております。
また、
特別交付税につきましては、過去の実績等から、前年度と同額の４億円といたしております。
次に、第１３款 分担金及び負担金でございますが、
幼児教育無償化施策の対象とならない、私立保育所における０歳から２歳児の利用者数の増加等により、前年度に比べ、１．８％増の、４億５，９１１万９，０００円といたしました。
次に、第１４款 使用料及び手数料でございますが、
指定管理者制度の導入に伴う
自転車駐車場及び
中心市街地駐車場の使用料の減などにより、前年度に比べ、８．４％減の、２８億９，４７２万７，０００円といたしております。
次に、第１５款
国庫支出金でございますが、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る
国庫負担金及び
国庫補助金や、小中学校における大
規模改造工事に伴う
国庫補助金の増に加え、
障害福祉サービスの利用増に伴う
障害者自立支援費負担金及び
障害児施設給付費等負担金や
南西部こども園整備のための
認定こども園整備事業費補助などの増により、前年度に比べ、１５億３，７０６万４，０００円、率にして１０．７％増の、１５９億１，２２０万３，０００円といたしております。
次に、第１６款 県支出金でございますが、
地域密着型サービスの
介護施設整備に係る補助や、
衆議院議員選挙執行事務委託金及び
県知事選挙執行事務委託金の増などから、県支出金全体では４億２，１００万８，０００円、率にして７．４％増の、６１億６４６万７，０００円といたしております。
次に、第１７款 財産収入でございますが、市有地の売却に伴う売り払い収入の減などにより、前年度に比べ、５５．１％減の、７億３，４４５万６，０００円を計上いたしております。
次に、第１９款 繰入金でございますが、新
庁舎整備推進事業に伴う
公共施設等整備保全基金からの繰り入れが増となることなどから、前年度に比べ、４２．５％増の、１２億５，９７３万２，０００円を計上いたしております。
次に、第２１款 諸収入でございますが、新
庁舎整備推進事業に伴う
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助や、（仮称）
緑ケ丘センターの整備に伴う
関西エアポート株式会社助成金の増などにより、前年度に比べ、１２．９％増の、２７億１，５７８万３，０００円を計上いたしております。
歳入の最後、第２２款 市債でございますが、
臨時財政対策債の増に加え、新
庁舎整備推進事業や、
南西部こども園整備事業、また、みやのまえ文化の郷再整備事業などにより、前年度に比べ、４６．６％増の、１２５億１，２１０万円を計上いたしております。
以上、歳入の概要について御説明申し上げました。
続きまして、２ページの歳出をご覧いただきたいと存じます。
事業の内容につきましては、既に市長から御説明申し上げておりますので、私からは、増減理由を中心に御説明いたします。
まず、第２款 総務費でございますが、新庁舎の
建設工事費や、みやのまえ文化の郷へ博物館機能を移転するための大
規模改修工事費、また、（仮称）
緑ケ丘センターの
整備工事費の増などから、前年度に比べ、１４．５％増の、１３４億４，７０３万６，０００円を計上いたしております。
次に、第３款 民生費でございますが、利用者の増加による
障害福祉サービス費の増や、
地域密着型サービスの
介護施設整備に係る補助金の増などにより、前年度に比べ、４．３％増の、２７９億４，３８２万７，０００円を計上いたしております。
次に、第４款 衛生費でございますが、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の増や、旧
中央公民館の
解体工事費及び新
保健センター等複合化施設整備費の増などから、前年度に比べ、４４．２％増の、６７億４，３５５万１，０００円を計上いたしております。
次に、第５款 労働費でございますが、
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計の廃止に伴う
中小企業勤労者福祉共済基金分配金の増などにより、前年度に比べ、１１．９％増の、１億７０８万円を計上いたしております。
次に、第６款 農業費でございますが、
経営所得安定対策事業補助金の減などにより、前年度に比べ、２．９％減の、９，３３０万５，０００円を計上いたしております。
次に、第７款 商工費でございますが、
中小企業振興融資預託金などが減少することなどから、前年度に比べ、７．１％減の、６億２，３４８万８，０００円を計上いたしております。
次に、第８款 土木費でございますが、
道路新設改良事業や、
橋りょう維持補修事業及び
都市計画道路整備事業について、国の経済対策に伴い、令和２年度２月補正予算へ前倒しして計上したことや、ＪＲ伊丹駅前駐車場の大
規模改修工事が完了したことなどから、前年度に比べ、１９．６％減の、４９億４，１４０万２，０００円を計上いたしております。
次に、第９款 消防費でございますが、消防局庁舎及び
東消防署庁舎における空調設備の
更新工事費が増加する一方で、尼崎市・伊丹市
消防指令センターにおける
管制システムの更新に伴う
共同運用負担金の減などにより、前年度に比べ、２２．０％減の、２０億７，１４６万１，０００円を計上いたしております。
次に、第１０款 教育費でございますが、
児童館整備工事が減少する一方で、
南西部こども園の新築工事に係る経費の増に加え、小中学校における大
規模改造工事や
空調設備改修工事の増などにより、前年度に比べ、２．９％増の、１９３億６，９５２万８，０００円を計上いたしております。
次に、第１２款 公債費でございますが、
地方債償還元金が増加したことにより、前年度に比べ、３．４％増の、７６億９，２４１万３，０００円を計上いたしております。
次に、第１３款 諸支出金でございますが、
交通事業会計への補助の減などから、前年度に比べ、１２．８％減の、２億２，３５４万３，０００円を計上いたしております。
最後に、第１４款 予備費でございますが、近年、多発する自然災害をはじめとする、様々な不測の事態に対応するため、通常分として見込みました、１億円に加え、冒頭にご説明申し上げましたように、本年度は市長選挙を控えた予算編成といたしておりますことから、市長選挙後の６月議会に上程される予定であります、
政策的事業に係る
一般財源所要額として５，０００万円を措置し、総額１億５，０００万円を計上いたしております。
以上、主な款別の増減理由をご説明申し上げましたが、個々の事業内容につきましては、別途、お配りいたしております、令和３年度当初
予算案主要事業の概要等の資料をご高覧賜りたいと存じます。
これで一般会計の説明を終わらせていただきまして、続いて、特別会計の説明に移らせていただきます。
それでは、別冊の伊丹市各
特別会計予算に関する説明書によりまして、順次、ご説明申し上げます。
まず、説明書の３ページ、議案第８号 令和３年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、今年度の予算総額は１８８億２，４０２万１，０００円で前年度に比べ０．６％の増となっております。
主な内容といたしましては、被保険者を２万４，１７０世帯、３万６，９３０人と想定し、療養諸費では、前年度に比べ１．２％増の１２８億１，７３９万３，０００円、
国民健康保険事業費納付金は前年度に比べ１．６％減の５３億７，０２５万６，０００円を措置いたしております。
これらに要します財源といたしましては、
国民健康保険税を３３億１，７７４万円、県支出金を１３３億１，６８７万１，０００円予定するとともに、一般会計からの繰入金につきましては、基準外繰入であります、その他繰入金６，５５２万１，０００円を含め、１６億８，６５１万７，０００円を計上いたしますが、なお収支均衡に４億３，５９２万９，０００円の不足が生じるため、
国民健康保険財政調整基金より同額を繰入いたしております。
次に、３１ページ、議案第９号 令和３年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、本年度の予算総額は、３１億５１７万２，０００円で、前年度に比べ１．７％増となっております。
主な内容といたしましては、７５歳以上の高齢者等の被保険者数を２万７，０１３人と推計し、被保険者から市が徴収する保険料額は前年度に比べ２．０％増の２５億４，３６７万２，０００円、一般会計からの
保険基盤安定繰入金は前年度に比べ０．８％増の４億６，３７３万円を計上し、兵庫県
後期高齢者医療広域連合へ納付いたします
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度に比べ１．８％増の３０億７４０万４，０００円を計上しております。
次に、４９ページ、議案第１０号 令和３年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算でございますが、第８期
介護保険事業計画の１年目となります本年度の予算総額は、前年度に比べ３．４％減の、１４８億４，８５４万２，０００円となっております。
主な内容といたしましては、
保険給付費で前年度に比べ２．６％減の１３７億１，１６７万６，０００円、介護予防・
生活支援サービス事業、
一般介護予防事業及び
包括的支援事業・任意事業としての
地域支援事業費は、前年度に比べ１７．０％減の、７億６，５９８万５，０００円を計上いたしております。
これらに要します財源といたしましては、第１号被保険者の保険料を２８億４，１００万７，０００円、第２号被保険者の
介護保険料である
支払基金交付金を３８億３，７５１万１，０００円計上いたしますほか、
国庫支出金、県支出金、
介護給付費等準備基金の繰入金等を計上いたしております。
次に、７５ページ、議案第１１号 令和３年度伊丹市鴻池財産区
特別会計予算でございますが、予算総額は、前年度に比べ１．０％減の１，１９８万９，０００円となっております。
その主な内容といたしましては、財産区財産のため池や墓地の管理に要する経費を措置いたしております。
次に、８５ページ、議案第１２号 令和３年度伊丹市荒牧財産区
特別会計予算でございますが、予算総額は、前年度に比べ３．５％減の１，５２７万７，０００円となっております。
その主な内容といたしましては、財産区財産の墓地の管理に要する経費を措置いたしております。
次に、９５ページ、議案第１３号 令和３年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計予算でございますが、予算総額は、前年度に比べ５７．６％増の１，９９６万８，０００円となっております。
その主な内容といたしましては、
無縁墳墓等の整理及び財産区財産の墓地の管理に要する経費を措置いたしております。
以上、令和３年度一般会計及び各
特別会計予算について、補足説明を終わらせていただきます。
次に、議案第２６号 伊丹市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、建築確認の際、
建築物エネルギー消費性能基準に適合する義務が生じる規模について、
特定建築物の非住宅部分の床面積の合計の下限が、２，０００平方メートルから３００平方メートルに引き下げられましたことから、関係手数料の区分の見直しを行おうとするものでございます。
それでは、その主な内容につきまして、議案第２６号に係る参考資料に基づきまして、順次、御説明申し上げます。
まず、１ページの、別表第２中第６号の２の改正は、
建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物に関する
完了検査手数料に関し、非住宅部分の床面積の合計の区分に、１，０００平方メートル未満、及び、１，０００平方メートル以上２，０００平方メートル未満の区分を追加し、手数料を定めようとするものでございます。
次に、１ページから４ページにかけての、第５１号の６、第５１号の１１、及び、第５１号の１３の改正は、それぞれ、低
炭素建築物新築等計画認定申請手数料、
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料、及び、
建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料に関し、非住宅部分の床面積の合計の区分を、３００平方メートル以上１，０００平方メートル未満、及び、１，０００平方メートル以上２，０００平方メートル未満の区分に変更し、手数料を定めようとするものでございます。
次に、４ページから７ページにかけての、第５１号の１４の改正は、
建築物エネルギー消費性能確保計画適合性判定申請手数料に関し、非住宅部分の床面積の合計の区分に、１，０００平方メートル未満、及び、１，０００平方メートル以上２，０００平方メートル未満の区分を追加するとともに、
エネルギー消費性能の評価を簡易に行える工場等の区分を追加し、手数料を定めようとするものでございます。
最後に、７ページから１０ページにかけての、第５１号の１５の改正は、
建築物エネルギー消費性能確保計画変更適合性判定申請手数料に関し、非住宅部分の床面積の合計の区分を、３００平方メートル以上１，０００平方メートル未満、及び、１，０００平方メートル以上２，０００平方メートル未満の区分に変更するとともに、先ほど御説明いたしました、工場等の区分を追加し、手数料を定めようとするものでございます。
最後に、議案第２８号 伊丹市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、第８期伊丹市
介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの保険料率の区分を見直すとともに、低所得者に対する
介護保険料の軽減措置、及び
市町村特別給付を継続するほか、平成３０年度
税制改正等による影響が生じないよう、所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、その内容につきまして、議案第２８号に係る参考資料に基づきまして、御説明申し上げます。
まず、１ページの、第５条第５号の改正、及び２ページの改正後の付則第８条は、平成３０年度税制改正及び令和２年度税制改正により
介護保険料の負担水準に関して影響が生じないよう、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、保険料率の区分についてでございますが、１ページの、第５条第６号及び７号の改正におきまして、第７段階の該当要件につきまして、
合計所得金額の上限を現行の２００万円から２１０万円に引き上げるほか、第８段階の該当要件につきましても、上限を３００万円から３２０万円に引き上げようとするものでございます。
次に、２ページの、付則第７条の改正は、平成２７年度より開始された消費税を財源とした公費による低所得者に対する
介護保険料の軽減措置を、第８期計画期間内も引き続き継続しようとするものでございます。
最後に、３ページの、改正後の付則第９条は、
介護保険法に基づく本市独自の給付である認知症高齢者見守り
等サービス費につきまして、第８期計画期間内も引き続き継続しようとするものでございます。
以上、簡単に補足説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
＜
病院事業管理者補足説明＞
議案第１４号
議案第１４号、「令和３年度伊丹市
病院事業会計予算」につきまして、市長の提案説明に補足してご説明申し上げます。
令和３年度は、前年度につづき
新型コロナウイルスの感染が懸念されるなか、
地域医療支援病院、
地域がん診療連携拠点病院及び
認知症疾患医療センターとしての役割を果たすため、安定した医師・看護師等の確保や、地域の医療機関とのさらなる連携強化を推進し、医療の提供に努めるとともに、持続的な健全経営に努めてまいります。
また、
統合再編基幹病院の整備のため、用地取得や
実施設計等の業務を行うと共に、
手術支援ロボットを導入し医療の安全と質の向上に寄与してまいります。
それでは、「令和３年度伊丹市各
公営企業会計予算書」によりまして、順次ご説明申し上げます。
まず、１ページをお開きいただきたいと存じます。第２条の業務の予定量につきましては、許可病床数は４１４床であり、
年間入院患者数は１０万８，８００人、
年間外来患者数は２０万５，６００人を予定しております。
また、１日当たりの
平均患者数は、入院では２９８．１人を見込み、外来では８４９．６人を予定しております。
内容につきましては、４ページ以降の
予算実施計画に基づき、ご説明申し上げます。
はじめに、収益的収入及び支出でございますが、まず、医業収益といたしまして１２０億２，７３１万３千円を見込んでおり、その内訳は、入院収益８０億２，８６２万４千円、外来収益３６億５，３０９万円、室料差額や人間ドックをはじめとするその他医業収益３億４，５５９万９千円でございます。
また、
医業外収益として１２億９，４０７万２千円を見込んでおり、その内訳は他
会計補助金や、長期(ちょうき)
前受金戻入(まえうけきんもどしいれ)等でございます。
また、特別利益として
統合再編基幹病院整備のための
職員宿舎等解体にかかる
固定資産除却に伴う長期(ちょうき)
前受金戻入(まえうけきんもどしいれ)１億６,２４６万円を見込んでおります。
次に、７ページ以降の支出では、給与費、材料費、経費、
減価償却費等の医業費用は１３５億２，６４５万２千円を見込んでおります。また、支払利息、消費税及び
地方消費税等の医業外費用は７，２８０万１千円を見込んでおります。また、特別損失として、
職員宿舎等解体にかかる
固定資産除却費１億７,２１３万３千円を見込んでおります。
以上の結果、収入総額１３４億８，３８４万５千円に対し、支出総額１３７億７，１３８万６千円を予定しており、収支差引では２億８,７５４万１千円支出が上回り、消費税及び
地方消費税抜きでは、２億９，２２６万円の純損失となる見込みでございます。
次に、１４ページからの資本的収入及び支出でございますが、支出からご説明申し上げます。
建設改良費といたしましては２７億７，２８３万９千円を見込んでおります。これは、主に
統合再編基幹病院整備にかかる用地取得費や実施設計委託料及び、保全改修工事費や医療機器等購入費となっております。このほか、企業債償還金として５億４７０万２千円、償還金として４千万円、基金積立金として１億２,４２４万４千円、看護学生修学資金貸付金を長期貸付金として３００万円を計上しております。
これらの財源といたしまして、１４ページの収入でお示ししておりますように、他
会計補助金や企業債を見込んでおります。
以上の結果、資本的収入及び支出では、２ページの第４条かっこ書きのとおり、差引で、３億２，３７４万４千円の不足を生じますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金３億１，９０２万５千円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４７１万９千円で補填する予定でございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
＜上下水道事業管理者補足説明＞
議案第１５〜１７号
議案第１５号、第１６号並びに第１７号につきまして、市長の提案説明に補足してご説明申し上げます。
はじめに、議案第１５号、令和３年度伊丹市水道事業会計予算についてでありますが、水道事業を取り巻く経営環境は、引き続き水需要の低迷が続くことが予測されます。
今後も安全かつ安心な水道水を将来にわたって安定的、継続的に供給していくため、新水道ビジョンや経営戦略に基づき、水道施設の耐震化を推進するとともに、計画的な施設整備を実施してまいります。
また、現在の経営環境に対応した経営の効率化、健全化への取り組みを引き続き推進し、市民の皆様に信頼される水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。
それでは、予算書によりまして、順次ご説明申し上げます。
まず、３９ページの業務の予定量でありますが、給水戸数は９万３，９８２戸、１日平均給水量は６万２４０立方メートル、年間総給水量は２，１９８万７，６４６立方メートルを予定いたしております。
内容につきましては、
予算実施計画によりご説明を申し上げます。
はじめに、４２ページの収益的収入及び支出でありますが、収入は、営業収益として、３４億２，２５９万８千円を見込んでおります。
内訳は、給水収益として、年間総給水量に対する有収率を９５パーセントと見込み、３２億８，２６８万円を計上いたしております。そのほか、受託工事収益１，９１５万３千円及びその他営業収益として、口径別納付金収入など、１億２，０７６万５千円を見込んでおります。
また、営業外収益は、５億３，０１７万３千円を見込んでおりまして、主なものといたしましては、長期
前受金戻入(もどしいれ)３億４，３１７万１千円や下水道事業からの負担金収入などの雑収益となっております。
以上、収入総額３９億５，２７７万２千円を予定いたしております。
次に、４３ページ以降の支出でありますが、業務執行に必要な経費として、総額３６億１２３万円を計上いたしております。
性質別に主な費用の金額と構成比を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は、３億３，３１５万７千円で約９パーセント、動力・薬品費は、１億６，７６６万３千円で約５パーセント、物件費は、１０億３，２０４万９千円で約２９パーセント、減価償却費などは１８億１，５４９万９千円で約５０パーセント、支払利息などは、２億５，２８６万２千円で約７パーセントとなっております。
以上の結果、収益的収入及び支出では、差引で、３億５，１５４万２千円収入が上回りましたが、この差し引きを消費税および
地方消費税抜きで見ますと、１億８，６０３万５千円の純利益を計上する見込みとなっております。
次に、４９ページからの、資本的収入及び支出でありますが、まず支出から先にご説明申し上げます。
支出総額は、２８億９，０５１万９千円となっております。主な内容といたしましては、建設改良費として配水管布設工事、千僧浄水場等施設更新改良工事などに、１９億９，６００万円を計上いたしております。
そのほか、企業債償還金に、８億９，４５１万９千円を計上いたしております。
これらに要する財源でありますが、４９ページの収入としまして、企業債６億７，３００万円、工事負担金６，２７６万７千円、
国庫補助金１，６０９万６千円などで、合計７億５，１８６万４千円を見込んでおります。
以上の結果、資本的収入及び支出では、４０ページの 第4条かっこ書きのとおり、差引で、２１億３，８６５万５千円の不足を生じますが、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金１４億７，３９０万４千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億６，５５０万７千円、建設改良積立金取崩額４億９，９２４万４千円で補てんしようとするものであります。
以上で水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第１６号、令和３年度伊丹市工業用水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
工業用水道事業を取り巻く経営環境は、老朽化した工業用水道施設の増大により、更新・耐震化対策の必要性が高まっております。今後も地域産業活動に必要な工業用水を、安定的・継続的に供給していくためにも、経営戦略に基づき、計画的に工業用水道施設の更新及び耐震化を実施してまいります。
また、健全経営の維持により経営基盤の強化を図り、将来にわたって、持続可能な工業用水道事業の実現を目指してまいりたいと考えております。
まず、67ページの業務の予定量でありますが、給水事業所数は29事業所、年間総給水量は、1,160万7,255立方メートル、1日平均給水量3万1,801立方メートルを予定いたしております。
内容につきましては、
予算実施計画によりご説明申し上げます。
はじめに、70ページの収益的収入及び支出でありますが、収入は、営業収益として3億5,614万1千円を見込んでおります。
内訳は、給水収益として、1,152万255立方メートルの基本水量と、8万7,000立方メートルの超過水量に係る水道料金で 3億5,375万円及びメーター貸付料237万7千円を見込んでおります。
また、営業外収益は、1,886万1千円を見込んでおりまして、主なものといたしましては、長期
前受金戻入(もどしいれ)1,827万4千円や他
会計補助金となっております。
以上、収入総額3億7,500万3千円を予定いたしております。
次に、71ページ以降の支出でありますが、業務執行に必要な経費として、総額3億596万6千円を計上いたしております。
性質別に主な費用の金額と構成比を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は、2,285万2千円で約7パーセント、３市共同施設維持管理負担金などは、9,912万7千円で約32パーセント、物件費などは、2,964万9千円で約10パーセント、減価償却費などは1億3,434万4千円で約44パーセント、支払利息などは1,999万4千円で約7パーセントとなっております。
以上の結果、収益的収入及び支出では、差引で、6,903万7千円収入が上回りましたが、この差し引きを消費税および
地方消費税抜きで見ますと、5,473万2千円の純利益を計上する見込みとなっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、まず支出から先にご説明申し上げます。
75ページの支出総額は、3億317万9千円となっております。主な内容といたしましては、建設改良費として工業用配水管布設工事などに2億4,334万4千円、企業債償還金に5,983万5千円を計上いたしております。
これらに要する財源でありますが、74ページの収入としましては、企業債2,780万円、
国庫補助金1,800万円などで、合計4,580万2千円を見込んでおります。
以上の結果、資本的収入及び支出では、68ページの第4条かっこ書きのとおり、差引で、2億5,737万7千円の不足を生じますが、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金1億931万6千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,430万5千円、建設改良積立金取崩額1億3,375万6千円で補てんしようとするものであります。
以上で工業用水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第１７号、令和３年度伊丹市下水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。
下水道事業を取り巻く経営環境は、水道事業同様、引き続き水需要の低迷が続くことが予測されます。今後も公衆衛生の向上、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水の防除などに貢献していくために、下水道ビジョンや経営戦略に基づき、管渠・ポンプ施設の長寿命化や浸水対策を計画的に実施してまいります。
また、現在の経営環境に対応した経営の効率化、健全化への取り組みを引き続き推進し、市民の皆様に信頼される下水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。
まず、93ページの業務の予定量でありますが、汚水処理面積を2,026.79ヘクタール、雨水整備延長を17万2,978.3メートル、年間有収水量を2,410万立方メートルとし、汚水建設改良事業で1億6,018万3千円、雨水建設改良事業で5億426万1千円、流域下水道建設事業で2億512万7千円を予定いたしております。
内容につきましては、
予算実施計画によりご説明を申し上げます。
はじめに、96ページの収益的収入及び支出でありますが、収入は、営業収益として、41億2,357万6千円を見込んでおります。
内訳は、下水道使用料が27億83万8千円、他
会計補助金として雨水処理に要する補助金14億2,160万4千円、その他営業収益として手数料など113万4千円を見込んでおります。
また、営業外収益は、7億1,266万6千円を見込んでおりまして、主なものといたしましては、長期
前受金戻入(もどしいれ)6億3,108万4千円や汚水処理などに要する他
会計補助金となっております。
以上、収入総額48億3,624万3千円を予定いたしております。
次に、97ページ以降の支出でありますが、業務執行に必要な経費として、総額44億3,609万7千円を計上いたしております。
性質別に主な費用の金額と構成比を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は、1億3,382万9千円で約3パーセント、物件費などは、2億9,438万7千円で約7パーセント、流域下水道維持管理負担金は10億8,336万4千円で約24パーセント、減価償却費などは23億6,171万2千円で約53パーセント、支払利息などは5億6,280万5千円で約13パーセントとなっております。
以上の結果、収益的収入及び支出では、差引で、4億14万6千円収入が上回りましたが、この差し引きを消費税及び
地方消費税抜きで見ますと、3億8,078万7千円の純利益を計上する見込みとなっております。
次に、103ページからの資本的収入及び支出でありますが、まず、104ページ以降の支出から先にご説明申し上げます。
支出総額は、35億4,489万7千円となっております。主な内容といたしましては、建設改良費として、ポンプ場改築更新工事、雨水幹線更新工事及び公共下水道管渠改築工事などの工事請負費や、管渠長寿命化対策としての管渠調査委託料、実施設計及び猪名川流域下水道事業、武庫川下流流域下水道事業などの流域下水道建設負担金などに、8億7,317万1千円を計上いたしております。
そのほか、企業債償還金、他会計借入金償還金などを計上いたしております。
これらに要する財源でありますが、103ページの収入としまして、企業債7億7,090万円、工事負担金21万9千円、他
会計補助金3億5,383万7千円、
国庫補助金2億3,074万5千円などで、合計13億5,607万2千円を見込んでおります。
以上の結果、資本的収入及び支出では、94ページの第4条かっこ書きのとおり、差引で、21億8,882万5千円の不足を生じますが、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金17億3,201万8千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,935万9千円、減債積立金取崩額1億5,539万7千円、繰越利益剰余金処分額2億8,205万1千円で補てんしようとするものであります。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。なにとぞ、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
＜自動車運送事業管理者補足説明＞
議案第１８号
議案第１８号「令和３年度伊丹市
交通事業会計予算」につきまして、市長の提案説明に補足して、ご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、バス事業を含むあらゆる公共交通機関では利用者が大幅に減少し、多くの事業者はこれまでに経験したことがない危機的な経営環境に置かれています。
令和３年度は、平成２８年度から令和７年度までを計画期間とする「伊丹市交通事業経営戦略」の後期５カ年の初年度に当たりますが、引き続き経営目標の実現に向けて諸課題に取り組むとともに、昨今の急激な経営環境の変化を受けて先送りとなっております後期アクションプランの策定に取り組み、その中でウィズコロナ、アフターコロナにおけるバスサービスのあり方、経営維持の方策等について様々な角度から検討を行う予定としております。
未だ感染症の収束が見通せず、利用者数の急激な回復は期待できない状況ではありますが、市民生活に欠かせない移動手段である市営バスを今後も市民の皆様に安心して利用していただけるよう、あらゆる手を尽くし経営の維持・改善に努めまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
さて、令和３年度の主な事業でございますが、大型乗合車両６両の更新をはじめ、老朽化したドライブレコーダーの更新、及び停留所諸施設の整備等を予定しております。
なお、更新予定の乗合車両につきましては、既存車両と同様に抗菌・抗ウイルス施工を行い、安心してご利用いただける車内環境を整備してまいります。
それでは、令和３年度の
交通事業会計予算につきまして、「令和３年度伊丹市各
公営企業会計予算書」に基づき順次ご説明申し上げます。
１２５ページをご覧いただきたいと存じます。
はじめに、第２条の業務の予定量でございますが、一般乗合旅客自動車運送事業として、車両数９３両、年間走行キロ３０８万２千キロメートル、年間輸送人員１，２６３万人を見込んでおります。
次に、収支の状況でございますが、１２８ページ以降の
予算実施計画に基づきご説明申し上げます。
まず、「収益的収入及び支出」のうち収入についてですが、営業収益では、運輸収益といたしまして、乗合旅客運賃で１８億６，１２７万７千円、運輸雑収益といたしまして、広告料及び雑収益で３，１５９万１千円の計１８億９，２８６万８千円を見込んでおります。
また、営業外収益では、他
会計補助金、長期
前受金戻入ほかで計２億３，９３３万７千円、特別利益では、過年度損益修正益１千円を見込んでおります。
次に、支出についてですが、営業費用といたしまして、給料ほか職員給与費、車両修繕費、固定資産
減価償却費等で２３億５，９３３万９千円、営業外費用といたしまして、支払利息、消費税及び
地方消費税等で８，３９９万２千円、特別損失といたしまして、固定資産売却損等で６６６万７千円を見込んでおります。
以上の結果、収入総額が２１億３，２２０万６千円、支出総額が２４億４，９９９万８千円となり、収支差引は３億１，７７９万２千円の赤字、消費税及び地方消費税を控除した単年度純損益は、３億３，４５２万７千円の純損失となる見込みでございます。
最後に、「資本的収入及び支出」でございますが、まず、１３８ページの支出からご説明申し上げます。
建設改良費といたしまして、１億８，６９１万円を計上いたしております。これは、先にご説明申し上げました大型乗合車両６両の更新等に要する経費でございます。
これに企業債償還金１億５，２６５万円を合わせ、支出合計では、３億３，９５６万円を見込んでおります。
一方、これら支出の財源といたしましては、１３７ページの収入でお示ししておりますように、企業債１億８，４９０万円のほか、固定資産売却代金６６万円、県補助金１３０万円を予定しております。
なお、収入総額が支出総額に対し不足する額、１億５，２７０万円につきましては、１２５ページの第４条括弧書きに記載しておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金１億３，５７２万円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２４万５千円、及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，６７３万５千円で補てんする予定といたしております。
簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。何卒よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
＜モーターボート競争事業管理者補足説明＞
議案第１９号
議案第１９号「令和３年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算」につきまして、市長の提案説明に補足し、ご説明申し上げます。
はじめに、全国のボートレースの売上状況は、令和元年度に1兆5,434億円余りとなり、今年度におきましても引き続き好調に推移しているところでございます。
こうした中、各施行者の収益確保に向けましては、
新型コロナウイルス感染症の影響など懸念される要素もありますが、中長期的な経営状況を把握し、収益構造の変化に対応すべく収益拡大施策等を実施するとともに、収益基盤の強化に努めてまいります。
それでは、予算書によりまして、順次、ご説明いたします。
はじめに、１５９ページの業務の予定量でございますが、年度間開催日数を56日、1日平均舟券売上金額で2億8,000万円、1日平均本場入場人員で2,400人を予定いたしております。
次に、収支の状況でございますが、１６１ページ以降の
予算実施計画に基づきご説明申し上げます。
収益的収入及び支出のうち、まず、収入でございますが、営業収益として187億7,397万4千円を見込んでおります。内訳は、開催収益として舟券発売金164億6,400万円、場間場外発売事務受託収益22億5,844万2千円、その他営業収益として入場料など5,153万2千円であります。
これに、営業外収益等を合わせまして、収入総額は、187億7,613万3千円を予定しております。
次に、１６２ページ以降の支出でございますが、業務執行に必要な経費といたしまして、総額185億5,787万5千円を計上いたしております。主な費用の内訳と構成比を申し上げますと、営業費用として開催費は162億5,794万5千円で約87.6％、場間場外発売事務受託費は17億9,410万円で約9.7％、一般管理費は1億3,618万2千円で約0．7％、減価償却費及び資産減耗費は5,679万7千円で約0．3％となっております。また営業外費用、特別損失及び予備費は合計3億1,285万1千円で約1．7％、うち一般会計への繰出金は3億円で約1．6％となっております。
以上の結果、収益的収入及び支出では、差引きで2億1,825万8千円収入が上回る見込みでありますが、この差引きを消費税及び
地方消費税抜きで見ますと、2億1,722万9千円の純利益を計上する見込みとなっております。
次に、１６６ページの資本的収入及び支出でありますが、まず、下段の表の支出から先にご説明を申し上げます。
建設改良費として6,325万4千円を計上いたしております。内容につきましては、姫路場外発売場及び滝野場外発売場の投票機器及び映像機器の更新にかかるリース資産購入費及び本場の映像機器の更新にかかる固定資産購入費を計上いたしております。
続きまして、１６６ページ上段の表の資本的収入でありますが、支出に要する財源として、業務設備基金の取崩収入などで1,132万4千円を予定しております。
また、収入総額が支出総額に対し不足する額5,193万円につきましては、１５９ページの第4条に規定しておりますように、過年度分並びに当年度分の損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんする予定といたしております。
以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。何卒よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。...