令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 芦屋市議会第１回定例会を令和５年２月１４日午前１０時０２分に開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯応招し会議に出席した議員（２０名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番 川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄 －－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯
不応招議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治
病院事務局長 奥村享央 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 上田 剛 消防長 北村修一 総務部長 森田昭弘
財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助
市民生活部長 大上 勉 管理部長 川原智夏 福祉部長 中山裕雅
学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 中西 勉
社会教育部長 茶嶋奈美 技監 西田憲生 道路・
公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀
政策推進課長 柏原由紀
法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也 議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 －－
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○議長（松木義昭君） おはようございます。 開会に当たり、御挨拶を申し上げます。 先日、トルコで大規模な地震が発生し、多くの方が被災されました。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。 さて、市長、そして我々議員の今期の任期は間もなく満了を迎え、この体制で最後となる定例会が本日招集されましたところ、皆様おそろいで開会することができ、大変うれしく思います。 市議会では、閉会中に、
芦屋市議会機能継続計画（議会ＢＣＰ）に基づき、大規模地震の発生を想定した訓練を実施いたしました。 １２月には、会議中に地震が発生した場合を想定して、発災直後から初動対応までの流れを再確認し、１月には、閉会中に地震が発生した場合を想定して、
災害対策会議の設置から市の
災害対策本部へ地域の被害状況等の情報を伝えるまでの流れについて、オンラインで行う訓練を実施しました。 訓練の実施により生じた課題と、その対応方策については、
議会ＢＣＰ検証検討会議の青山座長より中間報告があったところですが、今後も、定期的な検証や見直しを行い、市民の皆様が安心して過ごせるよう、議会としての役割を果たしてまいります。 また、政務活動費の適正な執行と使途の透明性の確保に努めるため、昨年８月に
政務活動費あり方検証検討会議を設置し、検証を重ね、同検証会議の青山座長から中間報告があったところです。最終的な検証結果がまとまりましたら、
市議会ホームページに公開いたします。 さて、今期定例会では新年度の
予算関係議案が提出されております。後ほど、市長から施政方針説明がございますが、議会として、芦屋の将来を見据え、慎重に審議をしてまいりたいと思います。 最後になりますが、今年は
新型コロナウイルス感染症だけでなくインフルエンザも流行しておりますので、年度末に向け、皆様におかれましては、体調管理にも御注意いただきながら、円滑な議会運営に御協力いただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 申し訳ございません。うっかりしておりました。開会の挨拶といたします。訂正いたします。
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○議長（松木義昭君） では、これより令和５年芦屋市議会第１回定例会を開会いたします。 まず、市長から御挨拶がございます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。 令和５年第１回定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 議員の皆様におかれましては、御健勝で本会議に御参集賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置づけを、特段の事情が生じない限り、現在の２類相当から５類へ移行することが決定されました。分類の変更に伴い、医療提供体制や感染対策の在り方が見直されることとなりましたが、先日、
基本的対処方針が変更され、マスク着用の考え方が示されました。こうした国・県の動向を踏まえ、平時を取り戻していくため種々対応していくとともに、市民、事業者の皆様へしっかりと情報発信してまいります。 １月８日の芦屋市消防出初め式では、３年ぶりに来賓並びに市民の皆様をお迎えして開催いたしました。また、１月９日の二十歳の集い（二十祭）では、昨年と同様、中学校区ごとの３部構成とし、会場での開催のほか、ユーチューブでもライブ配信いたしました。両日とも多くの方々に御参加いただきましたが、人が集えば、にぎわいと活力が生まれるということを改めて実感した次第です。 一方、世界に目を向けますと、先日、トルコ南東部で発生した地震は、多くの死傷者が生じ、甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々に心からの弔意を表するとともに、被害に遭われた方の早期回復と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 いつ起きてもおかしくない、それが自然災害です。各人ができ得ることを平常時から備えていただきますよう改めてお願い申し上げます。 また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年を迎えようとしていますが、激しい攻防は今なお続いており、終息の兆しは見えません。この問題は、２国間に留まらず、エネルギー・食糧問題など世界の安全保障にまで拡大し、人々の暮らしに大きな影を落としています。一刻も早い平和と復興の実現を願うばかりでございます。 さて、このたびの定例会においても多岐にわたる議案を提出させていただいております。 また、後ほど令和５年度の施政方針につきまして、事業の概要を御説明させていただきます。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議いただき、御同意、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○議長（松木義昭君） これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 監査委員から、令和５年１月１３日付、芦監報第２１号、及び２月１３日付、同第２３号をもって、
例月現金出納検査結果報告が、このほか、１月２０日付、同第２２号をもって、定期監査（財務監査）の結果報告がありましたので、いずれも
文書共有システムに保存しております。 また、本日、市長から、芦都総第１５９２号をもって、
芦屋都市管理株式会社の経営状況に関する報告がありましたので、
文書共有システムに保存いたしております。 御清覧願います。
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○議長（松木義昭君） 日程第１。今期の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員には、８番、
寺前尊文議員と１４番、
中島健一議員にお願いをいたします。
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○議長（松木義昭君） 日程第２。会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月２２日までの３７日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は３７日間と決定いたしました。
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○議長（松木義昭君） 日程第３。第１号議案から第１０号議案までの
市長提出議案計１０件を一括して、議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ただいま上程いただきました各議案につきまして、順次、その概要を御説明申し上げます。 初めに、第１号議案は、
固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについてでございます。
本市固定資産評価審査委員会委員のうち、林秀樹委員の任期が令和５年３月３１日をもって満了となりますので、後任につきまして、慎重に考慮いたしました結果、次期委員には、引き続き、林秀樹さんを選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。 次に、第２号議案は、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正により、
建築物エネルギー消費性能誘導基準の中に、新たに
誘導仕様基準が追加されたことに伴い、
当該誘導仕様基準を用いた
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第３号議案は、芦屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準及び
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、懲戒に係る規定を削除するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第４号議案は、令和４年度芦屋市
一般会計補正予算（第１０号）でございます。 今回の補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対策を含む各事業費を追加するほか、年度末に当たり、各種事業費や財源の確定などに伴う補正を行うものでございます。 歳出につきましては、まず、感染症対策に係る事業費の増額では、民生費及び教育費において、国の令和４年度補正予算（第２号）により、追加の
新型コロナウイルス感染症対策が示されたことを受け、
認可保育所等、
市立小中学校園及び
放課後児童健全育成事業における感染症対策に係る事業費を、総額で５，５３０万円追加しております。 次に、事業費の不足等に伴う増額では、総務費において、選挙日程の確定により、本年度中に準備経費を要することとなったため、
兵庫県議会議員選挙に要する経費を３１７万４，０００円、衛生費において、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営状況が悪化している芦屋病院に対して、必要な資金手当を講じるとともに、一般会計で受領した寄附金を繰り出すため、
市立芦屋病院事業助成費を７，６７０万８，０００円、消防費において、県が奥池町で実施する急
傾斜地崩壊防止事業の事業費増加に伴い、市の負担分を増額するため、治水・治山及び砂防に要する経費を３００万円、公債費では、
利率見直し方式により借り入れた
元利均等償還の市債の利率変更に伴い、本年度の元金償還額が増加したため、
起債償還元金を３１３万１，０００円、それぞれ追加しております。 次に、事業費の不用等に伴う減額では、総務費において、事業費確定により
ネットワークシステム更新経費を１，４７５万円及び
行政手続きオンライン化推進事業費を２，０８８万１，０００円、民生費において、給付金の支給決定の完了に伴い、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に要する経費を６，９８５万９，０００円及び
生活困窮者自立支援金事業に要する経費を１，１２６万円、申請件数が当初の見込みを下回ったため、
生活困窮者自立支援法住居確保給付金事業に要する経費を１，００４万７，０００円、
介護保険施設の運営事業者に対する非
常用自家発電設備整備工事の補助について年度内の実施見込みがなくなったため、地域介護・
福祉空間整備等交付金を２，３１３万円、衛生費において、接種件数が当初の見込みを下回ったため、
ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業に要する経費を１億３，９００万円、集団接種の開催回数が当初の見込みを下回ったこと等により、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費を８，５７３万６，０００円、落札により不用額が見込まれるため、
資源化施設屋根カバー設置工事費を１，０００万円、商工費において、寄附額が当初の見込みを下回ったことに伴い、返礼品に要する費用を減額するため、
芦屋ふるさと寄附推進事業費を１，８００万円、土木費において、本年度中の業務発注が見込めないことから、改めて来年度予算に計上するため、
六麓荘無名橋修繕詳細設計業務委託料を６９３万円、本年度の交付見込額が減少したため、
屋外広告物条例に要する経費を１，８５０万９，０００円、年度末までの所要額を精査し、本年度の不用額を減額するため、一般会計におけるＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に要する経費を３億４，６７８万円及び都市再
開発事業特別会計繰出金を２億４，４０５万３，０００円、公債費において、令和３年度の市債借入額が見込みを下回ったことにより、起債利子を１，８００万円、それぞれ減額しております。 次に、前年度予算との重複額の減額では、教育費において、前年度の補正予算により前倒しで実施した事業について本年度の予算を減額するため、
岩園小学校空調改修工事費を２，９６０万円、
精道中学校施設整備事業費を１０億１，６６６万３，０００円、それぞれ減額しております。 次に、
災害援護資金償還金では、公債費において、阪神・淡路大震災に係る
災害援護資金の借受人に対する未処分（「未償還分」に発言訂正あり）の債権放棄と県の市に対する債権放棄を見込み、５，９３６万６，０００円減額しております。 次に、各基金の積立てでは、総務費から教育費にわたり、前年度歳計剰余金、運用利子及び寄附金等に係る各種基金への積立金を、総額で３０億５，２９１万円追加しており、このうち
財政基金積立金では、２６億２，２０４万６，０００円を追加しております。 次に、
税外収入償還金の増額では、総務費において、前年度の
国庫補助金等（「
国県補助金等」に発言訂正あり）の精算に伴い、
税外収入償還金を３億６，３００万円追加しております。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びひょうご
地域創生交付金の交付等に伴い、関連する事業の財源更正を行っております。 次に、歳入につきましては、市税の市民税では、個人市民税の増加により、６億１，０００万円追加しております。 国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、
新型コロナウイルス感染症対策に係る各補助金の追加のほか、交付額の確定などによる各種負担金及び補助金の追加または減額を行い、総額で４億１４２万１，０００円追加しております。 県支出金では、ひょうご
地域創生交付金、
新型コロナウイルス感染症対策に係る各補助金及び
兵庫県議会議員選挙事務費市町交付金の追加のほか、交付額の確定などによる各種補助金の追加または減額を行い、総額で１，１４４万円追加しております。 財産収入では、基金の運用利子や債券の運用終了による
有価証券償還金が増加する一方、売却予定の見送りによる土地売払収入の減額により、総額で４億４，９５１万２，０００円減額しております。 寄附金では、
ふるさと寄附金等の減少により、５６１万８，０００円減額しております。 繰入金では、今回の補正予算の収支差を調整するため、財政基金の取りくずしを１６億６，０７７万４，０００円、財源更正に伴う取りくずしの調整により、教育振興基金取りくずしを１１０万円、それぞれ減額しております。 繰越金では、前年度歳計剰余金の確定により、３５億１，２００万７，０００円を追加しております。 諸収入では、年度末までの返済状況を精査し、
事業者支援緊急融資貸付金収入を１，３９１万７，０００円減額する一方、芦屋病院に対する
ふるさと寄附の確定に伴い、
ふるさと寄附金返礼品負担金を５１万２，０００円追加しております。 市債では、対象事業費の変動などにより、土木債、消防債、教育債において、合計で１０億３，６３０万円減額する一方、
災害援護資金の財政負担が本年度に集中することを受け、兵庫県が関係市に対して実施する無利子貸付けを借り入れるため、
市町財政等調整基金貸付金を４，６５０万円追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ１４億１，４６５万９，０００円を追加するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は、４６２億４，５３１万７，０００円となります。 また、繰越明許費、
債務負担行為及び地方債の補正を行っております。 次に、第５号議案は、令和４年度芦屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、保険給付費の追加及び
新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免に対して交付される県支出金の追加のほか、
過年度分償還金、前年度歳計剰余金及び保険料等の補正を行うものでございます。 歳出につきましては、保険給付費では、医療費の実績が見込みを上回るため、一般被
保険者療養給付費を１億４，０６３万１，０００円、一般被
保険者高額療養費を３，９８５万４，０００円、それぞれ追加しております。
国民健康保険事業費納付金では、
新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免に対して、県支出金が交付されること及び前年度歳計剰余金を充当したことにより、財源更正を行っております。 諸支出金では、過年度分の
保険給付費等交付金、国庫支出金及び県支出金の精算に伴う返還のため、一般被
保険者償還金を総額で８，８７８万４，０００円、前年度歳計剰余金の確定及び
基金運用利子の追加に伴い（「増加に伴い」に発言訂正あり）、
国民健康保険事業特別会計基金積立金を１億１８０万７，０００円、それぞれ追加しております。 次に、歳入につきまして、一般被
保険者国民健康保険料を２，０６８万６，０００円減額しております。 県支出金では、保険給付費の増加により、普通交付金を１億８，０４８万５，０００円、
新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免の実施に伴い、特別交付金を７６９万８，０００円、財産収入では、
国民健康保険事業特別会計基金積立金利子を３万５，０００円、繰越金では、前年度歳計剰余金の確定により、２億３５４万４，０００円、それぞれ追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ３億７，１０７万６，０００円を追加するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は、１０１億７，７０７万６，０００円となります。 次に、第６号議案は、令和４年度芦屋市
公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、繰越明許費の設定を行うものでございます。 ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、
公共用地取得事業の繰越明許費を設定しています。 次に、第７号議案は、令和４年度芦屋市都市再
開発事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に要する経費の減額及び国庫支出金の追加を行うものでございます。 歳出につきましては、都市再開発事業費において、用地取得費、補償費及び
関連業務委託料について、年度末までの所要額を精査し、芦屋駅
南地区市街地再開発事業に要する経費を１億９，２８６万円減額しております。 歳入につきましては、国庫支出金において、交付額の確定により
社会資本整備総合交付金を５，１１９万３，０００円追加する一方、繰入金において、今回の補正予算の収支差を調整するため、
一般会計繰入金を２億４，４０５万３，０００円減額しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ１億９，２８６万円を減額するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は、６億１，３１４万円となります。 また、繰越明許費の補正を行っております。 次に、第８号議案は、令和４年度芦屋市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、過年度の
国県支出金等の精算のほか、前年度歳計剰余金の処理を行うものでございます。 歳出につきましては、基金積立金では、
介護給付費準備基金積立金を１億１，７６８万９，０００円、諸支出金では、過年度に係る
介護給付費国庫負担金等償還金を１億２，４６２万６，０００円、それぞれ追加しております。 歳入につきましては、財産収入では、
介護給付費準備基金積立金利子を２０万３，０００円、繰越金では、前年度歳計剰余金の確定により２億４，２１１万２，０００円、それぞれ追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ２億４，２３１万５，０００円を追加するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は、９８億８，０３１万５，０００円となります。 次に、第９号議案は、令和４年度芦屋市
病院事業会計補正予算（第２号）でございます。 今回の補正の主な内容は、年間の患者数が当初見込みより増減したことや、
新型コロナウイルス感染症関連の国庫・県補助金の増額等により、
病院事業収益を２億５，６０２万４，０００円増額して、補正後の総額を６０億２，１１７万８，０００円とするとともに、電気代・ガス代の増額、及び人的委託料の増加に伴い、
病院事業費用を６，８４４万９，０００円増額して、補正後の総額を６０億８，２４３万５，０００円にするものでございます。 また、資本的収入・支出について、それぞれ６０２万３，０００円追加し、補正後の、資本的収入の総額を４億４，１３６万２，０００円、資本的支出の総額を１０億４，３５０万３，０００円とするものでございます。 そのほか、他会計からの補助金を、２億３，１８７万１，０００円に改めるものでございます。 次に、第１０号議案は、権利の放棄についてでございます。 阪神・淡路大震災により被害を受けた世帯の、市民である世帯主に対し貸付けを行った
災害援護資金のうち、未償還のものに係る全ての債権を放棄することについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 以上、上程いただきました議案１０件の概要について御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、御同意、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 申し訳ございません。先ほどの説明で訂正がございます。 第４号議案の
災害援護資金のところなんですけれども、「借受人に対する未処分」と申しましたけれども、「未償還分」でございました。 もう一つ、同じ第４号議案のところで、
税外収入償還金のところですけれども、「総務費において、前年度の
国県補助金等」と言うべきところを「
国庫補助金等」と申しておりました。 次に、第５号議案の
国民健康保険事業のところでございますけれども、「前年度歳計剰余金の確定及び
基金運用利子の増加に伴い」と言うべきところを「追加に伴い」と申しておりました。 以上３点、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（松木義昭君） 提案理由の説明は終わりました。 都合により、第１号議案の人事案件を先議いたします。 お諮りいたします。 本件は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 では、討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 第１号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについて、本案は、同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意されました。 では、残りの議案に対して質疑を行います。 まず、第２号議案及び第３号議案の条例関係２件を一括して、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 次に、第４号議案から第９号議案までの補正予算関係６件を一括して、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 最後に、第１０号議案、権利の放棄について、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に、第４号議案、第６号議案の計２件を、民生文教常任委員会に、第３号議案、第５号議案、第８号議案及び第１０号議案の計４件を、建設公営企業常任委員会に、第２号議案、第７号議案、及び第９号議案の計３件を、それぞれ付託いたします。
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○議長（松木義昭君） 日程第４。議員提出議案第３１号、建築物石綿含有建材事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ＝登壇＝意見書の内容を読み上げまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。 建築物石綿含有建材事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減を求める意見書。 昭和４５年から平成２年にかけて年間約３０万トンという大量のアスベストが輸入されており、平成１６年までに約１，０００万トンのアスベストが諸外国から日本に輸入され、主に建材として使用されました。 そして、現在、アスベストの使用等が全面的に禁止となった平成１８年９月１日以前に建てられた民間住宅の解体・改修工事におけるアスベスト暴露による健康被害が問題視されています。国の補助制度として、
社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がありますが、①対象建材が吹付け材（レベル１）などに限定されている、②補助金額が費用の一部（調査：１棟当たり上限２５万円、除去工事：自治体実施は３分の１以内、民間業者は自治体の補助額の２分の１かつ全体の３分の１以内）に過ぎない、などの理由により極めて不十分な制度となっています。また、一般住宅や小規模ビル等で使用されている石綿建材の多くは成形板（レベル３）であり、戸建てや小規模ビル等では使えない制度となっています。 アスベスト関連法が改正され、アスベスト含有建材の調査報告対象がレベル３まで拡大されています。事前調査結果の報告対象は、８０平方メートル以上の解体工事又は１００万円以上の改修工事であり、大多数の解体・改修工事が対象となっています。国は規制の強化を打ち出していますが、調査・除去費用は工事価格に転嫁することで建物所有者、つまり国民が負担することとなります。また、費用の全てを工事価格に転嫁することができない場合、解体・改修工事業者の負担が増すことが懸念されます。さらには、アスベスト含有建材の調査や処分には多額の費用が必要となることから、その負担を避けるために無届けや違法工事が横行する恐れがあり、国民や解体・改修工事従事者の健康被害も懸念されます。アスベストの健康被害、アスベスト関連法の改正、調査・除去の義務化、そして、その費用は施主負担であること、これらのことについて国民への周知が不足しています。 よって、国におかれては、アスベスト問題を国民全体の課題と捉えるべきであることから、下記の事項に取り組まれるよう、強く要望します。 記。１、アスベストの健康被害やアスベスト関連法の改正について再度、国民に周知すること。 ２、アスベスト含有建材の有無の事前調査とアスベスト除去の費用については施主負担であることを国民に周知すること。 ３、国土交通省「住宅・建築物安全ストック形成事業」にある「住宅・建築物アスベスト改修事業」について、一般住宅にも使えるよう、レベル３建材までの調査・除去費用を補助対象とし、制度を拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 よろしくお願いいたします。
○議長（松木義昭君） 提案理由の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 では、討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議員提出議案第３１号、建築物石綿含有建材事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減を求める意見書について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。
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○議長（松木義昭君） 日程第５。議員提出議案第３２号、芦屋市議会のハラスメント対応についての決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝芦屋市議会のハラスメント対応についての決議ですが、提出者は、私、山口みさえ、あしやしみんのこえ、たかおか知子議員、日本維新の会、大原裕貴議員の３名で提出をいたしました。 提案理由につきましては、２０２２年３月の芦屋市議会第１回定例会において議決した、ハラスメント対応に対する決議を重く受け止め、その後の履行状況を市民に知らせ、議会としての責任を果たすためです。 決議文を読み上げて説明といたします。 芦屋市議会のハラスメント対応についての決議。 ２０２２年３月芦屋市議会定例会において「ハラスメント対応に関する決議」を可決しました。この決議に至った経過をお知らせします。 ２０２０年６月議会において、大塚のぶお議員（以下「元議員」とする。２０２２年５月に辞職）が、ハラスメント事案の問題を取り上げ、表面化させたことで、ハラスメントを受けていた職員（以下「当該職員」とする。）のことがマスコミを通じ市民の皆様に伝わりました。 その後、当該職員がハラスメント事案において、公表の同意をしていないという事実を調査した議員が、２０２１年９月議会において、「大塚のぶお議員に対する問責決議案」を提出しましたが、元議員の意見が正しいとみなされ否決されました。 ところが、同年１１月に一変して当該職員から公表の同意を得ていないことを自ら述べ謝罪されました。芦屋市議会として、２０２０年６月以降、元議員の発言を正しいものとしてハラスメント事案に対する議論を行ってきましたが、本人のこの謝罪を受けて当該職員のプライバシーが守られていなかったことを知り、問題であると考え、２０２２年３月に冒頭の決議を可決しました。この問題を個人の問題として対処するのではなく、これまでの議会の対応を議会全体が反省し、再発防止が必要であると受け止めました。同決議では再発防止に努めなければならない旨を明記するとともに、「芦屋市議会ハラスメント等防止に関する指針」を作成し、議員相談員の配置や研修を積み重ねてきました。 元議員からは、この経緯に即し、謝罪文を記載したビラの配布とホームページでの謝罪を行い、今後も機会を見て市民に周知するとの報告がありました。議会としても元議員の反省を促し、行動を確認し、その結果を市民に周知する必要がありますが、元議員が２０２２年５月末に一身上の都合により辞職したため、議会としての直接的な関与が困難となりました。辞職後の行動について、正副議長が状況の確認及び事実確認のために面会を行いましたが、議会からの質問に対し、元議員からの具体的な回答はありませんでした。 芦屋市議会では、冒頭の決議の内容を重く受け止め、議会として取れる対応を進めてきました。２０２２年３月の決議に「不適切にハラスメント事案を取り上げた議員は大いに反省しなければなりません」との記載もあるように、市民の皆様に対し取組結果を報告する必要があると考えておりましたが、元議員からは議会からの質問に対し、具体的な回答がなかった旨を報告いたします。 芦屋市議会は今後も、職員のプライバシーを守り、責任を持って誠実にハラスメント問題に取り組むことを決議します。 芦屋市議会。 そして、少し補足をいたしますが、２０２０年６月の一般質問から２０２２年３月のハラスメント対応に関する決議までの間、議会を挙げて取り組んだハラスメント問題で、どれだけ市民の皆様や行政職員の皆様に、議会が迷惑をかけたかは計り知れません。 今期最後の議会において、昨年の３月決議を重く受け止め、約１年間、芦屋市議会が同じ過ちを繰り返さないために取り組んできたことを、この決議で市民の皆様にお伝えすることで、議会としての責任を果たしたい、その思いで議案を提出いたしました。 最後にもう一つ付け加えるならば、決議文の最後に、「芦屋市議会は今後も、職員のプライバシーを守り、責任を持って誠実にハラスメント問題に取り組むことを決議します。」とありますが、もちろん今議会の第２０期から後も、芦屋市議会ハラスメント等防止に関する指針を大切にして取り組んでいかなくてはなりませんが、今期の議員がそのことを最後に決意として示しておく、後につなげていく役割も果たさなければならないと考えております。 どうか、今回３人で提出させていただきました決議を、第２０期の議員の皆様によって通していただけますよう、心よりお願いをいたしまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 提案理由の説明は終わりました。 では、質疑はございませんか。 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） ＝登壇＝今回提案された芦屋市議会のハラスメント対応についての決議について、大きく１点だけ御質問させていただきたいなと思っています。 ハラスメント対応に関する決議が、昨年３月に全会一致で議決されたということで、それに端を発しての今回の決議文ではないかなと思っております。 その中で、２０２２年３月に決議をした以前・以後というところでは、やはり我々議員は起きてしまったことに対して大いに反省して、その内容について今後どうしていこうかということを考えに考えて、全会一致に至った経緯があり、その中に書かれていますように、「芦屋市議会議員は、ハラスメントを起こさないために次のことに留意します。」ということで、「１ハラスメントを指摘され、「そんなつもりではなかった」とならないために、自己の言動を常に客観的に考えます。」「２「どのように言った」かにとどまらず、もう一歩踏み込んで「どう伝わったか」まで考えます。」「３ハラスメントを指摘され、被害者との間で認識の違いがあるとわかったときは、まずは被害者の気持ちになって、その理解に努めます。」、これらは非常に大事なこと。 それと併せまして、その後、「芦屋市議会議員は、ハラスメント事案の対応に当たっては次のことに留意します。」ということの４点。この中でも大事なのが、１点目と４点目かなと思っています。「１ハラスメント事案は、相談者が何を求めているかを確認して対応しなければならない。」、「４ハラスメント事案は、相談者の意思を確認せず、よかれと思いその同意を得ずに先走った対応をしてはならない。」、このようにしっかりと決議の中に書いている。 我々議員は、ましてや今期の議員は、このことを非常に重く受け止めて議員活動、議会での活動をしていかなければならないと思っています。 その中で、今回の決議を見てまいりますと、先ほど提出者の山口議員がおっしゃられたように、これまで決議の後、どのような内容で議会が動いてきて、それに対してどう対応してきたのかというのを広く市民に決議として広めていく、周知するということの手法として、今回の決議を出されてきたと思うんですが、ほぼ前半の部分ですか、当該行為のことがまた取り上げられておりまして、その内容については、前回の全会一致の決議にも文章で載せられている。 今回、再度こういうふうに上げていくということに関しては、当該の大塚元議員も含めて、ここに当該職員さんから公表の同意を得ていないということを問題視されているということが書かれているので、今回こういうふうに決議として本会議において提出するに当たっては、この部分について、その当該職員さんに確認をさせていただいた経緯があるのかどうか、その１点について、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝御質問にお答えいたします。 この前段の部分の記載ですけれども、今回の決議文につきましては、昨年３月に議決をしました決議の続きといいますか、連続性のある決議であることは間違いないんですけれども、昨年３月に行った決議というのは、一応クローズをしているもの。それに対して、また別の決議文として、議決をしていこうというもので上げています。 前段の前提条件の部分というのは、前の決議を見ていただけましたら分かっていただけるものではありますけれども、ここの部分の説明がないと、やっぱり市民の方、この期が終わった後に決議文を御覧になる方、そういった方々が見られたときに、その前提条件が分からず、かえって混乱を招くというところもあって、前段の部分は記載をしています。 それで、そこの部分を掲載することについて、職員の合意を得ているのかという質問に対してですけれども、その詳細につきましては、この場ではお答えすることはできません。 ですが、やはり今回の決議文というのは、３月に決議を行った後、どういった行動を取ったかというところが今回の決議文の論点の重きであると私たちは受け止めておりまして、ここの部分に関しましては、職員の方々の合意を得る必要はないといいますか、細かに合意を取っていく必要はないというふうに思っています。 そして、その職員の確認をしなければならないというところが係ってくるというのであれば、昨年３月の決議につきましても、そもそも－－すみません。もう一度言います。 今回の決議文は、昨年３月にやった決議に対して議会がどうやってきたかということを市民の皆様に報告する決議でありますので、そこの部分について、職員の確認がつぶさに必要であるということでありましたらば、そもそも昨年３月の決議についても、決議の書き方の部分に問題があったのではないかというようなことにもつながってきかねないと思っておりますので、今回の決議に関してはそういった形で提出をさせていただいております。
○議長（松木義昭君） 答弁ですか、お願いします。 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝すみません、今の福井（利）議員の質問に対して、答弁をいたします。 先ほど大原議員がお答えしたとおりですけれども、私のほうからもう一点、付け加えますと、被害職員のことをおもんぱかっての質問かと思いますけれども、元議員が謝罪文を掲載したビラを市民に配布したとして、昨年５月初旬に各会派にその報告をした際に、自民党にだけそのビラが配布されていなかったと、会派全員に確認したら誰も見ていないということが今年１月２６日に分かったというふうにおっしゃっておられました。 また、自民党会派には議長も所属しておられまして、議長は元議員から謝罪文を掲載したビラを昨年もらっており、たかおか議員がそれを頂きたいと言ったときに、個人的にもらったので渡せない。自分でもらうようにというふうにお答えをされています。 このような大事な謝罪文が掲載されたビラを議長が受け取るということは、議会が受け取ったということとして議員全員に配布することがあるべき姿ですし、この問題を重要と捉えていれば、自民党会派が誰一人、この元議員が配布した謝罪ビラを今年１月まで見ていなかったなどということはあり得ないと思います。 何が言いたいかといいますと、このような自民党会派のこの問題への取り組み方で、被害職員を心配しての質問が、このような公の場でされるということ自体に怒りを感じます。お答えできません。
○議長（松木義昭君） ほかに質疑はございませんか。 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝それでは、公明党を代表して、先ほど上程がありました議員提出議案第３２号、芦屋市議会のハラスメント対応についての決議について、質問をさせていただきます。 この決議は、議会全体に関わる問題ですし、代表者会議を含めると、かなり長期間、議会内でも議論を続けてきました。近い時期では１月２６日の全体協議会や、２月７日の全体協議会でも議論をしております。 そうした重大な議案ということで考えておりますので、提出者の３名の皆さんそれぞれに御答弁をお願いしたいと思います。 大きくは４点あります。 １点目は、この決議文を細かく拝見しておりますと、Ａ４サイズで２９行で成り立っていますが、私は性格が非常に細かいものですから、そこを御容赦いただきながら質問しますと、１行目から真ん中辺りの１６行目までは、この決議に至った経過を記載されています。次の１７行目の「元議員からは」から下から３行目までは「具体的な回答がなかった旨を報告いたします。」と。最後の２行が決議文です。 これを見ていますと、決議という体裁ではありますが、実質は経過報告書ではないのかと私は受け止めましたが、その点について、３名の議員の見解をお聞かせください。 ２つ目、下から１１行目です。ちょうど真ん中辺りの「元議員からは」というくだりからすると３行目、「議会としても元議員の反省を促し、行動を確認し、その結果を市民に周知する必要があります」と断定されています。この周知する必要があると断定している理由、またその根拠を教えてください。 ３つ目、これは１月２６日、また２月７日の全体協議会で私も発言をさせていただいていますが、決議というのは市議会で出すものです。本来、全会一致というのが望ましいと思いますし、全体協議会の場でも今回の提出者の１人である山口議員にも直接その見解をお尋ねして、全会一致が望ましいと山口議員も見解を述べておられました。 議会運営の参考としている「議員・職員のための議会運営の実際」という本があります。今回、決議について私も改めて勉強いたしました。この２４巻の２５２ページを少し紹介します。 「議会で不祥事件が生じたとき、議会運営が混乱したとき、議会改革や活性化を推進する必要があるときは、議会が自らの姿勢、態度、方針を住民に明示するために決議をすることがあります」と。今回はそのような決議内容だろうと想像します。途中の関係ないところはちょっと略しますけれど、「この種の決議は決意表明ですから、議会運営委員会で、決議をする必要があるか、ある場合、決議案の内容をどのようにするか等について協議し、全会一致で決議案を可決することが適当です」と、これは地方議会研究会の野村稔先生の本ですけれども、そのようなことも書かれています。 そうしたことから考えますと、１月２６日の全体協議会でも、また２月７日の全体協議会でも、そのときは決議ではなく声明文という実質同じような趣旨の内容についての議論があったわけですけども、反対の考えを持っている議員もおられたことは、よく御存じだと思います。それを踏まえて、なぜこのような方法を取るのか、見解をお聞かせください。 ４つ目です。法的リスクについて、お尋ねをします。１月２６日の全体協議会の場で、同趣旨の声明文が議論になったときに、私は、事実確認ができていない内容について議会で声明文－－今回は決議になりましたけども、を出すことは適当でないと考え、議長に、出した場合のリスクを弁護士に確認願いたいと申入れをしました。その結果については２月７日の全体協議会の場で議長から、市の顧問弁護士の見解では、名誉毀損、また選挙妨害のおそれがあるとの見解が披露されました。そうした法的リスクを抱えているという前提で決議文を出す、この理由をお聞かせいただきたいと思います。 以上４点、３名の議員の方から御答弁をお願いいたします。
○議長（松木義昭君） どなたからお答えになられますか。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝４点の質疑に対し、順次、答弁をしていきたいと思います。 まず、１つ目として言っていただきました、この決議文は経過報告書ではないかという点、確かに御指摘のところというのはあるとは思います。 しかしながら、この決議というのは、田原議員もおっしゃっていただいたように、１つの事例をもって、今後繰り返してはならないという決意表明という意味で決議を出すということで、本市議会におきましては、昨年３月にそうした決議を出しています。 我々３名としましては、この決議に対して、除斥や欠席、棄権なく全会一致で議決をした決議文というのは、すごく重いものであると思っています。決議というのは、この任期、２０期を終わった後、違うメンバーになって市議会が運営されていく後も生きていくもの、守っていくものとして議決をしているという認識をしています。 ですが、とりわけ昨年３月の決議につきましては、我々２０期の議員は決議を出したのでそのままというわけにはいかず、どういった経過でどういった取組をしてきたかということを何らかの形で、市民に対し、当該職員もいますし行政の職員に対し、多くの方々に対し、議会としての態度、考え方、取組、そういったことをきっちりと報告する必要があると考えています。 今まで議会のいろいろな会議の中でこの議題を取り上げてきたということも田原議員はおっしゃっています。確かにそのとおりでして、しかしながら、やはり発進力が一番高いといいますか、議会としてのより高い決意を市民の皆さんに表明できるやり方というのが、この決議であろうというふうに考えました。確かに経過報告書の要素を持った決議ではありますけれども、この決議文というのは、第２０期の芦屋市議会として任期が終わるまでの間に絶対にやらなければならない、市民に対し芦屋市議会がしてしまった過ちについて、しっかりと謝罪の、反省の意を示さなければならないと。それをしないと、２０期の我々の任期というのは４月末で終わります。メンバーも替わります。そうなったらこの２０期のメンバーでやってしまったことのけじめがつけられない。ですので、今回こうした決議という手法を取らせていただきました。 そして、２つ目の質疑として頂きました、議会として当該元議員が反省をしているということを周知する必要があるのかということですけれども、これは先ほど御答弁した部分と重複するところもあるんですけれども、やはり私たち議会が全会一致で議決した決議というのは非常に重いものがあります。 その文面の中に記載をされている、やらなければならないこと。この書き方としては、「反省しなければなりません」というふうに決議の中に記載をしています。それは御本人にとってもそうですし、議会全体としても反省をしなければならないと。 そして、確かに反省というのは内心の部分が多いです。本当のところは分からない。本人にしか分からない。ですが、反省をして、何がしかの行動を取る、そういったことはお示しすることができるわけです。ですから最終的に、御本人が、議会みんながどのように考えているかというところは分かりませんけれども、この決議をした後に、議会が、我々議員がどういった行動を取ってきたのか、どういったことでこの反省の気持ちを示してきたのか、それをお示しする。これは必要があると私たちは考えております。 そして、なぜ決議という手法を取ったかということなんですけれど、これも１つ目の質疑の御答弁と重複するところがあるんですけれども、確かに全会一致で出すのが望ましい、それは重々承知をしております。 ですが、このハラスメント事案というのは、芦屋市議会２０期を象徴する、こういうことが象徴する事案であっては、トピックであっては困るんですが、残念ながら芦屋市議会２０期を語る上で、やはり避けて通れない事案です。だからこそ、昨年３月には全会一致でこういった決議を出したんだと思います。 ですが、やらなければならないというのは、将来の芦屋市議会だけじゃなくて２０期の議会メンバーがやらなければならないことなんだと私たちは認識をしています。その結果報告について、より発信力の高い、議会としての高い決意を示すことができる手法、それが決議でありますから、私たちは全会一致できるものと信じて、この定例会において、本会議の中において提案をしている次第です。 そして４つ目の、法的リスクの部分であります。確かに事実とはっきりしない部分を書きますと、名誉毀損のリスクというのはあります。ですが、今回の決議の中でその事実関係が不透明な部分というのは取り上げていません。当該元議員から回答がなかったという旨も、正副議長より、芦屋市議会の公の会議において報告していただいています。私たちはそれを事実だと受け止めておりますので、この決議文の中において事実関係が不透明な部分を記載しているつもりはありません。 ただ、我々地方議員においては、本会議における免責特権というのはありません。ですから、どういった発言においても訴訟リスク、何がしかのリスクというのは背負って発言をしているつもりです。 そして、訴訟を受けてしまったとして、受けた時点でそれがすなわち悪いということではないとも思っております。ですから私たちは、そのリスクというのも、もちろん承知をしておりますので、なるべく私たちとして、そのリスクを軽減できるように、事実と異なる部分には頓着せずに、芦屋市議会としてやらなければならない、市民の皆さんに報告をしなければならない部分に着目をして、そこを論点として決議に上げております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝田原議員の４点の質問に関しまして、大原議員のほうがお答えをいたしましたが、私も全く同じ考えでございます。 それに１つ付け加えるといたしましたら、元議員は、昨年５月に一身上の都合で辞職をしていますから、本来、一市民として私たち議会も、議会での出来事や責任まで後追いできないということになると思います。 ただ、今回は、公人か私人かという話を議会で議論をして、元議員が一身上の都合で辞めた理由をマスコミを通じて公表しているので、私人とは言えないのではないかという議論の下、議会全体で取り組んでまいりました。 だからこそ４か月もかけて元議員の返事を待ちましたし、最後は議長、副議長が出向いてまで、つまり市民に言ったことが守られたのかを聞きに行ったわけですから、昨年３月の決議後、議会の責任において取り組んだこと、これを第２０期の中で、この決議でやりたいということで、やってまいりました。 １年間、議会として取り組んできたのに、そしてその後もずっと取り組んでいくのに、最後にそのことをきちんと議会として報告できないということ自体がおかしいというふうに思います。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝田原議員の質問にお答えいたします。 １つ目ですが、田原議員には経過報告書のようにお見えになったという部分に関しましては、大原議員がおっしゃいましたように、私どもは議員提出議案第２９号で出しました決議文の続きとして、この議員提出議案第３２号の決議文を考えております。 しかしながら、この２つは単体で出すものでありまして、冒頭の経過説明というものが必要となると考えておりました。議員提出議案第３２号だけを見たときに経過の説明が必要だという思いで書いているだけでございます。 ２つ目に関しまして、なぜこの決議文なのかということをお答えさせていただきます。 こちらに関しましては、振り返ること令和４年３月２２日の本会議、こちらで議員提出議案第２９号の決議文を出したことの話になりますけれども、こちらの筆頭提出者でありました青山議員が、反省した行動、結果については議会として示していくとおっしゃいました。さらに、副議長の立候補の所信表明のときにも、私がお尋ねしますと、同じように、反省した行動、結果を議会として示していくとお約束されておりました。 議員提出議案第２９号の決議文に関しては、市民とのお約束、決意を表明させていただきました。その続きとして、議員提出議案第３２号は、約束を果たしましたという実行を証明するものというふうに考えており、決意があって実行、報告まで、きっちりと良識のある議会であることを証明したい、この思いでこちらの決議文を出しております。ですから皆様には、何とぞ全会一致で可決をお願いいたします。 ３つ目の御質問に関しましては、こちらも全く大原議員、山口議員と同じ思いになりますので、繰り返しになるため同意見とさせていただきます。 ４つ目は弁護士に関する御質問であったかと思いますが、こちらは代表者会議の際、弁護士に文章に対して審査をしていただきたいということであれば、皆さん個別で、確認を取ってくださいというような議長のお言葉もございました。さらに、このときリーガルチェックを受けた声明文と、今回出している決議文は全く文章が異なっております。 私の個別のことでございますが、私は弁護士にこちらの決議文を見ていただきました。さらに名誉毀損となるような箇所はないということでございます。もし事実を証明するのであれば、訴えた方が事実を証明した後に、この名誉毀損が訴えられるのではないかということでございます。 以上をもちまして、回答とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝再質問をさせていただきます。 私がこだわる点は特に２点、全会一致の件と法的リスクの問題です。 今、３名の方から御答弁を頂きましたが、ある議員は全会一致となると信じて議案上程に至ったと。先ほど御紹介したのは、議会が決議を出す前は、いわゆる全体協議会であったり代表者会議であったり、そこの中で議論をして、ある程度、合意形成をしていく。最終的には議会運営委員会で諮って、今回のような議員提出議案という形になるのが一般的だろうと思いますし、３名の議員もそのように思っていると思いますが、やはり納得できないのが、先ほど言ったように、この間の意見が、こういう声明文、もしくは決議文について、もちろん声明文から少し内容を見直しているのは分かりますけども、意見が合意形成まで至っていない、この時点で議員提出議案を出すということに対しては合点がいきません。 それでも出すというところ、つまりこれに対して慎重であったり反対する議員が中におられても出そうというところについて、再度御答弁をお願いします。 それから、もう一点、法的リスクについては、内容の事実関係が不透明なところとかは削ったという御答弁ではありますけれども、やはり選挙妨害については、御存じのとおり、その元議員の方も４月の選挙に意思表明を出されているということも広く知られているという前提の中で、このリスクを抱えて決議文を出すというところ、もう一度改めて、この法的リスクについてのお考えをお尋ねします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁になってしまったら申し訳ないんですけれども、全会一致の部分ですが、確かに今までの議会の会議の中において、合意形成というのは明確にできてこなかったというのは承知をしております。そして、田原議員に御紹介をしていただいた決議に関する一般的な考え方に関しても承知をしております。 ですが、私たちは、この昨年３月に行いましたハラスメントに対する決議という芦屋市議会としても非常に大きな反省、決意を示した決議文を出しました。議決をいたしました。先ほども述べましたとおり、除斥や棄権、欠席なく全会一致で、反省しなければならない。そして、その後の行動を市民の皆さんに示していかなければならない。失われた議会の名誉を回復していかなければならない。そうした思いで全会一致となって決議をいたしました。 そして、この決議文は、先ほど申しましたけれども、この２０期の議会が任期満了で終えて２１期、２２期と次の世代に続いていった後も生きてくる決議ではあります。 しかしながら、私たちがやってしまった大いに反省しなければならない過ちに関しては、過去の部分は取り消すことはできないんです。しかしながら、その過ちに対してどうした反省をしたか、そして、その反省に基づいてどういった行動を取ってきたか、こういったことをお示しすることは、未来の話ですからできるわけです。 私たちは決議をして終わりということではなくて、決議をして、そしてその決議で市民の皆さんにお約束をした芦屋市議会としてやっていかなければならない、反省しなければならない、そして反省からの行動を取らなければならない、そうしたことを市民の皆さんにお知らせしなければならない。それは２０期の議員のやらなければならない宿題だと私たちは思っています。 この間、そうした声明文を出すことができないかということで議会の中でも協議をしてきました。しかし、確かに合意の形成には至っていません。ですが、やはり昨年の決議は、この２０期でけじめをつけなければならない。そして、最後の定例会であるのが、この３月議会であります。ですから、こうして皆様と公の場面で議論を、質疑と答弁という形になりますけれども、議論をさせていただきまして、合意形成を目指し、そして、芦屋市議会としてやらなければならなかった反省、市民の皆さんに示さなければならなかった反省というのを強く決意としてこの決議に示し、市民の皆様に、芦屋市議会２０期の最後にしっかりとけじめをつけ、そして２１期、２２期と次の市議会につないでいく、その思いでこの決議文を提出している次第であります。 そして、法的リスクの部分ですけれども、田原議員がおっしゃった選挙妨害、これは確かに一般的に言われることです。しかし、今この時点で選挙というのは告示をされておりません。当該の方は確かにマスコミ等を通じて表明をされています。しかし、今は選挙期間ではないと思っております。最終的に告示日に届けをして選挙というのが始まるわけですから、今の段階で選挙妨害といった言葉は、今回のケースにおいては似つかわしくないというふうに私たちは判断をしております。 ですから、名誉毀損に関しては、私たちも慎重に考えて、私たちが知り得る事実と異なる部分に関しては除外をして、あくまで会議の中において、会議録に残っている事実として認められている部分についてのみを書き連ねておりまして、当該の方の行動についての評価というのは、一切、含んでいません。決議文の中にも含んでおりませんし、私たちの考えとしても当該の方に対して何か他意を持ってこの決議をしているわけではありません。私たちは、皆様に約束をした議会としてやらなければならない責任、それを履行した、この部分に関しまして皆様に報告をしている限りでありまして、それについて名誉毀損というのは、先ほどたかおか議員からも申し上げましたが、実は、私たちはリーガルチェックを個別で受けました。そういったことを踏まえて、総合的に考えまして、名誉毀損のリスクというのは、もちろんゼロというのはあり得ませんが、極めて低いのではないかという判断でもって、この議案の提出をしております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝法的リスクのことについてですけれども、もう既に元議員が辞職をいたしておりますので、もしかいろんなことになったときに、法的リスクというのは初めから分かっていることです。 その初めから分かっている中で、この問題をどう取り組むのかと決めたときに、私たちは私人として扱うことにはならずということでやってきたわけですから、今さら何をおっしゃっているのだろうというふうに思います。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝２回目の御質問にお答えさせていただきます。 田原議員から、決議文というものは合意形成が分かるものとおっしゃっておりました。こちらに関しまして、前回の議員提出議案第２９号に関しまして、私どもあしやしみんのこえの３名は提出者になっておりません。事前に賛成するかどうかの意思表示も示しておりません。もしくは反対するかもしれないとも言っておりました。 こういう決議文に関しましても、公の場で議論して合意形成を図っていく。そういうものであると私は考えており、事前に意思決定するようなものではない。もしくは同調圧力になってしまうと考えておりますので、今回に関しましても、皆様にこの公の場での議論で判断していただく、その思いでおります。
○議長（松木義昭君） 田原議員、３回目です。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝３回目ですので最後の質問ですけれど、先ほどの決議文の全会一致の話ですが、最初の質問で申し上げたように、今回の決議文の内容は経過報告のところがほとんどですよね。 さっき大原議員の答弁を聞いていると、この２０期の中で、この問題については、けじめをつける必要があると再三おっしゃっていて、それの集大成ということなんでしょうか。そういう意味でこの決議文を位置づけておられたと思うんですけども、去年３月のハラスメントに対する決議、これは全会一致で議決しましたよね。そこの中にも議会での取り上げの問題であったりとか、それは個人だけではなくて議会全体で反省しようと、そのためにこういうことに気をつけようということを後段のところに書いてある。ここである面、議会として当時の問題を反省し、けじめをつけると。その上で、例えばハラスメントに関する議員研修会も何度かやってきましたし、それから指針もつくりましたよね。そういったことも全て議会だよりであったり市議会のホームページであったりということで、取組経過はきちっと伝えていると思うんです。 今回、先ほど何度も言ったけじめというところがどうしても合点がいかなくて、去年３月の時点でけじめをつけていると。それ以降の取組経過についての報告であれば、いろんなところで公にしている部分もあります。だから、この経過報告が決議文という体裁を取っていることがどうしても理解ができない。 それと、何度も言うように、これに対して慎重・反対の議員さんがおられるのに、決議という名前で出してきたことに対しては、どうしても理解ができませんので、最後、その点についてお尋ねします。
○議長（松木義昭君） どなたがお答えになりますか。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝繰り返しの答弁になってしまうと申し訳ないんですけれども、確かに昨年３月において一定のけじめという意味合いも込めて決議文を全会一致で出しました。そして、指針のことであったり研修のことであったり、そういったことにつきましては、いろいろな媒体でもって報告をしてきました。 しかし、決議の中で、これはなかなか決議という体裁の中で、こうした個人に対する－－個人に対して言っているわけじゃないですけれども、個人と議会が反省をしなければならないということを書いています。 ここの部分に関して、指針をつくったり研修をしたり、再発防止をしないといけない。それはもちろん、そこに反省という意味合いが含まれているというのも、私はその気持ちでそれぞれの取組に臨んでおりましたし、そこに関しても事実であると思います。 しかしながら、決議の中で一切触れていなかったら、別に個人攻撃をしている決議ではないというふうに受け止めておりますけれども、決議文の中に明確に、不適切にハラスメントを取り上げた議員は反省をしなければならないという文言が入っていることを、私たちは重く受け止めているところです。 そこに関しての報告というのは、いまだなお、できていません。本当であれば２０期のメンバー２１人で、一緒になって取組をしていくことができたと思っておりますけれども、これは別に個人の断罪をしているわけじゃないんですが、事実として芦屋市議会の２０期は１名が欠けている状態で来ています。 そして、私たち残ったメンバーは、指針や研修、いろいろな取組の中において、絶対に再発してはならない、この思いでいろいろな再発防止策に着手をしてきている。しかし、そこの中に本当であれば一緒のメンバーであった方は含まれていないわけです。 ですから、この決議文は未来の芦屋市議会においても生きてくる決議ではありますけれども、この２０期のメンバーでしっかりと取組に対して、決議に書かれている全ての文言に対して真摯に取り組んできたということを市民の皆さんにお示しをしなければならない。この思いで今回、決議を出しているところです。 田原議員に御指摘いただいているように、いろいろな意見を持っている方がいらっしゃるのも重々承知をしております。そこの合意形成が事前にかなわなかったことも私たちの不徳の致すところであるというふうにも思っております。 しかしながら、こうして質疑と答弁という形ではありますけれども、公の会議の中において議論を重ね、合意形成を図るということを私たちはしなければ－－こうした考えを、この議論を交わしているということ自体が、私は全く個人のことを言っているのではなくて、芦屋市議会として強い反省がある。最終的に全ての決議の文言において、履行しなければならない。そして履行結果を示さなければならないという思いがあります。 この議論を含めて、市民にお知らせできる部分があるのではないかと、決して後ろ向きな議論ではなくて建設的な議論ができているのではないかと私は考えておりますので、今回この決議文を提出させていただいている次第です。 もう一点、リスクの部分もありましたね、ごめんなさい。リスクの部分も繰り返しになりますけれども……リスクについては、なかったですか。失礼しました。では、答弁については以上で終わります。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝昨年３月の決議後の報告のことなんですけれども、田原議員もよく御存じやと思いますけれども、議会の中で話をいたしまして、このことは議会報に載せていこうということが最初に話し合われておりました。私もそれでいいと思っておりました。市民の皆様や職員の皆様に、私たちが取り組んだことがどういうことかということを、議会報を通じてお知らせすることで分かっていただこうということで、それを提案していただいたことに賛同しておりました。 しかし、私たちが議会全体で取り組んできた議会活動であるにもかかわらず、議員活動だから議会報には載せられないという返事を私は副議長のほうから頂きました。 ですから、議会でやってきた議会活動をそのようにするのであれば、そして、声明できちんと明らかにしようということは、それは提案があればと言われましたので、私は皆さんと一緒にやってきたことを、声明という形でつくらせていただきました。 それを提案したときに、いろいろと御指摘を受けました。これは載せてはいけない部分ではないかということで御指摘を受けました。ですから、リーガルチェックを受けるということと併せて、私の声明文をもう一度、議論し直すということで考えておりましたけれども、その次に話し合われたときの中身が、リーガルチェックのことだけで、私が、皆さんと一致できる声明文を一生懸命考えて準備をしているので一緒に考えてほしいと言ったことに対して、その声明文を見るに至らないというふうに言われたので、声明文が全会一致にならないのは致し方がないというふうに私は思いました。 しかし、今期で取り組んできたことをきちんと御報告をするということに対しては、きっと皆さんも同じ思いで取り組んでこられ、私がいろいろと言ったことについて、山口の言っていることは分かるというふうにも言っていただいてまいりましたので、そういう意味では、ここで一生懸命、議論をすれば賛同いただけるのではないかというふうに思っております。 私は、今期で本当にきちんと、私たち議会は二度と同じことをしないということを、皆さんと一緒に表明したい、そんな思いでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝３回目の御質問にお答えさせていただきます。 反対の方がいるのに、なぜ決議文なのかという御質問だったかと思いますが、合意形成の場を図るという、合意形成の場というお言葉がありました。私が考えている合意形成の場というのは、法で定められている市民に見える場、つまり議会のこの今の場所だと考えております。議会の外での会話は、市民の方は分かりませんので、合意形成の場と言われても、市民の方はすごく不思議なことだと思います。 反対の方がいるということですが、私は、討論があって初めて市民の方は反対の方がいるんだということを理解されていると感じております。 そういうこともありまして、全会一致が求められるということに関して、この反省の結果を示す決議文が必要であるという考えがあるため、提出しております。
○議長（松木義昭君） ほかに質疑はございませんか。 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） ＝登壇＝今までのやり取りを聞いていまして、非常に疑問に思っている点が多々ございますので、私のほうからも質疑させていただきます。 今回、この決議という形で提出されました。先ほど我が会派の田原議員のほうから、なぜ全体協議会で今まで議論してきたのに、こういった形で出してきたのかというふうなことを質疑し、それについて今、たかおか議員のほうからは、こういう公の場でなければならないというお話がありましたけれども、私は、やはりこれは決定的に、議会の今までの大事な、過去の先人たちが練り上げてきた慣例を無視していると思います。 およそ市民の皆様の前に出すには、ある程度、例えば生の魚であれば、調理した状態で出すのが当然ですし、そういったものを練り上げる前に、議運なり代表者会議なり全体協議会できちっともんで、最終、公の場で議案とかいろんな形で決定いたします。 先日の全体協議会の中で、この同趣旨のものが取り上げられまして、明確に議長のほうから、この件については打ち切りというふうな話がございました。そういった形で代表者会議とか全体協議会できちっと合意形成を図ってから出そうという形でやってきたわけでございます。 そして、私は、決議というのは、非常に重いものであると思っております。先般の決議は、初めから次がありますよというふうなものではなかったはずです。そんなことを皆さん、附帯決議とかそんな形でお話ししましたか。なかったですよね。 ですから、やはり大原議員の答弁を聞いていても、何か連続性があるやら、いや、これは別のものやら、どっちかはっきりしないような答弁で、一体どっちなんだと、はっきりさせてほしいというふうなぐらいの思いですけれども、初めから次に連続性があるような決議なんていうものはあり得ませんし、そのような決議を議会が行ったら、私は駄目だと思います。 そして、まずお伺いしますけれども、経過報告と決議というのは決定的に違いますし、今回のこの議案を見ましても、半分以上が前回の決議書と一緒の内容です。この点をまず初めにお伺いします。 単に、大塚元議員に対する糾弾にしたいのか、それとも、それを踏まえて議会全体で何を学び何をしていくというのが、私は決議だと思うんですけれども、そのようなことがどこに書いていますか。どこの部分ですか。どっちなんですか。要するに、大塚元議員に反省を求めるのか、誰がという主語がないんです。 先ほどから、私たち議会全体で反省しなければならないと言っていますけども、そこを明確にしてください。私たち議員が反省しなければならないとしたら、この決議文の中で、何をどう反省するんですか。私たちは、代表者会議なり全体協議会で議長、副議長にお願いして、きちっと大塚元議員のところに回答をもらいに行きましたよね。私としては、議会として精いっぱいのことをやったと思います。 私も大塚元議員の一連の行動に対しては、何度も申し上げていますが、非常に不満に思っています。ただ、議会というのは自分の感情を荒立てて、面白くないからという形でやるようなことがあっては決してならないと思いますし、そういったことを置いて、冷静に一つ一つの物事を判断していくのが議会でございますが、そういった形態になっていないと私は思います。 まず、その経過報告と決議の違い、そして、主語は誰かということ、そして、議会がもし反省しなければならないとしたら、どの点に落ち度があったのか、以上の点を明確にしていただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝質疑にお答えいたします。 私の答弁に分かりづらい部分があったのかと思います。それは申し訳なく思います。 この決議は、田原議員からも徳田議員からも御指摘いただいているように、経過報告というところの趣があるのではないか。その背景があるというところは確かに否定することはできないです。 しかしながら、私の答弁の中でも一定の連続性があるというふうに申し上げましたが、それは、昨年３月議会において、続きはつくらなければならないという思いで決議をしたということではなくて、決議をしたその結果、議会としてやらなければならない宿題を決議の中に含んでいた。そして、その結果、取り組んできたことがあります。それに対して報告をしなければならない。これは別に、やらなければならないといって決議を出したということではなくて、決議を重く受け止めた結果、決議を出した結果、私たちが決議の履行状況について、任期が終わるまでの間にしっかりとお示しをしなければならないと。 反省という言葉は分かりづらいということだったんですけれども、私は、１人の議員が問題を起こしたということではなくて、議会としてハラスメントという極めてセンシティブな事案について公で取り上げ、少なからず傷つけてしまった方がいらっしゃる。ここに関しては、議会としても大いに反省をしなければならない部分であるというふうに受け止めています。 ですから、昨年３月の決議において、続きが必要な決議と思って出したのではなくて、これは決議という手法、手段の一つです。目的じゃないです。私たちがやらなければならない、重く受け止めているということ、決議で市民の皆さんや多くの皆さんと約束をした事柄に対して、２０期として取り組んできたことを皆さんにお知らせをするというところに私は重きを置いています。 そして、この文面を見たときに、当事者の方に対する断罪というか、そういった要素が強いのではないかということをおっしゃっていただきましたけれども、それはもしかすると、私たちの文面では理解いただけない部分があったかもしれない。ですが、私たちの思いとしては、１人の方を追及するということではなくて、決議の中で１人の方について触れてはおりましたが、２０期の議会メンバーとして反省しなければならないと決議をしたと受け止めておりますので、あくまで、それについてどうした取組を行ってきたか。徳田議員もおっしゃった、正副議長が回答をもらいにいったと、これは議会としてできる範囲の全てだと。確かにそうかもしれないんですが、そこの部分について、私はきっちりと報告をしたいんです。 でないと、この２０期のメンバーは、このハラスメントという決議に対してどういう取組をしたのかというのが、一部伝えられている部分もありますけれども、全て伝え切れていない部分があると。そこに関しては、きっちりと伝えなければならないという思いで、今回、この決議というやり方が、ベスト・ベターな取組でないことは重々承知をしています。しかし、何もしないわけにはいかない。私たちの芦屋市議会２０期のメンバーとして一生懸命やってきた。ハラスメントに対しても一生懸命やってきた。しっかりと市民の皆さんに市議会は反省しているなというふうに受け止めてもらえるようにやってきた結果、それを報告するための決議として提出をさせていただきました。 文面でお伝えできていない部分が、もしかするとあったのかもしれませんけれども、私たちの思い、考え方というのは、そうしたところにとどまっておりまして、１人の方を糾弾する思いというのは一切ない。あくまでも取り組んできた事実を報告する、その目的の決議であるということを付け加えて御答弁をさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝議会の合意形成のことなんですけれども、それは徳田議員のおっしゃるとおりです。きちんとみんなで合意形成できる努力をしないといけないと思いますし、私は私の持っている力で、合意形成を図る努力をしたつもりです。 でも、それがここにかなわなかったということに関しては、私どもの不徳の致すところやと本当に思っております。それはおわびをしたいというふうに思います。 それともう一つ、個人を糾弾しているというふうに思われていますけれども、私どもは決してそういうつもりではなくて、その元議員がどのようにこのことに対応したかというのは、もちろん議会として知るべきであろうと思いますけれども、それがどうであろうと、どういう状況であろうと、私たちがそのことをきちんとやったかということを、議会として確認をし、そして市民に報告するのは議会の責任だということを私は申し上げております。そのことだけでございます。 個人に関しての思いというのは、これまでも徳田議員と私は同じだということを言ってこられたと思います。私もそのように思っております。今回の元議員の対応については、みんなあきれたり怒ったりしているというふうに思っております。 でも、それはそれとして、本当に議会として私たちがそのことをきちんと見守り、許さないという姿勢で取り組んだということを市民に示さなければいけないと申し上げているのであって、そこを理解していただきたいのであります。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝徳田議員、御質問ありがとうございます。私のほうからは、合意形成のところで１点、補足させていただきます。 私の説明が不十分で申し訳ありませんでした。繰り返しになって申し訳ありませんが、議員提出議案第２９号の決議文に関しまして、提出者の青山副議長には、私どもあしやしみんのこえとしては、反対するかもしれないと提出前に申しておりました。合意形成とはならずとも提出されたということでございます。 誤解を恐れずに申し上げますが、慣例と違う動きで申し訳ございません。全会一致とはならないと分かっていても、それでも提出された決議文の前例はございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） ＝登壇＝それでは、質疑させていただきます。 もう一つよく分からないんですけれども、「私たちが反省しなければならない」と何度もおっしゃっていますけれども、足りなかった点は何ですか。私、この問題に関して、議会としてはできることは精いっぱいやったと思いますけども、私たち議会のほうで、この件に関していろんなことで協議をしましたけれども、できていなかった点とか足らなかった点は、一体何がありますか。まず、これをお伺いいたします。 そして、大原議員のほうからも山口議員のほうからも、対応したということを示さなければいけないと、こういうふうにありましたが、だから今、もう一回、２回目の質問で聞いていますけれども、私たちが足りなかった点ということを示すことなのか。ただ単にその部分だけであれば、経緯経過でありますけども、それをなぜ、わざわざ一番重い決議という形にしなければならないのか。 文面について、ちょっと足りない点があるというふうなこともおっしゃっておりましたが、この決議というのは、未来永劫に残るものなんです。未来の市民の方で見返す人がいらっしゃるかどうか分かりませんけれど、公文書ですからずっと保存されていくわけです。 それについて、そんな文面が足りないというようなことを提出者から言われるようなものを残していいのかということを私は皆さんに訴えたいと思います。 それは、申し訳ないですけども、もし足らない部分があると思っているのであれば、今からでも提出者のほうで、こういうふうに修正して、これでいかがでしょうかとかというぐらいの、本当にそういったところまで考えるべきだと思います。 これは、市議会の歴史として、公文書としてずっと残っていくものですから、やはりそういったこともきちっと考えて、感情に任せてと言ったら言い過ぎかも分かりませんけれども、そういった形で大塚元議員が面白くないからといった形で出すというのは、一旦冷静に考えるべきだと私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。お伺いします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝御質疑にお答えいたします。 私の答弁が誤解を招いたのかもしれませんけれども、今回の提出議案の中において、反省が足りなかったということを申し上げているつもりはございません。私たち議会は決議の後、指針をつくったり研修をしたり、そういった取組を重ねてきています。これは全て反省からなる、再発をしてはならないという思いから行ってきたことであるというふうに理解をしています。 ですから、今この時点において、市議会として反省が足りていなかったとは私は思っていません。ですが、２つ目の質問の答えにもなってしまうかもしれませんけれども、この間、対応してきたことをきちっと示す必要というのが、やはりあるというふうに思っています。 反省というのは、内心の部分でありますから、議員は２０名いますけれども、それぞれ議員が反省しているかどうかというのは、その人にしか分からない。ですから、第三者に、議会はちゃんとやっているなというふうに見てもらおうと思ったら、様々な行動を示すしかないと私は思っています。 もちろん行動したから反省しているとか、行動しなかったから反省していないとか、そういうことではないと思いますけれども、第三者に見てもらうには、やはり行動を伴う必要があるのではないかと思っています。 そういった意味でいうと、芦屋市議会はきっちり行動を取ってきています。これに関して、私は反省が足りないと言うつもりもありませんし、市議会が反省をしていないと言われることもないと思っています。ですから、ここをきちっと市民の皆さんに報告をしたい。この思いで今回の決議を出させていただいています。 そして、決議というのは、徳田議員がおっしゃるように、公文書としてずっと残っていくことも承知しています。そして、決議という手段が果たしてベストだったのか、ベターだったのか、ここに関しても、必ずしもベストでありベターであるとも言い切れないとは重々承知をしております。 しかしながら、本来であれば２０期の議員は２１人で構成をされておりまして、２１人で様々な指針であったり研修であったり、そういったことを重ねて、そして２１人の議員で市民に対して決議をして反省をしないといけないという決議をした結果、こういった取組をして、こういった反省をしましたというふうに、しっかりと様々な媒体で報告をすればよかったと思います。 しかしながら、残念ながら今、芦屋市議会２０期は２０名の議員になっています。１名の方が辞職をされました。そして、個人を断罪することではないですけれども、その方は今回のハラスメント事案において中心にいた方でもあります。個人を追及するつもりはありませんけれども、やはり私は、その方に対しても反省はしていただく必要があるというふうには思っています。 反省しているか否かを問うているつもりはありません。私たちが同じ議会のメンバーとしておりましたらば、共に反省を示していきましょうという話を促していくことはできたと思います。しかしながら当事者の方は辞職をされておりまして、決議の中にもありますけれども、議会として直接的関与というのが今は難しい状況にあります。強いることはできません。 ですから、この決議の中においても、その方の反省の有無について問うていることではありません。しかし、徳田議員もおっしゃっていただいたように、議会として取り組んできたこと、それで正副議長が訪問して、状況を確認してということは、議会としてできる最低限のことだったと思います。それについて、しっかりと報告をしたい。 そして、先ほど山口議員からもありましたけれども、会議の中においては、それを議会報で出してはどうかという議論もありました。私は手法にとらわれるのではなくて、広く市民の方に議会としてやってきたことを示すことができればいいと思っておりました。 しかしながら、この間、その掲載には至らず、決議というやり方が適当でないというのは分かっていますが、やはり２０期の中で取り組んできたことの報告をしないと、２１期、２２期、先の芦屋市議会の中では、その取組の結果を報告することができませんから、私は結果の報告というところを重く受け止めて、今回この決議を提出させていただいている次第です。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝今回のこの決議は、昨年３月の決議をやった後に、私たちがどういうふうに取り組んだかという履行状況をしっかりと市民に知らせたいということになっております。それを目的として提出をさせていただいています。 その一つとしては、私たちが議会で取り組んだこと、そしてもう一つは、大いに反省しなくてはならないということについて、元議員に対して議会が取り組んだという事実、この事実をきちんと知らせていこうというだけであって、元議員がどうであったかということは、市民の人が見て判断をすることですので、私たちが判断をすることではないと思っております。ですから、そういう意味で、この決議を見ていただいたらいいのではないかというふうに思います。
○議長（松木義昭君） 答弁はございませんか。 それでは徳田議員、３回目です。
◆１６番（徳田直彦君） ＝登壇＝このパワハラ事案ですけども、決議が出てきていますけども、パワハラ事案はあったんですよね。第三者委員会とかでもきちっとした検証がされておりますけれども、そういった事案はありました。 ただ、それを取り上げた大塚元議員の取り上げ方の中で、確認という部分でまずい点があったと。そのことについての去年の決議であり、そこから彼のきちっとした態度が取れなかった不誠実さにいろんな方もお怒りになって、今回の決議が出てきたというふうな形になっています。この議論だけを聞いていたら、傍聴の方や市民の方も分からない部分があると思いますので、それを今、申し上げましたけれども、その取り上げ方の中で、意思確認という部分で、当該議員もまずかったし、私たちもそれを参考に、今後はきちっと意思確認とかに注意していかなければなりませんよと、そういうふうなことがこの問題の一つの本質です。 また一つお聞きしますけれども、これについて、当該職員の気持ちをおもんぱかって言うと、これ以上、騒いでほしくないという気持ちがあると思うんです。これ以上は申し上げませんけれども、これについて提出者の方は、先ほど冒頭に福井利道議員のほうから、意思の確認は取ったのかというような質問がありましたけれども、ここは肝の部分ですよ。最初に私が申し上げましたけども、大塚元議員もそこが本当に駄目だったわけですから。そこの部分に思いが至ってなかったら、やはりこれは、とんでもないと私は思います。その点について、提出者のお考えをお伺いします。 それと、先ほどからここまで議論も煮詰まってきましたが、提出者からは議会の取組の報告をしたかったと、そのような発言もございましたし、決議自体もちょっとまずいかも分からないというような答弁も、今ございました。 このようなことを踏まえて、私たちもずっと全体協議会で申し上げてきましたけれども、市議会という枠でこういったものを出すんじゃなしに、個人の立場で発信したらいいんじゃないですか、それについて再度お伺いします。市議会という、こういう枠にはまった決議という形じゃなしに、個人でやることについてのお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝私は今回、市議会としてというのに大変こだわりました。二度と同じことを繰り返さないために、議会として取り組むということに常にこだわってまいりました。もちろん個人は個人でやればいいことです。でも、今回出しているのは議会としてということです。 それから、当該職員のことに関してですけれども、この公の場で職員の方たちがどうということは、する必要がないというふうに今、思っております。 それから、今回このことを報告するということに対してなんですけれども、私は、元議員がどうであったかということは、確かに大事なことではあるのですけれども、その中身ではなくて、議会がそのことをきちんと見たかということが大事やと思うんです。 そのことで、こんなに時間がかかるはずはないと私は思っておりました、ただ単に市民の人たちに言ったことがきちんとできたのかと尋ねるだけですから。だから、したのかしなかったのか、できなかったのか、一切何も言わないのか、それは相手さんのあることですから、それはそれで構わないわけです。そのお答えを頂ければいいわけです。 だから、答えがなかったらなかったでそれでいいではないかと。議会はちゃんと、きちんとしないといけないということを示したのだから、それが大事じゃないかと言ったのに、４か月も５か月もかけてこのことに取り組んだのは、私たち議会がそのことにこだわって、何回も何回も電話をしたり郵送したり会いに行ったりということを、ずっと何か月もかけてやったからこうなっただけでありまして、提出者のほうが何かこのことに物すごくこだわったようにおっしゃいますけれども、別に私たちではなくて、議会が、代表者会議がこのことにこだわってずっとやってきたということでございます。それが事実です。
○議長（松木義昭君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 午後１時まで休憩といたします。 〔午後０時０７分 休憩〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後０時５９分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 では、討論はございませんか。 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ＝登壇＝自由民主党芦屋市議会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第３２号、芦屋市議会のハラスメント対応についての決議について、反対の立場で討論いたします。 まず、一度しかしていません質疑の中で御答弁いただいた、その内容を考えまして議決の判断をいたしました。 まず１点目、前文であります、これまでの決議の内容、この内容について、当事者であります当該職員さんに、しっかりとした確認をした上での上程であるかという旨の質疑をさせていただきました。その点で、議員提出者のほうから、別問題であるというふうに理解しているという考え方、そして、内容についてはお答えできないという御答弁であったと思います。 別問題という考え方については、会派として、この決議の前文であるところに、昨年３月に決議した内容がしっかり含まれている。そして、詳細に書かれている点を考えますと、被害に遭われた職員さんの心証、そして、これまで議会が取り組んできた考え方、決議に書いています、「ハラスメント事案は、相談者の意思を確認せず、よかれと思いその同意を得ずに先走った対応をしてはならない。」、これを大塚元議員がしたから決議をしたわけでありますが、この内容とこの前文はリンクしており、全く別問題ではないと会派のほうでは考えています。決議を議案として提出するに当たって、この内容は非常に重要であり、この点については、会派として決議に上げる文章としては賛同できない、そのように考えています。 あともう一点、質疑に対して答弁があるんですが、答弁のほうが１つ先まで行くということは、議会のほうではある話であります。うれしい場合が多いんですが、今回については内容にそごがございました。それは、大塚元議員からの謝罪に対する考え方をお示しされた文章、これについては、もちろん私たちもこれまで議論してきましたので目を通しています。 しかし、大塚元議員が直接、私たちに下さったものではない。そのような認識を述べただけであって、その内容については、資料として目を通していますし、それに基づいて議会の中で対応してきました。これは私たちの考え方の中で、やはり議長としても動いていただいたことについても支持しております。文書の存在についても理解していますが、ただ、直接的に賜って議会として対応するか、議員として対応するかとの判断の中で、そういった事実を伝えたままであります。 とはいえ、先ほども言いましたように、この件については議会としての対応も必要だと思いまして、これまで協議についてもその文書が存在したということを通じて、討論・議論をしてまいりました。そういった経緯も御理解いただけなかったのかなという点では残念に思います。 山口議員からの答弁の中でありましたように、そういったことを１月に今さら言うような議員から、今回のハラスメントのこの質問が出るのは遺憾であるというような御答弁を頂いた。これに対しても、私自身、遺憾であります。 まず、事実としては、文書は知っていて、それに対しても協議をしてきた。その上でこういうふうな質疑をするのは当たり前のことであって、もし万が一、１月の段階で初めて知ったとしても、被害に遭われた職員のためにも、同様の質疑をするというのは、この本会議での議案として上がった上では、仕方のないことであります。 それを分かった上で本会議に上程する。その際には、この文章について、ハラスメントの決議をした議員として、一言一句、遺漏のないように、そして、被害に遭われた職員さんのことを本当にしんしゃくして、そこをクリアした上での上程でなければならないと心底思っています。 決議を通じて市民の皆様に、議会としてのこれまでの活動を、行動を分かっていただく。それに関しては理解しないわけではありません。しかし、その文章が、本来、被害に遭われた方をそっちのけで、別問題というような答弁をされてしまいますと、昨年３月に議決した決議の内容と反する、このように思います。 質疑の中でもありましたように、決議の議論は上がってしまったのでしなければなりませんが、この決議を可決してしまうと、今後、議会の中での確認であったり市民に対する報告において、この決議文が毎回出るわけであります。それを考えますと、前回のハラスメント対応に関する決議の前文に書かれている内容よりも、より深く書かれている今回の決議の前文の内容については、全会一致を求めるための協議が必要だったのではないかと思います。 同じ文章であったとしても、新たにもう一度決議する場合については、被害者の職員さん、そして正規のルートで、直接その方の同意を得るのではなくて、第三者を通じて、議員としての立場を考えていきながら御報告、そして御了解を得る必要があったのではないかと思います。その点についての考え方の違いや、その点についての御答弁がなかった上では、この決議については、ハラスメントを起こさないんだという議員としての考え方の中で、賛成するわけにはいきません。 以上で、反対の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝あしやしみんのこえ、中村亮介です。芦屋市議会のハラスメント対応についての決議に、会派を代表して、賛成の立場で討論いたします。 ２０２２年３月議会において、ハラスメント対応に関する決議が可決されました。この決議は、２０２０年６月議会の一般質問において、元議員がハラスメント事案の問題を取り上げた際、当該市職員から公表の同意を得ずに個人情報を漏えいしたことに端を発しました。 議会は、この問題を個人の問題として解決するのではなく、議会全体として同じ過ちを繰り返さないため、冒頭にも説明したとおり全会一致で可決に至りました。 その後、２０２２年５月１０日の代表者会議で、議長は議会に対して、辞職された大塚のぶお元議員について、御本人は３月２２日の本会議終了後、各会派の控室を直接訪ね、決議の趣旨を真摯に受け止め反省しております。心からおわび申し上げます。誠に申し訳ございません。と言われ、市民に対して反省の履行方法についても述べられたとの内容の報告をされました。 その報告を受けて、議会としても元議員について、反省しているのかどうかの確認のため、その履行状況について市民にお知らせをし、議会としての責任を果たすためにはどうすればいいのか、これまで議論してきました。反省という言葉だけではなく、その姿勢を議会として多くの市民にお知らせするための報告なのです。 議会では、市民への約束事の履行方法として、議会だよりに掲載する方法、全会一致で声明文を出す方法などを通じて、市民への説明責任を果たそうという話も出ていました。これまでの経過も踏まえれば、芦屋市議会のハラスメント対応についての決議は、今ここに集う私たち２０期議員メンバーの２０２２年３月議会に可決されたハラスメント対応に関する決議の趣旨を大切にし、責任を持って誠実にハラスメント問題に取り組んできた思いが詰まっている誓いではないかと理解しています。 したがって、市民への説明責任を果たすために必要な決議文であるため、賛成いたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝公明党を代表して、議員提出議案第３２号、芦屋市議会のハラスメント対応についての決議について、反対の立場で討論いたします。 しかし、初めにお断りをいたします。この議案の決議文の最後の一文、「芦屋市議会は今後も、職員のプライバシーを守り、責任を持って誠実にハラスメント問題に取り組むことを決議します。」というこの文言に、もちろん異を唱えるものではありませんが、先ほどの質疑でも述べたように、この決議文の前提は、全体協議会で議論された声明文が中心であります。２月７日、山口議員から提案のあった声明文の取扱いについては、時間を要して議論した結果、この声明文は取り上げないという形で結論を得ているものです。 確かにその後、文章を精査され、最低限の部分にされておられるとは思いますが、冒頭の質疑で申し上げたように、決議文の今、読み上げた以外は経過報告書ということになっていますし、質疑でも再三、議会が昨年３月に議決したハラスメント対応についての決議の後、議会はどのような取組をしたのか、また、履行状況について伝えたいと、そのような趣旨の答弁をされておられました。これまでの議会の取組を伝えようとするのが目的であるならば、このような決議という方法を取ることは適当ではないと考えます。 理由として２つ。 １つ目は、全会一致の原則です。議会として決議を出すのであれば、慎重な議員、反対する議員、様々いることは、実質的に全体協議会の中でも議論が出ていました。それを踏まえて、今回のように議員提出議案という方法を使うことは適当ではないと考えています。 ２つ目は、法的リスクの観点からです。先ほどの質疑の中で、元議員を糾弾する目的ではないという答弁はありましたけれども、この決議文を読んでいくと、そのほとんどがその議員に対する内容となっており、懸念される法的な訴訟リスクを全部否定することはできない。そのリスクを抱えた中で、安易に決議に賛成することはできない。そのように思っています。 以上の観点から、反対討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ＝登壇＝議員提出議案第３２号、芦屋市議会のハラスメント対応についての決議に、反対の立場から討論をいたします。 今任期において、議会が行政内部情報を取り上げるに当たり、その取扱いの在り方に様々な問題がありました。その代表例が、本議案の提出の背景にあることは、私自身も心に染み入る思いであり、任期最後の定例会において、議会として反省の意を込め区切りをつける、けじめをつける、対外的に決意表明をすること自体は、１月２６日の全体協議会で発言したとおり賛意を抱いているものです。 しかしながら、本決議文の内容には、私の思いとは違える部分が数点あるため、賛成しかねるものです。 まず、決議文には、２０２１年９月議会において、元議員への問責決議案が、元議員の意見が正しいとみなされて否決されたとあります。本問責決議案に私は反対した立場ですが、反対理由は、当時の本会議の討論で述べたとおり、元議員が正しいとみなしたのではなくて、問責をするのに十分な検証が行われていないという理由を挙げました。 具体事例は述べませんが、近年にも可決された問責決議はありましたが、いずれも代表者会議で当該者に事情聴取を重ねた上で採決していますが、当時はそのプロセスを経ずに表決に至りましたので、反対をいたしました。 したがって、私の意図したところと異なる見解が表記されていることが、賛同しかねる理由の一つです。 ２点目は、決議文の内容が、元議員の責任、言及に重きが置かれているという点です。市民への説明責任を果たすことに異論はありませんが、特に５段落目にあるビラの配布やホームページでの謝罪は、議会内部における内々の話であり、それをつまびらかに記載することには抵抗感は拭えません。 決議の内容がハラスメント問題に対しての議会の取組、再発防止への決意表明を中心とする今後に向けた建設的な意思表明なら大いに賛成するところですが、文面から受ける率直な印象は、辞職した元議員を糾弾する色合いが強く出ていることも賛成しがたい理由の２点目です。 芦屋市議会として、ハラスメント事案を含む行政内部情報の取扱いのまずさを謙虚に認めて、再発防止に取り組んできたこと、例えば研修を重ねて指針を策定したことなど、今後、議会として庁内のプライバシーや機密事項の守秘を遵守することへの決意表明に重きを置く決議案なら、提出者として名を連ねるところではありますが、決議の主たる狙い、表現の在り方など、提出者の皆様の思いと私が意図するところに乖離があるようですので、議員提出議案第３２号に賛成をいたしかねます。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） ＝登壇＝会派日本（「にほん」と発言したが「にっぽん」に発言訂正あり）維新の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。 本決議は、私たち芦屋市議会が２０２２年３月定例会のハラスメント対応に関する決議を正しく履行したことを報告し、また今後も誠実にハラスメントに対し取り組んでいくことを誓う決議だと考えています。 １番に、当該職員への思いは確かにありますが、今回の議決は、市議会がどう考え、どう動いたか、そして、今後どう動こうとするのかという市議会の中で完結するものであり、昨年の議決にあるような個別のハラスメント事案に触れるものではありません。ここでの話は、私たちがどうあるかです。 この１年間、ハラスメント防止に関する指針を策定し、議員相談員を配置するほか、研修を行うなど、市議会としてもハラスメントを起こさない、起こさせないよう取組を積み重ねてきました。 昨年のハラスメント対応に関する決議にも、不適切にハラスメント事案を取り上げた議員は、大いに反省しなければならないと記載されていることから、この問題の渦中にある大塚のぶお元議員にも、その取組を確認してまいりましたが、既に昨年５月末に辞職していることから、市議会が関与できる範囲を超えているところです。 今、残っている私たちは、誠意ある考えに基づき、他者の人格や尊厳を傷つけないことを決意し、賛成します。 すみません、訂正をさせていただきます。「会派日本（にほん）維新の会」と発言したんですけれども、正しくは「日本（にっぽん）維新の会」です。よろしくお願いします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） それでは、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議員提出議案第３２号、芦屋市議会のハラスメント対応についての決議について、本案は原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（松木義昭君） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。
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○議長（松木義昭君） 日程第６。施政方針説明を議題といたします。 市長の施政方針説明を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝令和５年芦屋市議会第１回定例会の開会に当たり、令和５年度施政方針について申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 はじめに、今、本市においても、地方都市の例にもれず人口のピークを越え、減少局面を迎えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、更に出生数は減少し、少子高齢化は加速していくことが想定されます。加えて、地球変動（「気候変動」に発言訂正あり）や急変する世界情勢など
不確定要素が多い中、これらの社会の変化を見据えながら「誰ひとり取り残さない」、持続可能なまちづくりを進めることがますます重要になります。 本市では、今後より多様化・複雑化する課題解決に取り組むとともに、持続可能な体制を整えるため、＜①本年４月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること＞、＜②持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること＞、＜③人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や創生総合戦略の基本方針「未来の創造」を積極的に取り組む体制を構築すること＞の３つの視点を持って、「こども福祉部」及び「都市政策部」を再編するなどの機構改革を実施いたします。 令和４年度は、市民の皆さまと情報や課題意識をオープンに共有しながら、共に創る「共創」を掲げておりましたが、令和５年度は更に一歩踏み込んで、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、寄り添いながら共に認め合い、こころを一つに協力して奏で合う「協奏」により、「市民が主役のまちづくり」を実現するとともに、全ての芦屋市民の幸せの向上と市の発展へと「未来を創る」ため、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策では、日常生活や社会経済活動を継続できるよう様々な行動制限緩和の取組が進められ、感染拡大の防止と経済活動の両立が本格化したことなども踏まえて、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の２類相当から５類へ移行することが決定されました。位置づけの変更に伴い、各種措置の段階的な移行についても示されましたが、いまだ終息の兆しが見えない状況は続いており、今後も感染拡大の防止と経済活動の両立をどう図っていくのか課題であると認識しております。 こうした状況下において、急変する世界情勢による世界経済の
不確実性の高まりは、市民及び事業者の皆様の暮らしや生業に大きな影響を及ぼし、本市におきましても、あらゆる施策を講じてまいりましたが、今後も国・県の動向を注視するとともに、市民及び事業者の皆さまの状況を把握する中で、必要な施策を適宜適切に講じてまいります。 そして、第５次総合計画のキャッチフレーズである「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」に基づいて、次に示す３つの視点により実現してまいります。 第一は、「人のつながり～時代に適い、多様に紡がれるネットワーク」でございます。 暮らしやまちを豊かにするためには、人と人とのつながりが重要です。ＩＣＴの進展やグローバル化が進み、人とのつながり方が多様化する中、ますます、幅広い年代の市民や市内で活動する法人や各種団体と協力しながら、市民力によるまちづくりが一層求められます。 打出教育文化センター・図書館打出分室・打出公園では、これまで市民の皆さまとのワークショップや産官学連携のもとで策定した計画を踏まえ、改修工事を実施いたします。従来の教育機能を維持しつつ、貸室や図書館におけるＩＣＴ導入での利便性の向上を図るとともに、ロビーにオープンスペースを設置するなど、地域のにぎわいの拠点としても活用できるよう整備してまいります。 茶屋さくら通りでは、茶屋之町自治会及び茶屋さくら通り事業者会と連携して協議会を立ち上げ、地域が主体となった茶屋さくら通りの活性化に取り組んでまいります。 市内在住の外国人に関する施策では、新たに１７言語に対応したビデオ通訳の導入及び中国語やスペイン語などの外部相談員による個別相談の実施など、受付業務の多言語化に取り組むとともに、引き続き「やさしい日本語」や英語などを用いた情報発信を行うことで、多文化が共生するまちづくりを推進してまいります。 第二は、「暮らしやすさ～地域に包まれ安らぎを感じる暮らし」でございます。 子どもや高齢者、障がいのある人など様々な背景を持つ人が居住する中、お互いに尊重し、助け合う「包摂のまち」を目指すことにより、あらゆる人が安心して暮らしやすく、自らが思い描くスタイルで活躍でき、自己実現できるまちづくりを進めてまいります。 妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援では、国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築し、子どもたちの健全な成長を支援するとともに、市民の健康増進と保健衛生の向上を図ってまいります。 また、新たに、育児に不安や負担を抱える家庭、ヤングケアラー等がいる家庭に申請手続きや利用料不要のヘルパー等を派遣する子育て世帯訪問支援事業に加え、１８歳以上の若者ケアラーに対しても若者ケアラー支援ヘルパー等派遣事業を実施することで、自立を支援してまいります。 第三は、「資源～地域資源を生かし、空間を活用する、これまでとこれからの融合」でございます。 洗練された住宅都市としてこれまで築いてきた本市が誇る資源について、残すべきものは残し、変えるべきものは変えつつ既存のものに新たな価値を加えるなど、時代とともに新たな芦屋スタイルとして進化させ、活用することが必要です。 地域脱炭素の実現に向け、公益灯及び公共施設のＬＥＤ化や市民会館本館ＺＥＢ化に向けた設計を進めるとともに、脱炭素社会づくり促進事業の実施により、市民・事業者との官民一体となった省エネルギー化など地球温暖化に対する取組を推進してまいります。 また、ＤＸでは、デジタル技術を積極的に活用していくことで、行政サービスの更なる向上につなげてまいります。住民情報システムの標準化・共通化の構築に向けた準備を着実に進めるほか、市民センターと打出教育文化センターにおいて、施設予約システムと連携したスマートロックを用いたキーレス・キャッシュレスによる貸室運用の実現に取り組んでまいります。 最後に、ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業につきましては、令和５年度に駅舎改良工事の完了と特定建築者の決定が予定されており、引き続き持続可能で安全・円滑な市内の交通と質の高い駅前空間を整備するためにも着実に事業を進めてまいります。 また、２０２５年に開催が予定されている大阪・関西万博に向けて、県主導の下、関係市及び民間事業者等による協議を重ねており、官民連携による取組を進めてまいります。 以上、令和５年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。 これらに沿って、市民の皆さまとの協働のもと、住んでみたい、住み続けたいまちであり続けるため、持続可能な未来につなぐまちづくりを進めてまいります。 次に、第５次総合計画の施策目標に沿って、改めて主な取組及び行財政運営につきまして、順次ご説明申し上げます。 また、教育行政に関わる施策も、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。 第一は、「子育て・教育」に関する取組についてでございます。 子育て支援では、「第３期子育て未来応援プラン「あしや」」の計画策定のため、アンケート調査を実施してまいります。 安全かつ安心な保育環境を確保するための支援では、私立保育所等へ、睡眠中の事故防止対策に必要な機器購入などに対する補助を実施してまいります。 放課後児童クラブ事業では、引き続き、事業を一部民間委託し、それぞれの保育内容を官民で共有することにより、更なる充実を図ってまいります。 また、医療的ケア児の健やかな成長を図り、その家族の離職の防止に資するため、受け入れを実施してまいります。 あしやキッズスクエア事業では、学校・地域・企業と協働し、対面やオンラインによる体験プログラムを実施するとともに、放課後児童クラブと連携し、子どもたちに安全・安心で地域に定着した放課後の居場所を提供してまいります。 ひとり親家庭支援では、生活の安定と子どもの健やかな成長のため、新たに養育費の債務名義化や継続支払いの履行確保に向けた支援事業を実施してまいります。 妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援では、国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築し、子どもたちの健全な成長を支援するとともに、市民の健康増進と保健衛生の向上を図ってまいります。 こども家庭支援では、育児に不安や負担を抱える子育て世帯、妊産婦及びヤングケアラー等がいる家庭に対して、家庭・養育環境を整えるため、申請手続きや利用料不要のヘルパー等を派遣する子育て世帯訪問支援事業を新たに創設するとともに、子育て家庭ショートステイ事業の利用料の減免範囲を拡大するなど、子育ての負担を軽減し、虐待のリスクの高まりを未然に防いでまいります。 妊娠出産子育て支援事業では、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に実施してまいります。 新生児聴覚検査では、経済的負担が理由による未受検者をなくし、難聴児の早期発見・早期療育を図ることを目的に、市民税非課税世帯に対して検査に要した費用を助成してまいります。 青少年愛護事業では、青少年育成愛護委員会及び学校園と連携し、引き続き登下校時の見守りやあいさつ運動を実施するとともに、青少年の健全育成、非行防止、環境浄化について、啓発に努めてまいります。 青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」において、コミュニケーションセミナーやキ・テ・ミ・ル・会などを開催し、関係機関と連携しながら若者への支援を続けてまいります。 また、「第３期子ども・若者計画」策定のため、アンケート調査を実施してまいります。 保育所等では、本市独自の手厚い保育士配置基準を守りながら、インクルーシブ教育・保育事業、医療的ケア児教育・保育支援事業、ＩＣＴを活用した教育・保育事業を行うとともに、保育士等への様々な研修や、市保育士による私立保育所等への巡回指導など、教育・保育の質の向上に努めてまいります。 また、地域や小学校との交流等を行い、特色ある教育・保育を進めてまいります。 特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの充実により、特別な支援が必要な児童生徒の特性、教育的ニーズや発達段階を十分に把握した上で、個別の指導計画等に基づいた指導を進めるとともに、合理的配慮のあり方についての研究を更に進めてまいります。 また、特別支援教育コーディネーターを中心とした学校園内の相談支援体制を充実させるとともに、特別支援教育センターを核に関係部署や機関との連携を強化し、支援体制の充実を図ってまいります。 学校施設の整備では、山手小学校においては外壁と屋上防水改修、朝日ケ丘小学校においては外壁・屋上防水・建具改修を実施し、教育環境の維持・向上を図ってまいります。 幼稚園教育では、令和３年度から試験的実施をしている、岩園幼稚園での３年保育を本実施し、本市の就学前教育・保育施設における幼児教育の更なる質の向上を図ってまいります。 国際理解教育では、外国語教育等を通してコミュニケーション能力を育成するとともに、外国にルーツのある児童生徒と他の児童生徒がお互いの異文化を学び理解する機会を計画的に実施し、国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。 小学校における外国語教育では、ＡＬＴや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導に取り組んでまいります。 就学前教育・保育施設間の連携では、教育・保育の質の向上を目指し、市立幼稚園における公開保育や合同研修会を実施してまいります。 幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解を深めるとともに、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観等を継続し、円滑な接続に向けた接続期カリキュラムの実践に取り組んでまいります。 児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習支援員や理科推進員等を継続配置し、児童生徒が主体的に取り組むことができる学習環境と個に応じた指導の充実を図ってまいります。 また、ＩＣＴを活用した教育では、一人１台タブレット端末等のＩＣＴを効果的に活用し、情報を収集・比較・選択し表現する等、情報活用能力の視点を取り入れた主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、授業の改善と指導の充実を図ってまいります。 読書活動の推進では、人とのつながりにおいて読書の楽しさや喜びを実感できるような読書活動を教育課程に位置づけ、計画的、継続的に実施してまいります。 また、学校図書館のレファレンス機能の充実など各教科と関連した授業支援や子どもたちのニーズに合わせた適切な指導のための研修を実施し、市立図書館との連携をより深めることにより、授業における学校図書館の活用を促進してまいります。 いじめ防止対策では、「いじめ防止基本方針」に基づき、組織力の向上や関係機関との連携のもと、未然防止の取組を徹底するとともに、積極的認知による早期発見、適切な早期対応を進め、いじめ問題対策審議会での事案への対応や検討等、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを派遣してまいります。 人権教育では、ＬＧＢＴＱなど、時代の変化に対応した内容を推進することで、自身及び他者の人権をも守ろうとする意識・意欲・態度を育み、人権に関わる様々な課題に教育活動全体を通じて取り組んでまいります。 生徒指導では、教育相談等を通して児童生徒の内面理解を深めるなど、相手意識を持った心の通い合う生徒指導を推進してまいります。 また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを有効に活用し、関係機関と積極的に連携を図りながら、円滑な解決を目指して取り組んでまいります。 適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として
不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の
不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。 情報モラル教育では、警察等関係機関と連携を図りながら、ＳＮＳの利用によるトラブルを未然に防ぐための授業等を実施し、児童生徒が情報化社会で適正に活動するためのモラルや考え方、態度を身につける取組を推進してまいります。 体力・運動能力向上の取組では、就学前に遊びの中で運動の楽しさを実感させ、小・中学校においては子どもの運動意欲を高め、体力運動能力が向上するように、カリキュラム等の工夫改善を行い、研究と実践に取り組んでまいります。 また、小学校では、スポーツ交流会を継続実施し、運動に親しむ機会を創出するとともに、学校間の交流を進めてまいります。 学校給食では、新型コロナウイルス感染防止対策を含め、学校給食衛生管理基準に基づき、安全安心でおいしい学校給食を提供してまいります。 また、クックパッドや給食レシピ本、広報などを通して学校給食の魅力発信に努めてまいります。 キャリア教育では、自分らしい生き方を実現するために、キャリアノートやキャリア・パスポートの活用を充実し、自立を目指したキャリア教育の推進を図ってまいります。 児童生徒の安全な登下校では、「通学路安全プログラム」に基づき、地域住民や関係機関と協力して通学路点検を実施し、危険箇所の早期発見と改善対策を進め、地域と連携した児童生徒への交通安全教育を充実してまいります。 打出教育文化センターでは、教師力向上支援事業及びＩＣＴ活用、経験年数別や課題別研修等の充実を図り、教職員の実践的な指導力向上の取組を計画的に進めるとともに、一般講座等においても社会性や人間的な魅力を兼ね備えた教職員の育成に努めてまいります。併せて、オンラインでの研修を実施することにより、勤務の効率化や実践的なＩＣＴの活用につなげてまいります。 また、学習用タブレットの安心・安全・快適な運用のため、学校のＩＣＴ環境を整備し、校務系ネットワークシステムの情報セキュリティについても、インシデントが発生しないよう運用・保守に努めるとともに、ＩＣＴに関する知見を有する事業者をＧＩＧＡスクール運営支援センターの「学校ＤＸアドバイザー」として業務委託し、ソフト面の充実を図ってまいります。 教職員の業務改革（「業務改善」に発言訂正あり）により子どもと関わる時間を増やし、教育の質の向上を図るため、グループウエア機能を追加した「統合型校務支援システム」の構築に向け、進めてまいります。 さらに、児童生徒の情報モラル向上への取組を、引き続き支援してまいります。 地域に開かれた学校園の運営では、保護者や地域住民の力、公共施設を活用しながら幼児児童生徒の実態に合わせて社会に開かれた学校園の運営の充実に努めてまいります。 また、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを目指した、現行の学校評議員制度を活かして本市の実態に即した学校運営協議会の設置に向けて取り組んでまいります。 打出教育文化センター等と打出公園の一体的整備では、従来の教育機能を維持しつつ、貸室や図書館におけるＩＣＴ導入での利便性の向上を図り、多種多様な方々にご利用いただくことで地域全体の価値向上となるよう努めてまいります。 また、産官学連携のもとで策定した計画を踏まえ、令和６年春のリニューアルオープンを目指し、改修工事を進めてまいります。 美術博物館、谷崎潤一郎記念館では、改修工事後のリニューアルオープンに併せて、美術博物館の歴史資料展示の充実や谷崎潤一郎記念館で「陰翳礼讃」をモチーフとした取組を導入するなど、利用者の満足度向上に努めてまいります。 文化財事業では、古写真等のデジタル化を実施し、歴史文化遺産の未来への継承に取り組んでまいります。 市民センターでは、ホール事業として、日本の伝統芸能である「能・狂言」の講演を実施し、公民館事業として、国の重要文化財に指定されているヨドコウ迎賓館の見学会や講演会を催します。 図書館では、市民サービスの向上と業務効率化の両立を目指し、令和６年４月の自動貸出機等のＩＣ機器の導入に向け、ＩＣタグ貼付作業などに取り組んでまいります。 スポーツ施策では、「スポーツ推進実施計画（後期）」に基づき、ライフステージに応じた事業を進め、市民の健康増進や体力向上に努めます。 また、更なるスポーツの普及・推進のため、「第２期スポーツ推進実施計画（前期）」を策定してまいります。 芦屋川カレッジ・芦屋川カレッジ大学院では、引き続き地域で活躍する方やカレッジ卒業生を講師に招くなど、知の循環型社会の定着を図ってまいります。 中学校部活動では、学識経験者、中学校体育連盟や吹奏楽連盟の代表者などを構成員とした協議体を設置し、地域移行の検討を進めてまいります。 第二は、「福祉健康」に関する取組についてでございます。 地域福祉では、「第４次地域福祉計画」に基づき、社会福祉協議会をはじめとした様々な関係機関との連携による、分野や属性を問わない相談支援体制づくりや参加と協働による「ともに支え合う共生のまちづくり」に向け、重層的支援体制整備事業を進め、社会参加につながる取組を充実してまいります。 保健福祉センターでは、安全な施設の管理運営に努めるとともに、コンサート及びパネル展等のエントランス事業により、多くの市民の皆さまが安心して集い、コミュニティ活動ができる環境を整備してまいります。 共助の地域づくりでは、更なる地域活動への参加や多様なつながりづくりに向け、「ひとり一役活動推進事業」の活動者の確保や活動機会の充実、地域支え合い推進員による地域活動者への活動支援の強化等に努めてまいります。 生活困窮者自立支援制度では、複合的な課題や制度の狭間の課題解決に向け、多機関協働による相談支援体制の構築に取り組んでまいります。 また、社会的に孤立している人等が社会参加できる場の拡充や若者ケアラーへのヘルパー等派遣事業の新たな実施により、支援体制の充実を図ってまいります。 生活保護では、引き続き生活困窮者自立支援等の関係機関と連携し、重層的かつ包括的なセーフティネットを維持するとともに、困窮者等の自立に向けた取組として、被保護者就労支援事業を実施し、就労の実現に向けて、寄り添いながら丁寧に支援してまいります。 高齢福祉では、「第９次芦屋すこやか長寿プラン２１」に基づき、生涯現役社会の実現に向けて生きがい活動や就労を支援するとともに、認知症の方及びその家族が地域で安心して暮らし続けることができるよう、新たに個人賠償責任保険事業を実施してまいります。 また、高齢者バス運賃助成事業については、より多くの方にご利用いただけるよう、運賃助成の対象となるバス事業者を拡充（「拡大」に発言訂正あり）してまいります。 さらに、「第１０次芦屋すこやか長寿プラン２１」を策定してまいります。 介護保険事業では、「第９次芦屋すこやか長寿プラン２１」に基づき、医療的な支援が必要な利用者への「訪問」「通い」「泊まり」のサービスを組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護の整備に引き続き取り組んでまいります。 障がい福祉では、「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を策定してまいります。 また、障がいを理由とした差別のない地域社会の実現に向けて、「障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例」に基づき、市民及び事業者の障がいへの理解が深まるよう、引き続き、助成事業の継続と普及啓発に取り組んでまいります。 医療的ケア児支援では、医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活できるよう、相談・支援を総合的に調整する役割を担う医療的ケア児等コーディネーターを配置し、支援体制の整備に取り組んでまいります。 男女共同参画の推進では、「第３次女性活躍推進計画」と「第３次配偶者等からの暴力対策基本計画」を含む男女共同参画社会の実現に向けた総合的な計画としての「第５次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン」に基づき、一人ひとりが性別にとらわれず、多様な生き方を選択できる男女共同参画社会の実現に取り組み、ジェンダー平等を目指してまいります。 男女共同参画センターウィザスあしやでは、男女共同参画社会の実現に向けた講座の開催やセンター通信「ウィザス」による啓発などを行ってまいります。 また、男女共同参画団体協議会との協働による「ウィザスあしやフェスタ」や図書の貸出しなどを通して、市民に親しまれるセンターを目指し、取り組んでまいります。 女性活躍推進では、「ＡＳＨＩＹＡ ＲＥＳＵＭＥ事業」や女性活躍相談である「女性のためのステップ相談」、起業・就労につながる啓発講座を実施してまいります。 また、男性の家事・育児など家庭生活への積極的な参画を促すための講座や、ご夫婦・パートナーと参加できるワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業を行い、女性活躍推進に向けた環境の整備に努めてまいります。 配偶者等からの暴力の防止では、ＤＶ相談室の周知に努めるとともに、被害者の早期発見や安全確保を図るため、相談者の気持ちに寄り添いながら、関係機関と連携して切れ目のない自立に向けた支援を行ってまいります。 市内在住の外国人に関する対応では、保険・医療・子育て等、様々な相談に対応できるようビデオ通訳の導入や外部相談員による個別相談など、受付業務の多言語化に取り組むとともに、引き続き「やさしい日本語」や英語などを用いた情報発信を行うことで、多文化が共生するまちづくりを推進してまいります。 潮芦屋交流センターでは、多文化共生に関するセミナーや講演会などを開催してまいります。 また、屋外交流広場では、環境への負荷低減の取組につながるよう、屋外照明のＬＥＤ化を進めてまいります。 人権推進では、多様性を認め、全ての人権が尊重される社会の実現を目指し、映画会を中心とした啓発事業を継続して実施するとともに、ひょうご・ヒューマンフェスティバルの開催に向け取り組んでまいります。 また、現在のパートナーシップ宣誓制度の対象を子ども及び親の範囲まで拡充するファミリーシップ宣誓制度の導入に取り組んでまいります。 さらに、「第４次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、あらゆる人権課題解決のための啓発や相談事業、近隣市と連携した取組を行うとともに、職員研修を通して、職員の人権意識の一層の向上を図ってまいります。 人権擁護支援（「権利擁護支援」に発言訂正あり）では、高齢者や障がいのある人など様々な人の権利を守るため、成年後見制度の利用促進や専門職団体や関係機関等との地域連携を推進し、地域共生社会の実現に向けた基盤となる権利擁護支援の充実を図ってまいります。 平和施策では、戦争体験者が年々減少していく中、戦争の悲惨さを後世に伝えていくため、市所有の戦争資料の活用や市民が参加しやすい映画会などを通して、幅広い世代の平和意識の醸成を図ってまいります。 また、核兵器廃絶の実現に向け、「平和首長会議」の提唱する活動に、引き続き取り組んでまいります。 健康づくりの推進では、「第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、令和５年度の目標値である国民健康保険加入者の特定健康診査受診率６０％に向け、未受診者への効果的な受診勧奨を継続して実施してまいります。 また、国民健康保険料の口座振替手続き簡素化のため、新たにペイジー口座振替受付サービスを導入してまいります。 骨髄等移植ドナー支援事業では、ドナーの経済的不安を軽減し、骨髄等の移植の推進に寄与することを目的とした新たな助成制度を創設してまいります。 胃がん検診では、受診率向上による早期発見・早期治療につなげるため、胃内視鏡検査を導入してまいります。 新型コロナワクチン接種事業では、市民が適切に接種できるよう体制整備を行い、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでまいります。 健康づくりの推進では、健康寿命延伸を目指し、「第４次健康増進・食育推進計画」を策定してまいります。 第三は、「市民生活」に関する取組についてでございます。 市民マナー条例の取組では、「第２次市民マナー条例推進計画」に基づき、市民マナー条例推進連絡会を通じ、地域と一体となり、清潔で安全・快適な生活環境を確保してまいります。 また、「第３次市民マナー条例推進計画」を策定してまいります。 ごみの減量化・再資源化事業では、「一般廃棄物処理基本計画」の目標達成に向け、令和５年１０月に指定ごみ袋制度を完全実施し、取組を推進するとともに、３Ｒ等に関する取組を更に進めてまいります。 地域脱炭素の実現に向けた取組では、令和４年度に「策定した地域脱炭素実現のためのロードマップ」に基づき、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定に着手してまいります。 また、市民・事業者に対する省エネ家電の買い替え補助に加え、新たに市内の中小企業や福祉事業者等に対する設備の省エネ改修の補助を実施してまいります。 さらに、一般住宅向けＺＥＨ導入の補助や、他の自治体と連携して太陽光設備及び蓄電池設備の共同購入を引き続き実施し、家庭での省エネ導入（「再エネ導入」に発言訂正あり）を促進してまいります。 温室効果ガスの削減では、事業者に対し、次世代自動車導入補助を引き続き実施してまいります。 環境保全では、自然環境の承継に向け、「環境づくり推進会議」等を通じて、市民団体や事業者とともに自然に触れ合う機会の創出に取り組んでまいります。 中小企業等の支援では、「中小企業・小規模企業振興基本計画」に基づき、商工会と連携して地域経済の活性化に取り組んでまいります。 市内店舗等の魅力発信では、
ふるさと寄附金を通じて全国に発信するとともに、「阪神間モダニズム」を中心とした地域の魅力発信等について、県、近隣自治体、民間事業者と連携してまいります。 市民センターの施設整備では、利用者の利便性向上や（「利便性の向上のため、」に発言訂正あり）電子錠と連携した施設予約システムの整備やキャッシュレス決済を導入してまいります。 また、地域脱炭素の実現に向けて、市民会館本館の空調設備の更新や照明機器のＬＥＤ化等のＺＥＢ化改修工事を進めてまいります。 国道４３号及び阪神高速３号神戸線の自動車公害対策では、継続して測定・調査を行い、排出ガス対策、騒音・振動対策及び低周波音対策の推進を引き続き国等に要望してまいります。 ごみ収集では、清潔なまちなみを保つため、安全・確実で速やかな作業に努めるとともに、ごみ出しルールの徹底に取り組んでまいります。 また、高齢者等のごみ出しを支援する「さわやか収集」のニーズ増加に対応してまいります。 第四は、「安全安心」に関する取組についてでございます。 建築行政では、住まいの耐震化を図るため、耐震診断・耐震改修を促進してまいります。 防災拠点の維持管理では、大規模災害時等における情報収集・伝達手段の確保のため、老朽化している防災行政無線の更新に取り組んでまいります。 防火水槽の耐震化では、「経年防火水槽更新・維持管理計画」に基づき、更新及び補修補強工事を進め、災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 道路の無電柱化では、さくら参道及び芦屋川地区の早期抜柱に向けて電線管理者と調整を行うとともに、六麓荘地区においては共同電線溝（「電線共同溝」に発言訂正あり）の整備に向けた詳細設計を行ってまいります。 防災対策では、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進してまいります。 また、地区防災計画の策定を推進するため、地区の特性に応じた支援に努めるとともに、防災・減災体制を充実させるため、市民を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。 防災総合訓練では、災害時における防災関係機関との連携を図るとともに、市の災害対応力及び市民の防災意識の向上に努めてまいります。 高潮対策では、引き続き県と連携しながら、芦屋浜地区の嵩上げなどに取り組んでまいります。 土砂災害特別警戒区域等の対策では、県とともに急傾斜地崩壊対策事業に取り組むとともに、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。 消防・救急業務では、整備計画に基づき、車両の更新を進め、災害発生時に安全な運用を実施し、被害の軽減を図ってまいります。 消費生活行政では、「第３次消費者教育推進計画」に基づき、市民一人ひとりが生涯にわたり適切な知識を得られるとともに、消費者協会や消費生活サポーター等と連携し、地域全体で消費生活トラブルの未然防止、早期発見等に取り組んでまいります。 地域防犯活動の推進では、まちづくり防犯グループ連絡協議会や生活安全推進連絡会を開催し、各団体の連携による防犯活動の活性化を図り、安全安心のまちづくりを推進してまいります。 道路の安全対策では、安全な歩行者空間を確保するため、歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を計画的に行ってまいります。 また、芦屋川周辺における交通課題解決に向け、対策の有効性について検証を行います。 夜間の歩行者や自転車等の安全・安心な通行のため、照度不足の箇所は公益灯の増設や照度向上を行います。 また、電気使用量の削減等のため、令和８年度末の完了に向け、全公益灯ＬＥＤ化を滞りなく進めてまいります。 交通事故防止対策では、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や自転車教室の開催とともに、警察・学校・地域などと連携した街頭での指導・啓発を実施し、交通マナーの向上を推進してまいります。 高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備の更新では、災害時における迅速な消防救急活動の実施のため、設備の高度化・多重化を進めるとともに、災害の発生に備えた消防指令システムの強化に取り組んでまいります。 市立芦屋病院では、良質な医療の提供、積極的な救急患者の受入れ等、政策医療の実施に努め、関係機関と連携し、本市の中核病院の役割と責任を果たしてまいります。 また、医療のＩＣＴ化については、国が医療ＤＸを推進する中、セキュリティ対策を含めシステム導入の費用対効果を検証しながら、積極的に進めてまいります。 国では、感染症の分類の変更など今後の政策が検討されており、補助金や公費負担が大幅な縮小または廃止となっても、
新型コロナウイルス感染症への対応は続き、運営及び経営面で厳しい状況となることが予想されますが、「市立芦屋病院経営強化プラン」に基づき、更なる収支改善に取り組んでまいります。 第五は、「都市基盤」に関する取組についてでございます。 庭園都市の推進では、「芦屋庭園都市宣言」にふさわしいまちなみの形成に向け、１８回目を迎える「オープンガーデン２０２３」を市民の皆さまの参画と協働により開催し、市内を花と緑でいっぱいにする活動を充実させてまいります。 また、学校園などの公共施設への緑化資材配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用一部助成及び住民緑化団体の育成や助成を実施し、庭園都市をより一層推進してまいります。 街路樹は、剪定時期の検討や、落ち葉清掃等の市民の負担軽減など、管理業務全般に関する整理が必要となっていることから「街路樹更新計画」に基づき、道路の機能を確保するための手法として、街路樹等包括管理を複数年業務として実施し管理水準の向上を進めてまいります。 景観形成事業では、「景観地区」の認定制度により、良好な景観の創出と維持を図るとともに、景観への意識を高めるなど、美しいまちなみの形成につなげてまいります。 広告景観の形成では、市独自の
屋外広告物条例の施行に伴い、平成２８年７月に創設した既存
不適格の屋外広告物に係る改修等への補助制度が、令和５年度に補助期間の最終年度を迎えることから、制度の有効活用の更なる促進や、条例の主旨に関する丁寧な説明に努めてまいります。 公園施設の整備では、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具等の更新を進めてまいります。 また、打出公園では、打出教育文化センターとの一体的な整備に併せ、令和６年春のリニューアルオープンを目指し、改修工事を進めるとともに、芦屋中央公園では、トイレの建替工事に着手してまいります。 公共施設の活用では、地域・沿道事業者が中心となり、茶屋さくら通りの道路空間を活用した賑わいの創出につながる取組を進めてまいります。 住宅政策では、住宅ストックの効果的な活用として、総合的な住宅相談窓口の整備をはじめ、マンションセミナーの開催やマンションネットワークづくりに取り組むとともに、バリアフリー改修や空き家活用の支援を引き続き実施してまいります。 住宅マスタープランは、策定から５年が経過しており、改定された全国計画、県計画を踏まえながら中間見直しを行うとともに、空き家や分譲マンションの実態に応じた必要な施策を検討してまいります。 橋梁の維持管理では、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、修繕工事を実施するとともに、跨線橋の定期点検を実施してまいります。 また、撤去方針の３橋のうち、第一跨線橋はＪＲとの工事協定締結に向けた調整を行うとともに、工事の概要について、地域や関係機関に説明を行い、クロマツ橋・ツツジ橋についても地域と協議の上、撤去を行ってまいります。 道路・公園の維持管理では、清掃や除草など自治会等の市民の参画を今後もお願いしつつ、施設の維持管理に係る業務の効率化と質の向上を図ることを目指し、包括的管理業務委託を実施してまいります。 下水道事業では、「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、管路等の点検調査や老朽管の改築工事を行うとともに、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業にあわせて雨水貯水槽（「雨水貯留槽」に発言訂正あり）を整備し浸水対策を行ってまいります。 また、下水道ビジョンや下水道事業経営戦略に基づき、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 下水処理場、雨水ポンプ場では、効率的な維持管理を行えるよう日常点検管理を行い、施設の機能保全に努め、計画的に改修や更新を行うとともに、耐震工事や場内ポンプ場の雨水ポンプ更新工事を継続して進めてまいります。 水道事業では、老朽管の更新、奥山浄水場土砂災害対策事業をはじめとする水道施設の維持管理を着実に行い、引き続き安心・安全でおいしい水の供給に努めてまいります。 また、水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、経営基盤強化の取組も継続してまいります。 ごみ焼却施設・資源化施設では、環境処理センター施設整備基本計画の策定を引き続き進めるとともに、施設整備に係る生活環境影響調査に着手してまいります。 廃棄物運搬用パイプライン施設では、利用者や関係者との協議を重ね、具体的な代替収集方法の検討を進めつつ、定められた期間における適正運用に向け、計画的に事業を進めてまいります。 ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業では、土地を提供していただく地権者の皆さまに寄り添うとともに、本市の更なる発展のため、一日でも早く安全で快適な駅前空間を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 持続可能なみらいの都市づくりに向けた調査・分析等業務では、将来にわたり、様々な世代の人々が健康で快適な暮らしを実現することや、財政面、経済面において持続可能な都市経営を可能とする都市構造の検討に向けた、都市の現状や課題の調査分析、解決すべき課題の抽出を行います。 自転車利用環境の整備では、整備した矢羽根の利用実態を把握し、今後の整備方法等を検討してまいります。 住宅都市の魅力継承では、「住みよいまちづくり条例」に基づき、良好な住環境の維持、誘導を行ってまいります。また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。 第六は、「行政経営」に関する取組についてでございます。 市民活動センターでは、相談や業務（「事業」に発言訂正あり）を通じて、多様な市民活動団体等の発掘や育成、活動支援を行うとともに、課題解決に向けた新たな取組が生まれるよう、協議の場の設定や活動する個人や団体等をつなぐなど協働によるまちづくりを推進してまいります。 市民活動の拠点整備では、翠ケ丘集会所の多目的トイレのスペースを拡張し、利便性向上を図るため、改修工事を行ってまいります。 地区集会所では、次期指定管理期間の管理運営について、地域の皆様との協議をもとに、指定管理者の選定手続きを行い、持続可能なコミュニティ活動の場となるよう進めてまいります。 広報活動では、広報紙やホームページなど、様々な媒体の特性を生かした効果的な情報発信とともに、ＳＮＳ等を利用したＷＥＢ広告を活用することで更なる発信の強化に努めてまいります。 情報公開では、公文書の正確な作成、適切な管理及び保存に努め、原則として公開することにより、説明責任を果たしてまいります。 また、個人情報の保護については、法改正に伴う制度整備を行い、引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。 広聴業務では、より多くの市民の皆さまのご意見等を迅速かつ効果的に市政に反映できるよう、新たな任期となる市政モニターを選任し、インターネットを活用したアンケート調査を実施してまいります。 総合計画の進行管理では、第５次総合計画前期基本計画の施策評価に向け、アンケート調査を実施してまいります。 新行財政改革では、人口減少に伴い、人材や財源など行政運営に必要な資源が制約されることを見据え、社会情勢の変化にも臨機応変に対応し、安定的な行政サービスが維持できるよう、「自律的な業務改善組織への変革プロジェクト」の成果を電子申請の推進や窓口におけるキャッシュレス決済の導入など全庁的な業務変革につなげてまいります。 また、市民との協働や産官学連携にも戦略的に取り組み、持続可能な行政運営を推進してまいります。 さらに、指定管理者の選定替えの時期に合わせて、新たな公共施設のネーミングライツの導入を進めてまいります。 庁舎の管理運用では、本庁舎南館のエレベーター老朽化に伴う更新工事を行い、省エネ化の推進及び市民、職員の安全性の向上に努めてまいります。 また、南館地下２階の庁舎内駐車場の料金システムについては、機器の老朽化及び令和５年１０月より開始されるインボイス制度への対応に伴い、更新工事を行ってまいります。 さらに、駐車料金の精算については、出口での混雑を避け、効率的かつ簡易に出庫できるよう事前精算機を設置し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。 職場環境の改善では、市民応対が主な業務となる窓口職場において、電話通話録音装置を設置し、職員の市民応対の品質向上及びカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいります。 阪神芦屋駅南自転車駐車場では、老朽化に伴う床、天井の防水及び照明等の更新を行い、省エネ化の推進及び利用者の安全性の向上に努めてまいります。 公共施設の最適化では、「公共施設等管理総合計画（「公共施設等総合管理計画」に発言訂正あり）」及び「公共施設の最適化構想」を推進し、本市に見合った施設総量となるよう、取組を進めてまいります。 情報システムの整備では、システム標準化・共通化に伴い、住民記録や税などの住民情報系システムについて令和７年度末の構築に向け、現行仕様との差異の検証を進めるなど取り組んでまいります。 合理的・効果的な組織構築では、適切な人材を確保するため、人事分野において、任期付職員の採用方法等について検討してまいります。 また、職員の公務能率や市民サービスの質の向上を目指して、職員の人材育成と職場環境改善などのワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 コンプライアンスの推進では、将来にわたり質の高い行政サービスを安定的、持続的かつ効果的に提供していくため、内部統制の整備及び運用を進めてまいります。 職員の人材育成では、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会へ職員を派遣し、官民連携による新たな視点での政策形成力や協働による課題解決力の育成を図ってまいります。 人事評価制度では、職員間のコミュニケーションツールとしてだけでなく、職員の人材育成にも寄与するよう、引き続き制度の見直しを図ってまいります。 最後に、行財政運営について申し上げます。 本市の行財政運営につきましては、社会保障関係事業費の増加や公共施設の老朽化対策に加え、刻々と変化する社会・経済情勢を見据え、
新型コロナウイルス感染症によって生じる課題や原油価格・物価高騰への対応はもとより、ポストコロナを見据えた社会の変容や世界的な課題である環境問題などへも対応していかなくてはなりません。また、中長期的な視点では、新行財政改革を進めながら、将来の人口減少社会に対応できるまちづくりを進める必要があり、引き続き、慎重な財政運営が必要となっています。 こうした状況において、令和５年度予算の編成に当たりましては、「第５次総合計画」に沿って、本市が２０年後、３０年後も選ばれるまちであり続けるよう、持続可能なまちづくりを進める予算を編成するため、社会の変化に伴う事業の縮小・廃止などにより事業を再構築し、時代に即した新たな事業が実施可能となることを重要視しました。単なる経費削減に終始するのではなく、市民サービスの維持・向上に留意した上で、各施策の有効性や必要性に十分な精査を加え、それらの優先順位付けを行うとともに、既存事業の費用対効果を向上させるための事業手法のブラッシュアップに取り組みました。 まず、歳入におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不安定化に伴う物価高騰が続く中にありながらも、引き続き景気が持ちこたえていることから、市税が増加するほか、地方消費税交付金も増加すると見込んでおります。 歳出におきましては、原油価格・物価高騰対策について、社会経済情勢の変化に沿って効果的な事業を実施するよう、機動的な補正予算により機を逸することなく対策事業を展開することを前提とした上で、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症への対策について、令和４年３月補正予算（「令和４年度３月補正予算」に発言訂正あり）と合わせて、切れ目のない一体的な予算を編成するとともに、環境問題への取組のほか、「第５次総合計画」の基本構想における３つの視点である「人のつながり～時代に適い、多様に紡がれるネットワーク」、「暮らしやすさ～地域に包まれ安らぎを感じる暮らし」及び「資源～地域資源を生かし、空間を活用する、これまでとこれからの融合」を大切にすることを基本方針とし、予算を編成しました。 以上のように編成いたしました令和５年度の
歳入歳出予算は、一般会計４３７億４，１００万円、特別会計２３９億９，５２０万円、企業会計１５１億６７４万６，０００円、財産区会計１，６５０万円、合計８２８億５，９４４万６，０００円でございます。 予算の執行に当たりましては、歳入の確保に一層努めるとともに、事務事業の効率化・適正化を進めつつ、「第５次総合計画」に掲げる目標の実現に向けて施策を実行してまいります。 議員各位におかれましては、関係する諸議案について慎重にご審議いただき、ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。 数点、訂正をさせていただきたいと思います。 まず、初めの基本方針のところですけれども、「地球変動」と申しましたけれども、正確には「気候変動」でございます。 次に、第一の子育て・教育のところですけれども、「教職員の業務改善により」と言うべきところを「業務改革」と申しておりました。失礼をいたしました。 それから、第二の福祉健康のところで、「運賃助成の対象となるバス事業者を拡大してまいります」と言うべきところを「拡充」と申しておりました。失礼いたしました。 また、「権利擁護支援では」と言わなければならないところを「人権擁護支援では」と申しておりました。 それから、第三の市民生活のところで、「家庭での再エネ導入を促進してまいります」と言うべきところを「省エネ導入を」と申しておりました。 また、「市民センターの施設整備では、利用者の利便性向上のため、」と言うべきところを「向上や」と申しておりました。失礼いたしました。 それと、第四の安全安心のところですけれども、「六麓荘地区においては電線共同溝」と申すべきところを「共同電線溝」と逆さまに申しておりました。 それと、第五の都市基盤のところでは、「雨水貯留槽」と言うべきところを「雨水貯水槽」と申しておりました。失礼いたしました。 それと、第六の行政経営のところでは、「相談や事業を通じて」と言うべきところを「業務を通じて」と申しておりました。 それと同じところで、「公共施設等総合管理計画」と言うべきところを「公共施設等管理総合計画」と申しておりました。 それから、最後になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の対策については、「令和４年度３月補正」と言うべきところを「令和４年」と申しておりました。「度」が抜けてございました。 以上でございます。大変失礼をいたしました。
○議長（松木義昭君） 以上で施政方針説明を終了いたします。
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○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、２月２７日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後２時２４分 散会〕...