令和 ４年 ９月 定例会（第３回）
芦屋市議会第３回定例会を令和４年１０月７日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番
川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番
松木義昭 ３番
山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番
米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番
福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番
田原俊彦 ９番
浅海洋一郎 １９番
川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治
病院事務局長 奥村享央
上下水道部長 阪元靖司 企画部長 上田 剛 消防長 北村修一 総務部長 森田昭弘
財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助
市民生活部長 大上 勉
管理部長 川原智夏 福祉部長 中山裕雅
学校教育部長 井岡祥一 こども・
健康部長 中西 勉
社会教育部長 茶嶋奈美 技監 西田憲生 道路・
公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦
会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀
政策推進課長 柏原由紀
法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した
事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也
議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。
監査委員から、令和４年９月２０日付、芦監第１０３－２号をもって、
住民監査請求があった旨の通知がありましたので、
文書共有システムに保存いたしております。 また、本日、市長から、芦福高第２６６３号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配付いたしております。 御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松木義昭君） では、日程に入ります。 日程第１。第５２号議案から第５７号議案までの、
市長提出議案６件を一括して議題といたします。
決算特別委員長から報告願います。
米田委員長。
◆５番（
米田哲也君） ＝登壇＝おはようございます。
決算特別委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、令和３年度の各
会計決算等、計６件の審査、及び、これらの議案に関連する調査を行うため、去る９月９日に開催されました本会議において、
監査委員の職にある議員を除く１９人の委員をもって構成する
特別委員会として設置されたものであります。 決算の審査に当たりましては、
建設公営企業、民生文教、総務の各分科会で分担する形で行い、９月２１日から２８日までの間に計５日間、分科会を開催いたしました。 その後、１０月４日に本委員会を開催し、各分科会で委員から出された質疑の内容について、各
分科会座長から報告があり、また、委員が特に強く主張した意見、要望等につきましては、
文書共有システムに保存しております
決算特別委員長報告資料のとおりです。 それでは、各議案について、採決の結果を順次御報告いたします。 初めに、第５２号議案、各
会計決算の認定について、委員からは、賛成及び反対の討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、第５３号議案、
下水道事業会計決算、第５５号議案、
水道事業会計決算、及び第５７号議案、
病院事業会計決算の計３議案について、委員からは、いずれも賛成の討論があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、認定すべきものと決しました。 最後に、第５４号議案、
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、及び第５６号議案、
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての計２議案について、委員からは、いずれも賛成の討論があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
決算特別委員長の報告を終わります。
○議長（
松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 第５２号議案から第５７号議案までの
決算関係６件を一括して、討論はございませんか。 山口議員。
◆３番（
山口みさえ君） ＝登壇＝令和３年度
会計決算のうち、第５２号議案、
一般会計、
介護保険事業特別会計、
国民健康保険事業特別会計、
後期高齢者医療事業特別会計、三条・
津知財産区
共有財産会計の５会計に反対をいたします。 まず、
新型コロナ感染症対策についてであります。
新型コロナ感染症の株が変異を続け拡大し、長期化している中で、情報も対応も次々変化し、その都度、国や県から下りてくる通達を市が各部署で読み込むだけでも大変な作業であり、その通達に現場が振り回され続けた１年であったのではないでしょうか。 それでも市民の命と健康を守り、
コロナ感染拡大を防ぐため、
通常業務に加え残業や休日出勤をしながら頑張ってくださった職員の皆様には、改めて感謝を申し上げます。
芦屋病院は、
コロナ患者１０床を受け入れ、消防本部は隊員を増員し、
防災安全課は
避難所開設の準備をし、福祉部は
濃厚接触者になってしまった高齢者が困らないようヘルパーを派遣、７事業所の協力を得ました。こども・健康部は、新しく大規模になった
認定こども園での
コロナ対応、保健所や県との連携、とりわけ
ワクチン担当者は、
医療現場と同様に緊張の連続であったと思います。 そして、
教育現場は、
児童生徒だけでなく
保護者対応、ＩＣＴの環境整備に行事ごとの
コロナ感染対策、その他、各職場から
コロナワクチン接種会場や
抗原検査キット無料配布会場の準備などの応援に駆けつけていただいた職員、
コロナ関連各種交付金担当の皆様も準備がどれほど大変であったか、本当にありがとうございます。 その上で指摘しなくてはならないことは、身近な行政としての機能が十分に果たせず、非常事態とも言える状況への
危機管理機能が不十分なことです。第７波で感染者が拡大し、
自宅療養者が増加し、県保健所だけでは対応し切れなくなるという事態は、第７波が来る前に予測ができたことです。 でも、実際にそうなって保健所に電話もかからない、陽性になっても
濃厚接触者になっても物資も届かない中、市民が困り果てて
危機管理担当にどうしたらいいのか尋ねても、担当はこども・健康部だからと帰されたのでは、市民もこども・健康部もたまったものではありません。 １２度にわたる
コロナ関連の
補正予算は、国・県から下りてくる交付金を
推奨事業に充てながら、市の実情も考慮して優先順位を決めていると言っていましたが、
市民生活や
児童生徒、事業者の実情を十分カバーしたものにはなっておらず、市独自の対策や工夫が必要と
補正予算が組まれるたびに訴えてまいりました。 私が
補正予算で指摘した一例ですが、営業時間の短縮で飲食店に協力金が支給されるときも、申請は既に５期目だというのに、支払われていた協力金はまだ１期目。県の事務が遅れているということでしたが、飲食店の方からすれば、今月の家賃、今月の賃金、今日の仕入れが支払えるか悩んでいるときに、県の取組だから何もできないではなく、先に市が協力金を補填しておいて、後から県に請求すればいいことで、実情に合わせた迅速な対応を求めました。 上から下りてくるものをそのまま下ろせばいいということではなく、市民の命と健康、暮らしを守るために、市として何ができるか常に問いかけてきました。 また、
コロナ対策を通して医療、保健、救急、
危機管理、福祉、教育と、
通常業務の脆弱さを根本的に見直すチャンスとも訴えてきました。
コロナ禍以前の２０１９年９月末、当時、厚労省が２０２５年の
地域医療構想実現に向け、４２４の再編統合の必要な
公立病院、
公的医療機関名を公表しました。地域医療を担う
市立芦屋病院が、この間、
コロナ禍で入院患者を受け入れ、
ＰＣＲ検査をし、
ワクチン接種と活躍してくれている姿を見て、
公立病院として残していて本当によかったと議会でも申し上げましたが、
コロナ禍以降に行革や統廃合の流れが進まれたのでは困るわけで、それは
芦屋病院だけでなく県保健所の統廃合問題もそうであります。
教育現場は、
ＩＣＴ教育を推進するため、
ＧＩＧＡスクール構想を
コロナ禍で前倒しして１人１台のタブレットを支給しました。
ＩＣＴ教育を否定はしませんし、メリットを最大限、引き伸ばしてほしいと思いますが、今は
子どもたちのために少人数学級、
複数担任制こそ前倒しして実現するべきことだと思いますし、国に声を大にして訴えるべきことです。 また、
コロナ禍で不登校の子どもが増加する中で、学校や
関係機関が連携をして、１２人の
子どもたちの学校への部分復帰、及び完全復帰に取り組まれましたが、
教育相談事業では、適応教室に２７６件、
カウンセリングセンターに３００件と桁違いの相談が入っています。
いじめ認知件数は過去５年間で最多の２，０９９件となっており、学校現場や家庭内など
子どもたちの間で何が起こっているのか。いじめや不登校の原因は何か。減らすには何が必要なのか。市全体、社会全体で真剣に取り組まなければなりません。
民生文教分科会で、芦屋市
人権教育推進協議会の補助金の在り方が審議されていましたが、
子どもたちの人権を守るために、教育に携わる人たちが勤務時間内に研修や研究が積み重ねられるよう、補助金も研修費も増額すべきと思います。 私が、市の
コロナ対策を通じて言いたいことは、対策本部や
危機管理担当が芦屋市全体を見渡して、今どこで何が起こっているのか実態を直視し、その問題を解決するために市としてどこに力を入れるべきか、優先順位をしっかり持って迅速かつ中長期的に方針を出してほしい。一貫して訴えていることでありますが、裏を返せば、
コロナ対策は一貫してそこが弱いということではないでしょうか。 次に、ＪＲ芦屋駅南地区再
開発整備事業は、２年間にわたる議会審査の結果、予算修正され、
事業進捗がありませんでしたが、２０２２年度、予算が成立、事業が動き始めました。 当初、
事業計画より修正を重ね、事業費を抑えたわけですが、その結果として、
交通結節点の機能や、またバリアフリーの観点からも、将来にわたり不備がないよう、財政状況と併せて、より一層の審議を重ねる必要があります。 公的業務の外注化について、申し上げます。
包括管理や
指定管理や
民間委託が進められていますが、ここでは
民間委託の問題について、述べます。
放課後児童クラブは、２０１９年に
公設公営から半分が
民間委託学級になりました。
指導員不足と民間のほうが支援員の柔軟な雇い方ができるという理由からでした。２０２１年度は、
公設公営学級９学級、
民間委託学級９学級で運営されました。 私自身は、この事業は
社会教育の中心に位置づけ、
公設公営で行うべきと思いますが、この間の経過を踏まえて、公と民が半分ずつ受け持つとしたときに、
行政運営で問題と感じますのは、公と民のいいところをお互いに交流し、学び合いながらいい事業にしていこうという視点が行政に欠けています。 ２０２１年に実施された
利用者アンケートの分析では、直営と委託で評価について、２０１９年には開きがあったが、前回から
委託学級の評価が上がっている。
委託学級が業務の改善を積み重ねてきて、直営と遜色がない結果となっている。今後もそれぞれの取組を互いに取り入れることにより、保育の向上を図っていく必要があるとまとめられています。 しかし実態は、行政が
直営学級に禁止をしている市外への遠足に
委託学級は行っていたり、お昼御飯も提供したり、子どもが保育時間内に中抜けをしています。以前は、
直営学級も
子どもたちが少しでも家の手伝いができるようにと、
夏休み期間中に食事会を催し包丁を握らせ、市外に遠足に行き公共の乗り物でのマナーを身につけさせたり、１泊のキャンプで親睦を深めたりしてきましたが、全て行政が安全や支援員の勤務時間の調整で禁止してきたものです。公で否定し中止した事項を、民間ならできると言わんばかりの
行政運営です。 行政は、本来、公と民のこのような形態を採用するのであれば、その前提には全ての児童にとって等しい場を提供しなくてはいけませんが、実際には不公平な取扱いを許しています。 また、
子どもたちと接している指導員がどのような勤務体系か、委託のほうについて、例えば公設なら各学級に２名以上、固定の支援員がいますが、民間は支援員２名中、
固定支援員１名に、あともう一人の支援員が何時間、子どもと接しているのか、１時間だけなのか２時間なのかも分かりませんし、日に何度も支援員が替わっているのか、日替わりで替わるのかも分かりません。 以前、
委託業者のホームページで
ボランティア募集を見つけ、支援員としての仕事を
ボランティアで対応するのはおかしいのではないかと是正を求めましたが、
人件費削減が常態化していても委託料として支払っているので実態がつかめないのが現状です。 そして、今回、
民間委託支援員にだけ
処遇改善臨時特例事業費補助金が支給されるときに、
会計年度任用２級職員比較で、
公設公営支援員のほうが
民間委託支援員より人件費が高いので、
民間委託にだけ補助金を支給すると言っていましたが、決算書の数字でいきますと、
公設公営の人件費は報酬費、期末手当、通勤手当、
社会保険料を合わせて１億３，９９０万円、
民間委託は委託料、
社会保険料も合わせて１億３，９５２万３，９６４円、格差は公設のほうが約３７万円多い。そして、
民間委託支援員の
処遇改善臨時特例事業費補助金が７４万５，８００円出ていますので、委託料に足せば３７万５，８００円、
民間委託の人件費のほうが高い決算額になっています。 私がここで言いたいのは、
民間委託がどのような支援員の雇い方をしているか分からないのですが、年間の
人件費格差は、２級職員同士に限って言うならば、ほぼないわけで、
処遇改善臨時特例事業費補助金を民間だけに足したので、人件費は
民間委託のほうが高くなったということです。同じ事業をやっている
委託業者には、決算書の提出を求めたいと思います。 私は、
児童クラブが高学年を受け入れると決めたときに、子どもの視点に立って体制をしっかり考えて受け入れなくてはいけないのではないかと議会で訴えました。民間の力を全否定しているのではありません。しかし、同じ
児童クラブの
子どもたちを育てるのに、安易な
民間委託を選択してどうなのか考えていただきたいですし、
民間委託だけでなく、
指定管理者制度や
包括管理事業が本当に
市民サービス向上と経費削減につながっているのか考えていただきたいと思います。 慎重な
財政運営が必要なことは私でも分かります。でも、２０２１年度は全ての会計において黒字で予備費もあるのに、各所管には必要なものまで削らせていないでしょうか。 そのほか
高齢者施設や人権施策でも言い足りませんが、分科会や
特別委員会での発言、
座長報告資料への記載に代えたいと思います。
特別会計では、まず、
介護保険事業特別会計については、事業が始まって２０年が過ぎましたが、
少子高齢化に向けて、社会的に介護が推進されてきましたが、保険料は３年ごとに上がるけれども、要支援１・２の方たちは予防という名で
介護サービスの提供すら受けられないわけです。
特別養護老人ホームも相変わらずの待機者で、厚労省が３年ごとに調査して公表する最新のデータでは、３２万人を超えています。芦屋市においても今年４月現在で６０１人にも及んでいます。複数、申請しているので、その人を名寄せしたとしても、２０２１年度
決算資料で３６１人にも及んでいます。 ２０年前と同様に自宅で家族が介護をせざるを得ないわけで、保険あって介護なし、国の介護制度の充実を求めると同時に、市も財産を売り払うだけでなく、
高齢者対策と
少子化対策が同時に解消できる
まちづくりを実現していきたいものです。
国民健康保険事業特別会計は、年々増加する保険料が日常生活を圧迫しています。
後期高齢者医療事業特別会計も、そもそも医療が必要となる高齢者を別扱いし、負担を強いる
保険制度そのものが問題ですし、保険料も年々上がっており、今年１０月からは医療費の自己負担が１割負担から２割負担へと上がります。ますます息苦しさが増すことになり、怒りを覚えます。 三条・
津知財産区
共有財産会計は、六甲山頂の神戸市との共有地を自衛隊の通信基地に貸し出しているのですが、
自衛隊通信基地への貸出しは、有事の際、標的となる可能性があり、市民を危険にさらしかねないので反対をいたします。 以上です。
○議長（
松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 田原議員。
◆１８番（
田原俊彦君） ＝登壇＝公明党を代表し、第５２号議案、令和３年度芦屋市各
会計決算の認定についてから、第５７号議案、令和３年度芦屋市
病院事業会計決算の認定についてまでの
決算関連議案について、賛成の立場で討論をいたします。 令和３年度は、前年度に引き続き、
新型コロナウイルスの
感染拡大が続き、私たちの
市民生活はもちろん、事業者の皆様にも多大な影響を及ぼしました。 芦屋市としても４月の
緊急事態宣言に伴い、公共施設の閉鎖を行い、ほぼ同時期には、高齢者をはじめとする
ワクチン接種事業が全国で本格的に進められました。 芦屋市も
基礎自治体として、
感染対策としても幾たびか
補正予算を組み、
ワクチン接種事業をはじめ国や県の交付金を使い、
給付金事業などを実施することによって、
市民生活や事業者への支援を行っていただきました。 特に、全市民を対象とする
ワクチン接種事業は、未曽有の試みでもあり、想像を超える仕事量に対して、直接関係する職員はもちろん、全職員の皆様に心から感謝を申し上げます。この経験は、必ず今後の様々な職場でも生きてくると考えています。 分科会の場では、様々な点について質疑をさせていただきました。詳しくは
決算分科会の
座長報告資料に譲りますが、さらに対策の強化が必要だと考えている事業を幾つか申し上げます。 不登校、ひきこもりへの対応です。また、関連があると思われるいじめの問題です。
コロナ禍により、子どもをはじめ多くの大人もストレスを感じています。家庭の中では虐待も懸念されます。子どもへの支援を含め、ひきこもりの実態調査を行い、
関係機関と連携して各種対策の強化を要望します。 高齢者や障がいのある方へ個別にごみ収集を行っていただいている
さわやか収集事業は、今後の需要増加が見込まれ、高齢化とともに収集体制の整備などを所管課が中心となり見直しに着手されておられますが、
関係機関とさらなる連携を求めます。 本市職員による長期間にわたる
パワーハラスメントが発覚した件については、議会の要請で
第三者委員会が設置されました。被害者から文書が提出されたにもかかわらず、適切な対応ができなかったことは重大で、改めて二度とこのような事態を招くことのないよう強く求めます。 現在、
コロナ感染者数は、少しずつではありますが減少傾向にあります。ただ、これから寒い時期を迎えていくため、また感染者が増えていくことも予測しなければなりません。また、インフルエンザも心配です。 社会は、
ウィズコロナを見据え、社会活動と
感染対策の両立を求めています。私たち一人一人で見ても暮らし方や働き方も変わってきています。そうした変化を正確に把握し、
市民生活への対応を求めます。 同時に、市役所での働き方も変化しています。既に
行財政改革を示されていますが、
ウィズコロナの視点も踏まえ、毎年の見直しを求めていきます。 また、財政構造の弾力性を判断する指標である
経常収支比率は、９２％と前年度より低下しているとはいえ、依然高い水準であり、芦屋市の財政の硬直化が続いております。 さて、京都市の財政が危機的であると言われています。京都といえば日本を代表する観光地であり、コロナ前は
インバウンドにより大勢の観光客でにぎわっていました。しかしながら、京都市自ら京都市の財政課題を次のように語っています。少し長くなりますが、紹介をいたします。京都市では、国の制度が不十分であった昭和の時代から、福祉、医療、教育、
子育て支援など、国や他都市の
サービス水準を上回る施策を実施してきました。こうした施策を維持、継続するため、
行財政改革を徹底し、財源捻出に取り組むと同時に、成長戦略を積極的に推進。
市民生活の豊かさ、都市の魅力向上につながり、一定の成果を上げています。 一方、相次ぐ災害の発生や国からの
地方交付税の大幅な削減は、市の財政をより一層厳しいものにしており、これまでの
行財政改革の取組だけでは、冒頭に記載した毎年度の高い施策水準を維持するために必要な財源を賄いきれなかったにも関わらず、施策の見直しや改革への踏み込みが足りなかったことなどから、結果として、
収支バランスの不均衡（
財源不足）が常態化してしまいました。 これらの
財源不足を、
公債償還基金の計画外の取崩し等により賄わざるを得なくなっており、これは、将来世代への負担の先送りとなる禁じ手というべきものです。このままでは
公債償還基金が枯渇し、急激かつ大幅に
市民サービスが低下するため、更なる
行財政改革が必須の状況です。 と書かれており、ほかの市のこととはいえ、決して他人事ではありません。 不確実な時代だからこそ、慎重な
財政運営を行い、常に事業の検証を続け、不断の改革を行う決意が必要です。 私たち会派も
ウィズコロナを踏まえ、将来の芦屋市が持続可能であり続けるように、今後も政策提案をしていくことを表明し、各会計の
決算議案に賛成いたします。
○議長（
松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝第５２号議案から第５７号議案までの各
会計決算の認定について、会派あしやしみんのこえを代表しまして、賛成討論を行います。 令和３年度の決算では、
新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回った一方で、
高額所得者の
株式等譲渡所得を中心に、歳入の柱である市税収入が増加しました。慎重な
財政運営により、
コロナ禍でありながらも
一般会計の実質収支が平成以降で最大の３５億１，２００万円の黒字となり、財政は改善傾向であったことが示されました。 しかし一方で、市民の暮らしは、長引く原油価格や
物価高騰等により家計や事業者にも
経済的負担が重くのしかかってきています。
財政運営とは、単にお金が余ったことを示せばよいというものではなく、財源とは、限られた予算の中でしっかりと
市民サービスに還元するために市民から集められた税金です。だからこそ市民が困った際には、適切な
サービスを受けられるという行政と市民が相互の信頼によって結ばれた安心感のある都市を実現しなければいけません。それを十分意識した支援策を講じることを、市民の皆様は常に求められているのではないでしょうか。 特に支援が必要だと感じたのは、やはり
コロナ感染対策に関することでした。 まず、芦屋健康福祉事務所と一般市である当市との関わりについてです。自治体でありながら、県保健所との緊急連絡先すら知らされていないという実態がありました。そのため、職員は、保健所に電話がつながらないことで困っていた緊急を要する市民のために、芦屋健康福祉事務所まで直接訪ねて連絡を取っていたという御苦労もあったそうです。 そもそもが、このような原因をつくっているのも、業務に関する個人情報の取扱いについて、市が権限を持てるようになっていないからでした。 平成２１年、新型インフルエンザが急遽、未知の感染症として社会的にパニックになった時期に、芦屋健康福祉事務所と芦屋市の対策本部とで対策マニュアルを共同でつくられたという経緯がありました。今回の
コロナ禍の経験も、また今後に生かせるように総括をしていく必要があります。 地方に対するワクチンの配付の仕方は、中核市、政令市等に比べ、一般市へのワクチンの配分は全く違ったものだったということですが、このことが初期の段階から、やはりハードルとして立ち塞がっていたことも理解を示されていました。 今回、指摘をさせていただいた個人情報の取扱いについても、別の問合せがあっても構わなかったのではないかということも併せまして、当市がこれまでぶち当たっていた局面を災害級とみなし、兵庫県と芦屋市の関係性について、あるいは公衆衛生の在り方について、今後に生かしていくための教訓として整理をし、改善していただくことを期待しています。 業務の外部委託については、増加傾向にあり、本来、公が行うべき業務まで外部に委託し、行政としての力が低下しているのではないでしょうか。また、市民課の窓口業務や課税情報など個人情報を取り扱う業務については、その業務の特性から本来、公が行うべき業務であり、市が直営すべきなのではないかという思いもあります。それらは全て職員の慢性的な人手不足が、結局のところ原因をつくっているのではないでしょうか。 次に、教育費についての考え方ですが、もっと
子どもたちが心豊かに、安心・安全に学校生活を送れるような環境づくりが大事です。そのためには、施設整備に係る予算を優先的に検討することが必要ではないでしょうか。老朽化による施設整備を補修工事の応急処置で済ませる回数が増え、単発的に経費が多くかかるようであれば、建て替えを見込んだ検討を早めたほうが長期的に見て無駄が省けるのではないかという思いもあります。新設において衛生面もかなり改善されます。 大人世代が当たり前のように受けてきた教育は、現代ならではの学校が抱える諸問題や合理化の中で、変わらざるを得ない状況があると思います。学校が変わることは、扱いに細心の注意を要する議論を呼ぶことが多いですが、建設的な議論のために、
子どもたちが置かれている現状を一番に理解することが何より大切に感じております。 民生費では、何年も続けて不用額が約１０億円以上、記されていましたが、毎年同じように予算が担保されている項目では、本当にその事業に係る予算は執行に必要な額だと言えるのかということにも注目して見ておりました。 当市は、毎年、予算全体の不用額が約２０億円となっていましたが、令和３年度は３５億円と大きくなっています。このことは、年度末に税収が増えたからということでしたが、そのことが分かっているのであれば、３月議会で
補正予算を組み、当年度実施されていないほかの事業や、投資事業に踏み出すことも考えられたのではないでしょうか。そういう印象を受けました。 市民からの需要が少ない
サービスを続けているぐらいなら、その事業を早期に取りやめ、新しい施策にシフトし、
サービスの向上を目指すという点では、意欲的に取り組まれているというような姿勢は、残念ながら感じられませんでした。 例えば、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金については、給与９，０００円増額の補助では少なく、また人件費として保育士本人に行き渡っていないという現状があるなら、官民問わず給与の増額、保育士への人件費として独自支援を自治体が講じることもできるはずです。 芦屋市一般廃棄物処理基本計画策定支援及び指定ごみ袋導入検討業務委託料については、市民の皆様に指定ごみ袋を導入することを御理解いただきたいのであれば、製造時の二酸化炭素が削減できる環境に優しい素材を積極的に市が指示して活用することで、もっと違った角度からアピールし、指定ごみ袋を使うことに対して御納得いただける条件を増やす必要があると感じています。 がん患者アピアランスサポート事業費のように、新しい制度ができても対象者に対してしっかりと周知が行き届いていないようでは、ただ実施しているというポーズだけでは意味がありません。また、所得制限がついていることで、外形変化に対する心理的負担の軽減を必要としている全ての人が対象ではありません。 物価高騰に対した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組については、国からの臨時交付金を活用するのであれば、ぎりぎりのところで材料費を埋め合わせ、栄養士の努力に頼るだけではなく、もっと食材費の
補正予算を増額していただけることを期待していました。 このように、改善できないのかと思う点は幾つかありましたが、しかしながら、激動のように国の情勢も日々変わっていた中で、その対応に苦慮した大変な１年だったと思います。継続的な
財政運営も担保しなければいけないという対応に当たられた職員の皆さんの思いに、その御苦労をねぎらいたいと思います。 最後に、今後の予算編成に関していえば、できることなら他市よりも平均収入、所得が１．３倍という当市の特性などを考えた上で、時には将来的に反映として返ってくることも見据えた投資事業に対しても、財政的に余裕を持って踏み切り、市民にしっかりと示していただく姿勢も忘れないでください。 また、市民の受入れ効果が低いと感じるものについて、お決まりの定まった予算の確保はせずに、
市民サービスの転換や廃止、早めの見直し等から、職員から新たな独自支援の提案を積極的に受け入れることができる組織づくりを目指していただきたいとお願いしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、第５２号議案、令和３年度芦屋市各
会計決算、並びに第５３号議案から第５７号議案、令和３年度の企業会計を含む全ての議案に賛成の立場で討論を行います。 第５２号議案は、９つの
会計決算がまとめて１つの議案になっていますので、全体としては賛成はいたしますが、そのうち４つの会計については問題があると申し上げておきます。
国民健康保険事業特別会計は、高い保険料で生活を圧迫しているにもかかわらず、保険料の所得割や均等割、平等割のいずれも引上げが行われたことは、市民の暮らしを保険料によってさらに脅かすことにつながります。市として引下げの努力をするべきです。
介護保険事業特別会計は、介護の社会化として制度が創設されたにもかかわらず、
特別養護老人ホームなど施設不足が深刻です。要介護３以上でなければ施設に入れないように入所基準を引き上げ、入所を抑制することで施設不足に対応するなど、国民の願いとはほど遠い制度となり、ひずみが大きくなっています。必要な介護が十分に受けられない制度になっているのではないでしょうか。
後期高齢者医療事業特別会計は、高齢者差別の問題をはらむ制度であり、問題です。また、１０月から本市では、約２４％の後期高齢者の方が、病院の窓口で２倍の医療費を払わなければならない制度になりました。高齢者になれば何らかの医療にかかることは避けられませんが、年金は減らされ続け、医療費が２倍となれば、医療を受けることをためらい、早期発見・早期治療の機会を奪うことになりかねません。高齢者の命を脅かすものです。 三条・
津知財産区
共有財産会計は、自衛隊へ用地を貸し付けし、今、通信基地となっています。岸田政権が進める軍拡による敵基地攻撃能力－－反撃能力と言い換えていますが、を保有することで、万が一、戦争が起きたとき、通信基地が真っ先に狙われ、市民を危険にさらすことになると指摘しておきます。 以上、４つの会計については、認定するに当たって問題があると、まず申し上げておきたいと思います。 この決算年度である２０２１年度も新型コロナが引き続き猛威を振るいました。
行政運営にも大きな制約のある年度であったと思います。また、新型コロナワクチン事業がスタートし、
通常業務とともに全庁を挙げて市民への
ワクチン接種事業に携わられました。
ワクチン接種については、スタート時には、コールセンターにつながりにくいことや、年齢別に分けたことに対する否定的な声や接種率を問題にする声もありましたが、重症化リスクの高い高齢者から順次接種していくという年齢区分にしたことは、結果的に大きな混乱を招くことなく、賢明な判断だったと思います。 今、オミクロン株に対応した接種が始まっています。引き続き丁寧な対応をしていただきたいと思います。 また、様々な理由で
ワクチン接種を受けない判断をされた方が差別されることがないように、いま一度、市当局におかれましては、メッセージをお願いしたいと思います。
ワクチン接種だけでなく、
コロナ対策では、今なお困難な中にいる事業者への支援として、市独自で１０万円支給などが行われました。長引く
コロナ禍の下では、市民の暮らしを守る視点からも生活支援については多分に余地があるのではないでしょうか。市民に寄り添った支援を引き続き行うよう求めておきたいと思います。 やっと秋らしくなりましたが、夏の猛威が長引くなど地球温暖化が進んでいることは明らかです。地球環境を守ることは早急に行わなければなりません。 決算年度であった昨年６月に市長は、ゼロカーボンシティを表明されました。その具体策として、今年４月から、公共施設は再生可能エネルギー１００％の電力となっています。脱炭素を中心として、気候危機を問題とし、その対応をされておられることは評価するところです。引き続き、気候危機打開に向けた取組を進められますよう求めます。 今月１０月はピンクリボン運動の強化月間です。生涯に乳がんを発症する女性は１１人に１人と言われていますが、早期に発見し治療すれば９０％以上の方が治るとされています。 この年度では、がん患者アピアランスサポート事業が始まりました。この事業は、薬物療法、放射線療法による脱毛や手術療法による乳房切除など、がん治療による外形変化に対する不安軽減や療養生活をよりよく送れるようにと、医療用のウィッグや乳房の補整具の購入費用を助成する事業です。がん患者にとって、経済的なことも含め、不安に寄り添う事業であると評価します。 しかし、この事業は所得制限があり、世帯合計４００万円以下の方が対象となっています。がん患者の方に寄り添うためにも、基準緩和や所得制限をなくす方向で検討してほしいと思います。 また、産後ケア事業も始まりました。お産を経て、子育てや御自身の体調に不安がある方が、市内５か所の施設で専門的にケアを受けることができる事業です。これらは、いとう市長ならではのきめ細やかさを持った施策であると評価するところです。引き続き市民に寄り添った市長ならではの施策が行われることを期待したいと思います。 保育士や
放課後児童クラブの処遇改善も行われた年度です。民間企業と比較して約１０万円も低いと言われる保育士や指導員の処遇について、国の交付金で月９，０００円の引上げが行われました。
コロナ禍の下、
緊急事態宣言下でも休むことなく、
子どもたちを見守り育てる保育士や指導員の処遇は、十分ではありません。市として国にさらなる処遇改善を求める声を上げていただきたいと要望しておきます。 ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業については、議会側の一部の対応によって、２年に及び停止していましたが、決算年度末の予算議会でようやく再スタートへの道が開かれました。ペデストリアンデッキの縮小など経費削減についてはこれまでも提案させていただきました。
交通結節点であるこの地が、誰もが安心して通行できる場所とするために、歩車分離を実現させる駅前整備の事業は、前に進めることが妥当であるという立場です。 この間、地権者をはじめ駅を利用する市民の様々な声に対応されてきた職員の皆さんの御苦労は計り知れません。再スタートすることができてよかったと思う反面、２年余りの空白の月日は、地権者の方々の人生を翻弄させ、生活設計を狂わせたことであり、その信頼回復のために今なお御苦労が続いていることと思います。 行政におかれては、様々な課題に向き合いながらも、ＪＲ芦屋駅南地区がよりよい駅周辺地域となるよう、これからも合意形成に向けた丁寧な対応で、事業を前に進めてほしいと願っています。 教育の分野では、
ＧＩＧＡスクール構想が導入され、様々な活用がされています。
子どもたちの豊かな学びのためのツールとして活用していくとのことです。しかし、
子どもたちへの影響は未知の部分が多く、なお慎重な対応が求められ、検証を重ねていく必要があると思います。 教職員の負担も心配されますが、サポーターなど市独自で配置されていることが分かりました。引き続き、様々な対応が求められる教職員の負担軽減のために努力をお願いいたします。
コロナ禍であり、不登校の児童数も増えている本市の状況です。
児童生徒の悩みや保護者の悩みに寄り添えるよう、
関係機関の周知と連携をお願いいたします。 次に、問題点や課題について、申し上げておきます。 自衛官募集のために広告掲載料が歳入に計上されています。自衛官募集に際しては、対象となる市民の情報をデータで提供していることは問題であり、やめるよう求めてきました。提供を続けるのであれば、少なくとも尼崎市のように除外申請の導入をしていただき、市民の個人情報保護に努めていただきたいと思います。 行政デジタル化、いわゆるＤＸについては、国によって自治体独自の施策に制約をつくることや、市が保有する市民の個人情報が保護の対象から利活用に変えられることによる権利侵害の問題を指摘し、市の問題意識を問うてきました。まだ問題意識が明瞭にされないまま進められていると受け止めています。行政におかれては、地方自治や市民の主権に関わる問題として、しっかりと捉えた上で対応していただきたいと思います。 決算書を見れば、本市の
民間委託等が大変多いことが分かります。２０１９年度から始まった公共施設の
包括管理に続き、決算年度には街路事業が市の直接管理から民間による
包括管理委託に新たに移行されました。本年度は公園・道路を対象に事業者募集がされるなど、決算年度中に対象の拡大も検討されています。 委託を拡大することは、市職員を、地域の住民に最も身近だからこそ、その状況を理解し、要望や意見を把握できるという機会から遠ざけてしまうことになるのではないでしょうか。専門分野での委託もあり、一概に否定するものではありませんが、
包括管理は市の公的責任と行政力を後退させることにつながりかねず、市民に身近な自治体行政の在り方としては問題であると申し上げておきます。 決算年度中に、市の長期計画である第５次総合計画が策定されました。自治体行政の役割である住民福祉の増進において、否定的影響を及ぼしてきた自己責任や効率優先など、市場原理主義の新自由主義的思考からの脱却が求められている中で、なおも色濃く残った計画になっていることから、日本共産党としては反対したところです。 この新自由主義的思考が色濃く反映された例として、さきの決算
特別委員会で平野議員から生活保護行政について申し上げましたが、私からも述べさせていただきます。 決算審査の資料として示されています主要施策の成果説明書には、生活保護に関して次のように説明がされています。「生活保護では、被保護者就労支援事業として就労支援員やハローワークとの継続した連携を図ることにより、稼働収入増加による自立世帯５件に加え、新たに１８件の就労に繋がりました。また、自立に向けた支援として、継続して生活困窮者自立支援制度との連携を図りました。」と、これだけが書かれています。つまり、生活保護からどれだけ外したかが主要成果となってしまっているのです。 しかし、生活保護行政の本来の目的は、憲法第２５条の生存権保障として、文化的な生活を営めなくなった人を生活保護の適用で救うことであり、成果と言うならば、まず何人救うことができたか、新たに生活保護を何人が、何世帯が利用でき救えたかでなければならないはずです。 日本の生活保護捕捉率、すなわち生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合は、日本弁護士連合会の資料から世界の先進国を例に見ると、イギリスでは８７％、ドイツでは８５％に対し、日本は１９．７％と格段に低いことが分かります。この捕捉率を高めること、すなわち保護適用対象となる世帯を的確に把握し、積極的に利用につなげていくことが課題であり、その数こそが生活保護行政としての成果であると言えるのではないでしょうか。 自立や就労支援につなげることが悪いということではありません。担当の職員の皆さんの大変さも理解をするところです。しかし、生活保護という施策の主要な役割に照らした評価こそが大切であるのに、そうなっていない。その背景に近年、特に強められてきた自己責任と効率最優先が強調される新自由主義的な政治があるということを申し上げているのです。 総合計画だけでなく、本市行政に色濃く残る新自由主義的な思考から抜け出すことを強く求めておきます。 最後に、市長並びに市職員の皆さんは、長引く
コロナ禍の下、国の施策の不十分さを埋めるために右往左往し、様々な制約のある中で市政運営を行ってこられたと思います。市民の皆さんの苦難はもとより、職員の皆さんにとっても公私ともに大変な１年であったと思います。本当にお疲れさまでした。 しかし、なおも続くコロナ感染に加え、アベノミクスによる異次元の金融緩和によって引き起こされた物価高騰が市民に襲いかかっています。行政におかれては、国の悪政から市民を守る防波堤の役割をしっかりと担い、市民が笑顔で安心して暮らせるように、市民に寄り添った市政運営を行うことを切に願いまして、賛成の討論といたします。
○議長（
松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 川上議員。
◆１番（
川上あさえ君） ＝登壇＝自由民主党
芦屋市議会議員団を代表し、令和３年度各
会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。 令和３年度もまた
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続き、１２回にわたる
コロナ関連の
補正予算を組むなど、刻々と変化する状況に対応し、市民の命と健康、そして生活基盤を支えるために、日々奔走された市当局、医療関係者の皆様に、改めて深い感謝の意を示したいと思います。 懸念された
コロナ禍における財政面の影響ですが、
一般会計の実質収支が３５億円となるなど黒字決算となり、堅実な市政運営を行ったことについて、大いに評価するところです。 財政構造の弾力性を判断する指標の
経常収支比率は９２．０％と依然高止まりの現状であり、財政の硬直化が続いておりますが、基金残高は前年度比較で約１０億円のプラスとなり、市債残高も前年度より減少するなど、財政面の影響は、ほぼ回避できたものではないかと推察できます。 その背景としては、歳入面として、
高額所得者の
株式等譲渡所得を中心とした市税収入の増加など、また学校の改修工事が山を越えたことによる支出抑制が利いたことによります。 本市にとって依存度の高い市税収入ですが、不透明さを増しつつある今後の経済情勢によっては、プラスにもマイナスにも増える可能性があることを深く認識していただきたいと強く思うものです。 ふるさと寄附金による減収は気になるところで、新たな財源の創出にも取り組んでいただくことを要望いたします。
市民サービスの観点で申し上げると、地域によって異なるごみ収集コストについて、全市的な視点を持ち、より公平性の高いやり方になるよう見直しを図ることや、教職員の負担軽減に向け、県など
関係機関と協議を行うようにしていただきたいと思います。また、
コロナ禍における学習機会の確保に最大限、注力してください。
社会教育関係団体に対する市の関与について、団体構成員として公の組織が加盟し、その半数を占める現状を一刻も早く是正し、本来の関係となることを要望いたします。 また、生活保護に係る返還金及び徴収金について、ずさんな徴収方法が明らかになりました。市民の税金を扱う側が徴収マニュアルもなく、みすみす逃げ得を許す現状に関しては、違和感を感じざるを得ません。職員が市民全体の奉仕者としての職責を全うし、各職務に労をいとわず、全市民のために税の公平性を担保することを強く求めます。
ワクチン接種等により、市民により身近になった
市立芦屋病院へのアクセス改善、具体的にはネットワークバス路線の拡大については、市民のニーズが高まっていることを認識していただきたいと思います。 放置自転車の保管・移送業務については、国道や県道にある自転車を撤去することを市が行うことが妥当なのか、コスト意識を持った上で適宜、見直しを図ることが肝要かと指摘させていただきます。 いずれにしろ、長期化する
コロナ禍で、市民や職員の皆さんにとっても大きなストレスを感じる年であったかと思います。第５次芦屋市総合計画や新
行財政改革基本計画が始動する節目の年でもあり、そういう意味では本当に大変な年であったと推察いたします。市民本位で対応に当たっていただいたわけですが、この状況下においても市民から様々な要望もありました。真摯に耳を傾け、意を用いていただきたいと考えております。 今後の状況に触れさせていただきますと、現段階では収まりつつある新型
コロナ感染拡大ですが、感染の波が今後も続くのか、また、原材料価格の高騰、物価高に伴うインフレ懸念を背景にした株価動向を見ましても不安要素が多く、株式譲渡所得税の増減など本市財政に波及する可能性があることも留意しなければなりません。 足元の景気動向に一定程度左右されやすい特徴を持つ本市の財政を鑑みると、急激な社会情勢の変化に耐え得るよう、堅実かつ柔軟性を併せ持つ難しい市政のかじ取りが求められることになります。 本市が誇るすばらしい住環境に甘んじることなく、住みたいまち、選ばれるまちとして未来に受け継いでいただけるよう願いまして、賛成討論といたします。
○議長（
松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝日本維新の会を代表し、第５２号議案、令和３年度芦屋市各
会計決算の認定について、ほか各公営企業
会計決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 個々の事業に対する評価については、決算
特別委員会でのやり取り及び同委員会
委員長報告にて行っているため、ここでは全体的な部分についての意見を述べたいと思います。
コロナ禍が続く中、市政運営を破綻させず、
ワクチン接種事業など突発的かつ初めての取組となる割り込み業務を滞りなく対応していただいた点について、感謝を申し上げるとともに、高く評価をいたします。 各種財政指標を見ますと、財政の弾力性を示す
経常収支比率は９２．０％、健全化判断比率である将来負担比率は８３．４％と前年度よりも改善が見られます。
経常収支比率については、依然として大きな数字ではあるものの、以前に比べても投資的経費の財政需要が下がり、社会保障に係る
扶助費が増加傾向にあります。 また、投資的経費に対する市債の充当率が引き上げられている昨今においては、
経常収支比率が高まるのは自然の流れでもあります。 確かに油断ができないというのはありますが、市債の充当によって投資的経費を行うこともでき、投資的経費を投入する余地がないという状況ではないので、９０％を超過している状況だけを捉え、財政の極度の不安視や緊縮財政を進めるのではなく、今後も決算年度と同様に、慎重な
財政運営を進めていただくことを要望いたします。 令和２年度に行われた
緊急事態宣言が日本経済に与えた影響は、非常に大きなものがありました。令和３年度は、
緊急事態宣言による税収減の影響を一番受けるだろうと言われていた決算年度ですが、結果的には市税収入は増加をしています。 その後、経済に大きな影響を与えるような自粛はなかったため、マクロ的視点での危機的状況は脱したと言えます。ですが、
コロナ禍の影響をミクロ的に見た場合は、収入や生活に影響が出ている世帯は決して少なくありません。引き続き様々な角度からの支援をお願いいたします。 基金残高に目をやりますと、決算年度では、財政調整基金へのさらなる積立てが行われており、基金残高としては標準財政規模の約３８％が計上されています。一般市においては標準財政規模の２割以下を目安としている自治体が多いことを考えると、本市の現状の基金残高はかなり余裕のある状況とも言え、もう少し投資的事業を積極的に行ってもいいかなと思うものの、本市の基金への考え方は、かつて震災によって危機的状況に陥った教訓を生かした運営をされているものだと受け止めており、評価すべき金額だと受け止めています。 また、令和２年３月定例会にて示された長期財政収支見込みにて、１０年後の基金残高がマイナスになると極めてショッキングな数字が示されました。しかし、実際にはその前年である平成３１年３月定例会で示された同見込みにて、１０年後の基金残高が９億円にまで減少するとの見込みが出されていました。マイナスという数字はインパクトがあるものの、残り基金残高が９億円という時点でも、かなり危険水域だったと理解しています。 そして、そのときに見込まれていた令和３年度末での基金残高は、平成３１年３月時点では４５億円、令和２年３月時点の見込みでは８２億円、いずれも令和３年度決算で示された１５０億円の基金残高と比較しても大きな乖離があります。 こうした点からも、長期財政収支見込みで描かれた未来像とは異なる展開になるよう、市政のかじ取りをされた結果であろうと高く評価をいたします。 市債残高についても、令和３年度においては償還超過となり、結果として市債残高も前年度より減らすことができています。また、新たに起債した市債についても、臨時財政対策債という赤字公債を積むことなく、建設公債を積んだ結果であります。 建設公債は、将来的にも活用されるであろう公共事業の財源として起債されたものであるため、金額だけを捉えて将来のツケとは言い難いものがあり、一定の妥当性があるものだと受け止めています。 とはいえ、市債残高が右肩上がりに増えていく状況も、決して芳しい状況ではないと言えますので、引き続き決算年度同様に、適正な
財政運営を要望いたします。 令和３年度決算は、実質収支が３５億１，２００万円と好調で、平成以降最大の黒字との新聞報道もありました。しかし、今後は人口減少や
少子高齢化などによる歳入の減少リスク、また、老朽化した公共施設の更新など、大きな歳出が発生するリスクなど大きなリスクをはらんだ上での
行政運営が必要となります。 新
行財政改革の実施による歳出を減らす取組、または人口流入策の推進や新たな財源の発掘など、歳入を増やす取組を同時に実施し、社会情勢が変化してもそれに耐え得る持続可能な
行政運営を維持していただくことを要望し、賛成討論といたします。
○議長（
松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ＝登壇＝令和３年度各
会計決算の認定及び下水道事業・
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、賛成の立場から討論をいたします。 令和３年度は、専決も含め
補正予算が１２回も組まれる異例の年となりました。そのほとんどが
新型コロナウイルス感染症に関連する支援金給付や
ワクチン接種によるものであり、令和２年度に続き
コロナ対応に忙殺されることが多い１年でした。これは、保健衛生に所管される部署、また
芦屋病院や芦屋消防を筆頭に、全ての職員が
コロナ対応に精励していただきました。 市の職員は、住民に最も身近な公務員であり、災害級の
危機管理に当たっては、その真価が問われる場面です。本市職員の多くが全体の奉仕者として職責を果たし、公務員としての真価を発揮されたのが令和３年度であったと感じています。改めて、全ての職員各位の御労苦に感謝を申し上げます。 今回の決算審査全体を通じて、例年以上に不用額の多寡にばらつきを感じました。
コロナ禍により生活様式の変化が著しい昨今ですが、それだけに不確実性が高く、予算執行の見通しが立てにくい状況を反映したのではないかと推察します。 それを象徴する例として、年度当初、計画していた各種行事の多くが中止を余儀なくされたこと、近年、増加傾向にあった医療助成等の
扶助費が、受診控えから減少したことなどにも現れています。 新年度もまだ不確実性の高い中での予算編成が想定されますが、令和２年度から今年度までの状況を参酌しながら、弾力性のある予算編成に取り組んでいただきたいと思います。 さて、財政状況全体への総評を述べることは時間の都合上、割愛をさせていただき、新年度の取組に当たり、意見・要望を申し上げます。 昨年度は、ふるさと寄附金制度による税額控除の影響で、本市の税収はおよそ６億４，０００万円の減少となりました。これは、本市の納税義務者数１人当たりに換算すると１万４，０００円を超える減少分に相当します。そして今、本市が取り組もうとする新
行財政改革、公共施設の最適配置の１０年間の効果見込額３２億円の５分の１に相当し、簡単に創出できる額ではありません。 分科会中にも申し上げましたが、同じくふるさと寄附金制度で大幅な市税減少となっている他市と足並みがそろうのであれば、減収分の財政措置、控除額に上限を設けることなど国に制度見直しを求めるよう意見を上げていただきたいと思います。
一般会計中、教育費については、教員不足への対応にあらゆる角度からアプローチしていただくようお願いいたします。少子化により
児童生徒が減少傾向にある中、教員不足が声高にうたわれる背景には、教員１人当たりの職務が多岐にわたって増加していることにほかなりません。クラス担任が年度途中で療養に入ることは、
子どもたちだけではなく保護者にとっても悲しいことであり、何が何でも避けていただきたい。 分科会でも申し上げたとおり、経験豊富な再任用職員の配置、特別な支援を要する児童への加配の指導員が配置できるよう、予算要望段階で対応していただくようお願いいたします。 国民健康保険事業ほか各保険事業
特別会計については、収納率が２年続けて上向いていることを評価しています。高齢化の進展と
コロナ禍により市民の生活環境は年々厳しくなる中、保険料の徴収が高水準で維持できたことは、保険料の納付なくては安定的な事業継続が困難な国民皆保険制度の根幹をなす重要な要素です。今後も保険料の収納を高い水準に保つとともに、物価高により市民の暮らしがますます厳しくなることが予測されるだけに、時には市民に寄り添う柔軟な姿勢も持ち合わせていただきたいと思います。 下水道事業・
水道事業会計については、下水道事業の経費回収率が１２２．４９％、水道事業の料金回収率が１０２．６７％を超え、ともに企業会計に見合う独立採算制をしっかりと堅持できており、健全な経営状況を再確認できました。 下水道事業で約５億５，０００万円、水道事業で３億円の剰余金を減災積立金に積み立てることは、極めて妥当な経営判断として尊重します。 ここ数年は、配水池の耐震化工事に注力されましたが、今後は老朽化が進む管路更新を計画的に進められ、地震や浸水被害に耐え得る堅固なインフラへ更新されることを期待します。
病院事業会計決算については、政府が来年度末までにジェネリック医薬品を８０％以上使用するという目標を、平成２９年度以降、毎年達成されており、令和３年度は９４．３％の使用率という高水準の実績を残されました。 医療備品の購入に当たっても、使用年限の延長や価格交渉などに積極的に取り組まれ、納入価格の削減に成果を上げられました。病院内の経営会議により、コスト意識の徹底が継続されていることを実感し、心強く感じた次第です。 一方で、コロナ化の影響による受診控えで外来患者数が令和２年度と比べ増加したものの、回復は芳しくなく、患者離れが心配です。
芦屋病院の魅力を積極的に発信していただくとともに、安心した地域医療を展開する病院として、市民の信頼を勝ち得て、新たな利用者が増加することを願います。 さて、令和元年度末に始まった
コロナ禍による市税収入への懸念は薄れていますが、市民個々の家計は厳しくなりつつあることをよく耳にします。そこに原油高、円安に端を発した物価高は、今やあらゆる消費生活に影響が現れています。市民や議会の要求に、あれもこれも対応していては、財政が破綻しかねませんが、このような厳しい苦境にある時代であるからこそ、行政が必要に応じて地域経済への支出を検討すべき地方公共団体の真価が改めて問われようとしている時代が訪れています。 はや３年弱に及ぶ
コロナ禍は、社会生活に大きな変容をもたらしました。ビジネスにおいてデジタル化が加速度的に進んだことは、プラス材料として受け止める反面、将来的に深刻な課題となり得るのは出産控えです。 令和３年の出生数は８１万人と統計開始から最少となったばかりか、本年６月までの上期出生数は、昨年からさらに５％も下回る３８万人に推移しています。令和時代に生まれた
子どもたちが成人する１８年後、私たちのような第２次ベビーブーム、団塊ジュニア世代が７０歳代を迎えます。高齢者人口が著しく増加する一方、労働人口が大きく減少する社会構造のいびつさ、これが２０４０年問題です。 総務省において現在、２０４０年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政の在り方を展望し、２０４０年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制の在り方について議論がなされているところです。 本市においても、長期的な視点で２０４０年代をも視野に入れた持続可能な自治体運営とするため、行政組織のダウンサイジングを念頭に置いた上で、令和５年度の予算編成に着手していただくことを最後に要望させていただきます。 以上、令和３年度各
会計決算の認定、及び下水道事業・
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、賛成の討論といたします。
○議長（
松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 初めに、第５２号議案、令和３年度芦屋市各
会計決算の認定について、本案を認定することに賛成の方、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
松木義昭君） 起立多数であります。 よって、本案は認定されました。 次に、第５３号議案、令和３年度芦屋市
下水道事業会計決算の認定について、本案を認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は認定されました。 次に、第５４号議案、令和３年度芦屋市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第５５号議案、令和３年度芦屋市
水道事業会計決算の認定について、本案を認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は認定されました。 次に、第５６号議案、令和３年度芦屋市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 最後に、第５７号議案、令和３年度芦屋市
病院事業会計決算の認定について、本案を認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は認定されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松木義昭君） 日程第２。閉会中の継続調査に付する件を議題といたします。
文書共有システムに保存いたしております継続調査事件一覧表のとおり、１２件について、総務、民生文教、
建設公営企業の各常任委員会から継続調査の報告がありました。 お諮りいたします。 これら継続調査事件１２件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 それではお諮りいたします。 継続調査事件一覧表のとおり、
行財政改革について、以下１２件については、いずれも閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松木義昭君） 日程第３。議員派遣についてを議題といたします。 本件については、地方自治法第１００条第１３項及び
芦屋市議会会議規則第７８条の規定により、
文書共有システムに保存しました資料のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。 まず、これら２件の行政視察については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 それではお諮りいたします。 行政視察２件について、いずれも資料のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 続いてお諮りいたします。 ただいま、議員を派遣することが議決されましたが、派遣先、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松木義昭君） 以上をもちまして、付議事件の全ては終わりましたので、令和４年
芦屋市議会第３回定例会を閉会いたします。 〔午前１１時２５分 閉会〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松木義昭君） 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、
決算議案の審査もあり、過密な日程となりましたが、本日無事に閉会を迎えることができました。円滑な議会運営に御協力いただきましたことを、厚く御礼申し上げます。 先ほど
決算特別委員長から報告がありましたが、
決算関係議案について、
監査委員を除く１９人の議員で構成する
特別委員会を設置し、実質的な審査は
建設公営企業・民生文教・総務の各分科会で行いました。 各分科会における審査は５日間にわたり、大変精力的に行われましたが、委員からは、予算が適正に使われてきたのか、
コロナ禍における施策の優先度は妥当であったのかなど、様々な視点で、指摘や要望が出されております。 審査の中で出された意見につきましては、今後の市政運営や次年度の予算編成において、十分に意を用いていただきたいと思います。 このほか、本定例会では、市長から、物価高騰に係る介護保険・障がい福祉
サービス事業所等への支援や行政手続のオンライン化推進などに係る
補正予算が提出され、全員一致で可決しました。
コロナ禍に加えて、物価高騰により、
市民生活や地域経済は大きな影響を受けておりますので、今後も市民に寄り添う施策の実施に努めていただくよう要望いたします。 また、行政手続のオンライン化を推進することにより、さらなる
市民サービスの向上に努めていただくようお願いいたします。 最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、体調管理に御留意いただき、議会活動、議員活動を務められますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。 市長から御挨拶がございます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝令和４年第３回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、提出いたしました各議案につきまして、慎重に御審議いただき、御議決を賜り、厚く御礼申し上げます。 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分、意を用いてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、８月下旬頃から減少し、
感染拡大は落ち着きを見せつつありますが、感染状況はこれまでも一進一退を繰り返しており、引き続き感染状況を注視していく必要がございます。 ８月９日より開始した本市の抗原検査キットの配布は、市民の皆様の御理解と御協力の下、実施してまいりましたが、県の方針に沿って９月２２日をもって終了させていただきました。配布期間中の総配布数は１，２３１件で、医療の逼迫の回避及び迅速な受検による療養体制の確保につながったものと考えております。 また、１０月３日からオミクロン株対応ワクチンの接種を開始しており、対象となる市民の皆様への安全で速やかな接種に引き続き努めてまいります。 ９月９日に国から示されました追加策では、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」のほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設も示されております。 本市においても、これまでに実施した事業に加え、本定例会で御議決いただきました
補正予算により、原油価格・物価高騰により厳しい状況に直面されている市民及び事業者の皆様の暮らしや生業を少しでも支援するため、様々な事業を実施してまいりますが、今後も真に必要とされる方に支援が確実に届くよう、必要な施策を適宜適切に講じてまいります。 こうした国の支援策が追加的に講じられておりますのも、世界情勢の不確実性によるものであり、長期化するウクライナ情勢は収束の兆しが見えません。一刻も早い平和の実現及び復興の実現を願うばかりでございます。 さて、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業では、１０月３日より再開発ビルの公益施設に関するサウンディング調査に御協力いただける民間事業者を募集しております。当該事業の実施により、民間事業者の皆様から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性を把握することで、魅力的な公益施設となるよう丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、多くの事業者の御参加をお待ちしております。 また、１１月２日には、都市基盤整備事業推進大会において、再開発代表自治体市長として意見発表を行う予定としており、全国からも注目されている事業であることから、芦屋の魅力を発信する事業としても成功を期してまいります。 本年３月に一般公開されました映画「あしやのきゅうしょく」では、ＤＶＤが令和５年１月１１日に発売されることが決定いたしました。ＤＶＤ化を通じて給食のみならず、風光明媚な町並みなども含めた芦屋の魅力が日本全国、そして世界へ発信されることを願っております。 また、１０月９日には、大桝公園において秋まつりが開催されます。市内６地区のだんじりが集結したパレードや物産店での販売、各種イベント等が予定されております。秋空の下、響き渡るお囃子の音は、気分が高揚いたします。皆様お誘い合わせの上、
ウィズコロナの新しいお祭りをぜひお楽しみください。 最後になりましたが、季節の変わり目でございます。議員各位におかれましては健康に留意され、ますます御健勝で御活躍をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
松木義昭君） それでは、解散いたします。 〔午前１１時３２分 退場〕 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 副議長 議員 議員...