西宮市議会 2018-06-29
平成３０年 ６月（第１３回）定例会−06月29日-08号
平成３０年 ６月（第１３回）定例会−06月29日-08号平成３０年 ６月（第１３回）定例会
西宮市議会第13回定例会議事日程
（平成30年６月29日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 岸 利 之 ２６分 267
２ 菅 野 雅 一 ５６ 271
３ 脇 田 のりかず ２６ 277
付託区分
第２ 281
議案第489号 市長、副市長及び常勤監査委員の給与条例の一部を改正する条例制定の件
（総 務）
議案第490号 市長の退職手当の特例に関する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第491号 西宮市市税条例等の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第492号 西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
（民 生）
議案第493号 西宮市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第494号 西宮市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
（健康福祉）
議案第495号 西宮市附属機関条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第496号 西宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
（教育こども）
議案第497号
西宮市立地域子育て支援施設条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第498号
阪神間都市計画事業段上特定土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例制定の件
（建 設）
議案第499号 西宮市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定の件
（ 〃 ）
第３ 282
議案第500号 平成30年度西宮市
一般会計補正予算（第１号） （各常任委員会）
第４ 282
議案第501号 訴え提起の件（
市営住宅等明渡し等請求事件） （建 設）
議案第502号 市道路線認定の件（鳴第517号線ほか１路線） （ 〃 ）
議案第503号
工事請負契約締結の件（旧
高須東小学校解体工事） （総 務）
議案第504号
工事請負契約締結の件（今津南保育所・市民館大規模改修他工事）
（教育こども）
議案第505号
工事請負契約変更の件〔（仮称）新
センター新築工事〕 （民 生）
報告第77号 処分報告の件〔（西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件）専決処分〕
（総 務）
報告第90号 処分報告の件｛〔
工事請負契約変更の件（
香櫨園小学校校舎改築工事）〕専決処分｝
（教育こども）
第５ 282
報告第78号 処分報告の件（市長の専決処分事項の指定に基づく専決処分）
報告第79号 平成29年度西宮市
一般会計繰越明許費繰越計算書
報告第80号 平成29年度西宮市
公共用地買収事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第81号 平成29年度西宮市
水道事業会計予算繰越計算書
報告第82号 平成29年度西宮市
下水道事業会計予算繰越計算書
報告第83号
一般財団法人西宮市都市整備公社の経営状況を説明する書類提出の件
報告第84号
公益財団法人西宮市国際交流協会の経営状況を説明する書類提出の件
報告第85号 西宮市土地開発公社の経営状況を説明する書類提出の件
報告第86号
公益財団法人西宮市文化振興財団の経営状況を説明する書類提出の件
報告第87号
公益財団法人西宮スポーツセンターの経営状況を説明する書類提出の件
報告第88号 西宮市国民保護計画の変更報告の件
報告第89号 西宮市
障害福祉推進計画の策定報告の件
第６ 282
議案第509号
工事請負契約締結の件（
総合福祉センター本館・別館改修工事）
（健康福祉）
第７ 283
議員提出議案第８号 西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例制定の件
（総 務）
第８ 285
報告監第１号 現金出納検査結果報告（１月分）
報告監第２号 現金出納検査結果報告（２月分）
報告監第３号 現金出納検査結果報告（３月分）
報告監第４号 定期監査結果報告（産業文化局）
報告監第５号 定期監査結果報告（こども支援局）
報告監第６号 定期監査結果報告（議会事務局、
選挙管理委員会事務局、
公平委員会事務局、
農業委員会事務局、監査事務局）
報告監第７号 定期監査結果報告（上下水道局）
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３０番 篠 原 正 寛
３番 脇田 のりかず １７番 菅 野 雅 一 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 上 谷 幸 美 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 わたなべ謙二朗 ２０番 川 村 よしと ３５番 中 尾 孝 夫
７番 うえだ あつし ２１番 佐 藤 みち子 ３６番 岩 下 彰
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３７番 町 田 博 喜
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 大川原 成 彦
１０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 草 加 智 清
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ４０番 中 川 經 夫
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４１番 田 中 正 剛
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと
１４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 石 井 登志郎 土木局長 北 田 正 広
副市長 掛 田 紀 夫 会計管理者 瀬 下 房 子
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎 消防局長 山 下 俊 郎
政策局長 田 村 比佐雄
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局担当理事 清 水 裕 文
中央病院事務局長 宮 島 茂 敏
市長室長 時 井 一 成
上下水道事業管理者
財政部長 荒 岡 晃 彦 田 中 厚 弘
総務局長 坂 田 和 隆
上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育長 重 松 司 郎
総務総括室長 向 靖 弘 教育次長 山 本 英 男
市民局長 中 尾 敬 一 教育次長 大 和 一 哉
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員長
健康福祉局長 土 井 和 彦 嶋 田 克 興
こども支援局長 佐 竹 令 次 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長 松 本 俊 治
都市局長 青 山 弘
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 北 田 晋 一
次長 藤 江 久 志 書記 池 田 祐 子
議事調査課長 新 田 智 巳
〔午前９時59分 開議〕
○議長（町田博喜） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第13回定例会第８日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、よつや薫議員及び川村よしと議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、岸利之議員。
〔岸利之議員登壇〕
◆11番（岸利之） 皆さん、おはようございます。
傍聴席にお越しの皆様、朝早くから来ていただきまして、本当にありがとうございます。
また、さくらＦＭをお聞きの皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
26分という短い時間ですが、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、防犯協会について質問を行います。
昨年の６月議会の一般質問で、私は、防犯協会の人件費を市税で負担してはどうかと提案しました。なぜそのような提案をしたかというと、各自治会にとって防犯協会への負担金の割合が大きいからです。負担金が高い原因は、運営費の中の人件費を自治会が負担していることにあります。平成29年度の決算報告によると、全世帯数の約48％が防犯協会代を支払い、残りの半数以上の市民は費用を負担していません。そこに市民感情としての不公平感が生まれています。
それを聞いておられた自治会の役員の方々が、ぜひ進めてほしいと要望され、防犯協会の人件費を市税で負担することに対する署名活動を行いました。賛同された自治会役員を中心とした署名は、きょう現在で90自治会、896名です。西宮防犯協会及び
甲子園防犯協会加入自治会352自治会の約26％ですが、
甲子園防犯協会単体では約61％で、中でも
鳴尾連合自治会に関して言えば75％です。特に
甲子園防犯協会内の署名が多いわけですが、署名運動の効果もあり、今年度から
甲子園防犯協会は、１世帯120円を100円に値下げしました。しかし、これで各自治会が納得したとは思えません。昨年度の各防犯協会の決算書を見ますと、１年間に6,663世帯が脱退しています。これは、全加入世帯数の約6.5％に当たります。１年間で約6.5％の世帯が脱退しているという異常な状況です。市は、このまま防犯協会が潰れるのを待つしかないのでしょうか。
そこで最初の質問ですが、ことし２月に地域防犯課の課長名で全議員宛てに出された「防犯協会について」という文書について伺います。
その文書では、防犯協会の人件費については、防犯協会内で話し合うべきであって、市が関与すべきものではないといった内容の文書でした。私は、署名活動で自治会長宅を回っていて、同じような意見を頂戴したことがあります。それは、大規模マンションでそのマンションが一つの自治会を形成している場合や市営住宅の場合など、もともと防犯協会に加入していない自治会の会長でした。私が、みんなが平等に負担するためには市税で負担したほうがよいと言うと、そんなのは防犯協会の中で話し合うべきで、市税で負担すべきではないと、地域防犯課と同じことを言われました。そのとき私は話すのですが、西宮市の防犯は一部の人のためのもので、皆様には防犯は必要ないのでしょうかと逆にお聞きすれば、一定の理解は得られます。
同じことを市民局にもお尋ねします。
西宮市の防犯は一部の市民のためのものであってよいとお考えでしょうか。防犯に対する負担金を払っている世帯と払っていない世帯があることについてどのようにお考えなのか、教えてください。
さらに、今津東線、名神高速道路の下のあたりでは、道路を挟んで、１世帯100円の
甲子園防犯協会の地域、53円プラス支部会費の西宮防犯協会の地域、脱退して自分たちで独自の防犯組織をつくっている地域が入り乱れています。同じ市民でありながら住む地域によって防犯に対する値段が違うことをどのようにお考えでしょうか、お答えください。
２番目の質問です。
地域防犯課が出した書面の中に、防犯協会は独立した任意団体であるから、警察や市と協力関係にあるが、警察や市に附属する組織でも外郭団体でもないと書いています。確かに任意団体ではありますが、その実態は、昨年の12月議会でも指摘しましたように、防犯協会の事務員は、市が主催する事業の手伝いを行っていて、地域のためというより、市や警察に関連した仕事が多いように見えます。防犯協会の運営費は、市民が払った自治会費や企業会費、賛助会費で成り立ち、地域防犯課がその事務員を使っていること自体、おかしいと思います。市が防犯協会の事務員を自由に使っているのに、その人件費を負担しないことに対する答弁を求めます。
３番目の質問です。
昨年度から西宮防犯協会の専務理事が西宮市職員ＯＢから警察ＯＢにかわりましたが、その人事に関して市は全く関与していないのでしょうか、お答えください。
もし関与していないとするなら、その人事はどのようにして決まり、なぜ地域防犯課で２カ月間の研修を行ったのかも教えてください。
同じく、西宮防犯協会の会長がどのようにして決まったのかも教えてください。
４番目の質問です。
他市では、防犯協会の活動の公共性を重要視し、任意団体である防犯協会の人件費や運営費を負担している市がありますが、西宮市ではなぜ負担できないのか、教えてください。
５番目の質問です。
平成28年度
民生常任委員会の施策研究テーマは、防犯協会の今後のあり方と組織改革について話し合われ、提言書が提出されました。総論として、今後防犯協会は、地域をつなぐ窓口として地域に提言できるコンサル機能を持った組織にしなければならない、さらに、警察との連携の強化の必要性についても触れています。その上で、警察から適切な人材の供給を受け、活動は市の関与で進めることを提言しています。この提言に対する市の考えを教えてください。
６番目の質問です。
先ほども述べましたが、昨年度の防犯協会の決算を見ると、１年間で約6.5％の自治会員が脱退しています。これは、自治会としての脱退もありますが、各自治会の中の防犯協会への参加者が減ったことを意味します。その原因は、防犯協会が任意団体だからです。西宮防犯協会の規約第２条の「組織」には、協会の趣旨に賛同した者をもって組織するとし、
甲子園防犯協会の規約にも同様の趣旨が第７条に書いています。ですから、自治会員がたとえ500世帯あろうと、200世帯からしか賛同を得られませんでしたと言えば、200世帯分の支払いでよいわけです。もちろん500世帯として登録し、支払っている自治会も多くありますが、これは、任意団体であるがゆえの弊害だと思います。
防犯協会としても、任意団体としてこれ以上厳しくすることはできません。西宮市として、このまま任意団体としての防犯協会で市の防犯が維持できるのでしょうか。この現状に対する市の対策を求めます。
７番目の質問です。
市長は、西宮市の防犯についてどのように考え、市民の安全・安心をどのようにして守るつもりなのか、教えてください。
また、選挙公報には、「みんなの税金を使って、会社や個人が出来ない役割を果たすのが、役所の仕事です」と書いておられました。防犯協会こそ市長の言われる会社や個人でできない公共の仕事ではないでしょうか。防犯協会に対する市長の考えも教えてください。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁内容によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 防犯協会についての御質問にお答えをいたします。
まず、防犯協会の費用負担についての御質問ですが、一口に防犯と言いましても、犯罪捜査や犯人検挙といった権力行政から、防犯についての啓発や情報提供、住民による見守りや声がけといった地域活動まで、多岐にわたります。このような防犯においては、警察、市、地域がそれぞれの立場と役割を持ってかかわるとともに、互いに協力することでより安全なまちづくりを目指しております。
この中で、その経費を税金で賄われる警察や市行政の活動は、広く全市民を対象にするものであり、その恩恵は全ての市民が公平に享受すべきものであることは言うまでもありません。
一方で、地域における防犯活動は、地域の安全は地域が守るという主体性を持った住民の活動として行われるものであり、直接的な防犯活動にとどまらず、地域のつながりを強めることにより、犯罪に強いまちをつくるという意味で最も効果的な活動です。このような自主的な住民活動は、決して警察や市行政の活動に置きかえることのできない領域のものです。
市といたしましても、地域防犯活動にはできる限り多くの方にかかわっていただくことが理想であると考えておりますが、実際には全ての市民がかかわることは不可能ですし、また、これは決して強制されるべきものでもありません。しかしながら、全ての市民が地域防犯活動にかかわっていないからといって、防犯が一部の市民のためのものであるということにはならないと認識しております。
さて、御質問の防犯協会は、犯罪のない明るく住みよい地域社会の実現を目指すことを目的として設立された団体ですが、防犯協会の主な加入団体である自治会と同様の任意団体ですので、防犯協会に加入するか否かは各団体の判断に委ねられています。また、防犯協会の会費は、その活動や運営に係る経費を加入団体が負担する性格のものですので、その負担のあり方も、加入団体の皆様が十分に協議されて決定するべきものです。このように、防犯協会が自主的な活動を行う任意団体である以上、参加団体である自治会と不参加団体である自治会を比較して会費負担の差を論じる性質のものではないと考えております。
次に、防犯協会職員への人件費負担につきましては、例えば昨年度実施いたしました
防犯カメラ設置事業説明会と
設置場所検討会には、西宮と甲子園両防犯協会の職員も参加されました。この
防犯カメラ設置事業の目的は、街頭犯罪の一定の抑止のためのものでありますが、地域の皆様が防犯カメラの設置場所を検討する中で防犯意識を高めるために実施したものであります。これは、防犯協会も、市と警察と地域と協働して取り組まれたものでございます。そのため、市が防犯協会職員の人件費を負担せずに自由に使っているということではございませんし、市が本来行うべき事業を委託する場合には、防犯協会に対して委託料を支払っております。
次に、防犯協会の人事の件につきましては、西宮防犯協会の規約においては、市長が名誉会長として選任され、名誉会長は、会長の諮問に応じ、または随時意見を述べることができるとされていることから、市といたしましても、防犯協会からの御相談に適時対応して、その都度、必要な助言を行ってまいりました。
御質問の西宮防犯協会の専務理事の人事に関しましても、西宮防犯協会から適任者につきまして御相談がありましたことから、防犯に知識や経験のある人材を紹介いたしました。また、会長人事につきましても、前会長の退任に伴い、後任者の候補につきまして御相談をいただきましたことから、同様に御紹介をさせていただいたものでございます。いずれの場合におきましても、最終的には西宮防犯協会においてその採否を判断され、規約に基づいて選任されたものです。
また、現在の専務理事は、西宮防犯協会に採用される以前に市の臨時職員として勤務していただきました。これは、当時市では、防犯灯の直営化や防犯カメラの設置など、地域防犯行政の見直しのための事務が繁忙であったことから、短期間ではありますが、防犯に関する知識や経験を有する有為な人材として採用したものであり、研修という位置づけではございません。
次に、防犯協会への人件費や運営費補助につきましては、本市の補助金に関する指針において、団体固有の事務に従事する人件費は補助対象外としております。その理由は、団体は本来、自立した存在としてその経費をみずから賄うべきものであり、運営費を補助することで、それを前提に事業計画を立てるなど、行政への依存を強め、団体の自立を阻害しかねないためです。地域防犯活動は、地域の自主的な活動こそが大切であり、独立した任意団体である防犯協会に市が人件費の補助を行うことは、団体としての独立性を損ない、好ましいものではないと考えております。防犯協会職員の人件費は、雇用主の義務として防犯協会が支払うべきものでございます。
次に、
民生常任委員会からの提言につきましては、市は、防犯協会が地域に信頼され、地域から頼られ、本市防犯に寄与する組織となるように支援していくという市の方向性を議会からも御支持いただき、これを推進する上で貴重な提言をいただいたものと感謝しております。市といたしましても、提言を尊重し、防犯協会が地域からより頼られる存在になるように引き続き支援を行ってまいります。
次に、防犯協会の会員減少につきましては、防犯協会は、数ある任意団体の一つではございますが、団体の目的として、犯罪のない明るい住みよい地域社会の実現に寄与することを目的に掲げられ、公益性の高い活動をされている団体であると考えております。市は、防犯協会が行う地域防犯活動は自主的な取り組みであることこそに意義があり、重要なことであると考えております。そのため、市は、これまでも、防犯協会の活動に対して補助金を交付するなど、支援を行ってまいりました。今後、市と警察と防犯協会の３者が手を携えて犯罪防止に取り組む体制を構築し、地域による自主的な防犯活動を持続可能なものとできるように、警察と防犯協会との協働のあり方を検討してまいります。
以上でございます。
◎市長（石井登志郎） 岸議員から本市の防犯についての考えを御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
地域防犯は、地域に住む全ての市民に共通の課題です。犯罪の発生を防ぐことは全ての市民の願いであり、その利益は全ての市民が共通に享受するものです。本市では、刑法犯認知件数がピーク時の平成14年から減少傾向を続けております。これは、防犯協会を中心とした地域の皆様が取り組んでこられた地域力があってこその結果であると考えております。
本市の防犯は、こうした地域の皆様による自主防犯活動と市や警察による防犯施策が互いに補完し合い、成り立っているものと考えております。市は、現在、ハード整備といたしまして、防犯カメラや防犯灯の設置・維持管理を行い、ソフト面では、市民の防犯意識高揚のための施策や防犯協会が実施する事業への補助を通じて地域防犯活動の支援を行ってまいりました。今後はさらに、防犯協会を中心とした地域の皆様の防犯活動を将来にわたり持続可能なものとするため、市と警察と防犯協会がともに手を携えて犯罪防止に取り組む体制を構築することで、犯罪の起こりにくいまちづくりを効果的に推進し、安全で安心な市民生活の実現を図ってまいります。
次に、防犯協会に対する考え方についての御質問にお答えをいたします。
私自身、自身が住む町内の自治会などの役員をしてまいりましたが、地域のために愛を注いで、社会全体をよくしようとしている方はたくさんおられますし、一方で、自治会活動などには参加せずその公益を享受する状況が存在していることも承知しております。防犯協会は、地域住民の防犯意識を啓発し、地域ぐるみの自主的な防犯活動を促進することを目的に組織されたボランティア団体です。その団体の運営費や人件費に市税を投入することは、団体の自立を阻害し、ひいては地域コミュニティーの弱体化を引き起しかねないと考えております。
地域防犯活動は、個人や事業者による自助や互助だけではその活動にはおのずと限界があります。そのような課題について取り組まれているのが共助組織としての防犯協会です。その活動は、地域の安全は地域が守るという意識を体現した公益性の高い組織であることは市も認識をしております。防犯協会を中心とした地域住民の皆様の自主防犯活動と、公助としての市や警察の活動は、いわば車の両輪と言うべき関係にあり、市と警察と防犯協会の３者がそれぞれの役割を果たしつつ、協働して全ての市民が安心して暮らすことができる安心のまちづくりを進めてまいります。
あともう一つ、質問の中で、防犯協会こそ市長の言われる会社や個人ではできない公共の仕事ではないでしょうかというふうに議員から質問がございました。まさにそのとおりであります。ただ、公共というものは行政だけではございません。ＮＰＯ法ができた後、新しい公共というような概念の中で、つまりそれは、いわゆる行政と言われるものだけでない、ＮＰＯであったり、こうした任意の防犯協会のような団体も含めた公共で会社や個人でできないようなことをやっていく、私もそうした考えでございます。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔岸利之議員「対面式質問席」使用〕
◆11番（岸利之） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
１問だけ再質問します。
防犯協会の会員減少に対する対策の中で、市と警察と防犯協会と協働のあり方を検討していくと答えられましたが、具体的にはどのように考え、それが会員減少に対してどのような効果が期待できるのか、再質問をお願いいたします。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） 再質問にお答えをいたします。
市、警察、防犯協会がそれぞれの立場と役割を持ってかかわる防犯は多岐にわたります。３者がそれぞれの役割を果たしながら協働して犯罪防止に取り組む体制を再構築することにより、地域による自主的な防犯活動を持続可能なものとし、犯罪の起こりにくいまちづくりを効果的に推進できるものと考えております。
現在、市と警察と防犯協会は、３者で防犯に取り組む体制の再構築の必要性を協議しているところでございます。この協議が調いましたら、市と警察は、これまで以上に緊密な連携を図り、防犯対策の取り組みがスムーズになることが期待できます。また、市と警察の防犯協会に対する支援の根拠が明確にできることから、これまで行ってきた防犯協会への事業補助などの支援を継続するとともに、新たな支援、協働のあり方も検討してまいります。
防犯協会については、広く世間に共助組織としての役割や必要性を知っていただき、防犯協会未加入の自治会の加入促進につながる効果を期待しております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆11番（岸利之） 御答弁ありがとうございました。
最初の質問で、防犯協会が任意団体である以上、参加団体である自治会と不参加団体である自治会を比較して会費負担の差を論じる性質のものではないものと考えておりますと答えられました。そこに市民感情としての不公平感が生まれているのに、意味がないのでしょうか。
私は、任意団体のままでよいのですかとも述べました。そもそも西宮市に２カ所も防犯協会が必要なのでしょうか。警察は２カ所あればよいと思いますが、防犯協会も２カ所必要なのでしょうか。１カ所にまとめることで人件費などが削減でき、各自治会の負担金も少なくなるのではないでしょうか。市長が名誉会長で、随時意見を述べることができるなら、ぜひ提案を御検討ください。
市内には、
甲子園防犯協会内の地域のように各自治会で子供の見守りや夜の見回りを行っている地域もあれば、西宮防犯協会のように支部という単位で見守りと見回りを行っている地域、さらには、全く行っていない地域もあります。まずは、自治会のない地域や防犯活動を行っていない地域に対して、市と防犯協会が協力して地域の防犯活動を支援する必要があります。防犯協会として各自治会をサポートしたり、市や警察の情報を伝えるという大切な役割もあります。今以上脱退者を出さず、加入者をふやすためには、
民生常任委員会の提言でもありましたように、人材は警察から、予算は市行政からくらいの覚悟がないと、防犯協会という組織を維持することはできません。
私は、防犯協会の崩壊は、地域コミュニティーの崩壊につながり、ひいては自治会の崩壊につながると危機感を持っています。防犯協会を脱退した会長に話を伺いました、脱退して困ることはありませんかと。どの会長も、全くありませんと答えられます。自治会に入っていない方に話を伺っても、同じ答えが返ってきます、全く問題ありませんと。でも、大災害への備えや地域における犯罪などへの備えを考えたときに必要なのが自治会であり、自主防災会であり、防犯協会ではないでしょうか。自治会の負担金を減らすことで脱退する自治会をなくさなければなりません。
市では、かつて補助金を出し過ぎ、それを抑制するために今の条例や指針ができたのだと思います。しかし、抑制し過ぎて残さなければならない団体を潰してしまっては何にもなりません。市長が言われましたように、市と警察と防犯協会が協働で市民の安全・安心を守るんだという強い姿勢が大切です。市と警察と防犯協会の３者の体制の再構築による防犯協会への新たな支援を期待しています。
期待はしますが、それでも各自治会の負担金は減らず、脱退者がふえるようなら、防犯協会の人件費を市税で負担することを強く要望して、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 岸利之議員の一般質問は終わりました。
次に、菅野雅一議員の発言を許します。
〔菅野雅一議員登壇〕
◆17番（菅野雅一） 皆さん、こんにちは。
会派・ぜんしんの菅野雅一です。
傍聴席の皆さん、お越しいただきありがとうございます。
さくらＦＭをお聞きの皆さん、
インターネット中継をごらんの皆さん、ありがとうございます。
通告に従い会派・ぜんしんの一員として一般質問をします。
今回は、三つのテーマで質問をします。
大きい一つ目は、石井登志郎市長の政治姿勢についてです。
石井市長は、西宮市にとって極めて大切なこれからの４年間の市政運営を担うことになりました。多くの市民は、石井市長がどのような政治姿勢で本市の課題に立ち向かおうとしているのかについて強い関心を持っています。私は、これについて市民を代表して質問したいと思います。
石井市長は、一昨年、「古典に学ぶ民主主義の処方箋」と題した本を出しました。この中で、石井市長自身が衆議院議員として参画した民主党政権を振り返り、こう書いています。「民主党政権獲得につながる大きな原動力となったのが「マニフェスト」です。それまでの選挙公約は、「Ｗｉｓｈ ｌｉｓｔ」」、すなわち願望リスト「と言われるように、「○○を目指します」「○○の実現に向けて努力します」といった、耳障り良い願望ばかりを並べたもので占められていました。そこに新たな文化として、有権者にとって臨場感ある政策の提示、つまり政策目標、財源、年限を区切った政権公約を示すことで、政治文化を変えようと試みたわけです」。
石井市長は、民主党政権の失敗の原因についても、反省を込めて客観的に分析しています。この本の中で2009年の民主党マニフェストについて、「理念を明確に打ち立てるよりも、具体的な数字出しにこだわってしまい、それを「国民との契約」と言い切ったことで自縄自縛に陥った」。「09年の民主党マニフェストには、貫く理念や目指す社会像、そして本当に実現できうる公約に備わるべきリアリティが欠けていました」と手厳しく批判しています。
その上で、「地方の首長選挙においては、積極的にマニフェスト型の公約を発表し、そのマニフェストに沿った自治体運営を目指す首長が増えています」。「流行やバブルでない、成熟したマニフェストの取り組みが日本中のあらゆる自治体で進められることで政治不信が乗り越えられることになると思います」と書いています。
つまり、石井市長は、マニフェストそのものについては政治文化を一新するものと高く評価した上で、民主党のマニフェストの欠陥を批判しました。そして、地方の首長選挙では、成熟したマニフェストの取り組みによって政治不信を乗り越えられるとの信念を語っています。
しかし、石井市長は、ことし４月の市長選挙で、有権者にマニフェストに相当する選挙公約を提示しませんでした。石井市長は、ホームページやビラで、「ＯＰＥＮ！西宮」、重点３政策として、「政策１ 市長退職金廃止から始まる、市役所改革」、「政策２ 待機児童ゼロ、子ども子育て応援宣言」、「政策３ シニアもみんなも生き生きするやさしいまちへ」を掲げました。しかし、石井市長がマニフェストの条件とした財源の提示や年限の区切りは見当たらず、石井市長が批判した耳ざわりよい願望ばかりを並べた願望リストのような内容になっています。
例えば政策２、待機児童ゼロについては、市はこれまでも保育所等の待機児童対策に全力を上げてきました。平成28年度から30年度までの３年間で児童の受け入れ枠をおよそ1,500人ふやす計画を進めており、これまでにおよそ1,300人分の確保のめどが立ったとしています。しかし、ことし４月１日現在の保育所等待機児童数は、前年より90人ふえて、過去最悪の413人になっています。石井市長の待機児童ゼロとの表現は、待機児童対策が最重点課題であることを強調したかっただけかもしれません。この対策が最重点課題であるとの認識は、私も同じです。しかし、待機児童問題は、市が全力を上げているにもかかわらず解決のめどが立っていないという、とても繊細な問題です。こうした状況にもかかわらず、現実的な解決策や実現目標の年限などを明示せずに、不用意に待機児童ゼロを打ち上げたことは、政治家としての誠実さに欠ける態度だと私は考えます。これが待機児童を持つ保護者を初めとする市民に、市政への不信感や不安をもたらしかねません。
こうした点を踏まえて質問します。
１点目、石井市長は、就任から２カ月半近くたった現在、自分の選挙公約をどのように評価しますか。政治家は常に過去の言動との整合性を問われます。それによって政治家としての誠実さが試されると思います。なぜ選挙公約を石井市長が著書で評価するマニフェスト型にしなかったのですか。選挙公約をマニフェストと名づけなかったのはなぜですか。石井市長は、所信表明の中で、公約に掲げた政策について、誓約や誓いという意図で書いたと述べました。私は、現実的な解決策や実現目標の年限などを明示しない誓約や誓いの羅列は、石井市長が批判した願望リストと大差がないと考えますが、石井市長の考えを聞かせてください。
２点目、石井市長は所信表明で、選挙公約の進捗状況の評価について、しかるべきときにしかるべき形で行っていく、一部の自治体において第三者機関に委ねた事例も参考にしながら検討したい旨の考えを示しています。しかし、石井市長の選挙公約の多くは具体性に欠けており、進捗の評価は難しいと思われます。漠然とした内容が多い選挙公約をどのように検証する考えですか。
３点目、石井市長は市長職を何期務めたいと考えていますか。何期務めれば石井市長が目指す市政を実現できると考えていますか。
４点目、石井市長は民主党の衆議院議員でした。現在もどこかの政党に所属していますか、支持政党はありますか。
５点目、石井市長の政治家としてのキャリアのゴールは市長ポストですか。あるいは、市長ポストは一つのステップであり、国政などを目指す可能性はありますか。
大きい一つ目の質問は以上です。
大きい二つ目は、名神湾岸連絡線についてです。
名神湾岸連絡線は、名神高速道路西宮インターチェンジ付近と阪神高速５号湾岸線西宮浜ランプ付近の間、およそ３キロで計画されている自動車専用道路です。私が連絡線について一般質問をするのは、平成29年３月定例会に続いて２回目です。
国土交通省や兵庫県などで構成する兵庫県幹線道路協議会は、ことし３月、連絡線の整備条件について合意しました。整備条件の主な内容は、車線数について片側１車線の計２車線とし、他の高速道路との接続については、名神、阪神高速３号神戸線の大阪方向、阪神高速湾岸線の大阪・神戸の両方向の計４カ所とすることや、西宮浜に出入り口を設置することです。
協議会では、県と西宮市が都市計画決定の手続を、国交省が環境影響評価手続をそれぞれ今年度から始めることを決めました。連絡線は、法令や条例による環境影響評価を必要とする事業規模ではありませんが、周辺の住環境や景観に対する影響、その対策について丁寧に検討すべきとする県や市の意見を踏まえて、県の環境影響評価に関する条例の規定に準拠して手続を進めるとしています。
国交省は、有料道路事業の活用を前提として、西日本高速道路と阪神高速道路の協力を得ながら、詳細ルートと構造を検討することにしています。整備条件で最も注目を集めた点は、他の高速道路との接続が計４カ所と多かったことです。全国で一番渋滞しているとされる神戸線の渋滞緩和が連絡線の最大の整備目的と見られているだけに、接続は名神と湾岸線の神戸方向だけで、連絡線の整備目的の大半は達成できると見られていました。それだけに、焦点は、名神と湾岸線の神戸方向だけとの接続にするのか、湾岸線については神戸方向に加え大阪方向とも接続するのかの判断と見られ、神戸線との接続はないとの見方が一般的でした。
整備条件では、名神に加え、湾岸線の大阪・神戸の両方向と神戸線の大阪方向との接続が盛り込まれました。湾岸線の両方向と接続することになったことで、湾岸線西宮浜ランプ周辺に大規模なジャンクションが必要になり、周辺に広大な事業用地を取得しなければいけません。西宮浜ランプ周辺には西宮浜産業団地があり、多くの事業所がこの工事のために立ち退きを迫られることになりそうです。事業所の中には、移転に伴う経営環境の変化によって従業員の雇用不安が発生するかもしれません。また、連絡線の事業規模が大きくなることで、環境や景観への悪影響が大きくなることも懸念されます。
神戸線の大阪方向との接続場所と見られる名神高速西宮インターチェンジ周辺のジャンクションは、既に複雑な形状になっています。その中に新たに自動車専用道路を設けることになることから、難工事になるとの見方が関係者の間に広がっています。また、工事のために周辺に広い事業用地が必要になり、多くの事業所や民家が立ち退きを迫られそうです。
市は、連絡線について、本市臨海部の交通問題の解消や沿道環境の改善のために必要な道路との観点から、湾岸線を神戸市長田区まで伸ばす西伸事業の完了におくれることなく早期に整備が図られるように要望しています。私は、市民の理解と協力を得ることを前提にして、市の方針に賛成します。しかし、他の高速道路との接続については、環境や景観、周辺住民の生活、事業所の経営環境に大きな悪影響を与えてまで多方面と接続する必要があるのかについて疑問を持っています。
こうした状況を踏まえ、質問します。
１点目、整備条件についての市の評価を聞かせてください。
２点目、連絡線事業について、市民の理解と協力を得るために、市は国や県とともにどのような取り組みをする考えですか。国交省近畿整備局兵庫国道事務所の担当者は、平成25年度から29年度にかけて計画段階評価を進め、地域への情報提供や意見聴取を進めてきた、今後は、環境影響評価手続を通じて地元への説明を行い、理解と協力を求めたい、手続の中で学識経験者や住民の意見を酌み取らせていただきたいと話しています。しかし、私は、都市計画決定や環境影響評価などの法や条例に規定された手続の中での取り組みだけでは、市民の理解や協力を得るのに不十分だと考えます。一連の手続に入る前の、計画が変更可能な段階で市民の意見を聞き、それを計画に反映させる環境を整える必要があると考えます。市の考えを聞かせてください。
３点目、市は、連絡線についての都市計画決定の手続をいつからどのように進める考えですか。
４点目、兵庫県幹線道路協議会の目的は、県内の幹線道路ネットワークの構想や計画、個別事業の実施について、総合的な調整と合意形成を図ることです。国交省と県、神戸市、西日本高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路で構成されており、本市は入っていません。しかし、協議会で連絡線の調整をする際は地元自治体として出席し、生活や環境、景観などへの悪影響を心配する市民の声を伝えるなどの役割を果たすべきだと思います。国交省にどのような形でもよいから出席できるように要望すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
５点目、連絡線事業で市民が不安を持つ最大の要因は、国の決定プロセスが不透明なことです。国交省は、連絡線について詳細ルートと構造を検討中ですが、これらをいつどのような場で決めるかを明らかにしていません。市は、国交省に対して、今後の決定プロセスを公表し、市民の理解を得るように要望すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
大きい二つ目の質問は以上です。
大きい三つ目は、カラス被害の対策についてです。
最近、多くの市民からカラス被害の相談が寄せられています。その内容は、カラスがごみステーションのごみをあさり散乱させている、鳴き声がうるさい、多くのカラスが集まり怖い、威嚇された、攻撃されたなど、さまざまです。４月から７月にかけて、カラスはねぐらにしている森からまちに出て、樹木などに巣をつくり、卵を産んでひなを育てます。人が巣の近くを通ると、カラスは、ひなや卵を守るために人を威嚇したり攻撃すると言われています。毎年この時期にまちでカラスを見かけますが、ことしは特に目立つと多くの市民が指摘しています。
本市産業文化局農政課によりますと、カラスによる被害について市民から市に寄せられた相談・苦情の件数は平成27年度からふえており、27年度が53件、28年度が71件、29年度が89件となっています。今年度は、４月と５月の２カ月間だけで37件の相談・苦情が寄せられました。
本市は、カラス被害の対策として、１、啓発活動による市民のごみ出しマナーの向上、２、公園の樹木や街路樹などにつくられた巣の撤去、３、タカを使った追い払いの三つを中心に進めています。
カラス被害が発生する最大の原因は、都市部のカラスの数がふえ、市民とカラスとの接点がふえたためだと見られています。都市部でカラスがふえるのは、食べ物となる生ごみを容易に獲得できるという生息条件のよさにあります。栄養価の高い生ごみを獲得しやすければ、繁殖率が高まったり、他の地域のカラスが流入すると言われています。つまり、都市部のカラスは、自然にふえたわけではありません。私たちがふやしてしまった側面があることを忘れてはならないと思います。だからこそ、カラス被害の根本的な解決策は、カラスが生ごみを食べられないようにして、私たちのまちをカラスにとって生息や繁殖に適さない環境にすることだと考えます。
そのためには、ごみ出しにおける取り組みが重要です。市民一人一人が生ごみの量を減らすとともに、十分に水切りをしてにおいを断つ必要があります。市内のごみステーションは、現在およそ１万5,600カ所あります。このうちおよそ１万カ所は道路上にあり、残りは集合住宅などの敷地内に設置されています。ごみを入れたポリ袋をごみステーションでカラスにつつかれないようにするためには、ネットやシート、バケツ、かごなどによってカラスから隔離して管理する必要があります。どのような方法で管理するかは、ごみステーションの設置場所や形状などによって異なります。
こうした状況を踏まえて質問します。
１点目、カラス問題についての徹底した調査の必要性について伺います。
市は、これまでに２回、市内のカラスの生息数を調べ、平成29年12月は966羽で、タカを使った追い払いを実施した後のことし２月は783羽でした。生息数調査の継続実施を初め、カラス被害のさまざまな相談・苦情についての現地調査の実施など、実態把握のための徹底調査を進める必要があると思いますが、市の考えを聞かせてください。
特に市内のごみステーションの状況とごみの散乱については、全市で継続的な調査を実施する必要があると思います。各ごみステーションにおいて、ごみ出しの状況やごみの管理方法、ごみの散乱状況などを調べて検証していただきたいと思いますが、市の考えを聞かせてください。
２点目、地域との連携の強化について伺います。
自治会を初めとする多くの地域団体は、カラスに対する住民の心配や、ごみの散乱によってまちの美観が損なわれている状況を深刻に受けとめています。多くの自治会は、住民の心配に積極的に対応し、地域の美観は地域で守りたいと考えていますが、どのような具体策をとればいいかわからないのが実情です。
その一方、市は、ごみ出しマナーについて啓発活動をしていますが、市から市民への一方通行になっています。ごみ出しマナーが悪く、ごみの散乱を招いているごみステーションがあっても、市はそこの住民の自覚を待っているだけです。市は、自治会がごみの散乱を初めとする地域のカラス被害を把握したいとか、地域全体でごみ出しマナーやごみの管理方法を向上させたいと考えた場合、有効な手法をアドバイスするなどの支援策を検討すべきだと考えます。地域住民のためにカラス被害の対策についてのガイドブックを作成して配布したり、専門家による説明会を開催することも検討すべきだと思います。ごみステーションにおいて、生ごみを入れたポリ袋をカラスから隔離して管理するネットやシート、バケツ、かごなどを購入する際の市の助成も検討していただきたいと思います。市の考えを聞かせてください。
３点目、相談窓口の一本化について検討していただきたいと思います。
本市においてカラス問題の担当部局は多岐にわたります。カラスから威嚇や攻撃を受けたり、鳴き声がうるさいなどの相談は産業文化局です。ごみの散乱については環境局、巣の撤去については、巣がつくられた場所によって異なります。公園の樹木につくられた場合は土木局、学校の樹木なら教育委員会です。市民は、どこに相談すればいいかわからないケースが多いのが実情です。１カ所に連絡すればカラス問題の全てに対応してくれる総合的な相談窓口の設置を検討すべきだと思います。市の考えを聞かせてください。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 菅野議員にお答えをいたします。
まず、私の本を熟読いただきまして、ありがとうございました。
市長の政治姿勢に関する御質問についてでございますが、まず、公約に関してでございます。
今回の選挙において、マニフェストと呼ばずに政策とだけ述べましたのは、実現したい、着手したい項目の列記にとどまったことが要因として挙げられます。本来は、体系的に市政全般を網羅的に熟知し、そしてバランスよく公約として示せればよかったとも思いますが、率直なところ、市政全般を熟知するまでには至らず、また、マニフェストと呼べるような公約にまで練り上げるプロセスも限られる中では、これが最大限と考えられるものでありました。
さて、それでは、いわゆるウィッシュリストと言われる願望項目だけを羅列したものと今回の私の選挙公約と同じではないかという点について、私の認識をお答えいたします。
いわゆる願望リストはやりたい項目を並べるだけですが、私が掲げた政策に関しては、私が市長となった際には何らかの形で実現できる可能性があると考えた項目であります。よって、今回の選挙公約が願望リストと違うのかという問いに関しては、それは違いますとなります。
私が著書の中で、2009年の民主党政権のマニフェストを反省する一方で、2003年ないし2007年の神奈川県知事選挙における松沢さんのマニフェストとその動きを評価するような記述があり、それをもってして議員が御指摘いただいたのは、とても鋭い御指摘だと思います。
ただ、それは、私が著書の中で矛盾したことを書いたということではございません。説明をさせていただきます。
2009年の民主党マニフェストは、財源、期限の明記に固執する余り、結果として、子ども手当２万6,000円や高速道路無料化などにスポットが当たり、単なるばらまきに見えてしまったことをもってして、そのあり方自体に反省を込めて筆を進めました。それをもって書いたのが、マニフェストは、コントラクス――契約ではなく、プレッジ――誓約、目指す方向を示すべきとしました。一方で、一例として示した松沢さんの神奈川県知事選挙における公約、マニフェストは、今回、議員からの質問通告を受けて改めて熟読いたしましたが、こちらは、例えば３年以内にＮＰＯの数を倍増とか、高校の学区を拡大して選択の幅を拡大する、もしくは観光客を1.2倍にするという項目を、大体３年以内とざっくり書いているという印象があります。つまり、2009年の民主党マニフェストは、まるで契約のごとくがちがちに書いているのですが、神奈川の例では、目標的な数値をざっくり示しているという感じであります。また、財源に関しては、その多くが既存財源からの組み替えとしており、ここはうまく整理されているという印象です。
要は、質の高い、性質をしっかりと理解したマニフェストこそが大切であり、逆に、ふできなものをつくると、それだけ政治不信を強める結果になるのですが、市政全般を熟知するまでには至っていない当時の私ができ得る最大限の形が、あの選挙公約であったわけです。
願わくば、未来はどうかわかりませんが、もし仮に私が４年後に再び挑戦する機会を与えられるのであれば、その際には、もう一歩進んだ形の選挙公約、成熟したマニフェストとしてお示しできるようになればと考えております。
もう１点、評価についてですが、私が神奈川県知事選挙におけるマニフェストについてよいと考えているのが、自己評価だけでなく、客観的な第三者評価も行い、それをホームページに掲載していることにあります。私は、これに倣って所信表明で言及をしたわけです。
一方で、今回の選挙公約は、その成熟度合いが限られていることから、そのことも含めて自己評価、そして第三者の評価をしたいと思っております。これをこの先、いつどのような形で行うかについては、今後検討してまいりますが、誠実に取り組んでまいりたいと思います。
次に、市長職を何期務めたいと考えているか、何期務めれば市長が目指す市政を実現できると考えるかについてでありますが、市長に就任して２カ月余りの現在、具体的な考えはございません。しかしながら、過去２回、１期で市長が交代したことが続いた状況もあり、１期４年だけでなく、より安定した市政が続くほうがさまざまな施策の推進に効果的であるとの御意見もお聞きすることもございます。私といたしましては、まずこの４年間、全力で市政のかじ取りを行い、市民の意見にしっかりと耳を傾けながら、私の目指す市政をできる限り実現してまいりたいと考えております。その結果として次につながることができましたら、前向きに頑張っていきたいと考えております。
続きまして、現在所属している政党があるか、支持政党があるかとの御質問についてですが、現在属している政党はございません。また、支持政党もございませんが、個々の政策によっては、さまざまな党の政策で共感するものもございます。
最後に、私の政治家としてのキャリアのゴールは市長ポストか等々についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、まずはこの４年間、一所懸命に全力で西宮市政に取り組み、市長としていい仕事をしたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ２番目の名神湾岸連絡線についての御質問にお答えいたします。
まず、兵庫県幹線道路協議会で合意された整備条件に対する市の評価についてです。
同協議会は、兵庫県内における幹線道路ネットワークの構想、計画並びに個別事業の実施について、総合的な調整と合意形成を図るための国、県、政令市、高速道路会社から成る組織です。３月に開催されました協議会では、名神湾岸連絡線の整備条件などについて協議がなされました。市は、名神湾岸連絡線について、地域関係者の御理解と御協力が得られるよう、地域への影響を軽減した道路構造とすることや、周辺の住環境や景観に対する影響とその対策について丁寧に検討するよう、国などに対してかねてより要望しており、今回の協議会の開催に先立って改めて申し入れをいたしました。今回の合意内容は、車線数や周辺道路との接続を必要最小限にすることや、県の条例に準拠した環境影響評価を実施することなど、本市の意見を踏まえて検討されたものと考えております。
次に、市民の理解と協力を得るための市の取り組みについてです。
長大な高架構造物となる名神湾岸連絡線は、環境や景観など地域への影響が大きいため、地域関係者の御理解と御協力が得られるよう、これまでから国や県とともに丁寧な情報提供や説明を行ってまいりました。今後も、縦覧や説明会、公聴会など、法や条例に規定された手続の実施はもとより、それら所定の手続に着手する前の段階におきましても、３者で丁寧な地元対応が行えるよう、国や県に対して引き続き求めてまいります。
次に、今後の都市計画の手続の進め方についてです。
名神湾岸連絡線の都市計画を定めるためには、現在国と高速道路会社が検討を進めているルートや構造を具体化する必要があることから、これらの検討が一定進んだ段階で手続に着手できるものと考えております。この手続につきましては、本市の都市計画審議会の意見も踏まえまして、決定権者である県が公聴会や縦覧などの手続を経て案を作成し、県の都市計画審議会において決定されることとなります。
次に、兵庫県幹線道路協議会への市の参加についてです。
協議会は、広域的な観点で道路ネットワークのあり方を検討する場であるため、個別事業に関係する沿線自治体は構成員とはされておりません。そうしたことから、今回の協議会では、本市の意向も一定反映された内容となるよう、事前に意見、要望を行いました。市としましては、今後も、協議会に対してだけでなく、さまざまな機会を捉えて、地域への影響ができるだけ少ない計画となるよう、国や県などに対して意見、要望を行ってまいります。
最後に、事業の決定プロセスの公表についてです。
今後の手続の進め方や実施時期が明らかとなっていない状況に対する地域の関係者の御心配につきましては、市も認識しているところでございます。このことから、市といたしましては、現在国等が検討を進めている具体的なルートや構造などの計画案が今後どのような手続を経て決定、公表されるのかについて、地域関係者へ必要な情報が提供されるよう、国へ要望してまいります。また、決定された計画案をもとに進めていく都市計画などの所定の手続の手順につきましても、国や県とともに丁寧に説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎環境局長（須山誠） ３番目のカラス被害の対策についてお答えいたします。
１点目のカラス問題の調査についてですが、カラスの生息数調査につきましては、昨年度、タカを使った追い払い業務の実施前後にその効果を測定するために行い、今年度におきましても、追い払い業務を予定しており、生息数調査もあわせて実施いたします。
市内全域におけるごみステーションの被害状況調査につきましては、平成28年４月に実施し、ごみステーション数１万5,414カ所のうち被害が確認されたステーション数は803カ所で、全体のうち約５％でありました。被害が確認されたステーションにおけるカラスよけネットなどの使用状況についても調査しましたところ、被害が確認されたステーション803カ所のうち746カ所、約93％のステーションは、カラスよけネットなどを使用しているにもかかわらず被害に遭っていることが確認されております。たとえカラスよけネットを使用したといたしましても、ネットのサイズが小さかったり、ごみ出しをした後にネットをきちんとかけていなければ、カラスによる被害を防ぐことができないことから、カラスによる被害を防止するためには、ごみ出しマナーの遵守など、市民一人一人の意識を高めていくことが大変重要でございます。
今後も引き続き、カラス被害に関する実態把握や調査を継続的に実施し、今後のカラス被害対策に生かしてまいります。
２点目の自治会などの地域団体との連携強化並びに支援策についてですが、現在環境局では、地域の環境美化活動に取り組む全市的な組織である環境衛生協議会や、環境美化活動における各地域のリーダー的役割を担う組織であるごみ減量等推進員会議からの依頼に応じて、各地域に職員を派遣し、巡回相談を実施しております。今後も引き続き、各地域団体の活動を通じて、生ごみの減量や出し方の工夫、ごみ出しマナーの遵守、カラスよけネットの正しい使用方法など、具体的な対策についての助言や指導を行い、被害防止対策の周知啓発に取り組んでまいります。
また、カラス被害防止対策にはさまざまな手法が考えられることから、今後も、現行の施策を推進しながら、他の自治体における実施手法などの調査研究を行い、より有効な対策を検討してまいります。
３点目のカラス問題に関する総合的な相談窓口の設置についてでありますが、現在の体制といたしましては、ごみステーションにおける被害に関する相談は美化企画課が、それ以外の農業被害や人への威嚇、巣の撤去などの相談は農政課で対応しておりますが、異なる窓口に相談が寄せられた場合におきましても、両課で連携を密にして対応しております。今後も引き続き、市政ニュースやホームページなどを通じてカラス問題に関する相談窓口の周知を図り、各部局が連携して適切な対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
〔菅野雅一議員「対面式質問席」使用〕
◆17番（菅野雅一） 丁寧な答弁ありがとうございました。
再質問はありません。意見、要望を述べます。
石井登志郎市長の政治姿勢について意見を述べます。
石井市長は、答弁で、選挙公約をマニフェスト型にしなかった理由について率直に説明しました。心情を吐露する石井市長の謙虚な姿勢は評価できると思います。
石井市長の著書「古典に学ぶ民主主義の処方箋」は、興味深く読ませていただきました。本を通じていろいろと勉強させていただき、楽しいひとときでした。
私の配付資料１ページに掲載していますが、内田樹神戸女学院大学名誉教授がこの本の帯などに、「彼はこの本を読む読者の知性と判断力を「まず信じる」ところから書き始めている。いまどきの政治家でここまで誠実に言葉を綴る人はなかなかいない」と書いています。私も、これに近い読後感を持ちました。私が石井市長に求めたい政治姿勢は、まさにここにあります。石井市長には、西宮市民の知性と判断力を信じて、市民生活と西宮の将来のために何が本当に必要かを考えて市政運営に当たっていただきたいと思います。
名神湾岸連絡線について意見を述べます。
この事業への市民の理解と協力を得るための市の取り組みについて、私は、都市計画決定や環境影響評価などの法や条例に規定された手続の中での取り組みだけでは市民の理解や協力を得るのに不十分だと指摘しました。これに対する答弁は、所定の手続に着手する前の段階においても丁寧な地元対応が実施されるよう国や県に求めていくという趣旨で、市の誠実さが感じられる内容だと思います。
また、私が、市民が不安を持つ最大の要因は国の決定プロセスが不透明なことだと指摘したのに対し、市は、事業の今後の手続の進め方や実施時期が明らかになっていない状況に対する地域関係者の御心配は市も認識していると答弁しました。市が国の事業決定プロセスについてここまで言い切ったことに私は少なからず感銘を受けました。この答弁について私なりに解釈させていただくと、市は、国や県との良好な関係の維持に努めるし、連絡線の必要性については認めるが、最優先すべきことは市民生活を守ることであり、市民の側に立つという決意を改めて示したものだと思います。
国交省などは、５月、東京の日本橋の空を覆う首都高速道路の高架を撤去する計画を発表しました。実際に高速道路が撤去されるのは20年前後先と見られますが、日本橋の上に美しい空が戻ってくるのを楽しみにして、長生きしてその光景を一目見ようと健康維持に努める人も多いと聞きます。その一方、西宮では、今津の空に連絡線というコンクリートの橋がかかることになります。私は、この違いに愕然とします。多くの市民も同じ思いだと思います。市は、そんな市民の思いを理解して、国や県との協議に当たっていただきたいと思います。
カラス被害の対策について意見を述べます。
答弁を聞いた全体の印象として、カラス被害に対する市民の強い危機感と市当局の認識との間に大きな隔たりがあると感じます。カラス被害は、今、多くの地域社会で最大の問題になっています。高齢者が威嚇されて転倒したり、子供が攻撃されたことで強いショックを受けたりするケースも発生しており、カラスの大集合を見て恐怖感を持つ人もいます。カラス被害が市民の快適な生活を脅かす深刻な問題になっていることを市当局は認識してください。
この問題は他市でも深刻化しており、解決が難しいことは理解しています。市として市民に安心して生活してもらうために、全庁的に取り組む体制を整えていただきたいと思います。
市民のごみ出しマナーの向上が最も重要ですが、市民全員の意識向上を待つだけでは、いつまでたっても解決しないと思います。例えば、被害が確認されたごみステーションについては、地域の人たちとともに個別の対策を進めることが必要だと思います。ごみを入れたポリ袋を隔離して管理するための小屋などを常設できない道路上のごみステーションにおいて、カラスよけネットをうまく使えないケースでは、交通の支障にならないことやごみ収集後に片づけることを条件に、折り畳み式のネットボックスの導入を提案したり、購入の際に助成するのも一つの方法だと思います。
ことしの繁殖期は間もなく終わりますが、来年春には再び繁殖期を迎え、このままではことしのようにまちにカラスがあふれます。それまでに、市と市民、地域社会が一体になって、知恵を絞って地域に合った対策を考え、来年の繁殖期はことしのような被害を発生させないようにしていきたいと思います。
以上で菅野雅一の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 菅野雅一議員の一般質問は終わりました。
次に、脇田のりかず議員の発言を許します。
〔脇田のりかず議員「対面式質問席」使用〕
◆３番（脇田のりかず） 傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、おはようございます。
脇田のりかずと申します。
４月15日執行の西宮市長選挙と同時に行われました西宮市議会議員補欠選挙におきまして当選させていただき、この６月議会は、初の議会、初の一般質問となります。市民の皆様より信託を受け、今この場にいることの責務を全うすべく、市議会議員としての職務を果たしていかなければならないと、身の引き締まる思いでございます。
さて、私からの一般質問は、放置自転車に関する今後の取り組みについてでございます。
放置自転車の問題については、私が選挙活動をする中で最も市民の方々より御意見をいただいたテーマでした。放置自転車問題は、昔からある問題であり、多くの自治体が今日に至るまで試行錯誤の中で当問題を解決するために取り組んできています。西宮市におきましても、放置自転車対策のため、駐輪場の整備や駐輪マナー指導員を主要駅に配置するなどの取り組みを行い、直近３年のデータで見ると、平成27年度には市内全域において放置自転車数が１日平均1,240台ありましたが、平成28年度には1,114台、平成29年度には921台と、約100台ペースで減少しており、一定の成果が出ていると思われます。
しかしながら、減少傾向にはあるものの、いまだ阪神西宮駅、阪急西宮北口駅、ＪＲ甲子園口駅、阪急・阪神今津駅はまだまだ多いのが現状です。さらに、ＪＲ西宮駅、阪神甲子園駅などの主要駅を初め、ＪＲさくら夙川駅、阪神鳴尾駅、阪神東鳴尾駅、阪神武庫川団地駅など、放置自転車が増加しているところもあります。西宮市は南北に非常に広く、地域地域により駅周辺環境も大きく違いがあるため、その地域に応じた個別・具体的な対策を今後も進めていかなければなりません。他市の先進事例を取り入れる、そして、市独自の施策も検討することが求められます。
放置自転車の問題は、まちの景観を損なうだけでなく、歩行者の通行の妨げによる交通事故の発生や緊急車両の通行障害、撤去や誘導の人員確保の問題もあるほか、撤去費・処分費の増加など、さまざまな問題に波及するため、今後も行政としてこの問題を解決するためたゆまぬ努力を重ねていく必要があります。
自転車をとめるのも市民、とめている自転車で困るのも市民です。この放置自転車問題の解決については、市民の方々の理解や協力が不可欠であり、さらに、鉄道会社や民間企業との連携も重要なポイントになります。行政としてどのように理解と協力を求めていくかを考えていかなくてはなりません。
私からの質問は、他市の放置自転車対策の事例を参考に、市当局に提案する形で行いたいと思います。
質問事項は四つございます。
まず初めに、市内各地域における自転車駐輪場の需要分析についてです。
西宮市は、関西で住みたいまちナンバーワンとして多くの方々に認知されており、今後も住宅の大規模開発などが市内さまざまな場所で進んでいくと推察されます。各地域において自転車駐輪場の需要は目まぐるしく変化していくと考えられますので、今後の放置自転車対策を適切に行うに当たって、しっかりと現状を把握し、そして、１年後、２年後の自転車駐輪場の需要予測を早期に実施していかなければ放置自転車が増加する可能性があると考えます。
そこで質問です。
現在、西宮市内の各地域における需要分析についてどのように行っているのか、市当局の見解をお聞きしたいと思います。
二つ目は、放置自転車対策ＱアンドＡのホームページ掲載についてです。
現在、本市のホームページ上に放置自転車についてのＱアンドＡの記載が５項目ほどありますが、項目数が少ない上に掲載場所が入り組んでおり、市民の方々に見られているか、非常に疑問です。本市がどのような考えで放置自転車対策を行っているのかを広く周知するために、ホームページのわかりやすい場所に市民の皆様からのよくある質問などをまとめて掲載することで、御理解、御協力を得るという形をとってはどうかと考えています。
さいたま市では、非常に細かくわかりやすく40項目から成るＱアンドＡを作成し、ホームページに掲載しています。さいたま市の担当者にヒアリングしたところ、これまで市民から問い合わせや意見の多かった内容をもとに、５年ほど前に市報とあわせて掲載したとのことでした。これをもってどれだけ放置自転車が減少するかという効果測定は難しいかもしれませんが、市としての放置自転車対策に関する考えや取り組みを発信することは、行政運営の透明性の観点からも必要だと考えています。
公共の福祉という点において放置自転車対策は進めていかなければならず、それは必ずしも個々人の市民に理解をしてもらえない場合もあろうかと思います。そのために、市当局としてどのような考えにおいて放置自転車対策を行っているのかを発信する必要があるのではないでしょうか。市当局の見解をお聞かせください。
三つ目は、民間企業との連携についてです。
地域により、土地がなく、新たな公営駐輪場を設置することができないところについては、民間企業とのこれまで以上に積極的な連携が不可欠です。
資料１をごらんください。
神奈川県の大和市では、民間企業が提供する「みんちゅう」という、民家や店舗などの空きスペースを駐輪場として仲介するサービスを活用しています。飲食店などが多く存在する主要２駅の放置禁止区域に指定されている地域を対象としており、サービス開始からわずか１週間で150台の利用枠を確保できており、今後400台以上の確保を目標としています。市民は、スマートフォンの専用アプリから近くの駐輪場を探して予約することができ、大変便利です。
このような官民連携で、駐輪場の維持管理費などの負担軽減も実現することができます。大和市では、この駐輪場仲介サービスを行う民間企業とは協定という形をとっており、委託費や補助金などは一切出していないとのことでした。大和市議会においてこの取り組みは高く評価されているようです。官民連携という観点からは大いに参考にできる事例だと思います。
西宮北口駅前に阪急西宮ガーデンズがあり、阪神西宮駅にはグルメシティなどの施設が存在します。両駅とも放置自転車数の多いところですので、これらの施設との連携や、さらに、苦楽園口駅などの、土地確保の問題で新たに公営駐輪場を設置することがすぐにはできない場所では有効策だと考えています。
ここで質問です。
放置自転車対策における民間企業との連携についてどのように考えているのか、市当局の答弁を求めます。
最後は、今後の放置自転車対策の方針についてです。
現在、公営駐輪場の利用率は全体で平均87.8％、利用率が約100％もしくは100％を超える駐輪場が、70カ所あるうち31カ所となっています。放置自転車も年々減少傾向にあるとはいえ、まだまだ多いのが現状です。
資料２をごらんください。
放置自転車対策を大きく前進させた神奈川県川崎市の事例では、川崎駅など周辺駅の放置自転車密集エリアを中心に、撤去の頻度を上げるとともに、路面啓発シートと呼ばれる子供の絵を路面に張りつけて、自転車をとめにくいという心理的抑止力を働かせることにより、5,000台あった放置自転車を５分の１の1,000台にしたという実績があります。路側帯などにあふれ返っていた放置自転車がほぼなくなったとのことです。さらに、シートを張りつけるだけなので、低予算で実施できています。
公営駐輪場の利用率が100％を超えるところは、やむを得ず路上や公園にとめるというケースも考えられますが、そのような場所は、前述のような官民連携で対策を検討し、利用率が90％以下で、かつ放置自転車の多いところについては、このような心理的抑止力を働かせる試みで駐輪場の利用促進を図るというのも有効な手段ではないでしょうか。
このような事例を踏まえて、当局に、今後の西宮市における放置自転車対策の方針について答弁を求めます。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。（拍手）
○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
◎土木局長（北田正広） 放置自転車に関する今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、自転車駐車場の需要分析についてでございますが、本市では、市内の22の鉄道駅周辺において70カ所の自転車駐車場を整備しており、それぞれの駐車場における利用状況については、過去からのデータも含めて蓄積しております。自転車駐車場の整備・改修等を効果的に進める上で、将来の需要予測や分析を行うことは重要でございます。したがいまして、今後は、このような既存のデータに加えて、従来の駅周辺の人口予測などのデータを用いて、各自転車駐車場における需要を予測し、効果的な自転車対策を行ってまいります。
次に、放置自転車対策についてのホームページの掲載についてでございますが、現在のホームページには、放置自転車に関するよくある質問のほか、市の放置自転車対策の内容を掲載しております。議員御指摘のとおり、放置自転車対策の取り組みを広く市民に知っていただくために、ホームページによる広報を充実していくことは効果的であると考えておりますので、より一層ホームページが見やすくなるよう、掲載記事へのアクセスが簡単にできるよう工夫するとともに、内容の拡充を図ってまいります。
次に、スマートフォンアプリを活用した民間の自転車駐車場案内との連携についてお答えいたします。
民有地のオーナーが空きスペースを自転車駐車場として提供し、これをスマートフォンアプリで案内する駐輪場シェアサービスなどは、自転車駐車場を手軽に利用できるため、放置自転車の軽減につながることなどが期待できます。しかしながら、駅周辺において継続して安定した自転車駐車場を市民に提供していく上では、空きスペースの提供がオーナーの意向に左右されるなど、不安定で継続性が担保しにくいことや、市の自転車駐車場の料金体系との整合性などの課題があり、市が行っている放置自転車対策とどのような連携が可能か、今後、他市の事例を参考に調査研究してまいります。
最後に、今後の放置自転車対策の方針についてでございますが、今後も、鉄道事業者や民間事業者と連携を図りながら放置自転車対策に取り組むとともに、市としての放置自転車の撤去時間帯の拡充や駐輪マナー指導員の効果的な配置を工夫するなどの取り組みを進めてまいります。
さらに、議員御提案の放置自転車対策の取り組みの一つである心理的効果に期待した路面標示も含めて、他市の事例を参考にしながら、今後、新たな取り組みについても調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（脇田のりかず） 御答弁ありがとうございます。
それでは、１問だけ再質問させていただきます。
市長に対して質問いたします。
所信表明で、自転車や歩行者が安全なまちをつくるとおっしゃっておられましたが、この自転車や歩行者の安全なまちの実現については、放置自転車対策による歩行者事故予防のための歩道の空間確保など、不可分一体的なものと考えておりますが、市長は放置自転車対策についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（石井登志郎） 脇田議員の再質問にお答えをいたします。
まず、大変参考になる事例をお示しいただきまして、ありがとうございました。
私が公約に掲げました自転車や歩行者が安全なまちの実現のためには、自転車の走行環境を改善するためのハード対策と、自転車マナーの向上などを図るためのソフト対策をあわせて行っていくことが大切と考えております。御指摘の鉄道駅周辺の放置自転車対策についても、他の施策や事業と一体的に取り組んでいく中で、御提案いただきましたような他市の先進事例も参考にしながら、歩行者も自転車も安心できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆３番（脇田のりかず） 市長ありがとうございます。ぜひとも放置自転車の問題について石井市長がしっかりとかじ取りをして進めていただけることを期待しております。
以下、意見、要望を述べさせていただきます。
局長の御答弁の中で、需要分析については重要であると考えていただいているとのことですので、早期に予測値を出していただき、対策を練っていただきたいと思います。
さらに、ホームページについても、市民の方がより見やすいよう改善してもらえるとの回答をいただきましたので、できればホームページのトップページにリンクを張るなどして、アクセスがしやすいようにしていただきたいと思います。
駐輪場シェアサービスについては、料金面や継続性の検証も必要ですが、前向きに検討してもらえることを改めてお願いしておきます。
路面啓発シートにつきましても、調査研究を進めていただけるとのことですが、ここで重要なことは、撤去強化など他の対策との相乗効果でございます。検証を進めてください。
放置自転車は、夕方以降、特に増加する傾向にあります。酔っている人も多くなる時間帯ゆえ、トラブルのリスクがあり、撤去は難しいとの消極的な答弁が過去の議事録にありましたが、例えば複数人で対応する、警察と連携するなどの方法も考えられます。この点の対策もよく考えていただき、何も手つかずということだけは避けていただきたいと思います。
放置自転車対策については、過去の議会においても数多く取り上げられてきたテーマです。それだけ市民にとって身近な問題であり、関心が高いということです。
隣の尼崎市では、自転車対策担当ブログというものがホームページに掲載されており、どのような取り組みをしているのか、成果を出しているのかが市民にわかりやすいよう工夫されています。さらに、公営駐輪場の指定管理者に、駐輪場の運営だけでなく、撤去業務についても一体的に委託しており、放置自転車数を激減させることに成功しています。この取り組みも大いに参考にしていただければと思います。
低予算で、かつ効果的な事例を今回紹介させていただきました。他市もいろいろと努力して放置自転車対策の方法を考えていることが、調べるとよくわかります。
二つ目の質問の中で、さいたま市のＱアンドＡ事例を紹介しましたが、このページの最後に、「放置自転車問題の解決のカギは何か」という項目があり、そこには、「自転車駐車場の整備をはじめ、撤去、監視等の放置防止対策は必要ですが、自転車駐車場の整備費や放置自転車対策に掛ける予算にも限界がありますので、放置自転車問題の解決のためには、やはり自転車利用者一人ひとりの自転車の放置防止に対する意識の向上がカギになると考えております」と記載されています。
先ほども言いましたが、自転車をとめるのも市民、とめられて困るのも市民です。駐輪場整備や撤去などとともに、啓発活動にもより一層取り組んでいただき、市民の御理解を得る必要があります。関西で住みたいまちナンバーワンのまち西宮市が、放置自転車対策についても関西でナンバーワンとなり、他市の手本となれるよう頑張っていただきたいと思います。
少し時間が余りましたが、以上で脇田のりかずの一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（町田博喜） 脇田のりかず議員の一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終了します。
次に、日程第２ 議案第489号ほか10件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。
一色風子議員。
◆４番（一色風子） 議案第496号西宮市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件について質問いたします。
今回の条例改正では、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に伴い放課後児童支援員の資格要件が拡大されたため、所要の規定を整備するものと聞いております。
そのことについて、３点、質問いたします。
１点目、今回の条例改正による効果について市としてどのように考えるか、伺います。
２点目、この改正により対象者が拡大されますが、現在育成センターで勤務されている方の中で対象となる方はどの程度いらっしゃるのか、伺います。
３点目、資格取得に向けての門戸が広がると思いますが、今後新たに育成センターの支援員となり、勤務しながら資格取得の研修に行く方、また、現在もそのような方がいらっしゃるかと思いますが、その際に、現場が欠員となる際の育成センターへの支援策の必要性についてのお考えをお聞かせください。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（町田博喜） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 議案第496号に関する御質問にお答えいたします。
まず、１番目の条例改正による効果についてです。
今回の条例改正は、厚生労働省令の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものです。
放課後児童健全育成事業――本市では留守家庭児童育成センター事業ですが、この事業に従事する放課後児童支援員は、都道府県が行う研修を受講しなければなりませんが、この研修を受講できる者には一定の要件が定められております。このたびの主な改正点はこの要件に関するもので、大きく２点ございます。
まず、１点目は、これまで研修を受講できる要件として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者というものがありましたが、改正により、特別支援学校の教員免許のみを有する人、臨時免許状や特別免許状を有している人または有していた人、養護教諭免許を有する人も対象となります。また、教員免許更新制の導入により、かつて教員免許を取得したものの、更新を受けておらず、失効しているために、現在は教諭となる資格がない人についても対象となります。
２点目は、これまでは高等学校以上の卒業者にしか受講する資格はございませんでしたが、改正により、中学校卒業者についても、
放課後児童健全育成事業で５年間の経験を積めば対象となります。
次に、２番目の現在対象となる方はどの程度いるのかという御質問についてお答えいたします。
指定管理者のほうにも確認いたしましたが、現行の資格要件、これを満たせてない人からの相談というものは今までにはないということですので、直ちに対象とする人がいるという状況ではございません。
次に、３番目の、今後資格取得に向けて指導員が研修に行く際の欠員状態になるセンターへの支援策をどう考えるのかという御質問についてです。
放課後児童支援員の資格を取得するためには、都道府県が実施する４日間の研修を受講する必要があります。兵庫県はこの研修を年間11回実施しており、本市においては、現在まで既に対象者の７割程度が受講済みです。指定管理者から聞き取ったところでは、研修期間中は臨時職員を配置するなどして計画的に研修を受講させることができているとのことであり、また、平成32年３月31日までは、経過措置期間として研修を受講してない者でも放課後児童支援員として勤務することが可能であるため、現時点では現場に負担はないと考えておりますことから、特に支援策は検討しておりません。ただし、今後の状況につきましては十分に注視してまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（一色風子） 御答弁ありがとうございました。
意見に関しては後日述べさせていただきます。
○議長（町田博喜） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第500号を議題とします。
本件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。
一色風子議員。
◆４番（一色風子） 再びお願いします。
議案第500号平成30年度西宮市
一般会計補正予算（第１号）のうち、こども支援局所管分、負担金補助及び交付金、放課後児童クラブ開設補助金について質問いたします。
今回の補正予算では、育成センターの待機児童の解消や高学年の受け入れという喫緊の課題に対応するため、小学校内で増設などが難しい地域での学校外での民設民営での育成センターの開設準備及び運営のための補助金と聞いております。
今までの公設民営での育成センターの運営形態から新たな手法をとるに当たって、２点、質問いたします。
１点目、事業団体について、庁内委員会での評価による選定を行うようですが、どのような事業者が応募してくると想定されているのでしょうか。
２点目、今までの経過の中で、育成センターの整備に当たって、近隣住民の理解が得られず、整備が進まなかったケースがありました。選定された民間事業者が開設準備の際に行う近隣説明の際に市も責任を持って説明に同席されるのか、伺います。
以上２点、よろしくお願いします。
○議長（町田博喜） 当局の答弁を求めます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 議案第500号についての御質問にお答えいたします。
まず、１番目のどのような事業者を想定しているのかということですが、既に実施している自治体に尋ねますと、保育所とか、あるいは学習塾などを既に行っている事業者が放課後児童クラブを運営するパターンが多いように聞いております。本市におきましても、そのような事業者からの応募があると見込んでおります。いずれにいたしましても、適切に事業を実施できる事業者を慎重に選定したいと考えております。
２番目の施設整備をする際の近隣説明に市が責任を持って一緒にやっていくのかというお尋ねですが、あくまでも民設民営の事業ですので、一義的には応募する事業者が近隣への説明等を行うことになります。しかしながら、市の公募に応じた事業でもありますので、状況を見ながら、必要に応じて市からも説明することはあり得ると考えております。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 答弁は終わりました。
◆４番（一色風子） 御答弁ありがとうございます。
先ほどと同様、意見は後日述べさせていただきます。
以上になります。
○議長（町田博喜） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第４ 議案第501号ほか６件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第５ 報告第78号ほか11件を一括して議題とします。
各報告に対する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） なければ、各報告はこれをもって終わります。
次に、日程第６ 議案第509号を議題とします。
当局の提案理由の説明を求めます。
掛田副市長。
◎副市長（掛田紀夫） 提案理由を御説明申し上げます。
なお、議案番号のみを申し上げ、事件名を省略いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
議案第509号は、
総合福祉センター本館・別館改修工事について工事請負契約を締結するに当たり提案するものでございます。
以上１議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長（町田博喜） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の本件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第７ 議員提出議案第８号を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
はまぐち仁士議員。
〔はまぐち仁士議員登壇〕
◆５番（はまぐち仁士） 西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例について提案理由を述べさせていただきます。
市職員は、日ごろより、市民や事業者などから多くの要望や陳情などを受けています。これらに丁寧かつ適正に対応することは、市職員にとって大変重要な使命です。一方で、要望には、違法または不当な行為を求めたり、暴力や脅迫的行為などを用いたり、正当な理由もなく特定のものに対して著しく有利または不利な取り扱いを強いるなど、職員の公平・公正な職務を阻もうとするケースがあることも考えられます。
市民の市政への信頼は、公正な職務の執行の確保によって得られるものです。市職員は、全体の奉仕者としての自覚を常に保持し、法令を遵守し、公平・公正に職務を執行しなければなりません。したがって、市職員は、公平・公正な職務を阻む要求に対して拒否し、毅然とした態度で対応することが求められます。そのためには、要望などに対する行政手続を透明化し、不当な要求に対応する職員を支える法的な環境づくりが不可欠です。
こうしたことから、要望などの全てを記録し、不当要求行為に該当するかどうかを検証し、必要な措置をとることによって不当な要求を未然に防ぐとともに、万一そうした要求があった場合に適切かつ速やかな対応を可能にすることを目的とする条例を提案することにしました。
本市には、不当な要求に対応するため、西宮市入札・契約事務に関する不当な情報提供要求等対応要領や職務に関する元職員働きかけ対応要綱、西宮市暴力行為等対策要綱及び同要綱に基づく西宮市庁舎等暴力対策マニュアルなどがあります。しかし、これらは、記録の対象が限定的、記録に関する基準が曖昧、全て要綱であり、規定としての効力が弱いなど、実効性や効果に不十分な部分が存在します。
職員の公平・公正な職務を確保するためには、要望などの記録や不当要求行為に対する措置、不当要求行為に関する附属機関への諮問、条例の運用状況の公表など、より厳格な規定が必要です。今回の条例案では、これらの規定を明文化しました。市職員はもちろん、市民、事業者などが公正な職務執行の確保の必要性を理解し、その実効性が担保されると考えます。
都道府県、政令市、中核市合わせて半数以上が職員の公正な職務の執行に関する条例を既に定めていることから、本市においても同様の条例を制定すべきです。
以上の理由により、西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例を提案するものです。
議員の皆様におかれましては、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（町田博喜） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。
よつや薫議員。
◆12番（よつや薫） 議員提出議案第８号西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例制定の件につきまして質疑させていただきます。
まず、提出者の議員にお聞きいたします。
全て通告もさせていただいておりますので、一括してさせていただきます。
この条例案について、いつごろから準備をされたのでしょうか。まず１点目です。
２点目、他の会派、無所属議員を含めた策定チームのようなものは考えられなかったのでしょうか。
次に、３点目、条例案第３条第３項ですけれども、これについて――第３条第３項をざっと読み上げますと、「職員は、法令等を遵守するとともに、市民全体の奉仕者であることを自覚し、公共の利益のために公正な態度で職務を執行しなければならない」という条文ですけれども、この条文につきましては、全体として神戸市の条例、あるいは大阪市の条例を参考にされたと言われているんですけれども、この第３条第３項につきましては、神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例の中で、第５条第１項として、「職員等は、全体の奉仕者であることを自覚し、正当な理由なく、一部のものに対して有利な又は不利な取扱いをする等差別的な取扱いをしてはならない」というふうな形になっています。これを参考にすることは考えられなかったのでしょうかという点が３点目です。
次に、４点目として、条例案第４条に「録音することができる」とあるのですが、現場の判断はどのように判断すればよいのでしょうか。
以上４点、お願いします。
○議長（町田博喜） 提出者のはまぐち議員の答弁を求めます。
◆５番（はまぐち仁士） 先ほどの御質問にお答えします。
まず、いつごろから準備をされたのかという質問に対してですが、具体的な期日は覚えてないんですけれども、聴取を始めたのは昨年夏ごろであるというふうに記憶しております。
続きまして、無所属議員などを含めて策定チームのようなものは考えられなかったのかという質問に対してなんですが、そのような発想はございませんでした。条例を提案するに当たっては、６月18日の議会運営委員会にて、提出議員の御賛同も賜らせていただきましたし、文言訂正も受け付けておりますので、一定議会の御意見は酌み入れているつもりだと理解しております。
三つ目の、条例第３条第３項について、神戸市の文章がよいのではないかという議員の御指摘なんですけれども、この条例は、先ほどもおっしゃっているとおり、大阪市であったり神戸市など、複数の自治体を参考にしまして条例文を作成しておりますが、御指摘の第３条第３項については、生駒市の条例を参考とさせていただいておりますので、内容は、議員御指摘の神戸市の条例とも類似していることから、このままで問題ないのではないかというふうに理解をしております。
最後、第４条の「録音することができる」というところについての現場の判断についてなんですけれども、録音に関する詳細な内容については、施行日が10月１日となっておりまして、当局が要綱などによって取り扱いに関する必要な事項を今後定めることになってくると思うんですけれども、職員が録音できるようになったことで、不当な要求行為に対する抑止力が働く方向で取り組むべきではないかなというふうには考えております。
以上です。
○議長（町田博喜） 提出者の答弁は終わりました。
◆12番（よつや薫） 御答弁ありがとうございます。
提出議員として今回はたくさん名前を連ねておられるので、代表して答えられたのは、ある意味、申しわけなかったかなと思っております。
ただ、議会全体として、これは同じ方向を向いている、向かなければいけない条例ではないかなと思いますので、こういうことは、早い段階から準備されていたのであれば、もうちょっと早い段階で議会全体が取り組めるような形にしていただけたらよかったのかなというふうに思っています。私も、一般質問でも少し触れましたように、10年前からこういう条例を制定するべきではないかなということを議会でも発言してきましたし、ずっと関心を持ってきた。こういう形でされるのであれば、もうちょっと早い段階で――１週間という区切りではなくて、１週間というのは、例えば意見書とか決議とかいうのであれば、文言修正に１週間というのはあるんですけども、条例そのもの、こういう大きなものですから、緊急につくるというんじゃなくて、早い段階からされているんであれば、もうちょっと私たちのような立場の者も考えていただければよかったのではないかなと思います。
何度も言いますけども、おんなじ方向を向いてますので、全然反対するようなものじゃない、むしろこういうものは歓迎されなければいけないものですので、その点、プロセスの段階でもうちょっとお考えいただければよかったかなと思っております。
次に、当局のほうにお答えいただきたいと思います。
これも既に通告させていただいておりますけれども、２点だけ。
まず、１点目ですけれども、これまでに西宮市で公正な職務執行の確保に類するような条例制定がなされなかったのはどういう状況や理由があるとお考えでしょうかというのがまず１点目です。
それから、録音についてはこれまでどのような対応をされていたのでしょうか。また、今後、条例上、録音することができるという形になっていますけれども、その場合の問題点と、実際に録音するか否かの判断は誰が行うのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（町田博喜） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 議員提出議案についての御質問にお答えをいたします。
１点目のこれまで条例が制定されなかった理由でございますが、本市では従来より、地方自治法や地方公務員法などの法令に基づきまして、市民に信頼される市政運営に取り組んでおり、今回のような条例の制定の有無にかかわらず、職員は常に公正・公平に職務を遂行することを何よりの基本としております。また、暴力的行為や不当要求的行為に対しましては、これまでも組織として毅然とした態度で対応することとしてまいりました。これら取り組み・対応に関しましては、先ほどはまぐち議員から御紹介をいただきました西宮市入札・契約事務に関する不当な情報提供要求等対応要領などの規定の制定や、庁舎等暴力対策マニュアルなどを作成することで対応してきたところでございます。
２点目の録音に関する本市のこれまでの対応についてのほうでございますが、現在、要望等の録音について、特化したような定めはございませんが、大声を出すなど威圧的な要求や執拗な要求、あるいは犯罪行為が予想される場合などにつきましては、それらに対応する職員が適宜判断し、録音する場合もございます。
また、今回の条例案第４条第２項では、「職員は、要望等を受けるに当たり、当該要望等の内容を録音することができる」と規定されておりますが、この録音の具体的な取り扱いについては、今後整理をしてまいります。
以上でございます。
○議長（町田博喜） 当局の答弁は終わりました。
◆12番（よつや薫） ありがとうございます。
要綱で今まで――これもはまぐち議員のほうからも御説明がありましたし、今、局長のほうからも御説明がありましたけれども、これだけではやはりカバーできない部分が幾つかあって、先ほど提出議員のほうからの説明がありましたように、何か不正なこと――不正なことは絶対あってはいけないんですけれども、不正な、不当な要求があったときに、その手前のものも全部わかるような記録というのがやっぱり必要ではないかなというふうに思いますので、できたらこれはつくるべきやったんじゃないかなというふうに思っています。今さら言っても仕方ないんですけれども。
これは一般質問の中でも言いました。少し触れましたけれども、その資料の中に入れております尼崎市政に対する要望等の記録化に関する要綱、尼崎市さんは要綱で、しかも、この記録件数――この記録件数を私は一般質問では問題にしたんですけれども、西宮市が０件だったと。こういう全般的な要望についての記録化の要綱ではなかったので０件だったのかなとは思いますけれども、尼崎市さんは5,566件もあったという、要綱でですね。だから、つくろうと思えば、内容的に改善して今までできたんじゃないかなと思いますけど、今回の条例でぜひ一緒になって中身を深めていっていただきたいなと、これは市長にもぜひお願いしたいと思います。
委員会付託されますので、詳しいことはもう一回、委員会で各委員のほうから質問・質疑なりをされると思いますので、それをじっくりと拝見した上で、中身をもう一回精査させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
以上です。
○議長（町田博喜） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第８ 報告監第１号ほか６件を一括して議題とします。
各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田博喜） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、各常任委員会の審査日程は、７月３日、４日及び５日の３日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午前11時57分 散会〕...