明石市議会 2022-09-30
令和 4年生活文化分科会（ 9月30日）
令和 4年生活文化分科会（ 9月30日）
生活文化分科会記録
令和４年９月３０日（金）
於 大会議室
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〇出席分科員（７人）
穐 原 成 人 主 査 国 出 拓 志 副主査
森 勝 子 分科員 丸 谷 聡 子 分科員 林 健 太 分科員
辰 巳 浩 司 分科員 宮 坂 祐 太 分科員
〇欠席分科員
なし
〇出席説明員
佐野副市長 石角市民生活局長 北條市民生活部長 岩﨑文化芸術部長
上田緊急生活支援部長 前田豊かな海づくり部長 合田環境部長
藤田農業委員会事務局長
ほか所管各局の室長・次長・課長
〇議事
４目
中高年齢労働者福祉センター費につきましては、
中高年齢労働者福祉センターの指定管理料でございます。
２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。
１０款 公債費、１項 公債費、１目 元金のうち、２５１ページの説明欄の表の下の２行目に記載しております
都市開発資金貸付金償還金は、東仲ノ町地区市街地再開発事業において、国から借入れを行った
都市開発資金貸付金に係る国への償還金でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○穐原成人主査 上田環境室長。
○上田環境室長兼環境総務課長 環境室長兼環境総務課長の上田でございます。
引き続きまして、環境室所管分の歳出につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書、１９６、１９７ページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健衛生総務費でございます。
次のページをお願いいたします。説明欄の一番下の
葬祭事業特別会計繰出金は、
葬祭事業特別会計への繰出金でございます。
続きまして、２目 予防費でございます。説明欄１項目めの
狂犬病予防対策事業は、
狂犬病予防注射済票やイヌの鑑札作成などに要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
４目 動物センター費につきましては、
あかし動物センターでの動物愛護に関する業務、動物取扱業者への監視指導、センターの維持管理、獣医師による出前講座などに要した経費でございます。
５目 環境衛生費につきましては、地球環境対策、環境美化、ごみの減量化や資源化対策のほか、環境保全対策などに要した経費でございます。主な事業について御説明いたします。説明欄３項目めの
環境基本計画推進事業は、自然環境の保全、地球温暖化対策の推進、環境審議会の開催、市民協働による取組の推進などに要した経費でございます。次の
環境美化推進事業は、市民の良好な生活環境を確保するため、
喫煙防止マナーアップの推進、ポイ捨てやふん害防止などの環境美化の意識啓発に向けた活動の施策推進に要した経費でございます。次の再資源化推進事業は、ごみの再資源化を促進するため、
再生資源集団回収団体への助成金交付などに要した経費でございます。次の
ごみ減量化推進事業は、ごみの減量化、資源化のため、地域の指導者として、市民啓発に当たるごみ減量推進委員や協力員の研修会開催などに要した経費でございます。食用油・
小型家電リサイクル事業は、資源のリサイクルを目的として、市内の小学校、保育所、一般家庭などで生じた廃食用油の回収、また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、使用済み小型家電の回収に要した経費でございます。次の
産業廃棄物対策事業は、生活環境の保全及び向上を図るため、
産業廃棄物処理業者や排出業者への指導監督などに要した経費でございます。
６目 公害対策費につきましては、市民の良好な生活環境を確保するため、大気・水質の保全、騒音・振動の規制など、公害防止対策に要した経費でございます。主な事業について御説明いたします。大気保全・悪臭対策事業は、大気汚染や悪臭の発生源に対する規制や大気の常時監視などに要した経費でございます。次の
水質保全対策事業は、河川などの水質の常時監視や、事業所への規制などに要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
２項 清掃費、１目 清掃総務費でございます。
清掃総務一般事務事業は、収集事業課や
明石クリーンセンターの事務執行一般に要する経費や、事務所の維持管理に要した経費でございます。
２目 ごみ処理費につきましては、ごみの収集運搬や焼却施設、破砕選別施設、最終処分場の維持管理などに要した経費でございます。
ごみ収集運搬事業は、一般の家庭やごみ出しが困難なひとり暮らしの高齢者などを戸別訪問して、ごみ収集を行うふれあい収集など、直営での収集運搬に要した経費でございます。
ごみ収集運搬委託事業は、一般の家庭ごみや自治会などによる一斉清掃で出される土砂などの収集運搬を民間事業者へ業務委託した経費でございます。
粗大ごみ収集運搬事業は、市民から個別に排出される粗大ごみの収集運搬に要した経費でございます。廃棄物処理事業は、廃棄物を適正に処理するため最終処分場の維持管理などに要した経費でございます。
焼却施設運営事業は、焼却施設の適正な運転や維持管理、施設や設備の保全に要した経費でございます。
廃棄物広域処理事業は、
大阪湾広域臨海環境整備センターのフェニックス計画に基づく焼却灰の処分に要した経費でございます。
破砕選別施設運営事業は、破砕選別施設の適正な運転や維持管理、施設や設備の保全に要した経費でございます。
一般廃棄物処理施設整備基金積立金は、
一般廃棄物処理施設の整備を行う費用の一部とするため、
メガソーラー発電収入等を財源として基金を積み立てたものでございます。
３目 し尿処理費でございます。
し尿収集処理事業は、市内全域のし尿収集運搬を民間業者に業務委託した経費や、下水道でし尿を処理するのに要した経費でございます。
魚住清掃工場解体事業は、旧魚住清掃工場の解体に要した経費でございます。
４目
ごみ処理施設建設費でございます。（仮）新
明石クリーンセンター建設事業は、現ごみ処理施設の老朽化が進んでいるため、新しい処理施設整備に向けた基本計画の策定業務委託等に要した経費でございます。
説明は以上でございます。
なお、歳出に係る流用、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書、または令和３年度決算資料に詳細を記載しております。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○穐原成人主査 説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますでしょうか。
宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 主要施策の成果報告書、２０８、２０９ページ、
事務事業点検シート、３７９ページの労働者福祉事業について質問をいたします。具体的には
事務事業点検シートのほうを見ていただいたほうが分かりやすいかと思うんですけれども、事業内容欄の③のところです。いわゆる
地方創生移住支援事業について、お聞きをしたいと思います。
地方創生移住支援事業につきましては、国、県、市の３者で連携して行う事業で、令和元年度からスタートした事業です。労働者福祉事業の中の
地方創生移住支援事業です。東京２３区から明石に移住をしてきた方で、中小企業に就職をされたり、起業された方に対して、単身であれば６０万円、夫婦であれば１００万円、お子さんが二人いれば１６０万円というような形で移住支援金を支給する事業ですけれども、これまでの本市における補助実績、支給実績が、令和元年度のスタート以降、ずっとゼロ件、ゼロ件ということで続いていまして、ようやくこのたびの令和３年度決算で、事業開始３年目にいたしまして初めて１件、単身世帯だったということだと思うのですけれども、６０万円の補助実績が上がってまいりました。ただ、これまで、市としての目標値におきましては、ずっと毎年、年度当たり４件という形で目標値を設定してきましたけれども、ゼロ件、ゼロ件、このたびの令和３年度で初めて１件と、こうした状況にとどまっている、その要因分析ですね。こうした実績が伴っていないという要因分析について、所管課としての認識をお聞きしたいと思います。
○穐原成人主査 田中産業政策課長。
○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
分科員からの質問の要因分析についてですが、目標値の設定については、兵庫県が目標にしている件数に基づき、県内の自治体の人口割合から４件と算出しております。令和元年度、令和２年度の実績がなかったことについては、補助要件が厳しかったことが原因でございます。毎年、要件が見直されておりまして、令和３年度からはテレワーカーが対象となったため、実績が１件できました。その際、県は１０件となっております。令和４年度からは問い合わせが増えており、現在３件の実績があるところでございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 宮坂祐太分科員。
○宮坂祐太分科員 そもそもの
地方創生移住支援事業なんですけれども、例えば、過疎に悩む中山間地域において実施をする事業、過疎に悩む中山間地域が東京２３区から人来てください、だから単身でも６０万円出します、お子さんがいれば、２人いれば１６０万円出す、そういったような形で事業実施をされているということならば、イメージもわきやすいのですけれども。明石市におきましては、令和３年を見ましても、東京都から３３４人の方が実際に明石市に移住をしてきておられる状況がございます。転入をしてきておられる状況がございます。その中のごくごく一部の世帯に先ほど申した移住支援金を支給する意義については、そのうち、市負担は４分の１ということも承知をしておりますけれども、疑問を感じる部分もあるところです。
そもそも、兵庫県内でも、例えば、お隣の神戸市においてもやっていませんし、阪神間の尼崎も西宮も芦屋も宝塚も実施をしておりません。同じ兵庫県内で中核市でいうと、姫路市さんは実施をしておられるんですけれども、姫路の場合は市町村合併ですごい市域が広大になって、北部のほうのいわゆる中山間地域も含みますし、瀬戸内海の島嶼部も含みますので、姫路であればイメージもわくかなという、そうした地域を含んでおりますので、理解はできるところなのですけれども。そうした明石市の状況を踏まえた際に、あるいは阪神間においても実施をしていない市町が多数である中、本市において、あえて、こういった事業を実施する不可欠性、必要性、金額の妥当性、公平性、緊急性、いわゆる
事務事業点検シート裏面の観点のところに書いてある項目について、有効性は分かるので、有効性以外の観点について所管課としての認識をお聞きしたいと思います。
○穐原成人主査 田中産業政策課長。
○田中産業政策課長 産業政策課長でございます。
分科員から質問がありましたことについて回答させていただきます。まず、不可欠性、必要性についてなんですけれども、明石市は子供施策によって人口が増えているんですけれども、中小企業では労働者不足にまだ悩んでいるところでございます。この事業は、市内企業の労働者の不足を解消するための一つのツールであると考えていること、また、テレワークが対象になったことにより、中小企業の人手不足の解消とはならないんですけれども、人口の増加や市内の労働者人口の増加に寄与していることが必要であるというふうには考えております。金額の妥当性についてなんですけれども、金額については、市は総額のうちの負担が４分の１となっていますので、さほど負担は大きくないのではないかと考えているところです。公平性についてなんですけれども、補助を受けるための要件は、国の枠組みの中で県が決めており、明石市で変更できる余地はないところでございます。国や県からは公平性に配慮しているというふうに聞いております。緊急性についてなんですけれども、国が東京への一極集中を早急に解消したいというふうに考えているところから、緊急性があるというところなんですけれども、受け皿として多様な選択肢は必要だと考えております。東京から移住される方で山間部に移住したい方、もしくは地方の便利な都市に移住したい方がいらっしゃることも考えられますので、多様な選択肢としては、明石市は必要であると思いまして、事業に参加しているところでございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 今の御答弁の中でも、国とか、県とか、そうした言及が複数回出てきたかと思うんですけれども、市の単独事業ではなくて、国、県、市の３者で連携している事業ですんで、令和元年度に明石市としてそうした国のスキーム、県のスキームに対して手を挙げて参画した以上は、なかなか途中で国や県の絡みがあるから、この事業を撤退するというのは難しいということですかね。途中での撤退はやっぱり国、県の絡みがあるからできない、そういう性質のものなんでしょうか。
○穐原成人主査 田中産業政策課長。
○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
分科員の御指摘の途中でこの参画からおりることが不可能なのかどうなのか、厳しいのかどうなのか、難しいのかどうなのかということなんですけれども、まず、県に確認したところ、事業への参加は強制ではないというところなので、おりることは不可能ではないというところです。ただ、県全体として受け皿になりたいというふうに考えているため、できるだけ参加してほしいという考えが県にはございます。明石市では、先ほども申し上げたような観点から、参加するということを考えております。
以上でございます。
○穐原成人主査 宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 参加するということで、市の方針が示されたところですけれども、最初の質問に対する答弁の中で、この間、要件緩和がなされて、今後、一定の実績を上げていくというような兆しも、今までゼロ、ゼロ、１件でしたけれども、そうした兆しもある中で、市として今後も参加を続けていくという考え方が改めて示されたので、参加を続けていかれるなら、それはそれで、そのことに対して否定はしませんけれども、ただやはり、先ほどもいろいろ御説明は頂いたんですけれども、金額の妥当性とか、公平性につきましては、疑念が残るところでございます。これも、明石市の場合は労働者福祉事業の一環という形で実施をしている事業ですので、同じだけの金額を投じて、労働者福祉事業の中でやるというのであれば、それだけの予算を使うのであれば、もっと広く市内の事業所に勤めておられる勤労者の福祉の向上に資する施策とか、市内在住の勤労者の福祉の向上に資する施策、そうした形でシフトチェンジといいますか、充実化を図っていったほうがよいのではないかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○穐原成人主査 田中産業政策課長。
○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
施策のシフトについてのことなんですけれども、現在、市内の中小企業が抱えている問題としては、人手不足が大きな問題として捉えられています。これを解消するための施策について、今後、他都市の状況などを研究しながら、今後の課題として検討したいと思っております。
以上でございます。
○穐原成人主査 宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 中小企業の人手不足の解消ということでおっしゃっていただいたんですけれども、
地方創生移住支援事業の枠組みで考えたら、中小企業に限った話になるというのは理解をするんですけれども、労働者福祉事業の観点で捉えた際には、それは何も中小企業に限った話ではないと思っておりますので、先ほどの発言の中でも申し上げましたけれども、広く市内の事業所にお勤めの勤労者、労働者福祉の向上に資するような施策について、中小企業に限らず、大企業にお勤めの方々も含めた今後の方策、積極的な施策展開について、よくよく他市の事例も参考にしていただきながら、前向きな検討をお願いをいたします。意見といたします。
以上です。
○穐原成人主査 その他御質疑、御意見はございますでしょうか。
林分科員。
○林健太分科員 主要施策の成果報告書、１６７ページで、
事務事業点検シートでいいますと、３３５ページないし３３７ページ、姉妹都市交流推進事業と友好都市交流推進事業なんですけれども、両方とも４０年とか、５０年とか、非常に長きにわたり友好を深めていただいているということはありがたいことなんです。友好都市とか、姉妹都市ということで選定されているところ、具体的に成果というところを伺いたいなと思うんですけれども。
○穐原成人主査 東瀬戸文化振興担当課長。
○東瀬戸文化振興担当課長 文化振興担当課長の東瀬戸でございます。
成果としましては、中国無錫市とは１９８１年に友好都市提携を締結しまして、今年度で４１年目を迎え、アメリカバレホ市とは１９６８年に姉妹都市提携を締結しまして、５４年目を迎えているというところでございます。両市ともに長い年月をかけて交流を深めておりまして、これまで両市合わせて累計約５,８００人が互いに行き交い、市代表団の相互訪問であったり、青少年による文化・スポーツの交流が行われてきたところでございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 先ほど申し上げたのとともに、私が生まれるより前から交流をされているということで、さまざまな文化交流はされていると思います。ただ、これ以降、ほかの都市と姉妹都市とか、友好都市などの検討とかってされましたか。
○穐原成人主査 東瀬戸文化振興担当課長。
○東瀬戸文化振興担当課長 文化振興担当課長でございます。
新たな都市提携につきましては、特に検討はなされていないという状況でございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 ないということなんですけれども、ただ、明石市に非常に多くいらっしゃる方、台湾とか、台湾は国なんですけれども、非常に多くいらっしゃったり、また、ここに書いてあるように、市民間交流というところを大事にされているのかなと思うんです。となると、やっぱり行きやすいとかというところも加味していくほうがいいのかなと思うんですね。これをやめろとかではないんですけれども、新たにどんどんつくっていってもいいかなと思っているんです。あと、明石の大切な水産資源を売り込みに行っているのがインドネシアとか、東南アジアとか、あの辺りだと思うんですけれども、その辺りともしっかりと連携をとるためにも、こういった姉妹都市であったりとか、友好都市というところを組んでいくことによって、さらなる市民間交流もありますし、市との交流もありますし、展開がいろいろ見えてくるのかなと思うんです。今のままですと、先の展望がなく続けていっていると。文化交流ですので、それはそれでいいんですけれども、何か目標があったりとか、お互いの市でこうしていきたいというビジョンを共有していくほうが双方のためにもなるのかなと思うんです。これも言うように、１個だけじゃないとあかんということではありませんので、２個、３個とどんどん都市を締結していってもいいと思いますので、内向きな市ではなく、もっともっと外に発信していけるような市として展開していただいてもいいかなと思っております。これは意見なんですけれども、御参照いただければと思います。
引き続いて、１７１ページです。
事務事業点検シートが３９７ページ、決算で数字がないんで、一緒に３９９ページも一緒に言いますね。まず、３９７ページの市民全員・
飲食店サポート事業なんです。これは、専決処分で実施された内容なんですけれども、当初、非常に急いでいた、急いでいたというところで実施されたということなんです。我々がずっと指摘してきた郵送費であったりとか、あと見積りを取ったらどうやというところ、一者随契ではなくて、しっかりと見積りを取っていけよというところだったんですけれども、今回の第２弾としては、それは踏まえてされているということなんですが、実際にこれ、そのままいかれましたけれども、順序よくしっかりと見積りを取って、郵送費もいろいろ加味して考えてとする中で、どのくらい時間ってかかりましたか。あのときは急いでいる、急いでいると言っていましたけれども、今年と比べて、今年やったら、あとプラス何カ月でできたとかというのは実感としてありますか。
○穐原成人主査
上田緊急生活支援部長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長でございます。
同時並行でさまざまな聞き取りであったりとか、事務の準備であったりとかということを進めましたので、単純に何日と何日というところは把握できておりません。
以上でございます。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 今年はしっかりとやっていただいて、今回は決算審査ということで、去年のやつですので、それをすっ飛ばしていきなりやっていたということになって、実際にそれで金額としては郵送費が９,０００万円ぐらい安くなったと。あと、印刷封入費が３５０万円ですか、そのぐらい安くなったということを前回の生活文化常任委員会で確認させていただきました。これは、やっぱり市民の税金を約１億円ぐらい無駄にしたと、私たちは認識しているんです。これが、結果的にそうしたほうがよかったねというのではなくて、しっかりと議会がこうしたほうが安くなると、こうしてやったほうが順序よくできるということを事前に指摘していたにもかかわらず専決処分で行って、なおかつ１億円の金額を無駄にしたということなんですね。これに関して、副市長、いかがお考えですか。
○穐原成人主査
上田緊急生活支援部長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長でございます。
まずは、私のほうから御報告したいと思います。この問題が挙がったときに、再三答弁させていただいたかと思うんですが、コロナ禍で市民の方も疲弊している。それから、事業者の方も疲弊している。だから、このタイミングで急ぎやりたい。これは、あのときはもうそうするべきだというふうに、しっかりベストな選択だというふうに思っておりますので、今の段階においても、あの時点ではあれがベストだったという認識に変わりはございません。が、その後、やり方として、確かにあのときにもうちょっといろいろ入札をやったらどうというようなお話もあって、その後、御指摘を受けて、今回やるに当たっては、やはりそこを重く見て、いろいろ調査を行ってやった結果、結果として９,０００万円というお金が出てきたというふうに認識しております。ですので、あのときはベストな選択だったんですが、その後、御指摘を頂いて、今回はよりベストな形で出せたというふうに考えております。
以上でございます。
○穐原成人主査 佐野副市長。
○佐野副市長 副市長の佐野でございます。
先ほど来からの分科員からの御指摘でございますけれども、何かと事業、施策をしていくというときには、もちろん費用対効果というのをしっかり考えなければいけない。また、市民の方からお預かりしている税金を大切に使うというところは、もちろん基本的なことだと、そこは深く認識しているところでございます。昨年度、振り返ってみればこうしたらよかった、ああしたらよかったということもあるかもしれませんけれども、先ほど部長が答弁したとおり、そのときは、理事者側としては、皆様にできるだけ早く届けたいというふうなところで、方法論を考えたときにはその選択をしたということでございますので、昨年度につきましては、より早く市民の方にお届けできたという効果というものについても大きいものだというふうには考えてございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 と言われますが、これも再三言ってきたという御意見、我々も再三言ってきたというところなんですけれども、当初、まん延防止等重点措置が適用されていて、どんどんどんどん感染者数が右肩上がりだと。これだったら、延びるのではないかとか、緊急事態宣言になるのではないかとか、そういう内容もおのずと分かっていたとは思うんです。逆に、それが一切分からなかったと、延びるとも知らんかったと、緊急事態宣言になるとか、そんなん一切分からなかったというのであれば、かなり数値を見ていないということになりますので、その辺りの感覚としてはあったかとは思うんです。実際に利用された月、８月、９月。８月と言っても、開始は８月３０日やからあれですけれども、実際には９月から。届いていない人もようさんいましたけれどもね。だから、そこも不公平感は、早くやる早くやると言いながら、届いたのはもっと後やというところも分かっているじゃないですか。利用月に関しても、市民の方がいろいろな人が困っているからといって、９月前半にどんと来たかといったら、そうじゃないと。ならしで大体４分の１ずつぐらい、９月、１０月、１１月、１２月、これは結果論になるんでしょうけれども、大体ならしで皆さん使われていると。市民の方も急いでいないし、実際に延長になりましたよね。緊急事態宣言になったんですかね。使えるところも少ないしというところは分かっていたにもかかわらず、それを押しきって１億円の税金を無駄にしながら押しきっていったということは、非常に私は問題であると危惧しているところなんです。その当時はよかったとかではなくて、当時からずっとそれは言い続けている。我々も言い続けているというところは認識はしていただきたいと。決算を認定するか、認定せえへんかという話とは別なんですけれども、認定してしまうと、１億円の無駄も含めて認定しちゃうことになるんだなという、これは感想なので、また考えないといけないんですけれども。この無駄はどうしても納得できない。あれだけ言っていたのに。実際に、数字も１億円という本当に大きな金額が具体的に出てきたということですので、このあたりはしっかりと、皆さん、これは前回の委員会から言っていますけれども、税金を大切にしていただきたいと。特に、事務費とかは本当に何もならない。市民にも直接還元されないし、市としても何も戻ってこないところに、お金をどんどん費やす、この明石のスタイルは、これは皆さん危惧していただきたいと。やっている感、雰囲気、市民に雰囲気は伝わるかもしれないですけれども、やっている感は。ただ、市民の方に対して、それを誠実に説明できるのかと言ったら非常に難しい。やっぱり市としては、何があろうと市民の利益の最大化を図っていただきたいということは、これは意見に付しておきます。
引き続きまして、３９９ページのあかし生活・地域経済応援キャンペーン事業です。これは、事業は実施していないので、決算の事業の成果は載っていないということなんでしょうけれども。これも再三、なぜやらないんだ、こうだから、なぜやらないんだ、こうだからという行き来はしたんですけれども、ここは決算のところですので、改めて、これは実際にできる機会はあったんじゃないかと、私どもは感じているんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○穐原成人主査 田中産業政策課長。
○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
分科員の質問に対しての回答なんですけれども、過去の議会での答弁の引用になるんですけれども、２０２１年２月から６月末まで高齢者・障害者サポート利用券発行事業が行われていましたので、その終了後が妥当であろうということを説明させていただいていました。その後、６月、７月で全庁挙げての集団ワクチン接種の事業がありまして、ここで事務をする手間がなかったという部分もあります。８月から１２月までは、先ほどの話でありました市民全員・
飲食店サポート事業を実施しておりまして、この中で、実施するんだったら年明け２月、３月が濃厚であろうというふうに考えておりました。ですが、その後、いろいろな国や県の経済対策事業が進められておりまして、これらの動向を見極める必要があったため、実施できなかったというところでございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 これに関しても、おさらいの話になるんですけれども、話を聞いたとしても、実際はできた事業であろうとは考えます。なおかつ、当初予算にも入っている内容ですので、あれがあるから、これがあるからできないというものではないと、やっぱり考えるんですね。キャッシュレスというところを、これも一つの目玉だったとは思うんですけれども、キャッシュレス決済で行うのであれば、我々、私らは事務しないんであれですけれども、当局の皆様の人的な労力とかも大分削減できたんではないかなと。紙で、何や販売所つくって、予約、何やかんやするんだったら、その話も分からんではないんですけれども、キャッシュレスというところも実際に記載されている中でそれができなかったというのは、私としては何度聞いてもそうですねとは言いづらいところであると考えます。本当に、コロナ禍でいうように、前段の話の
飲食店サポート事業で疲弊しているんです、疲弊しているんですと、みんながしんどいんです、だからやるんですって言って、こっちは勝手にぼんとやって、この３割おトク商品券のところは時間がなかったから、何かやったからできなかったんですって、この二つって整合性って全然取れへんと思うんです。疲弊しているんだったら、事業名があかし生活・地域経済応援キャンペーンですので、明石の市民の生活と地域経済を応援するキャンペーンですので、疲弊している、疲弊している、何やしているって感じているのだったら、かぶせてでもやるべきであったと。これは前段からずっと言っていますけれども、かぶせてでもやるべきであったと私たちは感じております。それで、先ほど言ったできない理由というのは通じないんじゃないかなと思うんですけれども、副市長、このあたりいかがでしょうか。
○穐原成人主査
上田緊急生活支援部長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 緊急生活支援部長でございます。
まずは、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。予算の規模としまして、商品券事業はキャッシュレスでやったとしても大体２億か、３億というような予算、失礼しました、３億円でした。サポート券事業は約１５億円ということで、これが市中に、市内の経済に流れ込んだときに、１５億円は１５億円で入ります。３億円はこれが２割とか、３割とかですので、大体１０億とか、そういうお金が市中に入ることになる。１０億円単位のお金がどんどんと入る形になりまして、さらに経済波及効果でいいますと、３倍から５倍なので、５０億とかというインパクトを地域経済に与えることができるということ。ですので、同じことをやってしまうと、５０億のインパクトを２回与えられるほうが、その時に二つを同時にやったからといって、これが１００億円になるというわけではありませんので、二つを重ねて並行してやるというのはちょっと無駄が多いかなと。効率がいいのは、分けて、五月雨式にこのタイミング、このタイミングという山をつくって実施していくのが効果的かと考えます。ですので、今年度の場合は、まずは商品券事業を実施して、その次にサポート券事業を実施して、そして、年末商戦に結んでいくということで、三つの山をつくって地域経済にインパクトを与えようとしておりますので、同時並行というのは、ちょっとやっぱり効率が悪いかなというふうに考えます。
以上でございます。
○穐原成人主査 佐野副市長。
○佐野副市長 副市長の佐野でございます。
先ほど部長からの答弁、細かいそういった状況を加味して、市が、行政が判断したということを申し上げたことでございますけれども、地域経済を応援するという観点では、キャッシュレスという手法について、どこまでの効果があるのか。また、地域経済を応援するという意味ではやっぱりありますけれども、市民の方全員がそういった手法を使えるのかというふうなところでの観点というのもやはり市としては考えたというふうなところでございまして、やはり両面を図りながら事業を展開していく必要があったというふうなことからも、昨年度については実施をしなかったというふうに、私のほうは認識をしているところでございます。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 それだったら、先ほど副市長の答弁で、キャッシュレスを市民全員が使われへんからどうこうという話だったら、なんでこれを予算に上げられたんですか。なんでこの事業を上げられたんですか、副市長。
○穐原成人主査 佐野副市長。
○佐野副市長 副市長でございます。
先ほどの質問ですけれども、この事業自体は、そういった一定程度の経済的な効果があるというふうなところでの観点で、昨年度の判断として、そういうふうなことを考えて行ったということでございまして、この事業自体の効果というのは、やっぱり一定程度あるということで、昨年度は予算化をしていたというふうなことで認識をしております。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 いや、そうではなくて、先ほど副市長がおっしゃった話でいったら、キャッシュレス決済が市民全員ができへんからやらなかったと認識できる答弁をされたんです。そしたら、なんでこの事業をつくって、当初予算に上げられたのか、そもそもやる気がなかったのかという話になるんですけれども、そのあたりどうお考えなんですか、実際に。
○穐原成人主査
上田緊急生活支援部長。
○
上田緊急生活支援部長兼産業振興室長 当初３億円でキャッシュレスも含めて考えておりました。３億円のうちの２億円をキャッシュレスのプレミアム分に充当するという考えで計画をしておりました。先ほど田中課長のほうから答弁させていただいたとおり、コロナ禍であったりとか、さまざまな要素が複合して、時期が年度当初にできなくて、どの時点でやりましょうかというのが、徐々に徐々にずれてしまったという流れがある中で、当初２億円のキャッシュレスのプレミアムで考えていた分が、夏を越えたあたりにキャッシュレス業者に問い合わせをすると、２億では、ちょっとしんどいですよと。例えば１カ月間をやると、プレミアム分だけで４億とか、そういう単位が必要になってきますよという観点が一つございました。もう一つの観点は、実施するにあたっては、県の商店街事業の補助金も使いたかったので、商店街の皆さんともよくよく協議を行いました。その中で、商店街としては、キャッシュレスを導入していない店もあるんで紙券のほうがありがたいというような強い要望もありましたので、そういったところを複合的に考えて、繰越された今回の事業に関しては、商品券は紙で実施したと。キャッシュレスのほうはちょっと断念させていただいたという流れでございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 予算が当初考えている予算よりも、今使ったら倍になりますよということは、逆に言ったら、それだけキャッシュレスというのが浸透しているということでもあるんです。皆さんが利用されているということでもあるんですね。そういう中でいうと、先ほど副市長がおっしゃっていたキャッシュレスを全員が使えないかもしれませんからというのは、なかなか難しいかなと。実際に紙券でやったらどうなのかというと、本市だけではなくて、全国的な統計で見ても紙券というのはやっぱり４０代以降の方が中心なんですね。２０代とか３０代とか、ましてや１０代というのは使えるかと言ったら、そうではないと。５,０００円の束でも買うのに前金で５,０００円払わないといけないと。中学生も市民ですし、中学生の子たちが５,０００円払えるかと言ったらしんどいじゃないですか。そんなん分かるじゃないですか。キャッシュレスの決済やったら、中学生も今持っていますと。携帯・スマホを持っていますと。高校生とかだったらほぼ持っていますと。子供たちにも気軽に使えて、子供たちにもしっかりと還元できると。やっぱりね本当に市民全員を見ているのかなというところは私、感じるんです。券やからみんな買えるんじゃないんです。みんな買えるけれども、みんな使えるとはまた別ですんで、しっかりとそのあたりは精査していただきたい。券だけでずっと行っているということは券を買わない世代の人たちをずっと無視し続けているということになりますので、そのあたりはちゃんとよくよく考えていただきたいというのが私の意見であるのと、あと、従来から言うように、かぶしたらもったいないという話でしたけれども、今回のサポート券事業と応援キャンペーンは実際かぶっているということもあろうかと思いますし、話戻るわけではないんですけれども、サポート券事業が４か月も有効期限をつくるんだったら、地域応援キャンペーン事業を残り２か月かぶせてもよかったかなとも考えますし、これが予算が倍かかるんですよと言うのだったら、じゃあなんでこっちに、
飲食店サポート事業に１５億円どんと使うんやと、その辺、さまざまな疑問とか、何か納得できないところというのは、我々議員としては二つの事業に関しては持ち続けているんです。前向きに言うと、今後、そのあたりは精査はしていただきたい。事務費というところはしっかりと見ていただきたい。これは、市民に還元されない、市としても有効活用できない、ある種、無駄なスポットのお金になりますので、ここを圧縮することによって市民にはより多くの還元ができますし、市としてもそれだけ市民に還元されるということは、より多くのフィードバックが返ってくることになりますので、やっている感ではなくて、しっかりとやっていただきたい。これは意見とします。
○穐原成人主査 佐野副市長。
○佐野副市長 副市長の佐野でございます。
林分科員からの御意見で、そのあたりの市民からの税金の使い道というところについては、本当にどういったものがいいのかというのは真剣に考えていく必要があるというところは改めて認識をしているところでございます。先ほど、地域経済応援キャンペーンにつきまして、ちょっと私の言葉不足で申し訳ございません。そういった使い方というふうなことだけではなくて、さまざまな点を考慮して、昨年度はああいった決断をしたというところではございますけれども、分科員おっしゃるとおり、今日は決算の審査で今後のためにも御意見を頂く場でございますので、キャッシュレスの方法ですとか、ＤＸの関係も、明石市としてもまだまだ推進していかなければいけないところが多くございますので、ＤＸの推進とともに市民の皆様にどういったものを提供すればいいのかというところは、今後もしっかりと考えていきたいというふうに思いますし、先ほどおっしゃっていただきましたような事務費の削減については、当然のことながら、今後の予算を立ててする際にもしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○穐原成人主査 その他御質疑、御意見はございますでしょうか。
森分科員。
○森勝子分科員 主要施策の成果報告書の１７１ページの先ほどの市民全員・
飲食店サポート事業の件でございますが、我々は当初よりこちらのほうは賛成しておりました。私たちは、何もこの件に関しては問題ないと思っております。市民の方たちも、そして、事業者さんもあのときは本当に疲弊しておりましたので、やはりあのタイミングでやったことはよかったと思っておりますし、やはりコロナ禍の中で最善を尽くしたことだと思っておりますので、私たちは本当によかったと確信しております。
そして、今後もまた将来何が起こるか分かりませんので、こういった事業はまたさらに何かあった場合にはやっていただきたいと思っております。あくまで意見として言わせていただきます。ありがとうございます。
○穐原成人主査 その他御質疑、御意見はございますでしょうか。
丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 お聞きさせていただきます。まず、文化・スポーツ室で２つほどお聞きしたいと思っています。
一つ目なんですけれども、主要施策の成果報告書の１７１ページの生涯学習センター運営事業の中なんです。本来でしたら、後半の市民協働推進室の所管になると思うんですが、この中の委託とその他の部分が文化・スポーツ室の所管ということでお聞きしたいと思います。分室運営事業についてです。明石公園の中にある生涯学習センター分室は現在閉まっているわけですけれども、閉まっているにもかかわらず、２００万円ほどの需用費、役務費、委託料がかかっているということなので、この辺、どういったものに２００万円、全く市民が使っていない状態で２００万円かかっているのか、御説明いただきたいと思います。
○穐原成人主査 東瀬戸文化振興担当課長。
○東瀬戸文化振興担当課長 文化振興担当課長の東瀬戸でございます。
分室、いわゆる旧明石市立図書館につきましては、無人施設となっておりますが、機械警備の委託であったり、消防設備の保守、電気工作物の保守といったものを委託により実施しているところでございます。また、明石公園内という場所柄、植栽も多くて、その植栽の剪定であったり、除草も同じく委託しておりまして、美観であったり、景観の維持を図っているところでございます。無人施設でありますが、どうしても最低限の維持管理を行う必要はございまして、防火対象物であること、老朽化が進んでいること、隣接する県立図書館には一般市民の利用がございまして、安全面であったり、美観を保つ必要があるということから、維持管理に関する費用が発生しているものでございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 この施設に関しては、本来は令和５年３月には元の状態に戻して県にお返しするというお話だったと思うんですけれども、今年度予算でもさらに２００万円からまた増えて、３５０万円近く計上されていて、市民にも御迷惑かけて、市民活動もできない状態でそれぞれ出て行っていただいたような中で、ずっとこういうふうに費用がかかっているというのはなかなか市民に説明がつきづらいかなというふうに思っています。また、所管が政策局の所管になってしまっているというふうに、企画・調整室のほうで今後県と話し合っていくということなんですけれども、現在管理している文化・スポーツ室としても、やっぱり今後のことをしっかり連携しながら、早急に県と話し合って進めていただきたいんですけれども、その辺の状況であるとか、その辺を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○穐原成人主査 東瀬戸文化振興担当課長。
○東瀬戸文化振興担当課長 文化振興担当課長でございます。
維持管理業務委託について、どうしても費用がかかってしまっているんですけれども、このあたりは公募型見積合わせを実施しておりまして、経費の削減に取り組んでいるところでございますが、無人施設であることをしっかりと認識して経費の削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後につきましては、今の県の土地の使用許可期限が今年度末というところになっておりまして、そこにまだ動きはございませんが、今後、大きなまちづくりに関する場所にもなってきますので、企画部門とも連携しながらしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 ここから先のことは副市長にお伺いするしかないかなと思うんですけれども、市長もツイッターとかでいろいろこの件は発信されていますけれども、やっぱり早くしっかり丁寧に県と話し合って方向性を出していかないと、ずっとこういう維持管理費がかかっていくし、お返しするという期限が切れてまでずっとこういう費用を出し続けるというのも違うかなと思いますので、その辺のところ少しお聞きできたらと思いますが、いかがでしょうか。
○穐原成人主査 佐野副市長。
○佐野副市長 副市長、佐野でございます。
分室についての御質問でございますけれども、分科員おっしゃるとおり、維持管理費がかかり続けているという状況は、有効に活用できていない、そのお金についても有効に活用できていないというふうな観点も考えられると思います。ただいま、明石公園の在り方につきましては、さまざまと県ともいろいろな協議を重ねている中でございますので、当然ながら、その中で話も出てこようとも思いますし、また、それだけにかかわらず、市立の図書館の辺りの土地の活用ということについては、市としても県としっかりと話し合いをしていかなければならない課題だというふうに思っておりますので、御理解賜ればと思います。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 その辺ですね、本当にいつまでも先延ばしにするのではなくて、しっかり市と県ということで話し合いを進めていただきたい、いい形で活用できるようにということを望みたいと思います。
続きまして、主要施策の成果報告書の２４５ページの市史編さん事業についてお聞きしたいと思います。これは、今年度、本当にほぼ当初予算どおりの決算になって、しっかり執行されたのかなというふうに思っていますけれども、実際、明石市制１００周年から３年が過ぎて、市史の刊行を私は急ぐべきだというふうに思っていますし、心待ちにしている一人でもあります。令和３年度は紀要は発行されたということですけれども、紀要にとどまっている状態ですので、市史というのを今後どのように、令和３年度の中で市史について進められていることがあったら教えていただきたいと思います。
○穐原成人主査 稲原文化財担当課長。
○稲原文化財担当課長 文化財担当課長、稲原でございます。
明石市史につきましては、２０１４年度から事業を開始しておりまして、旧明石市史が１９６０年に刊行され、それ以降約６０年ぐらいの期間が過ぎております。その間、明石の歴史を再度見直す発掘調査の成果とか、旧家からの資料の増加等がございまして、新たな明石市史の刊行を目指しているところでございます。具体的には、明石市史編さん委員会というのを立ち上げまして、随時、資料の調査研究をしながら、明石市史の刊行を目指しているところでございまして、今のところ、明石の通史編というものを３巻に分けまして、まず、第１巻の自然・考古編というものを来年度末の刊行を目指して、今、執筆、調査に当たっているところでございます。具体的には、かなり旧家の資料がございますので、昨年度におきましては、そういう資料の調査の成果をいち早く市民の方にも知っていただいて還元していこうということで、２０１７年度から紀要として、明石の歴史というのを刊行しております。昨年度は、明石の歴史第５号というのを刊行して、それぞれの調査をした、その分野の調査をした成果を専門の先生方に書いていただいたりと、また、成果の一部を明石市の文化博物館の明石藩の世界展とか、発掘された明石の歴史展等でも公開等をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 新しい市史の編さんを考えられてから８年が経過しているということで、市としてもある意味、一大事業になるんじゃないかなというふうに思っています。私も先日、三木市がすごくしっかりしたものを今つくっておられるのを見せていただいたんですけれども、明石市も今の時点での今までの記録をしっかり残していく必要があるなというふうに思っていまして、今、全３巻というふうにおっしゃられて、まず自然・考古編を来年度末までに出すということなのですが、３巻全部が出来上がるというのは大体どういうスケジュールでされているのか、具体的に決められているのなら教えてください。
○穐原成人主査 稲原文化財担当課長。
○稲原文化財担当課長 文化財担当課長でございます。
まず、第１巻が自然・考古編というところで地形の成り立ちとか、明石の原始、明石象がいた時代から旧石器時代として、古代奈良時代までの考古遺物を中心とした記述をさせていただきます。第２巻といたしましては、古代から近世までの項目で、それぞれの研究成果をより分かりやすくまとめていただこうと思っております。第３巻が近代と現代、明石市の現代編というのができておりますけれども、それは１９９０年代までの記述でしたので、それ以降３０年たっておりますので、それ以降の記述も含めて第３巻を考えておるところで、具体的には２０２５年度末までに第３巻を刊行していきたいというふうなところで進めているところでございます。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 ２０２５年度までには全３巻、通巻を出したいというスケジュールで進めておられるということなんですけれども、長いようで、こういう研究、まとめていくものというのは、出版って、私も出版させてもらったことありますけれども、すごく時間がかかるし、大変な労力だと思います。ただ、歴史に学ぶということはすごく大切で、いろいろな課題も歴史をひも解くことで解決の道筋を見つけることができるなというふうに思いますので、ぜひ未来の明石市民のためにもとても重要なものですので、ぜひスケジュールどおり、しっかり市史の刊行を進めていただきたいということをくれぐれも意見として申し上げておきたいと思います。
続きまして、農水産課、産業振興室で１件お聞きしたいと思います。成果報告書の２０５ページ、土地改良事業です。この中で、令和３年度の決算で例年より委託料、工事請負費が二、三千万ふえております。その要因を教えていただきたいと思います。
○穐原成人主査 大本農水産課長。
○大本農水産課長 農水産課長の大本でございます。
分科員の質問に対してお答え申し上げます。２０５ページを見ていただきまして、今年度の委託費、工事費が通常よりも多く見られる原因としましては、繰越明許分のところで東播用水岩岡支線水路岩岡橋改修基本構想検討ほか業務委託が３,１００万円、上池地区ため池浚渫工事が１,８６０万円計上されておりまして、前年度からの委託と工事の繰り越しが上乗せされておりますので、その分が多く見えるというふうに御理解いただければと思います。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 今回は大きな二つの委託事業が、工事があったということなんですけれども、今後、ため池の老朽化という問題は年々増えてくると思うんです。例えば、漏水とか、土手が崩れたとか、決壊したなどとあると、ため池危ないから埋めてしまえとか、地域の方から迷惑施設というふうな方向になってくると思うんです。そんなことがないように日頃から水利組合の皆さんも本当に丁寧に日常管理をしてくださっていて、明石のため池は守られていると思っています。こういう事業は、国庫補助金とか、そういったもので使われていることが多いんですけれども、ぜひ、今後、市としてもため池をどう守っていくか、それはこういうところにしっかり予算をつけていくということだと思いますので、そのあたりも決算を受けて来年度に向けてしっかりお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○穐原成人主査 大本農水産課長。
○大本農水産課長 農水産課長でございます。
分科員御指摘のとおり、ため池に関しては市内に１１１か所ございまして、そのため池を地域の方によって守られているというところが基本でございます。その中で、ため池協議会とかの活動などを支援しながら、市のほうで地域の財産として守っていくという活動を続けておると同時に、平成３０年にため池保全
法が
改正されまして、５年に１回の定期点検をしながら、当然ながら、危険なため池については改修工事を積極的にやっていくというところでございます。今のところ、改修工事は粛々と進めておりますが、実際、分科員がおっしゃっている地域の方への支援とか、そういうところにつきましては、ため池協議会活動、いなみ野ため池ミュージアム、県との連携をしながら積極的に行ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 本当に地元管理なんですけれども、そこで費用がかかってしまうと、農業もしていないのにため池管理に費用がかかってしまうから、例えば、今回の中池みたいにその費用を捻出するために売ってしまおうみたいなことになりかねないんですね。ですので、市としても、県や国の支出金だけではなくて、やっぱり市としても地域で一生懸命管理してくださっているため池協議会や水利組合にも支援ができるような予算というのも今後考えていただきたいというふうに、これは意見として申し上げます。
もう１件、
事務事業点検シート、４１４ページのほうに、事業の成果として指標が書かれています。ため池協議会数は目標として２５協議会というふうに上げられているんですが、ここで令和３年度は２４になったということで、ほぼ目標に達しているのかなと思うんですが、目標というのは２４でよかったでしょうか。
○穐原成人主査 大本農水産課長。
○大本農水産課長 農水産課長の大本でございます。
ため池協議会の数につきましては、現在２４か所でございます。令和３年度に新たに１か所、大久保のため池協議会が設立されて、２４か所になっております。ため池協議会自体は２０年以上前から地域でできておりまして、今現在２５か所という目標を掲げて何年も前からやっていて、目標に近づきつつあるところでございます。１１１か所のうち、ため池協議会に関連しているため池が９０か所でおよそ８割のため池がため池協議会に何らかの形で関係しているということで、２５か所ぐらいになれば、９割ぐらいになろうかと思うところでございます。目標としては２５か所に掲げておりまして、今年度さらに１か所というところですけれども、地域の方等高齢化されて、協議会をつくってやっていこうというのはなかなか難しくなっているところもありますが、一方で、高齢化しているということは地域の住民の方と連携をさらに深めていく必要もあるかなというふうに考えておりますので、そのあたりのつなぎとか、コーディネートの仕方とかいうところを市が何かできればなというふうには考えております。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 課長のほうから、市がコーディネートしてというような力強いお言葉を頂きましたので、ぜひ、そういう高齢化したところと、地域とか、新しい住民さんとつながるというのはなかなか難しいと思いますので、そういうところをうまくつなげながら、ため池って農業用水だけじゃなくて、今、多面的な機能というふうに言われていて、地域の方もほっとしていただけるような空間であるとか、地域の中の大事な自然環境の一つであったりとか、あと、大雨が降ったら、しっかり水をためてくださって、そういう防災の面でも役立っているということをしっかり見える化というか、地域の方にお伝えして、みんなで守るものだということを伝えながら、ため池協議会も本当に水利組合の方だけにいろいろな役を課すんじゃなくて、本当に地域としてやっていただいて、２５か所ぜひ目指していただきたいと思います。２５か所目指して、残り１割はそういう協議会がない状態の池が残るということなので、そこにもしっかり目配りをして、地域の方に受け入れられるようなため池として、明石で存続できるようにしっかり取り組んでいただきたいということを意見として申し上げたいと思います。
引き続き、環境室関係で幾つかお聞きさせていただきます。主要施策の成果報告書の２０１ページ、
事務事業点検シートは４３７ページの
環境基本計画推進事業です。ここで、事業内容、活動名を点検シートのほうにたくさん書いていただいておりますので、そちらのほうを順次お伺いしたいと思います。まず、環境レポートの作成なんですが、令和２年度４００部で、令和３年度２００部ということで、作成・配布部数が半分になってしまっているんですが、令和３年度はなぜ半分にされたのか、お聞きしたいと思います。
○穐原成人主査 杉山環境創造課長。
○杉山環境創造課長 環境創造課長の杉山でございます。
環境レポートの部数が４００部から２００部に減ったということなんですけれども、ペーパーレス化を図っておりまして、２００部に減らしたというところです。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 ペーパーレスは十分理解できるんですけれど、その代わりどういう形に、だからデジタルにされたのかとは思うんですけれども、ただホームページに貼ってあるだけなのか、そのことを今まで倍配布していた分、どういうふうにＰＲに努められたのか、その辺お伺いしたいと思います。
○穐原成人主査 杉山環境創造課長。
○杉山環境創造課長 環境創造課長でございます。
ペーパーレス化に伴いまして、これは以前からなんですが、ホームページでダウンロードできるようにしております。昨年度につきましては、それに加え、市のフェイスブックに環境レポートを発行した旨を掲載しております。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 そのフェイスブックをどれだけの方が見ていただいたか分からないですけれど、必ず市民の方に多く届くとすれば、広報あかしであるとか、そういったものも使えると思いますので、ペーパーレス化、これから多分どんどん進んでいくと思うんですけれども、その分やっぱり紙媒体で手にしない分しっかりＰＲしないと、例えば、先ほども電子的なところで見られない市民の方もおられるとか、使えない市民の方もおられるみたいな御答弁もありましたけれども、そういう意味では、皆さんフェイスブックが見れるわけでもありませんし、ホームページが見られるわけでもありませんので、できるだけ多くの方に伝えていただきたいし、逆に環境レポートを毎年すごくきっちりつくられていると私も一定評価していますので、逆に市民の方にしっかり見ていただいて、明石の今の状態がどうなっているか、もっとリサイクルしないといけないとか、もっと気候変動に配慮しないといけないというのがよく分かるレポートになっていると思うので、そこは逆に使わないともったいないと思いますので、ぜひしっかり環境レポートのＰＲに努めていただきたいというふうに思います。
次ですけれども、エコウイングあかしの事務局を環境室環境創造課のほうで担っておられるということですが、点検シートの中に何度もエコウイングあかしとの協働の取組を実施であるとかが書かれていますが、具体的に令和３年度、エコウイングあかしとどういう連携とか、協働をされたのか、お聞きしたいと思います。
○穐原成人主査 杉山環境創造課長。
○杉山環境創造課長 環境創造課長でございます。
エコウイングあかしとの連携につきましては、昨年度、第３次明石市環境基本計画を策定しておりまして、その策定に当たりまして、市民意見を反映させるため、市民参加型のワークショップを市とともに、これは令和２年度から３年度にまたがるんですが、４回開催をしています。
また、環境における協働の在り方を検討するに当たり、エコウイングあかしの会員以外の方とも意見交換を行い、ワークショップを３回行いました。なお、例年開催しておりました環境フェア等の人の集まるイベントにつきましては、コロナ禍でもあるため中止をいたしました。主なこととしては以上になります。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 エコウイングあかしといっても環境室以外の方は何かなと思われるかも分からないんですけれども、明石市環境基本計画推進パートナーシップ協議会という明石市環境基本計画を推進する市民や事業者、行政とのパートナーシップの協議会がエコウイングあかしであると思います。令和２年度、令和３年度で今後の方向性というのを市民参加型のワークショップで示されたということなんですけれども、具体的に今後、エコウイングあかしと市の位置づけってどうなっていくのか、市はエコウイングあかしに対して、環境基本計画を推進していくために、エコウイングあかしとどう連携、協働していくのかというのが、いまいち分かりづらいのですが、その辺、端的に教えていただけないでしょうか。
○穐原成人主査 杉山環境創造課長。
○杉山環境創造課長 環境創造課長でございます。
これまではエコウイングあかしを活動の主体という位置づけであったんですが、このたびの第３次明石市環境基本計画の策定を機に、よりたくさんの団体の方にも関わっていただきまして、これら団体との交流を促進することで、さらに連携の強化を図るということを目的としまして、情報発信ですとか、交流の場の提供ですとか、学びの場のサポートといったことに活動をシフトしていこうと今しております。市としましても、エコウイングあかしの活動をサポートして、参画と協働の環境施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 そしたら、もう少し詳しくお聞きするんですけれども、市は今までどおりエコウイングあかしの事務局を担うということでよかったですか。
○穐原成人主査 杉山環境創造課長。
○杉山環境創造課長 環境創造課長でございます。
基本的には分科員おっしゃるように、引き続き事務局を環境創造課のほうでやっていくということになります。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 事務局が市の中にあって、そして、市民の方が活動の主体ではなくて、より多くの団体と関わるようなプラットフォームというか、中間支援的な役割を担うというのは、誰がそういうコーディネートをするのかというところがすごい難しいなと思うんですね。それを環境創造課の皆さんがそういうコーディネート的な役割でいろいろな団体にお声をかけてつなげていくという、そういうことをしていくのか、もっとエコウイングあかしの中でそういう事務局的な中心になって動いていただくような方に育て……
○穐原成人主査 発言中ではありますけれども、あくまでも決算審査の分科会でございますので、歳入歳出に関連した質問を明確にお願いいたします。
○丸谷聡子分科員 分かりました。今後、事務局を環境室に置くのではなくて、委託をしていくような、市民団体に委託をしていくような形で運営をしていかないと、これは続いていかないのではないかなと。令和３年度にせっかくそういう方向性で中間支援的な役割を担うということを決めた以上はそういう次のステップにいかないといけないなというふうに、私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○穐原成人主査 杉山環境創造課長。
○杉山環境創造課長 環境創造課長でございます。
委託化の提案があったんですけれども、委託化につきましては、費用も発生しますし、また、今、運営に関わっていただいている委員の皆様の考えもあろうかと思いますので、まずは運営委員の皆様と意見交換をしながら、どういう体制でいいか、また、どういう運営方法がいいかということを検討してまいりたいと思います。エコウイングあかしの今の体制というのは、今年度始まったばかりですので、そのあたりは皆さんと意見交換しながら、柔軟に対応をしていきたいと考えております。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 そういうことをするにはしっかりお金がなかったら予算をつけないとできないと思いますので、令和３年度の取組を受けて、来年度以降そういった活動がしっかりできるように、また、市民の方に運営していただけるような皆さんを育てるようなところの役割をぜひ環境創造課が担って、環境基本計画の推進事業の中で担っていただきますように、くれぐれもお願いしたいと思います。
続きまして、気候変動対策の実施のことでお聞きしたいと思います。明石市が気候非常事態宣言をしていますけれども、実際に令和３年度の庁内エネルギー使用の削減数とかを見せてもらいましたら、令和２年度より令和３年度は全然削減できていないんですね。だから、そのあたり気候変動対策の実施の指標とされているところが全然削減できていない中で、どうして削減されていないのか、今後どうしようとしていくのかというのをお聞きしたいと思います。
○穐原成人主査 杉山環境創造課長。
○杉山環境創造課長 環境創造課長でございます。
昨年度のエネルギー使用量が減っていないことなんですが、令和２年度と比較しまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止していた施設の稼働率が増えたこと、それと新型コロナ対策で換気をしながら空調を使用していたことなどが大きな原因と考えられております。今後なんですが、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で定めております推進体制に基づきまして、毎年度、施設ごとのエネルギー使用量や、その増減につきまして、全庁に周知をしているところです。昨年度の結果を踏まえまして、職員が省エネ行動により意識が向かうよう、研修や周知を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 コロナの影響でということでしたけれども、しっかり職員の方にも意識改革をしていただくというのはすごく大事だと思いますので、お願いしたいのと、あと、今後、公共施設に再エネを導入していくということも大きな削減につながると思いますので、そこはしっかりやっていただきたいということで意見を申し上げておきます。
環境基本計画の推進事業で最後もう一つお聞きしますが、令和３年度は１００万円ほどの予算、委託料をかけて明石市レッドリストのガイドブックを作成されました。これをどのように活用されたのか、お聞きしたいと思います。
○穐原成人主査 杉山環境創造課長。
○杉山環境創造課長 環境創造課長でございます。
まず、令和３年度につきましては、レッドリストの電子版を作成しまして、それをホームページにアップしております。また、冊子を製本いたしまして、発行をいたしました。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 物すごくいいものができていると思いますので、ぜひ各小学校とか、中学校にも配付していただきたいですし、今、タブレットを皆さん持っていらっしゃいますので、そういうアプリみたいな形にして渡したりとか、必要であれば印刷をして渡すようなことを、今後ぜひ、せっかくつくったものがつくっただけで終わらないように活用していただきたいと思います。
まだ少し環境室のことで聞きたいんですけれども。
○穐原成人主査 簡潔に決算についての質問にしてください。
○丸谷聡子分科員 決算のことについてお聞きします。はい。
それでは、２０１ページの環境保全啓発事業についてお聞きします。
事務事業点検シートの４４１ページです。こちらの事業目的についてお聞きしたいと思います。環境学習資材の貸出件数ということで、令和３年度は７件貸出ししたという環境学習資材というのを具体的に教えていただき、その内容、令和３年度どういうことをしたか教えてください。
○穐原成人主査 阪永環境保全課長。
○阪永環境保全課長 環境保全課長の阪永でございます。
環境学習資材貸出しの内容につきまして、環境学習という言葉が表現が少し分かりにくくなっているかと思いますが、騒音測定ができる機材を貸出ししております。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 事前にお聞きしていまして、騒音測定器を個人の方に貸出ししているということで、それを環境学習資材貸出しというふうに事業として書かれていますけれども、環境学習というのは、共に学んでいくような、行動変容をしていくような場合に使うと思いますので、ぜひ指標の名称としては市民生活向上のための騒音測定器の貸出しというようなもののほうがそぐうのかなというふうに思っていますので、その辺の指標をぜひ見直していただきたいということを意見として申し上げておきます。
続きまして、２０１ページ、
ごみ減量化推進事業をお聞きしたいと思います。ごみ減量化というのは、すごく大事だと思いますが、令和３年度もコロナ禍の中、研修会等をされて、ごみ減量推進員や協力員の方にも御参加いただいたというふうにお聞きしていますが、これも先ほどと一緒なのですが、指標はごみ減量推進協力員の人数をごみ減量化の推進事業の指標というふうにされているんですけれども、実際にはごみがどれだけ減ったかというのを示すべきではないかなと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○穐原成人主査 福村資源循環課長。
○福村資源循環課長 資源循環課長の福村でございます。
ただいまの御指摘でございますけれども、
ごみ減量化推進事業について、指標として、ごみ減量推進協力員の人数を示させていただいております。これは、各小学校区でごみ減量推進員さんというのをやっていただいていまして、ごみの減量であったり、リサイクルであったり、そういったのを積極的に行っていただく方なんですけれども、推進員の方と地域で協力して減量化に取り組んでいただく方が協力員となっています。この人数が、要するに市と地域で一体化して、これだけの人数の方がごみ減量化に取り組んでいると。そういった意味では、この指標というのは、私としては必要だと思って出しております。実際に減量をしているかどうかなんですけれども、例えば、燃やせるごみ、燃やせないごみの家庭ごみだけの比較で言いますと、昨年度からいきますと、燃やせるごみ、燃やせないごみトータルで約６２５トンの減少という数値も出ております。実際、減少という効果は出ておりますので、引き続き減量化に向けての推進を進めたいと思います。
以上でございます。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 実際にごみが減量できているということで、私も数値もお聞きしていて、人口が増えているのにごみが減らせているというのは一定効果が出ているのかなというふうに思いますので、せっかくごみが減っているのであれば、ここの指標のところにしっかり出していただくと、私たちもよく分かると思うんですね。これは、副市長にもお願いしたいんですけれども、私、さっきの環境保全啓発事業、それから、
ごみ減量化推進事業と両方指標について指摘をさせていただいたのですが、やはりシート全体を見ていて、指標が現状に、実情に合っていないものもたくさん見受けられるんです。また、新しい長期総合計画ができて、ＳＤＧｓというのを柱にした中で、これが指標なのかなというのもあるので、その辺、せっかく新しい長期総合計画がスタートしている中で、こういった点検シートも丁寧に精査して、せっかくしっかりやっている施策が見える化するようにしていただきたいということを意見として申し上げて終わります。
○穐原成人主査 その他御質疑、御意見はありますでしょうか。
林分科員。
○林健太分科員 先ほどのところなんですけれども、私たち自民党真誠会はサポート券事業自体に反対しとったわけではなくて、誤解やったらあれなので、訂正をさせて、あれなんですけれども、サポート券を配ったらあかんのではなくて、事務費に関してしっかりと対応してくださいということを言っておっただけですので、そのあたり誤解ないようお願いいたします。ネットで叩かれるのも嫌ですので。
○穐原成人主査 その他ございますか。
国出副主査。
○国出拓志副主査 ３点ほどあるんですが、一つは主要施策の成果報告書、１７１ページの
市民会館施設整備事業です。
事務事業点検シートが３４９ページというふうにあります。今回、天皇皇后両陛下がお越しになる建物ではあるんですが、このシートにあるんですけれども、今後の方向性というところとか書いてあるんですが、市民会館については、建築後約５０年が経ち、施設・設備の老朽化が進行していると云々かんぬんとありましてね。普通に考えると、もうさすがに何ぼ何でも補修だけではどうにもならんところまで来ているんではないかなと、こう思うわけです。所管としては、補修整備ですから、もっと言えば、その皆さんの目から見たら、市民会館ってどうなのかなというところ、今後、建て替えとか、本来であれば、そういう方向性も検討していくべき課題ではないかなと思うのですが、所管の部署の目線から見て、これだけ傷んでおったら、もうぼちぼちあかんのじゃないかなとか、そういう目線での思いというか、聞きたいなと思うんですけれども。
○穐原成人主査 岩﨑文化芸術部長。
○岩﨑文化芸術部長 文化芸術部長の岩﨑でございます。
今の国出副主査からの御質問でございますが、築後５０年経っておりまして、いろんなところで傷みが出てきている。特にエアコン等もこの庁舎と一体になっているというのもございまして、庁舎が建て替わったときには、そういうところをさわらないとあかんと、そういうことも十分に認識をしております。今後は、やはり文化施設の中心ともなってきますので、根本的な、どうするかという議論は一定必要かなと。所管課としては、本当は建て替えたいというのはあるんですが、全体の公共施設、本当に建て替えするとなると、かなり費用がかさんでまいりますので、そういったところも含めまして、今後はしっかりとその辺の協議をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○穐原成人主査 国出副主査。
○国出拓志副主査 意見としてだけ言わせてもらいますけれども、誰がどう見ても、そろそろというところかなとは思いますので、副市長もおいでになっておられますけれども、ぜひ前向きに、いきなりこういうものが事業としては成り立ちませんので、そろそろそういうことも踏まえながら、明石市にとっては主力の、ある意味、集客できる施設であるかなというふうにも思いますので、今後のことについてはしっかりと検討をしていただきたい。意見として申し上げたいと思います。
続いて、主要施策の成果報告書、２０７ページの栽培漁業推進事業ですね。これは、
事務事業点検シートでは４１９ページにありますが、明石ダコの保護の件であります。そもそも、昨年の令和２年度の決算審査で、生活文化分科会として、私も分科員としておりましたけれども、不認定になった一つの要因としては、やっぱりふるさと納税絡みというのがあったかと思うんです。今回も、それに関して事前にいろいろ調べました。今回、令和３年度の決算ということで、ふるさと納税は、当然言うまでもなく総務分科会の担当でございますので、ここではありませんが、ふるさと納税、相変わらずタコの保護という名目で、令和３年度は来ていたという事実がありました。令和４年度を目指して、２月ないし３月ごろにタコを外して、豊かな海に特化したような、何でも使えるような費目に方向性としては改めたやには聞いておりますけれども、要するに、令和３年度の決算でありますから、当然ながら、タコに特化した使い道をして当たり前やったとは思います。しかも、昨年９月の決算において、タコといいながら、ほかに使うというのはいかがなもんかという指摘を受けながら、それから半年もたつにもかかわらず、３年度が終わるまで、それからまだ半年あったはずです。にもかかわらず、何にも変わっていなかったというのは、僕も確認して驚いたんですけれども。結局、どういう使われ方をしているかというのは、決算シートにもありますように、栽培漁業であったり、水産の一般事業みたいな形で使われているというところを考えると、ほんまに去年の決算は何やったんかなというふうに実際思っています。相も変わらず、こんなことをしているんやなとちょっと僕もびっくりしました。本格的に、タコを削るのではなくて、タコもプラスアルファ豊かな海も入れて、両サイドで、これは副市長もおってですけれども、ふるさと納税というのはあるべきではないかな。これだけタコが厳しい状況になって、その費目を外すというのはいかがなものかな。それで、総務常任委員会の資料でいくと、４,３００万円ほど今回タコの保護に関してはお金が集まったわけです。何ぼ使われたかです。タコつぼで、この間、補正を組みました。タコつぼと漁礁で６８０万円です。それで果たして、どうなんやというほんまに寄附者に対して申し訳ないという気持ちがないのかなというふうに、私は思わずにいられません。そのあたりを含めて、今年度ちょっと修正をしてきていますけれども、それも何かマイナスのイメージしかないような修正の仕方かなと、私は個人的に思っているんですけれども。
一つ聞きたいんですけれども、タコの保護ということであれば、２０１７年に、日本水産のほうで、御承知の方もおると思いますけれども、マダコの完全養殖はできました。当然御存じだと思いますけれども、とすれば、明石ダコの完全養殖もできるはずなんですよ。ただ、問題が多々あって、小さいときにタコが生の餌を食べるということもあって、費用対効果を考えると、確かに一定費用は要ると思うんですが、基礎数を増やすということに関しては、そうこうも言ってられへんところもあると思うんです。ある程度の大きさになれば放流したらいいわけであって、そこへいくまでに小さなタコをたくさん育てて、それを海に放すと随分やっぱり明石ダコというのも多少は回復していくのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがですか。
○穐原成人主査 大久利豊かで安全な海づくり推進室課長。
○大久利豊かで安全な海づくり推進室課長 豊かで安全な海づくり推進室課長の大久利でございます。
先ほど副主査からのタコの完全養殖という件につきましては、私も直接、水産技術センターの担当の方にこういったことができないかというふうな相談をしたことがあるんですが、やはり餌の問題でなかなか大きくならないというものと、先ほど副主査が言われたように、費用面が非常にかかるということで、現実的には難しいというふうな現状でございます。そのあたり、今後、引き続きそういったことができないかというのは、協議の場は持たせていただけたらなというふうに思います。先ほどタコの保護ということで、明石市は、昭和４１年から産卵用タコつぼの投入ということで、ずっと漁業者と明石市が連携しながらやっています。現状では、タコつぼを入れることによって、１キロのタコが大体１０万個ぐらいの卵を産みます。そこで、自然な形でタコが生息していくという状況をつくることが必要であろうというふうには考えていることと、やはりそれだけではタコというのは海の栄養がなくなっていて育たない。だから、今年も去年も史上最低というふうなところになっているので、その辺、下水の管理運転でありますとか、ため池のかいぼりでありますとか、あるいは農業施策と関連したような循環型の環境型の形で、豊かな海を復活させていくというふうなことを全庁的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○穐原成人主査 国出副主査。
○国出拓志副主査 分かりました。そしたら、ぜひいろいろな方法を、考えられる全ての方法をやっぱり試していただきたい。多少最初に初期費用が要ったとしても、それはタコを保護していくという意味においては、非常に大事なところだと思うので、投資かもしれませんけれども、明石ダコを復活させるためには取れる手段はぜひ取っていただきたいと思います。
続いて、これは成果報告書ありません。先ほど林分科員からも話があったとおりで、
事務事業点検シートの３９９ページのあかし生活・地域経済応援キャンペーン事業ということなんですけれども、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、これは副市長に聞くべき課題かなと思うんですけれども、これに関しては、当然ながら、令和３年度に議会として予算を議決しているわけです。それが、例えばの話ですけれども、半分ぐらい仮に実施したと。予算を使った。しかしながら、単年度では無理で翌年度に繰り越すなんていうことはあるかもしれませんが、全く実施がないままに３億円がそのまま浮いてしまっている。議会としての議決権を行使して賛成多数で可決したことに対して、それが全く実行されていないということに関して、副市長、どのように思われますか。
○穐原成人主査 佐野副市長。
○佐野副市長 副市長の佐野でございます。
今、副主査のほうからお話がありましたキャンペーン事業につきまして、昨年度予算化したにもかかわらずというところではございますけれども、先ほど林分科員からの質問の中でも、どういった経過の中で実施できなかったかということについては、お話をさせていただいたところでございまして、昨年度のコロナ禍でのさまざまな状況を踏まえた上での市としての判断というふうなことでございます。決して議会の議決を軽視したということではございませんで、本当にいろいろな状況、コロナ禍での職員体制なり、いろいろなことを踏まえて考えた結論でそういうふうになっているというふうなことで、それ以上でも、それ以下でもないと申し上げたら申し訳ないんですけれども、今後につきましても、議会の御意見というのはしっかりと賜りながら、議会の議決をしていただいたことについて遂行していくということも市の大きな役割でございますので、しっかりと努めてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○穐原成人主査 国出副主査。
○国出拓志副主査 最後に意見だけにしますけれども、本来的には市長がお決めになったことやから、きのう、きょうの副市長にお尋ねするのもどうかというふうに思いますけれども、しかしながら、こういうことが万が一、またこの先もあるようでは、本当に議会として一生懸命議決をした、それを本当に言葉悪いですけれども、なんか足蹴にされているような思いが我々議員としてはするわけですよ。やっぱり先ほどいろいろ理屈ありました。でも、どこまでいっても、多分、この問題って平行線だと思うんです。市長部局としては、これに関しては、どうしても実行できなかったみたいな説明が延々と続いていましたけれども、でも、キャッシュレスとかいう言葉を考えなければ、今年度、既に３割おトク券ね、こうやって実現できているわけですやんか。だから、その場、その場に応じて、できないことまで無理くりせえということはなくて、極端にいったら、キャッシュレスを外してでも３割お得券はできていたはずなんですよ。しかも、今回、それがかぶってでもできているわけです。サポート券と。となれば、その事実を見ても、絶対できなかったなんてことは到底考えにくい、正直。例えどんな理屈があろうとも、それはさっきも言いました見解の相違もあって、平行線やろうとは思いますけれども、ただ、そのあたり今後しっかりと、議決事項に関しては、それを遂行していただくように、それだけを強く望んでおきたいと思います。
以上です。
○穐原成人主査 他にございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第６８号、令和３年度明石市葬祭
事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、説明を求めます。
上田環境室長兼環境総務課長。
○上田環境室長兼環境総務課長 環境室長兼環境総務課長の上田でございます。
議案第６８号、令和３年度明石市葬祭
事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書、２５６ページをお願いいたします。
１款 事業収入、１項 葬祭事業収入、１目 火葬収入は、主に火葬場の使用料収入でございます。
２目 葬祭収入は、主に葬祭式場の使用料収入でございます。
なお、１款 事業収入の収入未済額は約６８万５,０００円でございまして、これは生活困窮による未納分でございます。
２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
３款 諸収入、１項、１目 雑入は、飲料水の自動販売機などの行政財産使用料収入などでございます。
次に、２５７ページをお願いいたします。
１款、１項 葬祭事業費、１目 総務費は、あかし斎場旅立ちの丘管理運営に要した経費で、主に指定管理料でございます。
２款、１項 公債費、１目 元金は、長期債元金償還金でございます。
２目 利子は、長期債利子でございます。
なお、歳入に係る収入未済額及び歳出に係る不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○穐原成人主査 説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結といたします。
次に移ります。
議案第７３号、令和３年度明石市地方
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、説明を求めます。
田中産業政策課長。
○田中産業政策課長 産業政策課長の田中でございます。
議案第７３号、令和３年度明石市地方
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書により御説明いたします。
２７２ページを御覧ください。
歳入でございます。
２款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入につきましては、
卸売市場用地の土地貸付料でございます。
３款、繰入金、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金につきましては、総務省通達の基準に基づく、一般会計からの繰入金でございます。
４款 諸収入、１項 雑入、１目 雑入でございますが、指定管理者の公債費負担金につきましては、指定管理者の負担分でございます。
２７３ページを御覧ください
歳出でございます。
１款
市場事業費、１項
市場事業費、１目
市場管理費につきましては、
市場管理に関する経費でございます。
市場施設維持管理事業につきましては、指定管理料と
市場再整備に関する手法等を検討した業務委託に要した経費でございます。
２款 公債費、１項 公債費、１目 元金及び２目 利子は、起債の償還に要した元金と利子でございます。
なお、歳入に係る収入未済額と歳出に係る不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書に記載のとおりです。
以上で、明石市地方
卸売市場事業特別会計の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○穐原成人主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、暫時休憩といたします。
再開は、午後１時とします。
御苦労さまでございました。
午後 ０時０２分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時５７分 再開
○穐原成人主査 おそろいのようですので、少し早いですが、ただいまより生活文化分科会を再開いたします。
市民生活局（市民生活室、市民協働推進室、あかし総合窓口・市民センター）関係に入ります。
議案の審査ですが、繰り返しになりますが、分科会の運営について、分科会では主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いいたします。分科会では説明、質疑のみで採決は行いません。質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いいたします。細かい数値の確認や決算に関連しないことは別の機会にお願いします。
それでは、議案３件ございます。
議案第６７号、令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち、分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、説明を願います。
中野市民生活室長兼市民課長。
○中野市民生活室長兼市民課長 市民生活室長兼市民課長、中野でございます。
議案第６７号、令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算で本分科会に分担された事項のうち、市民生活室、市民協働推進室、あかし総合窓口・市民センターが所管する事項を一括して御説明申し上げます。
まず、歳入からでございます。
主要施策の成果報告書、１１０、１１１ページを御参照願います。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、１目 総務使用料の説明欄２行目、市民センター使用料から、２目 民生使用料の説明欄１行目、厚生館使用料までは、各施設の会議室等の使用料です。
１１２、１１３ページをお願いします。
２項 手数料、１目 総務手数料の説明欄３行目、戸籍手数料から、次のページ１１４、１１５ページをお願いいたします。
１１５ページの上から３行目の個人番号カード手数料までは証明発行等に係る手数料です。
同じページ、１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金の説明欄２行目、国民健康保険基盤安定負担金は、保険料軽減に係る保険者支援のための国の負担金です。
続きまして、１１６、１１７ページをお願いします。
２項 国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、説明欄１行目から２行目は、個人番号カードの交付に関する国の補助金でございます。
次の２目 民生費国庫補助金でございますが、１２２、１２３ページをお願いします。
下から１０行目、厚生館運営事業費補助金は、厚生館の管理運営に係る国からの補助金でございます。
続きまして、１３０、１３１ページをお願いします。
３項 委託金、１目 総務費委託金の説明欄１行目、中長期在留者住居地届出等事務委託金は、外国人住民に係る住所異動届等の事務に関する国からの委託金でございます。
１３２、１３３ページをお願いします。
１５款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金の説明欄１行目、国民健康保険基盤安定負担金、及び５行下の後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、保険料軽減に係る保険者支援のための県の負担金でございます。
続きまして、２項 県補助金、１目 総務費県補助金の説明欄３行目、地域女性活躍推進交付金は、女性活躍推進の取組に対する県の補助金でございます。
次に、２目 民生費県補助金でございます。
１３４、１３５ページをお願いします。
説明欄８行目の人権啓発事業補助金から５行下の高齢重度障害者医療費補助金までは、各事業に対する県の補助金でございます。
続きまして、１４０、１４１ページをお願いします。
２目 民生費委託金の説明欄２行目の人権啓発活動委託金は、人権意識の普及啓発活動事業に対する県の委託金でございます。
１４４、１４５ページをお願いします。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、６目 住宅資金貸付金元利収入は、住宅資金貸付に係る元金の返還及び利子収入でございます。なお、当該返還金の収入未済額は約７,６７５万円でございまして、理由は生活困窮等によるものでございます。
次に、４項、２目 雑入でございます。
１４６、１４７ページをお願いいたします。
説明欄３行目、高齢重度障害者医療費広域連合給付調整金から２行下の広域連合保健事業受託金までは、それぞれ後期高齢者医療広域連合からの医療費助成の負担分、療養給付費の精算金及び保健事業の受託金でございます。次のコミュニティ助成事業助成金は、自治会などコミュニティ組織の施設整備等に対する一般財団法人自治総合センターからの助成金でございます。
１４８、１４９ページをお願いいたします。
２１款、１項 市債、１目 総務債、説明欄３行目、生涯学習センター施設整備事業債は、生涯学習センター子午線ホールの音響設備更新に係るものです。
続きまして、歳出に移ります。
１６０、１６１ページをお願いします。
２款 総務費、１項 総務管理費でございますが、１６６、１６７ページをお願いいたします。
１０目 コミュニティ費の主なものについて説明をさせていただきます。説明欄２行目、コミュニティ活動推進事業は、自治会への広報文書回覧の委託や集会施設などの整備補助、自主防災活動の支援などに係る経費でございます。次の協働のまちづくり推進事業は、小学校区まちづくり組織の活動支援や各種補助金に係る経費でございます。
続きまして、１６８、１６９ページをお願いいたします。
１１目 男女共同参画・生活対策費の説明欄６行目、男女共同参画推進事業は、女性活躍推進に係る啓発事業などに要した経費で、次の女性のための相談事業は、主にＤＶ対策などに係る経費でございます。
１２目 市民センター費の説明欄３行目から７行目までは、江井島、高丘のサービスコーナー、３市民センター及びあかし総合窓口の管理運営費でございます。その下、８行目の明石駅前公共施設維持管理事業は、パピオスあかし管理組合法人へ支払うビルの管理費等でございます。
１７０、１７１ページをお願いいたします。
１５目 生涯学習費でございますが、説明欄の生涯学習センター運営事業は、生涯学習センター、男女共同参画センターの指定管理料等でございます。次の生涯学習センター維持管理事業は、アスピア明石管理組合への負担金や修繕積立金などでございます。次の生涯学習推進事業は、中学校コミセンにおける各種講座など、ソフト事業に要した経費でございます。
１６目 あかねが丘学園費でございますが、説明欄のあかねが丘学園運営事業は、講師報酬など、学習カリキュラムの実施などに要した経費でございます。
続きまして、１７２、１７３ページをお願いいたします。
３項、１目 戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民票等に係る事務、及び明舞、西明石のサービスコーナーの管理運営事業費でございます。
１７４、１７５ページをお願いします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費でございますが、１７６、１７７ページをお願いいたします。
説明欄中ほどの国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険料軽減などのための特別会計への繰出金でございます。
次に、２目 人権推進費でございます。説明欄３行目の人権推進運営事業は、啓発冊子の作成のほか、人権相談や人権擁護委員協議会の支援などに要した経費でございます。次の人権教育・啓発推進事業は、人権教育推進員の報酬や明石市人権教育研究協議会への補助金などでございます。次の平和啓発推進事業は、平和祈念式典などの啓発イベントや、平和啓発冊子の作成などに要した経費でございます。他は記載のとおりでございます。
１８２、１８３ページをお願いいたします。
７目 厚生館費ですが、説明欄の厚生館管理運営事業は７つの厚生館の運営経費でございます。
２項 老人福祉費でございますが、１８４、１８５ページをお願いいたします。
３目 老人医療費の各事業は、後期高齢者医療費の法定公費負担並びに高齢期移行者や高齢重度障害者への医療費助成に要する費用等でございます。
説明は以上でございます。
なお、歳入に係る収入未済額、不納欠損額について、及び歳出に係る流用、予備費充当、不用額については、
歳入歳出決算事項別明細書、または令和３年度決算資料に詳細を記載しております。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○穐原成人主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますでしょうか。
丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 それでは、主要施策の成果報告書の１６９ページ、市民活動促進事業について、お伺いしたいと思います。
事務事業点検シートが２９９ページになります。
明石市の分野型市民活動を支援する大事な事業だと思うのですが、令和３年度の予算執行というのが決算額として３分の１しか執行できていないんです。それはなぜか御説明いただきたいと思います。
○穐原成人主査 山口地域支援担当課長。
○山口地域支援担当課長 地域支援担当課長の山口でございます。
御質問の回答になりますが、コロナ感染症により、人が集まるイベントや講座の実施が難しい状況にあったことが一番の理由であると考えます。しかしながら、そのことを鑑みましても、申請団体数が年々減少傾向にあるというところでは、今後、市民活動団体の皆様方の御意見をきっちりとお聞きをしながら、また、他市の状況等も調査をしながら、よりよい市民団体の方々に利用していただけるような制度となるよう検討のほうをしていきたいと考えております。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 コロナというのは十分考えられるんですけれども、それでも、それぞれの団体さんは工夫して市民活動を続けてこられたと思うんです。でも、この事業そのものの申請も減っているということなので、事業そのものがやっぱり今の分野型の市民活動の支援の実情に合っていないんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、ぜひ、私は３月議会の本会議質問で申し上げましたけれども、豊中市みたいな人件費も含めた支援をするとか、やっぱり工夫をしていかないと、結局、この事業、３分の１しか予算が執行できていないという、せっかく予算を計上しても、実際に市民の方にそういった支援ができていない、市民活動団体の方に支援ができていないということなので、その辺、工夫が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○穐原成人主査 山口地域支援担当課長。
○山口地域支援担当課長 地域支援担当課長でございます。
議員御指摘のとおり、年々減少傾向にあるということは、こちらのほうも認識をしておりまして、明石市、それから他の助成金の状況も把握をしながら検討のほうは進めてまいりたいと思っております。この制度自体は平成２５年から始まったものなんですけれども、その後、新たに県であったりとか、市のほうでも助成金というところがまたありますので、そういった状況も確認をしながら考えていきたいと思っております。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 市民活動促進事業そのものは、本当に一番、分野型市民活動の入り口の支援ということで大事にしていただきたいし、なくす事業ではないと思っているんですけれども、ニーズに合わすということで、豊中市さんなんかは実際に団体スタッフにも人件費の助成をしていたりして、持続可能な活動を展開するということでやっておられますので、ぜひその辺も検討していただいて、今後、この事業で本当にお渡しするのが困るぐらいたくさんの方が申請してくださるような形にぜひしていただきたいと思います。
もう１件、１６７ページの協働のまちづくり推進事業についてお聞きしたいと思います。当初予算では、恐らく、まちづくり協議会の数を増やすという形で予算も増やされていたと思うのですけれども、現実には、まちづくり協議会が増えていない状態、これもまたコロナということも影響しているんでしょうけれども、実状として２,０００万円執行できていないという現状、理由を教えてください。
○穐原成人主査 山口地域支援担当課長。
○山口地域支援担当課長 地域支援担当課長でございます。
校区まちづくり組織の認定というところで、今現在、各小学校区のほうでまちづくり計画書策定事業を進めておりまして、計画書策定を終えたところが協働のまちづくり推進組織ということで認定のほうをさせていただいております。やはりこの２年間、コロナの関係で地域の集まりという機会が少なくなっていたというところは現実にあります。ですので、組織をつくるための会議であったりとか、また、それぞれのまちづくり協議会の活動の中でも思ったように活動が進まずに、返金があったというところでの内容ということになります。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 コロナ禍だからこそ、こういうまちづくりとか、地域支援ってすごく大事になってくると思いますので、協働のまちづくりを全小学校に広げていくということで、今まだ令和３年度の段階で１０小学校区、令和２年度から一つも増えていないということで、今後、どのような形で全部の小学校に進めていけるのか、その辺の見込みを教えてください。
○穐原成人主査 山口地域支援担当課長。
○山口地域支援担当課長 地域支援担当課長でございます。
まちづくり計画書につきましては、今現在、１７小学校区が策定済みで、さらに３小学校区が現在取組中です。残りが８小学校区というところで、その８小学校区に対しましては、事業の説明であったりとか、あと意識啓発というところですね、そういったところを各小学校区のほうに出向きまして、コミュニティ創造協会と共に、まちづくり計画書の取組が少しでも進むように働きかけをしているところです。最終的には、２８小学校区全ての校区でまちづくり計画書のほうは策定していきたいと考えております。
以上です。
○穐原成人主査 丸谷分科員。
○丸谷聡子分科員 そういう意味では、令和３年度に関しては、まちづくり協議会が増えなかったけれども、今後増やしていくということで理解しましたので、ぜひ全部の小学校、明石市内どこに住んでも、まちづくり協議会があって地域活動ができるというふうな形にぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
○穐原成人主査 その他御質疑、御意見はございますでしょうか。
林分科員。
○林健太分科員 主要施策の成果報告書、１６７ページ、
事務事業点検シートで言いますと２９５ページ、自治会集会施設等整備補助事業に関してなんですけれども、集会施設の整備補助とか、購入の補助とかということですけれども、新規件数ってありましたか。
○穐原成人主査 山口地域支援担当課長。
○山口地域支援担当課長 地域支援担当課長の山口でございます。
令和３年度につきましては、新規の集会施設の整備というものはございませんでした。補修等が２０件ほどですか、それが全てでございます。
○穐原成人主査 林分科員。
○林健太分科員 なかなかもう新規でというのは難しいと思うんです。ただ、新規のところで自治会をつくりたいなと思ってはる人もおるんです。でも、結局は、集会所という集まるところがないから、ふわっと終わってしまうということがあろうかと思うんです。実際、私もちょっと関係するところであったんですけれども。もうそろそろ新規で建てるとか、土地の取得とかというのも現実的ではないのかなと思うんです。そしたら、例えば、賃貸に対して今後補助したりとか、そういったところへの方向転換をするべきではないかなと考えるんです。放送設備とかに関しても、今、ウェブで回覧板とかを回せるようにもなっていますから、そういった新規のところの対応を順次していっていただきたいなと思います。これは意見です。
もう一つ意見なんですけれども、同じ１６７ページで、
事務事業点検シートで言いますと２９３ページ、コミュニティ活動推進事業です。こちらは、各種研修会、自治会・町内会新会長研修会とか、結構御年齢がいかれていてもお仕事をされている方とかたくさんいらっしゃいますので、開催日時とかっていうところは、しっかりと精査していただきたいと思っています。参加していただきやすいように、より市民がしっかりとコミュニティに入っていけるように、今後よろしくお願いいたします。
また別なんですけれども、１６９ページで、事業点検シートで言いますと３２９ページの女性のための相談事業です。事業費に関して、予算と決算とが乖離があるんですけれども、理由というところは何でしょうか。
○穐原成人主査 吉野男女共同参画課長。
○吉野男女共同参画課長 予算と決算の乖離というところでございますが、３年度初めて民間委託でＤＶの支援団体等に宿泊委託等を実施してまいりました。それら委託事業が予定の見込みよりも少なかったことが主な原因となっております。
○穐原成人主査 林分科員。
○林 健太分科員 本当はもっと利用したいなと思っている人もたくさんいるかとは思うんです。ただこれを見ると、相談というところが、電話受付とか、対面のみになっているかと思うんです。こういう非常にナイーブな案件を、電話とか、対面ってハードルがすごい高いと私は感じるんです。芽は小さいところから摘んでいくに越したことはないので、ちょっと違和感があるなと思ったときに、女性のためのですから、パートナーからちょっと暴力的な行動であったりとか、発言であったりとかあるかなと思うときでも、相談ができるようにＬＩＮＥであったりとか、メールであったりとか、２４時間対応できるようにするべきであると、私は考えているんです。電話となったら、やっぱり昼間に電話をしないといけないとか、そういった形でちょっとした相談ができないことがありますので、そのあたりは、しっかりと今後幅広く活動、御利用いただけるようにしていただきたいと思います。これは意見です。
以上です。
○穐原成人主査 その他に御質疑、御意見はございますでしょうか。
宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 主要施策の成果報告書、１７２、１７３ページ、
事務事業点検シート、２１７ページの住民基本台帳事務事業について、質問いたします。具体的には、
事務事業点検シートの事業内容欄でいうところの②の住民基本台帳の保管に関連した質問になってこようかとは思うんですけれども、令和３年度決算なので令和３年度にも絡めて言いますと、令和３年度にシステムの移行に伴う住民票の一斉改製が行われたかと思います。「改製」というのは、
法改正とか、条例
改正とかの「
改正」、正しく改めるの「
改正」じゃなくて、改めるに製本の製、製鉄の製と書いての「改製」です。いわゆる、つくり直すということだと理解をしているんですけれども、住民票の一斉改製が令和３年度に行われました。改製前の住民票については、改製原住民票という形になっておりますけれども、
法改正がなされて、改製原住民票の保存期間について、今まで５年でよかったんですけれども、
法改正によって１５０年間改製原住民票を保管するようにというような
法改正がなされているかと思います。
法改正自体は令和元年度の話で、これまでも、お亡くなりになったりとか、他市への転出に伴って住民基本台帳から消し去られた住民票であります、住民票の除票については、一定、令和３年度以前から１５０年の保存の適用が一部なされていたりとか、戸籍の附票の除票についても、一定は１５０年の保存期間の対象という形で一部運用は既に行われていたかとは思うんですけれども、令和３年度一斉改製をしたことによって、１５０年の保存期間の対象範囲が膨大に、莫大な量に増えているかなと思っておりますので、住民票等の除票とか、改製原住民票の保存期間の１５０年間への延長について、決算審査であるということを念頭におきながら、問題提起を踏まえながら、質問してまいりたいと思いますけれども、１５０年保存せえという話になって、仮に紙媒体だったら、すごいスペースの問題とか、それこそ、新庁舎の整備の検討にも影響が出てくるんじゃないかとか、そうした思いもあるんですけれども。ただ、全国の自治体の中で、紙ベースのところもありますけれども、本市の場合は、基本はいわゆるデータでの保存だとは認識をしております。ただ、データでの保存とはいえ、１５０年間保存していくためのディスクの容量とか、膨大な量になるんじゃないかなとか、今後、システムをまた移行する際に、データを移設するのにも膨大な時間がかかるんじゃないかなとか、あとまた、データが消えたときのバックアップとか、いろいろな課題が浮かんでくるところなんですけれども、課題が考えられるんですけれども、そのあたりの対応はどうなっていますでしょうか。
○穐原成人主査 中野市民生活室長。
○中野市民生活室長兼市民課長 市民生活室長兼市民課長の中野です。
まず、住民票などのデータにつきましては、分科員指摘のとおり、現在、紙媒体ではなく、全てデータ保存としております。それから、１５０年間という形の保存データによるディスク容量の問題につきましては、先ほど分科員のほうから御指摘ありましたように、本年１月から稼働しております新システムによりまして、その容量につきましては、十分確保しているレベルです。ですので、今後もその容量がいっぱいになるということはありません。それから、システム移行時のデータ移行にかかる時間につきましても、そのデータ量は特に考慮する必要はありません。バックアップについても二重管理を現在しておりますので、それについても問題はないと思っております。
以上です。
○穐原成人主査 宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 関連してなんですけれども、保存期間の１５０年間への延長に伴って、取り扱う個人情報の量が増加をいたしますし、住民票の除票の写しの交付請求の件数とか、改製原住民票の写しの交付請求の件数が増加したりとか、あるいは交付請求を受けた際に１５０年の中からデータを検索、探索というんですかね、検索をしていく際の事務負担が増大するのではないかとか、そうしたことも課題としては考えられるんですけれども、人員体制の増強は必要ないのかなという気がしております。決算の絡みで言うと、住民基本台帳事務事業におけるシートにも書いております、参考値でありますけれども、人件費、令和２年度決算から令和３年度決算、倍になっていますけれども、これは別に１５０年絡みではなくて、別の要因でしょうか。
○穐原成人主査 中野市民生活室長。
○中野市民生活室長兼市民課長 市民生活室長兼市民課長です。
データ量の増加に対する人員体制の補強なんですけれども、確かに、マイナンバー制度導入以降は取扱いデータ量が確かに増えておりますが、証明発行件数自体はマイナンバーによる情報連携によりまして、証明発行件数の大きな増加はありません。また、情報量の増加に対するデータ検索というところなんですけれども、システムの進歩により、事務を増大することもなく、現段階におきましては、今までどおりの人員体制で対応できるというふうに考えております。
それから、住民基本台帳事務事業における人件費のところなんですけれども、令和３年度につきましては、マイナンバーカードの交付事業に対する人員体制を強化したということによる増加分ということでございます。
以上です。
○穐原成人主査 宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 今まで何でこういった形で聞いてきたかと言いますと、問題意識として、保存期間の１５０年間への延長に伴って国からの財政支援がないということを私、承知をしておりまして、特段の財政支援がないということを承知をしておりましたので、本当に財政支援もない中で１５０年保管せえと言ってきてて大丈夫なんかなという懸念がありましたので、質問をさせていただきましたけれども、この間の室長の御答弁で、システムの関連ですとか、ただいまの人員体制の御答弁とか、そうした御答弁を聞く限りは、コスト面で国から財政支援は特段ないけれども、大きな市の財政の影響はないのかなと認識するところですけれども、大丈夫ですよね。
あと、歳入の関係で言いますと、住民票の除票の写しとか、改製原住民票とか、手数料３００円という形でなっていると思いますけれども、これも別に３００円のままでペイできるというか、維持できると考えていていいですか。３００円の手数料のままで持続的な供給が可能と理解していいですか。
○穐原成人主査 中野市民生活室長。
○中野市民生活室長兼市民課長 市民生活室長兼市民課長です。
先ほども御答弁させていただきましたように、データ保存年限が拡大します、人員体制の強化であるとか、システムに対するコスト面についても現段階では問題ありませんので、手数料の値上げについても考えてはおりません。
以上です。
○穐原成人主査 宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 もともと保存期間が５年から１５０年間に延長された背景としては、所有者不明の土地の問題とか、あと休眠口座の活用とか、そうしたことが背景にあって、国のほうで制度
改正がなされたと認識をしております。特に自治体、市の関係で言うと、所有者不明の土地の問題で、例えば、建企のほうにはなりますけれども、今後、本市が行う公共事業の用地買収において、登記簿に記載されている土地所有者の過去の住所を最初の手がかりにいたしまして、そこから住民票等の除票をたどっていくことで土地所有者の今の住所、現住所を特定すると。そうした効果も期待されていることだと思います。本市におきましても、市民課におかれましては、公共事業を担う道路部局と必要に応じてそうした情報を開示をしていただいて、もちろん法令等の範囲での話ですけれども、適切な運用のもとにせっかくこういった制度
改正がなされて、それを生かしていかなければなりませんので、適切な制度運用のもとに公共事業の円滑な実施にも寄与できるように適切な対応をお願いしたいと思っておりますので、その辺は意見とさせていただきます。
以上です。
○穐原成人主査 他に御質疑、御意見はございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第６９号、令和３年度明石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、説明を求めます。
和歌国民健康保険課長。
○和歌国民健康保険課長 国民健康保険課長の和歌でございます。
議案第６９号、令和３年度明石市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明いたします。
主要施策の成果報告書、２５８、２５９ページを御参照願います。
それでは、歳入歳出の主なものを説明いたします。
まず、歳入でございます。
１款 国民健康保険料の決算額は、前年度に比べ１.０％の減となっており、これは被保険者数の減少によるものでございます。
２款 国庫支出金の国民健康保険災害等臨時特例補助金は、コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る保険料の減免に要した経費に対する補助金でございます。
３款 県支出金、１項 保険給付費等交付金は、本市国民健康保険事業における療養給付等に要した経費、その他国民健康保険事業に要した経費に対する交付金でございます。
１つ飛ばしまして、５款 繰入金の説明欄１行目の保険基盤安定繰入金は、低所得者世帯に対する保険料軽減などに対する繰入金でございます。３行下の財政安定化支援事業繰入金は、低所得者や高齢者が多く、財政が不安定な国民健康保険事業を支援するための繰入金でございます。２行下の国民健康保険事業基金繰入金は、収入不足を補填するための繰入金でございます。
一つ飛ばしまして、７款 諸収入の説明欄上から２つ目の第三者納付金は、交通事故等による第三者への求償に係る収入でございます。
次に歳出でございます。
２５９ページを御参照願います。
１款 総務費は、職員費等のほか、説明欄に記載のとおりでございます。
２款 保険給付費は、医療費や薬剤費、高額療養費、出産育児に対する給付などに要した経費でございます。
３款 国民健康保険事業費納付金は、県が保険給付費等の交付金の交付に要した経費、その他国民健康保険事業に要した経費に充てるため、県下市町の医療費水準や所得水準などに基づき決定した納付金でございます。市は賦課徴収した保険料や繰入金などを基に、県に納付金を納付する仕組みとなっております。
４款 保健事業費は、４０歳から７４歳までの国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査や特定保健指導事業などに要した経費でございます。
１つ飛ばしまして、６款 諸支出金は、令和２年度の保険給付費等交付金の精算で発生した償還金などでございます。
一番下の行を御覧ください。
歳入歳出差引きは１,５６９万５,０００円となっており、対前年度比で約８８０万円の減少となっております。
次に、歳入のうち、不納欠損額及び収入未済額につきまして、
歳入歳出決算事項別明細書により説明いたします。
国の１７２、１７３ページを御参照願います。
１款、１項 国民健康保険料、１目 一般被保険者国民健康保険料、２目 退職被保険者等国民健康保険料の収入状況は、記載のとおりでございます。一般分と退職分を合わせました収納率は、現年度分が９５.３３％、滞納繰越分が３９.９５％となっております。
不納欠損額の約８,７４１万４,０００円につきましては、督促や催告などにより納付指導に努めましたが、時効で徴収権が消滅した８９８世帯分でございます。
収入未済額の約４億４,４１４万７,０００円につきましては、出納整理期間までに納付されなかった保険料３,２０１世帯分でございまして、本年８月末現在において約８,４２７万７,０００円を収納しております。今後とも収納対策に取り組み、収納率の向上に努めてまいります。
１７８、１７９ページを御参照願います。
こちらは、８款 諸収入でございます。
３項 雑入、４目 一般被保険者返納金の収納状況は、記載のとおりで、収納率は６８.４３％でございます。
不納欠損額の約１４万４,０００円につきましては、時効で徴収権が消滅した１４世帯分でございます。
収入未済額の７４０万４,０００円につきましては、出納整理期間までに納付されなかった返納金１４０世帯分でございまして、本年８月末現在において７１万９,０００円を収納しております。
なお、歳出に係る予算流用、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○穐原成人主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますでしょうか。
宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 特別会計なので、主要施策の成果報告書のページ数は特段言いようがないとは思うんですけれども、ただ、かと言って、
事務事業点検シートのページ数をお示ししようにも、令和３年度の実績がゼロなので、それも難しいと。ただ、あえて言うならば、主要施策の成果報告書の歳入でいうところの３款 県支出金の１項 保険給付費等交付金、２目 特別交付金の保険者努力支援分１億１,５３１万４,０００円に若干関連してくるというテーマかなと思っておりますけれども、質問の趣旨とすれば、一部負担金の保険者徴収制度についてお聞きをしたいと思います。
医療機関ですとか、薬局におきまして、被保険者である患者さん御本人から徴収する一部負担金、いわゆる窓口負担の分について、本人負担の分について、未収金が６０万円以上に膨れ上がっているなど、一定の要件を満たした際に、医療機関から保険者であります国保であれば、市区町村に対しまして未収金の徴収を請求をしまして、その請求を受けた保険者、多くの場合は、市区町村は差し押さえなどによりまして、被保険者から未収金を回収しまして、医療機関等に交付をする制度です。本市では、平成２８年度に一部負担金に関する要領を
改正をしまして、保険者徴収制度に関する規定を盛り込んだと承知しておりますけれども、ただ、その制度を設けて以降、令和３年度に至るまでに今まで実績がゼロ、トータルでゼロであるとお聞きをしております。そもそも、医療機関からの請求が令和３年度まで請求がゼロであったということですけれども、ただ、その要因といたしまして、医療機関等に対しまして、この制度が十分に周知されていないんじゃないかなと、そうした問題意識をもっております。これまで、市といたしまして、保険者徴収制度の周知について、どのように取り組まれてきたのか、お聞きをしたいと思います。
○穐原成人主査 和歌国民健康保険課長。
○和歌国民健康保険課長 国民健康保険課長の和歌でございます。
ただいまの一部負担金の保険者徴収制度につきましては、国民健康保険
法において、医療機関等が一部負担金の支払いを受けることに努めたにもかかわらず、なお被保険者が一部負担金を支払えないときに、保険者が医療機関等に代わり、被保険者に対して一部負担金を徴収することができると規定されております。
また、本市におきましては、先ほどございましたが、兵庫県内の他市町に先駆けまして、保険者徴収制度に係る要領を制定しているところでございます。本市では、これまで医療機関等から、当制度に係る請求実績は、先ほどおっしゃられたようにございませんで、特に制度の周知についても行っておりませんが、医療機関等からの問い合わせや相談などがあれば、制度の活用について説明しているところでございます。引き続き、医療機関等からの問い合わせなどにつきましては、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○穐原成人主査 宮坂分科員。
○宮坂祐太分科員 特に周知はしていなくて、相談とか、問い合わせがあれば都度対応ということなんですけれども、厚生労働省が設置をしました医療機関の未収金問題に関する検討会というのがありまして、少し古い話にはなってしまうんですけれども、その検討会の報告書では、保険者徴収制度についての周知に努めた結果、この医療機関からの請求が増えたという福岡県の事例についても記載がございますし、保険者徴収制度が適切に運営されるために、国と保険者は制度自体の周知に努めるべきだということも指摘をしているところでございます。市の認識といたしまして、国民健康保険
法に書いている話なので、医療機関なら当然知っているだろうという、もしかしたら、そうした御認識があるのかもしれないんですけれども、保険者徴収制度に関する規定を設けている市区町村と設けていない市区町村がある中で、本市は、他市のような規則とか、要綱とかではなくて、要領という形で、要領の中で制度の規定を設けておりますので、せっかく規定があって、先ほど御答弁にもあったと思いますけれども、せっかく兵庫県内の自治体の中でも早い段階で、そうした規定を設けていただいているのに、規定が要領の中に書いていますから、例規集を幾ら調べても出てきません。外部からせっかく市の規定があるというのに、情報にたどり着くことができない状況となっておりますので、その点も含めて周知について、必ずしも十分でないと私としては認識をしているところです。
事務事業点検シートにも記載がありましたけれども、本市は累計収納率が８年連続県内１位ということですので、そうしたノウハウもあるわけですので、そうしたノウハウも生かしていただきながら、医療機関等の未収金問題についても積極的に協力をすることで、市として悪質な滞納を放置しないと。もちろん払いたくても払えないという分については、これは減免の規定もありますので、そうではなくて、悪質な滞納事案については毅然とした対応をすると。被保険者間の公平性を担保するためにも、保険者徴収制度の周知について、善処していただきますように、よろしくお願いをいたします。意見といたします。
○穐原成人主査 その他ございますでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第７５号、令和３年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、説明を求めます。
宮下長寿医療課長。
○宮下長寿医療課長 長寿医療課長の宮下でございます。
議案第７５号、令和３年度明石市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につき、主なものを説明させていただきます。
後期高齢者医療事業は、兵庫県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営している事業でございまして、市は同事業のうち保険料の徴収や被保険者証の引渡し、各種申請の受付等を担っているものでございます。
それでは、主要施策の成果報告書の２７６、２７７ページを御参照願います。
２７６ページの歳入でございますが、１款 後期高齢者医療保険料は、年金からの天引きのほか、納付書または口座振替により納付された保険料でございます。収入済額は前年度比で０.２％の増となっております。
２款 国庫支出金は、制度
改正の周知等に要した費用に係る国からの補助金でございます。
３款 繰入金、１項 一般会計繰入金のうち、２目 保険基盤安定繰入金は、所得が低い人の保険料軽減分を市と県で補填するための繰入金で、３目 健康診査事業繰入金は、被保険者の人間ドック受診費用等に係る繰入金でございます。
４款 繰越金は、出納閉鎖期間中に収納した令和２年度の保険料でございます。
５款 諸収入のうち、３項 受託事業収入、１目 健康診査事業補助金は、健康診査と人間ドック事業の実施に係る広域連合からの補助金でございます。
続きまして、２７７ページの歳出でございます。
１款 総務費は、保険料徴収等、市の事務に要した経費でございます。
２款 後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料や低所得者に対する保険料軽減分の負担金をそれぞれ広域連合に納めたものでございます。
３款 保健事業費は、被保険者の健康診査事業及び人間ドックの実施に要した経費でございます。
４款 諸支出金は、過誤納付された保険料の還付や健康診査補助金の精算により、広域連合に返還したものでございます。
一番下の合計欄を御覧ください。
歳入合計４３億１,１３７万３,０００円、歳出合計４３億６４４万２,０００円、歳入歳出差引き４９３万１,０００円となっております。
次に、不納欠損額及び収入未済額について、
歳入歳出決算事項別明細書により説明いたします。
後の３０８、３０９ページを御参照願います。
１款、１項、１目 後期高齢者医療保険料の１節 現年度分の収納率は９９.６２％、２節 滞納繰越分の収納率は４０.４６％となっております。不納欠損額の約１２４万２,０００円につきましては、督促状の送付や電話での催告等により納付指導に努めましたが、時効で徴収権が消滅した１４２件分でございます。
収納未済額の約２,７２９万円は、出納閉鎖までに納付されなかった保険料でございます。その後、８月末までに５７２万円余りが納付されております。
なお、歳出に係る流用、予備費充当、不用額につきましては、事項別明細書の３１２ページ以降に記載しております。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○穐原成人主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますでしょうか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
以上で、生活文化分科会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午後１時５１分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
生活文化分科会
主 査 穐 原 成 人...