「明石市議会 2021-12-06 令和 3年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)」の議事録内容

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明石市議会 2021-12-06
令和 3年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)

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最終取得日: 2023-04-29

令和 3年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月６日（月曜日）　　令和３年１２月６日（月）午前１０時開議　日程第１　議案第９９号から同第１０７号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇会議に付した案件　日程第１　議案第９９号から同第１０７号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議員（２９名）　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀

　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇欠席議員　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席説明員（２１名）　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　宮　脇　俊　夫　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　北　條　英　幸　　　　　　　　　　　　理事（総合支援担当）　　　　　　　　　　　　・福祉局長　　　　　　佐　野　洋　子　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　横　田　秀　示　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　島　瀬　靖　弘　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　　　　　　　　・豊かな海づくり部長　前　田　　　豊　　　　　　　　　　　　感染対策局長　　　　　違　口　哲　也　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　村　田　　　充　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　高　橋　啓　介　　　　　　　　　　　　広報部長　　　　　　　吉　田　貴　之　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　箕　作　浩　志　　　　　　　　　　　　市民協働・生活部長　　岩　﨑　充　臣　　　　　　　　　　　　緊急生活支援部長　　　上　田　貴　弘　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　石　角　義　行　　　　　　　　　　　　生活支援部長　　　　　大　島　俊　和　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　小田垣　　　敦　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　委員長職務代理　　　　冨　田　賢　治　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　今　井　英　利　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議会局職員（５名）　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　清　水　健　司　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　石　川　智　也 ◎会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（榎本和夫）　　　　ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第９９号から同第１０７号まで一括上程 ○議長（榎本和夫）　　　　議案第９９号から同第１０７号までの議案９件、一括上程議題に供します。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　竹内きよ子議員、発言を許します。 ○議員（竹内きよ子）登壇　　おはようございます。明石かがやきネットの竹内きよ子でございます。発言通告に従いまして３項目質問いたします。　１項目めは、第６波に向けての新型コロナウイルス対策についてです。　新型コロナウイルス感染症が確認されてからほぼ１年１１か月になり、２年が経過しようとしています。今現在、感染者は減少傾向にありますが、海外における感染の再拡大や、新たな変異株による国内感染の増加が懸念されています。今の明石にとって、医療・福祉・教育・財政など様々な角度から見ても、第６波にしっかり備えることが重要だと認識しているところです。臨床ウイルス学分野教授が先日の講座で、ワクチンを打つことで発症や重症化が予防されていることが明らかになったとも述べられています。また、兵庫県健康福祉部感染症等対策室長は、ワクチンは感染を防ぐ、感染しても症状が出ない、症状が出ても重症化しないという３つの効果がある。重症化を阻止できることが一番大切であると述べています。コロナワクチン接種３回目も任意であることから、市民への情報発信は必須です。さらに、市民の皆さんにワクチン接種の重要性を確実に伝える方法を検討していく必要があります。抗体カクテル療法も重症化のリスクのある基礎疾患を有し、かつ発病から７日以内の軽症患者を対象に治療も実施され、本市も積極的に取り入れられています。感染フェーズと感染者の状況を見て、どこで療養していただくかを決めるのは主に保健所の役割です。　そこで、１点目、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種体制と情報発信について。医療現場で接種業務に従事するスタッフの確保及び集団接種会場における対応、現在、広報あかしでワクチン接種について市民に情報発信がされていますが、そのほかの情報発信をどのように計画されているのかなど、コロナ対策における体制及び今後の取組について、市の見解をお聞かせください。また、第４波、５波においては、病院、宿泊療養施設に入院、入所できずに、不安な状況で自宅療養を余儀なくされた人もいました。しかし、一人一人の感染対策はもちろん、保健所、かかりつけ医などの医療現場の皆さんの連携や協力で、現在、収束に大きな役割を果たしてくださっています。今後も感染してしまった市民の方や、医療を必要としている市民のために、引き続きスムーズに医療を受けられるような対応が必要です。　そのことを踏まえて、２点目、感染者が急増した場合の病床確保の見通しと手段について、また、入院待機者が発生した場合の支援体制について、市の見解をお聞かせください。　２項目めは、教育現場から見たジェンダー平等に向けてです。　明石市は、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなでをキーワードに、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない持続可能なパートナーシップによるまちづくりの取組を推進しています。ジェンダーとは、性差が存在することを否定する発想ではなく、性差があることを前提とした考え方ということです。基本的人権の根本、一人一人の人間を性別による問題だけではなく、年齢・国籍・障害の有無などを含め、多様性を持つ存在、または個人として捉え、それを前提に十分配慮する視点がジェンダーの視点ということであり、最も重要であることを認識しています。日々の生活の中で私たちが思い込んでいることや当たり前と思っていること、アンコンシャスバイアスと言われるのですが、実はそうではないことが多々あります。この人は〇〇だからこうだろう、自分なりに解釈すること、脳の機能によって引き起こされるものらしいです。２０２１年８月に、明石市でジェンダー平等プロジェクトチームが発足され始動しています。教育の場、家庭の場で、未来ある子供たちに意識改革を定着させていく必要があると考えます。　そこで、１点目、児童・生徒・保護者へのジェンダー平等に係る研修・授業について、どのように実施できているのでしょうか。加えて、これからの展望をお聞かせください。　続いて、２点目は、中学校の制服の在り方です。スカート、スラックスの選択制の実態はどのようになっているのか。また、ジェンダー平等の視点から、これからどのように取り組もうとしているのか、市の見解をお聞かせください。制服を検討するに当たり、私が教育現場にいたときは、ＰＴＡや生徒、業者など、多面的な意見を教職員が取りまとめ、制服を変更しました。今から１０年前です。担当として取り組まれた管理職、生徒指導担当教諭は、大変な労力を要したと、当時を振り返って感じるところであります。そのことも踏まえてお答えください。　第３項目めは、明石市立明石養護学校への支援策についてです。　現在、小学部２３人、中学部４人、高等部４人、計３１人の児童生徒が在学しています。学校を訪問させていただいた際、学校運営の大変さを非常に感じましたので質問いたします。見学をさせていただくと、比較的症状が重い児童生徒が多くいらっしゃるのではないかと感じたことも含め、学校ではあるのですが、医療ケアを要する児童生徒が多くいらっしゃるのではないかと感じました。実際に一昨年から人工呼吸器を装着している児童生徒の方の様子も見させていただきました。学校の方とお話しすると、医療が進化し、以前なら学校に通学することが難しいと言われている障害がある子供さんも、学校に行けるようになってきたと聞きました。保護者の方や御本人にとってもうれしいお話です。しかし、状況を見ているだけでも、教職員や看護師、スタッフなどは非常に大変な様子でした。緊急的なことが起これば、どうしようと思わないといけない学校の状況では、これでいいのでしょうか。どうすれば安心で快適な学校運営ができるかを考えます。明石市のガイドラインが作成されていますが、保護者との折衝では、専門的知識とスキルが求められ、命に関わるケースも考えられます。連携しているドクターがおらず、看護師は、明石市立明石養護学校にとっては主導権をとっていかないといけない大変な重い責任がある存在です。特に常勤勤務の方が週４日の勤務体制で、２人常時勤務していただくような配慮をできないものでしょうか。　そこで、１点目、看護師の配置状況及び雇用についてお答えください。　２点目は、明石養護学校の中心になって、医療的ケアの実技指導及び研修を牽引している看護師は非常勤の方で、三木市、神戸市より時給も安く、身分保障も十分できていないとお聞きしています。待遇を改善していかないと雇用は難しい状況ではないかと考えます。このことについて市の見解をお答えください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　おはようございます。感染対策局長でございます。　御質問の第１項目め、第６波に向けての新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、本市の１１月の感染者は３人と、現状、落ち着いている状況でございます。しかしながら、これからの寒い時期、暖房で換気が不十分になりがちな上、年末年始を迎え、人の移動が集中し、密になる機会が多くなります。また、海外における感染の再拡大や新たな変異株による世界的な感染拡大が懸念されているところであり、感染の第６波は必至であるとの前提の下、ワクチン接種を迅速に進めるとともに、これまでの経験を踏まえて患者の重症化を防ぐことを最優先に保健・医療体制の整備等に取り組んでいるところでございます。　御質問の１点目、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種体制と情報発信についてでございますが、３回目接種の概要につきましては、現在のところ、接種対象者は、２回目の接種を完了した１８歳以上の市民等で、２回目接種完了から原則８か月以上の接種間隔が必要とされており、接種回数は１回でございます。ワクチンの種類につきましては、１回目と２回目で受けた種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ファイザー社やモデルナ社製のものが該当いたしますが、こうしたワクチンを用いることが適当とされ、１回目、２回目接種とは異なるワクチンを３回目に接種する交互接種が認められました。このため、市民が接種を受けるワクチンを選択できるようになり、これに応じた情報提供や予約の仕組みづくりについて工夫をしてまいりたいと考えております。接種券につきましては、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）及び予防接種台帳の接種記録に基づき、２回目接種を完了した方から順に発行してまいります。３回目の接種が可能となる時期の少なくとも２週間前までには接種券をお手元に届けることができるよう事務を進めており、例えば、今年６月１日に２回目の接種を終えられた方については、３回目の接種が可能となる日が来年２月１日となることから、１月中旬にはお手元に接種券が届くようにしてまいります。接種会場は、病院や診療所など医療機関における個別接種を基本としながら、明石市医師会の協力により、市内医療機関から医師及び看護師等のスタッフを確保することにより、集団接種会場での接種も進めてまいります。このほか、高齢者施設等の入所者につきましては、１回目、２回目と同様、施設管理者及び医療機関と連携し、施設内に接種会場を設けることにより、速やかな接種を目指してまいります。また、引き続き広報紙やホームページ等を通じて、接種に関する正確な情報を随時提供してまいります。　次に、２点目の感染による自宅療養者と入院待機者への対応策についてでございますが、現在、医師会や市内医療機関等と連携しながら、第６波に備えて重症化防止に向けた医療提供体制の充実に取り組んでいるところでございます。対策のポイントといたしましては、早期介入・早期治療、病床・宿泊療養施設の確保及び自宅療養者等へのフォローアップ体制の強化の３点と考えております。早期介入・早期治療でございますが、新型コロナウイルス感染症は、発症早期に介入し治療することが有効であるため、これまでと同様、陽性が判明した当日に患者の健康状態を把握し、必要に応じ適切な治療につなげてまいります。とりわけ抗体カクテル療法は重症化防止に有効であり、重症化リスクのある患者を早期治療につなげるため、実施医療機関を２か所から４か所に拡大するとともに、新たに認可された、重症化リスクのある濃厚接触者への発症抑制のための投与も積極的に取り組んでまいります。　病床・宿泊療養施設の確保でございますが、第５波以降、新たに市内４医療機関に２０床の病床を確保し、合わせて５医療機関４４床を確保いたしました。また、引き続き新規患者の入院病床を確保するため、退院基準を満たした患者を受け入れる１３の後方支援病院への転院を促進してまいります。一方、兵庫県におきましても、新たに病床を確保するとともに、宿泊療養施設での医療ケアの強化のため、医師派遣型の施設の増設に取り組んでいるところであり、引き続き県と連携しながら、患者の症状に応じた療養先の調整に努めてまいります。　自宅療養者等へのフォローアップ体制の強化でございますが、陽性者の対応につきましては、原則、入院もしくは症状の軽い方、無症状の方につきましては、宿泊療養施設入所を調整しているところでございますが、感染者が急増し、病床が逼迫しますと、すぐに入院できない方が発生をいたします。特に第４波におきましては、入院できずに自宅療養を余儀なくされ、自宅でお亡くなりになる方が発生をいたしました。こうした経験を踏まえまして、本市では、自宅療養者等に迅速かつ適切な対応を行うため、保健所医師に加えて、医師会の協力の下、市内約５０の医療機関に往診をしていただけるよう体制を整備したところでございます。　今後も医師会や市内医療機関と協力の下、第６波に備えてしっかり取り組んでまいります。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。

○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　御質問第２項目めの教育現場から見たジェンダー平等に向けて、そして、３項目め、明石市立明石養護学校への支援策について、順次お答えいたします。　まず、２項目め１点目の児童・生徒・保護者へのジェンダー平等に係る研修・授業についてでございます。ジェンダー教育は、性の在り方に対する思い込みや押しつけを減らし、ジェンダーに理解のある大人に育てることを目的としています。性別にかかわらず、自分らしくお互いを尊重しながら生きられるような学校や社会を築いていくためにも、ジェンダー教育はとても大切であり、学校教育の根幹の１つとして位置づけ、積極的に推進していく必要があると考えます。現在、市内の学校では、ジェンダー平等講座の出前授業、ＬＧＢＴＱ＋の当事者を招いての講演会や校内研修会を実施しています。また、本市は中核市として、あかし教育研修センターが主体的に責任を持って教職員研修を実施しており、まちづくり研修など、本市の施策に沿った独自の研修を進めております。ジェンダー教育についても本市の重点課題に位置づけ、毎年、教職員研修を実施しております。今後、児童生徒がありのままが当たり前でいられる学校づくりに取り組んでまいります。　次に、２点目の中学校の制服に係る校則見直しについてでございます。近年、価値観や性の捉え方が多様化する中、全国的に制服についてもその在り方が問われる状況となっております。困っている児童生徒に寄り添い、誰一人取り残さないための教育を進めていくためにも、性の違和感を感じつつ、誰にも相談できず自分を否定し、苦しむ児童生徒に寄り添い、救うことは、今すぐに解決すべき課題であると認識しております。そのため、制服等に関する学校の相談体制の充実を図るとともに、現在の制服に限らず、既製品等の制服に準ずるような服での登校も可能とするなど、個々の状況に応じ、柔軟で丁寧な対応を始めております。また、現在、本市では中学校各校で異なる制服を採用しております。その中で各学校において、一人一人の個性や意思を尊重し、生徒が個々にスラックスとスカートを選択できるよう、全中学校で対応を行っているところでございます。しかしながら、デザイン的にアンバランスな組合せとなる制服もあることから、生徒が快適に自分らしく学校生活を送れるよう、現在の制服に加え、希望により選択することが可能なジェンダーレスな明石市標準服の早期導入に取り組んでまいります。　続きまして、御質問第３項目めの明石市立明石養護学校への支援策についてお答えいたします。　現在、明石養護学校に在籍している３１名の児童生徒の約半数が、何らかの医療的ケアが必要な状況であり、教職員もせき・たん吸引や経管栄養等に係る研修を受講し、看護師と連携しながら対象児童生徒に対して医療的ケアを実施しております。近年、人工呼吸器等の高度な医療的ケアが必要な児童生徒も複数在籍するようになり、看護師や教職員の負担が大きくなっていることは認識しております。現在の配置状況としましては、任期付短時間勤務職員の看護師２名と会計年度任用職員の看護師４名の計６名を配置しております。任期付短時間勤務職員の看護師は週４日勤務で、会計年度任用職員の看護師は週３日、または週４日の勤務となっております。６名がシフトを組んで、常時四、五名の看護師が児童生徒の医療的ケアに対応できるようにしております。看護師は、教職員が対応できない人工呼吸器の管理や、薬液吸入等の医療的ケアへの対応と教職員の指導を行っております。小児科での勤務経験があり、かつ人工呼吸器の操作等に習熟しているなど、看護師には専門的知識や高度なスキルが求められることから、人材を確保することが難しい状況でございます。　次に、２点目でございます。本市の任期付短時間勤務職員の看護師の給与については、明石市の一般職の給与等に関する規則で定められております。常勤の看護師は、保健師や助産師等の医療従事職と同じ給与体系となっております。また、非常勤である会計年度任用職員の看護師につきましては、２０１９年度までは勤務年数に応じて賃金を変えておりましたが、２０２０年度より経験年数を問わず一律の賃金形態とし、待遇改善を図ってきたところでございます。今後も、他市の学校看護師の雇用条件について調査研究をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　竹内議員。 ○議員（竹内きよ子）　　　　再質問をさせていただきます。　１項目めの２点目なんですが、コロナ関係で救急車を利用された件数は、令和３年、２３６件でした。急変し、酸素飽和濃度が低い感染者の方がおられましたが、感染者にとっては大変不安だったと思います。第４波のときは受入れの病院がなく、大変だったと聞いています。第６波の感染状況により、もし自宅療養者を出さないといけない状況になったときに、迅速な対応を行うために、保健所医師に加えて医師会の協力の下、市内５０医療機関に往診をしていただけるように体制を強化したと、さっきおっしゃったんですが、もう少し具体的に詳しく教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。　答弁でも申しましたように、自宅療養者への対応というのは非常に重要な対策の１つであるというふうに認識をしております。お尋ねの具体的な対応ということでございますが、まず保健所の保健師や看護師が、電話や厚生労働省の健康観察ツールというのがあるんですが、そういったもので毎日患者の状態を確認しております。必要に応じてパルスオキシメーターであるとか、妊婦の方については血圧計なども貸出しをしまして、観察をして、その観察をしていく中で、症状が悪化、呼吸器症状が悪化したりでありますとか、高熱が続いたりとか、あるいはハイリスクの方の症状が出てきたりとか、そういった方につきましては、すぐに保健所の看護師がまず訪問をさせていただいて、状態を確認をさせていただいて、その上で、必要な場合に保健所が調整をして、先ほど言いました協力医療機関の医師や、場合によっては保健所の医師をすぐに派遣させていただいた上で、薬の処方をしたり、あるいは酸素濃縮器をお届けしたりしております。また、非常に緊急性のあるような場合については、すぐに入院調整をさせていただいているというふうなことでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　竹内議員。 ○議員（竹内きよ子）　　　　御答弁されたように、協力体制を組みながら、市民一人一人も感染対策をしっかりして、コロナを撃退して、元の日常生活を取り戻していけることを、私、コロナ感染者の１人として強く願っております。　次に、２項目めの１点目なんですが、ジェンダー平等に係る出前授業などの学校の取組について、もう少し詳しく具体的に、例えば小学校の何年生で何をやっているかとか、提携校を設置したりとか、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　ただいま御質問のありましたジェンダー教育の実施状況についてでございます。　ＬＧＢＴＱ＋に対する理解を深めるために、当事者を招いての講演会や校内研修会につきましては、１１校で実施いたしております。また、ジェンダー平等講座につきましては、ジェンダーに対する固定的な思い込みや押しつけを減らし、ジェンダーに理解のある大人に育てることを目的としておりまして、小学校では５校、また、パートナーとの対等な人間関係の大切さを学ぶデートＤＶ防止啓発出前講座を中学校４校、高等学校１校で実施をいたしております。また、教職員への研修につきましては、あかし教育研修センター主催で初任者研修、また人権教育担当教員研修等も実施、人権推進課でもＬＧＢＴＱ＋への理解を深めるための教職員人権研修を実施しております。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　竹内議員。 ○議員（竹内きよ子）　　　　教育現場のほうは大変忙しいというか、学力保障ももちろんありますし、ただ、やっぱり子供たちの意識改革を、今のこのときに少しずつですけれど、総合学習とか道徳の授業などを利用しまして、意識改革を少しずつしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、２項目めの２点目なんですけど、明石市標準服のことですが、それぞれの学校現場の状況に応じて、待っておられる学校もあります。ですが、来年の４月になりましたら、採寸とかの関係で保護者も予定しておりますので、早い学校では１２月、１月、２月にもう採寸をしてしまいますので、来年の４月はちょっと難しいと思っています。ですが、やっぱり明石市標準服を待っておられる学校のためにも、再来年、令和５年をめどに標準服が決定されますように早急の御対応をよろしくお願いいたします。　次、３項目めの明石市立明石養護学校のことです。これからも児童生徒が増えていく予想もありまして、福祉との連携を推進し、ドクター、学校の指導員の体制を取り、看護師の負担が軽減されるなどの対策が大変必要だと思っております。そこは、教育長はどのようにお考えでしょうか。御意見お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　北條教育長。 ○教育長（北條英幸）　　　　教育長でございます。　看護師の学校への配置につきましては、養護学校のみならず、本市におきましてはインクルーシブ教育、すべての子供が共に学べるという観点からも、地域の学校で学びたいという医療的ケアの必要な児童生徒につきましても、本人、保護者が希望すれば、その願いをかなえるという意味で、介助員に加えまして看護師も配置して、学習の支援を行っているところです。局長のほうからも答弁ありましたが、呼吸器の管理をしたり、教員の指導もするというふうな、比較的スキルの高い看護師については、確保するのが非常に困難な状況にございます。また、いわゆる地域の学校の介助員につきましても、今はなかなか人材の確保には苦労しているんですが、教育というのは相対的に人、人材の部分が非常に大変重要であるというふうに考えておりますので、だからこそ教員はもちろん、介助員、看護師、優秀な人材の確保に向けてどんなやり方があるのか、しっかりと検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、三好　宏議員、発言を許します。 ○議員（三好　宏）登壇　　自民党真誠会幹事長の三好でございます。会派を代表して質問をいたします。　１項目め、あかし生活・地域経済応援キャンペーンについて。　本年３月議会で予算議案が可決された、あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業費、いわゆるプレミアム付商品券の発行及びキャッシュレス決済によるポイント還元事業ですが、その詳細がいまだ明らかになっておらず、事業の実施すら疑問であると聞き及んでいます。当初予算とは、市民に対する公約（マニフェスト）でもあることから、事業実施がなぜ遅れているのか、いつ実施するのかも含めて、明確に伝える責任と義務があると考えますが、その真意を問います。　２項目め、旧市立図書館跡地の管理とこれからの利活用について。　旧明石市立図書館については、明石市は兵庫県と昭和４９年１０月に、都市公園法に基づく設置許可を行っており、許可期限である１０年毎に更新がなされ、現在、平成２５年３月１日からの１０年間、すなわち令和５年３月３１日までを期限として設置許可が行われています。明石公園内の敷地は図書館設置を条件に設置許可がなされているため、現在は設置許可の条件に適合していない事実があります。また、平成２９年１月２６日付の明石公園に設置する公園施設の運用についてでは、明石市長より許可期限までに土地の返還する旨の申出もなされていることから、兵庫県からも設置許可期限である令和５年３月３１日までに原状回復の上、土地の返還を求められている状況であります。そんな中、過日、旧明石市立図書館の屋上において、維持管理上、遺憾な事案が発生したことから、１点目として、これまでの管理状況とその後の適正な維持管理がなされているのかを問います。　２点目は、跡地のこれからの利活用についてです。先ほども述べたように、兵庫県からの占有許可期限は令和５年３月３１日となりますが、本市として、あの跡地をどうしていくのか、これからの方針、また、その利活用はどのように考えているのかを問います。　３項目め、大久保北部遊休地の利活用について。　本年３月議会総務常任委員会の大久保北部遊休地の利活用に向けた取組の報告では、第二神明道路への神戸西バイパス延伸計画により、ＮＥＸＣＯ西日本から工事で発生する土砂の遊休地への受入れ提案があり、石ヶ谷スマートインターチェンジの設置とともに、大久保北部遊休地を含めた周辺地域の整備が始まろうとしていました。しかしながら、本年６月議会では、同社からこの提案を取り下げる意向があったとの報告がされています。それから、約６か月が経過していますが、本市の対応次第ではまだ可能性があると考えています。市の見解を問います。また、その６月議会の報告では、市からは引き続きスマートインターチェンジ設置の可能性や遊休地の利活用について、環境調査等を行いながら検討を進めるとありましたが、その進捗状況をお聞きいたします。　以上。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇　　緊急生活支援部長でございます。　私からは、１項目め、あかし生活・地域経済応援キャンペーンについてお答えいたします。　あかし生活・地域経済応援キャンペーンは、コロナ禍によって厳しい状況となった地域経済の回復に向けた取組として、予算計上し、認めていただいているものであります。キャッシュレス決済ポイント還元とプレミアム付商品券を併用することで、市民生活と地域経済に効果的な取組を目指すものであり、また、ＩＴ関連の普及への対応やコロナ禍で意識された非接触型による衛生面など、市としても変化する社会システムへの対応をも目指したものであります。これまで本会議におきまして、実施については本年２月から６月末までの高齢者・障害者サポート券事業の終了後が妥当であること、コロナ禍の状況とワクチン接種の進捗を見極めること、支援策など国、県の動向を見極めることなどを前提とする旨、御答弁申し上げてまいりました。　状況を振り返りますと、６月末まで高齢者・障害者サポート利用券発行事業があり、６月、７月は市での集団ワクチン接種が本格化しており、８月から今月末までは市民全員・飲食店サポート事業を実施しております。こうした状況の中で、あかし生活・地域経済応援キャンペーンの実施は、来年２月、３月が濃厚と考えておりましたが、１８歳以下への１０万円給付における５万円のクーポン券事業が来春実施見込みであることや、マイナンバーカード取得者への２万円ポイント付与、ＧｏＴｏトラベルの再開、ＧｏＴｏＥａｔの３月までの期間延長など、国、県の経済対策が進められており、なるべく重複を避け、効果的な経済対策とするためにも、こうした動向を見極める必要があるものと考えております。また、コロナ禍に関しましては、世界で再び新変異株オミクロン株が拡大するなど感染拡大の危惧が報じられており、国内においても警戒の必要が指摘されているところで、この動向も見極める必要があると考えます。　しかしながら、あかし生活・地域経済応援キャンペーンの趣旨は、市民生活、地域経済、社会システムにとっても重要な事業であり、今後も新年度の予算計上も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）登壇　　副市長の和田でございます。　御質問２項目めの旧市立図書館跡地の管理とこれからの利活用のうち、１点目の旧市立図書館跡地の現在の管理状況についてお答えいたします。　旧市立図書館につきましては、あかし市民図書館が明石駅前で開館したことに伴い、平成２９年１月に閉館いたしました。その後、本市市制施行１００周年及び明石城築城４００年に合わせて、市民の皆様のふるさと明石への誇りや愛着を醸成する取組の一環として、本市の郷土史関連の図書等を扱う、あかしふるさと図書館を開設いたしましたが、旧市立図書館内に併設しておりました生涯学習センター分室も含め、令和２年３月には全館閉館したところでございます。現在、当該建物につきましては、未利用状態となっておりますことから、機械警備や除草・剪定等の日常的な維持管理業務を業者委託にて実施しておりますほか、建物への侵入防止措置として、図書館入り口付近及び屋外階段上り口にバリケードやトラロープを設置するなど、また、屋上手前には鉄製門扉を設置・施錠していたところでございます。　そのような中、残念ながら、本年９月に悲しい事案が発生し、関係者及び市民の皆様には大変御心配をおかけし、申し訳ない思いでいっぱいでございます。本市といたしましては、この事態を重く受け止め、県とも協議を行う中で、さらなる侵入防止措置として、ロープ等の追加、三角コーンやバーの新たな設置とともに、改めて立入禁止の表示を明確にするといった対策を講じております。また、建物周辺の植栽の剪定をさらに行うとともに、所管部局の職員による点検・パトロールを、以後毎日実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き点検・パトロールを毎日実施するとともに、定期的な植栽の除草・剪定など、建物の美観等にも留意した維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮脇副市長。 ○副市長（宮脇俊夫）登壇　　副市長の宮脇でございます。　私からは、御質問２項目めの２点目、旧市立図書館跡地の利活用につきまして、及び３項目めの大久保北部遊休地の利活用につきまして、順次お答え申し上げます。　まず、御質問２項目めの２点目、旧市立図書館跡地の利活用についてでございますが、旧市立図書館は、県立図書館とともに１９７４年、県立明石公園内に建設され、歴史のロマンを感じる広大な緑のオアシスの中で、教養文化の拠点として長い間、県民・市民の皆様に利用されてきたところでございます。現在は、２０１７年に市立図書館が明石駅前に移転した後、県立図書館が残った状況となっております。市立図書館は、あかし市民図書館としまして、旧市立図書館に比べ蔵書冊数は２倍、それに伴い貸出冊数も大幅に増加するなど、多くの皆様に御利用頂いている一方で、県立図書館は２０２０年度、４７都道府県中、蔵書冊数は最下位、貸出冊数は４５位にとどまるなど、県民・市民の皆様にとりまして十分な活用がなされていない状況にございます。一方、県が所管する明石港東外港地区におきましては、本市の市役所新庁舎整備と併せ、県と市が連携し、再開発の検討を行っております。再開発の計画では、民間によるにぎわいづくりが基本コンセプトになっておりますが、現在はコロナ禍もあり、民間の進出は難しい状況にあるとお聞きしております。　こうした状況を踏まえまして、本市から本年３月に、明石海峡を臨む眺望に優れたウオーターフロント空間を生かし、県立図書館を含む公共施設を中心とする整備を県に提案させていただいております。主な提案内容としましては、県立図書館の移転に加え、文化ホールの県内配置バランスを考慮した文化芸術センターや、全国豊かな海づくり大会記念施設としての水族館や海の博物館でございます。これらに展望広場や公園、クルージングターミナルなどを加え、市役所新庁舎の整備とともに、県民・市民にとって魅力あふれるにぎわいの空間が生まれると考えております。また、県の県立明石公園のリノベーション計画では、旧市立図書館跡地利用として、大型バス駐車場となっておりますが、県立図書館も移転しますと、同公園内に両図書館跡地というまとまった活用スペースが生まれ、県民・市民にとりまして、より望ましい有効活用を図ることができるものと考えております。現在、これらの提案について、県知事との協議をお願いしているところでありますので、今後、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。なお、旧市立図書館については、都市公園法の規定に基づき県の占用許可を受けて設置し、占用期間は２０２３年３月３１日までとなっております。　原状回復につきましては、そのための施設解体費用は約８億円と試算しており、単に解体するだけで多額の市民負担を伴うことになり、これは到底、市民に御納得頂けないと考えるところであります。一方、両図書館跡地としての利活用によっては、国からの財政支援や民間活力の導入により、解体費用に係る市民負担の削減が図られると考えております。こうしたことにより、単に原状回復することは適当でないと考えるところでございまして、都市公園法におきましても、このような場合につきましては、原状回復するに限らないとされているところであります。したがいまして、旧市立図書館につきましては、単に原状回復し、多額の市民負担をかけて終わらせるのではなく、県民・市民に喜んでいただけることはもとより、コスト面も含め、理解が得られるものとなるよう、貴重な公共空間として、より有効な利活用に向けて県とよく御相談しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、御質問の３項目め、大久保北部遊休地の利活用につきまして、お答え申し上げます。まず、ＮＥＸＣＯ西日本からの大久保北部遊休地への土砂受入れ提案についてでございますが、これまでも御報告いたしましたとおり、昨年１２月、ＮＥＸＣＯ西日本から提案がありました土砂受入れにつきましては、提案当初、同社からは、開始時期を令和４年度中とお聞きしておりました。これを受けまして、市としましては、令和４年度末となっても受入れができないか、地権者調整、自然環境調査、埋蔵文化財調査等のスケジュールを検討しておりましたが、本年４月になって、同社から令和４年度中ではなく、令和４年度当初からの受入れ開始が必須であるとの考えが示されました。本市としましては、実質的には１年近く早まることになるため、そのスケジュールでは到底無理があるとの見解を示させていただくとともに、代案として、遊休地での受入れ準備が整うまで他の場所へ仮置きするなどの可能性まで言及させていただいたところでありますが、結果として、同社からの提案は取り下げられたものでございます。このように、本市としましてはできる限りの検討を行いましたが、現在、ＮＥＸＣＯ西日本におきましては、ほかの場所での処分の検討に入られているとお聞きしておりますので、遊休地への土砂搬入の実現性はなくなったものと考えております。　次に、スマートインターチェンジ設置の可能性及び遊休地の利活用の検討状況についてでございますが、遊休地及び周辺の利活用につきましては、市議会からもスマートインターチェンジの設置やテクノパークの誘致など、地域の利便性の向上や産業の活性化の御意見を頂く一方で、自然環境や生態系の保全といった御意見も頂いております。こうした御意見も踏まえますと、遊休地の利活用における課題としましては、市所有地の区域内に民有地が点在していること、自然環境との調和や生態系への配慮が必要であること、埋蔵文化財の調査が必要であること、そして、スマートインターチェンジの設置も含め、地域のにぎわいや活性化の方策の検討が必要であることなどがございます。現在は、自然環境調査に向けまして、遊休地及びその周辺の民有地を対象に利活用が見込まれる範囲を幅広く設定し、民有地の所有者約９０名の方々への調査への御協力の依頼や、所有されている土地の利活用についての御意見等を伺っているところでございます。なお、遊休地及び立入りに承諾頂いた民有地につきましては、順次、樹木の種類等の調査などを実施しておりますが、自然環境調査全体につきましては、今後約１年程度を予定しております。また、埋蔵文化財調査につきましては、ある程度利活用のエリアが見込まれた段階で実施することとしておりますが、利活用の進捗に影響が出ないよう、担当課と調整をしているところでございます。　加えまして、スマートインターチェンジの設置の実現可能性の検討に当たりましては、進め方やスケジュールなどにつきまして、国や県、ＮＥＸＣＯ西日本と相談を始めております。そして、それとともに他都市の事例も参考にしながら、検討を進めているところでございます。本市といたしましては、過去に約１０億円をかけて取得いたしました１９ヘクタールに及ぶ広大な土地は、市民の皆様の貴重な財産でございますので、将来にわたりまして有益な利活用をしてまいりたいと考えているところでございます。このため、本市のまちづくりの理念であるＳＤＧｓを基本に、社会、経済、そして環境の３側面を統合的に取り組むことができるような利活用に向けて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。また、検討に当たりましては、議会、市民の御理解を得ることを第一に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目のあかし生活・地域経済応援キャンペーンです。答弁で、できない理由はたくさん書いてあったのかな、そういうふうにお話があったのかなと思っています。そんな中で、再度確認をしたいんですが、予算化されている事業は本年度実施っていうのは難しいというふうに認識していいんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。　御答弁申し上げましたとおり、あらゆる観点を見極める必要があろうかと考えております。そういった中で、２月、３月、年度末ぎりぎりを想定しておりましたものが、現在では非常に困難であろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　前回、３割おトク商品券で使った県の補助メニューがあったかと思いますが、それは使わないということなんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。　県の補助メニューは前回、兵庫県ポイントシール事業というものを利用させていただきました。１商店街当たり約８００万円ほど頂けるものであり、それを利用させていただきましたが、これにつきましては、来年の１月末で事業が終了するということでありまして、申込みをするのであれば、本年の９月ぐらいで締切ということでありました。この時点では、サポート券事業を実施しておりましたので、今回は見送らせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　明石市議会、要は明石市が新年度予算で、この経済キャンペーンをするというところで、県自身は明石に回す予算をわざわざ確保していたというふうにも聞きますが、それを無駄にしたっていうことになるんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。　年度当初におきまして、兵庫県がポイントシール事業を県下に、希望はありますかというような予備調査がございましたので、予備調査においては、明石市としても検討しておりますということで御回答させていただきました。それが即、申込みということではございません。そもそも、予算計上させていただいた折には、市単事業として実施する前提でございましたので、その辺りは状況を見極めて判断させていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　それでは、ここからは市長のほうにお伺いしたいなと思っています。まず、予算化されず、議会が慎重な検討を示唆したサポート券事業ですよね。これは強行して、議会が承認して予算化されている、このキャンペーンを実施しないというのは、市長はどういう認識なのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　三好議員からの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。　まず、前提として、まさにこのキャンペーンの名称でもあります、あかし生活・地域経済応援キャンペーン、２つの要素、生活をしっかり支援すること、地域経済をしっかり支援すること、この２つとも大変重要なことであり、市長として、特にコロナの後ですね、対応してきた認識であります。御案内のとおり昨年度も早急に個人商店への１００万円の貸出しを含め、様々な対応を取ってまいりました。様々なサポート券事業も何度も対応してきたところでございまして、これらは全てまさに市民への生活支援であり、地域経済への応援であると認識しております。　そういった中で、御質問の、今回、新年度予算に計上された３億円の使い道につきましては、私の中では、やっぱりそれをいかに有効に使うかという部分を大変強く問題意識を持っており、そういう意味では、昨今、いわゆるクーポン券事業におきまして、国のほうが１８歳以下の１０万円の中での、まずは現金５万円、これは明石市も年内に支給したいと考えております。あと、もう残りの５万円をクーポン券でという形で、これもまだ詳細が完全に来ているわけではないんですが、何らかそういった国や県の動きとしっかりリンクしながら、何とか有効に活用できないだろうかとは考えているところでございます。繰り返しになりますが、議員御指摘のとおり、生活支援と地域経済応援は特に重要であり、新年度予算としてお認めいただいた３億円でありますから、何とか有効に使っていきたい思いは強く持っております。引き続きしっかり検討していきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　いわゆる二元代表制の一翼が承認していないというようなことがあろうかと思いますので、市長、そこは強行するのではなくて、やはり予算化されているっていう、先ほども言いましたけれど、市民とのマニフェストですよ。今年、明石市としてこういうことをやるんだというのをしたわけですから、それができなかったというのは、代わりにこれをしたからええやろという話ではないと思いますが、その辺の認識をお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　そこはもう両方とも大事だともちろん認識をしております。当初のこの新年度予算の３億円につきましては、今もありましたように、当初の想定の部分もありましたので、サポート券事業にその３億円を活用という判断はせずに、これまでもサポート券事業を３回やってきて、市民全員は４回目の形での実施となり、１７億円の予算をまさに活用しての事業となっておりますので、私の中では両方大事という認識で、繰り返しになりますけれども、新年度予算の３億円しっかりと有効活用したいと、当然、今も思っておりますし、間に合うようであれば何とか年度内にという思いはありますが、クーポン券事業も、１０万円のうちの５万円は、明石は年内に現金支給しますが、残り５万円は大体春とか、場合によってはもっと先になるというような形で国から御指導もありまして、有効期間６か月というようなお示しもありますので、実質的には春ぐらいから半年間ぐらいの期間の有効期間で、１８歳以下の５万円クーポン券事業はなされると理解をしておるところであり、それに合わせて、例えばでありますけれども、１８歳以下だけに限定しますと、そうでない方でも生活お困りの方もおられますし、地域経済からしますと、それに付加して、さらにそういった何らかの施策があったほうがより望ましい面もありますので、今まさに国の情報を待ちながら検討しているところでございます。何とか有効に使っていきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　８月の臨時会でのサポート券の件です。それを決めた段階では、こういうことは想定できていたんじゃないかなって思うんですよね。それを決めた段階で、この経済キャンペーン事業というのを、市長はしないおつもりであったっていうことなんでしょうか。それは明らかに不誠実過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　繰り返しになりますが、施策というのは、どれか１つだけではなくて、様々な形で対応するほうが望ましいことも多いと思います。ですから、私の中では両方とも、常に念頭に置いていた認識です。もっとも、サポート券事業につきましては、やはりダブルで、つまり市民生活支援にもなり、加えてそのお金が市内の地域経済への活性化にもつながりますから、そういう意味では、生活支援と地域経済支援の両方をまさに視野に入れた施策であり、市長の判断としては、これまで３度ばかり既に実施してきた中で大変好評であったということから、そのスキームで、いわゆる市民全員への対応を取らせていただいた認識であり、そのことと、今、御議論頂いている３億円というのは、またそれはそれで大事だということの認識に違いはございません。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　当然、事業を重ねることによって相乗効果って生まれるやろうと思いますので、先ほどお話があった１８歳までのクーポン券であったりっていうようなところをうまく合わせながら、相乗効果を狙っていくという考えがあるのであるならば、２月、３月っていうことも可能ではないのかって、そういうふうに思いますが、それはどうお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　それはおっしゃるとおりで、国のスキームが、そういったシンプルなスキームだとかであれば可能性はあろうと思いますが、正直、まだ国からのスキームが明確には示されていないんですね。御案内のとおり、残り５万円につきましても現金支給のほうがいいという声もかなり高まっている状況で、しかしながら、それをする条件としては、もう６月、７月、来年ぐらいまでになってからというような議論もされているようですから、国のほうの情報をしっかりと把握した上で対応していきたいと。今のところ聞いているのは、春ぐらいには残り５万円のクーポン券をというふうな情報が入ってきておりますので、現時点ではそれに合わせて実施ということも含めて検討したいなという思いでございます。いずれにしても、もちろん遅いより早いほうが望ましいですし、より有効なときにという思いでありますので、そういう意味では、しっかり検討したいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　では、このキャンペーンの３億円の予算、これはいつ執行するおつもりなんでしょうか。年度内なのか、それとも新年度になるのであるならば、どういう予算組みを考えているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、１２月ですので、担当のほうからも話がありましたが、２月、３月の実施については、少し困難な面も出てきたと思いますが、私としては、引き続き年内にでも、国のスキームが固まり、それと連携した事業が可能であり、その実施が年度内に可能であれば、あり得るとは考えておりますが、もし国のほうが春以降の状況になった場合には、明石市もそれに応じてどのように対応するかという議論になろうかと思います。また、そのときはその際に御相談させていただきたいと考えております。

○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　先ほど相乗効果という話もしましたけれど、やはり２月、３月って、結構、商売人が厳しい時期でもありますから、そのタイミングでこのキャンペーン事業というところをぜひやっぱり考えるべきではないのかなと。たとえ新年度にまたがったとしても、その予算措置っていうのはどうされるんですか。財政のほうになるのかな。お聞かせいただけますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）　　　　財務部長でございます。　まず、今、当初予算で予算措置しております３億円につきましては、仮に令和３年度中に執行ができなくても、国の交付金自体はほかのコロナ関連事業でかなり事業をやっておりますので、まずそちらのほうに充当させていただいて、この３億円ですね、万が一、新年度において予算措置をしなければならない場合は、一般財源として新年度予算で措置をするというようなことも考えられるのかなと思っております。予算措置につきましては、今年度の事業で執行するのか、また、令和４年度の新年度予算で執行するのかというのは、先ほどの国のクーポン券事業、その辺の時期とか内容とかも十分検討しながら、併せて考えていきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　お隣の加古川市や播磨町で３度やっているんですよね。特に当初懸念していた高齢者なんかが３回もやると慣れてきて、高齢者の方でもキャッシュレスポイント還元事業って、慣れてきてできるようになってきているっていう事実があるんですよね。これは、やはり日本の国自身がこれからデジタル化というようなことも踏まえて、やはりこういうのはやっていくべきやと思うんですよね。　先ほどの予算の話もありましたけど、できるのであるならば予算がついてる限り、きちっと実施するべきやと思いますし、もし新年度にずれ込んだとしても、何らかの形で複数回考えるというようなことは実際問題あるんですか、ないんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。　先ほど来ありますように、コロナを含めて社会の状況をいろいろ見ていかなあきませんので、選択肢としては可能性としてはあると思いますけれど、それはまた今後の状況を見ながら考えていきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　今年度もしできないのであるならば、今年度分も含めて、新年度には２回ないし３回っていう、複数回というのをぜひ考えていただきたいと、そういうふうに思っております。　時間があまりないんで、２点目行きます。図書館跡地の話です。県立図書館の話であったり、東外港の話なんかも出てきましたけれど、それは後日、また別の議員から質問があるのかなと思います。８億円のコストっていうのは、確かにコスト削減というのは大切だろうとは思いますが、令和５年３月３１日っていうことは、新年度予算の令和４年度予算に何らかの形で予算反映をしなければならないと考えますが、あまり時間がないんですよね。そんな中できちっと県と交渉しながら、そこまでたどり着けるのかっていうようなところはお話を頂きたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　改めての質問でございますが、ポイントは３点だと思っております。市民、県民目線での、まさに公共空間の有効活用。そして、それに伴うコストについては市民負担の軽減。手続については法に基づいてしっかりやっていくということと思います。このテーマは御案内のとおり、都市公園法の１０条の規定でございます。議員御質問でございますけども、都市公園法の１０条には、満了した後に原則は原状回復だが、不適当の場合にはこの限りにあらずと明確に書いております。漫然と８億円の予算を伴って解体するのは不適当であることは明らかでありますから、そういう意味におきましては、あと１年半に迫っているわけではありません。あと１年半後の占有許可権限で満了した後に、原状回復するか否かということを決めればいいだけでありますので、新年度予算で計上する必要は全くないと理解しております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　それは明石市側が、市長側が思っている話であって、県との交渉というところで、やはり両者があって初めてこういうことが成り立つわけですから、その話はきちっと十分にできているのか。相手にも伝わっているのかっていうところはいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　ここも御説明したほうがよろしいかと思うんですけども。占有許可で、行政と行政の関係ですから、市民・県民から見れば、明石公園の所がより望ましい空間になったほうが望ましい。そして、市役所周辺の所も、既に御答弁申し上げましたが、せっかくの市役所の周辺でありますので、より市民・県民にとって望ましい空間がいいと。そういった中で、既に明石市としては、県立図書館の移転を申し入れておりまして、齋藤知事からは協議に応じるというお答えを頂いているわけですから、まさにその協議をいよいよ本格的にしていき、県立図書館が移転するのであれば、移転をしてこの一帯をよくする。そして、明石公園のほうをどのように解体するか。その中で有効活用の中で、応分の負担を市がするのは当然でありますので、順序としては、そのとおりで大丈夫だと理解をしており、県のほうが勘違いしているんだと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　一方的に県の勘違いで済ませられる話ではないと思いますんで、そこはしっかりと根気よく交渉はしていただきたいなと思っています。　３点目、大久保北部です。先ほどるる話がありました。土砂の受入れはもう難しいのかなという認識であるというところと、プラスアルファ、やはりスマートインター設置っていうところ、それから、大久保北部っていうところを再整備していく考えがあるというふうな答弁だったと思います。一方的に進められる話でもないんですが、スマートインター設置っていうところは、あるのとないのとは大きく違ってきますから、そこだけは必ず死守していただきたいなと思っていますが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮脇副市長。 ○副市長（宮脇俊夫）　　　　副市長の宮脇でございます。　新年度におきましても、この大久保北部遊休地の利活用につきましては、スマートインターの設置も含め、１回目でも御答弁させていただきましたが、社会・経済・環境、これがバランスのとれた開発になるよう、しっかりと引き続き調査等を行いながら検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員（梅田宏希）登壇　　通告に従いまして、２項目について順次質問いたします。　まず、１項目として、新型コロナウイルスワクチンの接種について４点質問いたします。　先ほどの竹内議員と重なるところもあるかと思いますけれども、ワクチン接種に特化しての質問でございますので、通告のとおり質問させていただきますので、御理解を頂きたいと思います。　昨年から新型コロナウイルス感染症の猛威が全世界に及び、生命、生活、医療、経済に多大な損害を与えました。現時点では明石市をはじめ、国内では鎮静傾向にありますが、抗体の減少を抑えるには３回目の接種が有効として、今月から医療関係者のワクチン接種が開始になりました。改めて、お亡くなりの方にお悔やみと、生活、仕事に奮闘の方々、感染して御苦労されている方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、医療・介護・救急等関係する皆様に深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。　本市のワクチン接種も１・２回目の接種において混乱した点もありましたが、１２月３日時点で、国は２回接種率７２.２７％、県は７１.９８％ですが、明石市は８０.１％であり、国・県を上回る接種率で推移しております。一時期の混乱を考えれば、医療関係者はもとより、職員の皆様の御奮闘に感謝をしたいと思います。そんな中、南アフリカで新たな変異株の感染報道もあり、日本でも２人の感染者が報道されました。いずれにしても、第６波の感染拡大が懸念され、予断を許さない中での３回目のワクチン接種に向けて、以下、質問をいたします。　１点目に、無料接種の期間と接種対象年齢についてであります。無料接種の期間が当初、来年の２月末までであったところ、来年の９月末まで延長することになりました。来年２月以降に接種対象年齢に達する人や、１・２回目の接種者への対応についてお答えください。　２点目に、３回目接種の概要についてであります。３回目の対象者、接種券の発送計画、使用ワクチンの種類と交互接種の有無、個別・集団接種会場体制等の概要についてお答えください。　３点目に、３回目接種に係る接種券についてであります。ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）の登録状況によっては、３回目接種券が届かない可能性があると言われています。接種券がなければ予約できず、接種できませんが、他の自治体で接種した転入者、海外で接種した方、製薬メーカーの治験接種を受けた方等への対応方法についてお答えください。　４点目に、１・２回目接種の反省点と対策についてであります。本市は当初、２回目接種を９月末までに完了と発表しましたが、その後、国のワクチン配送計画とのミスマッチで混乱が生じました。１・２回目接種において、どのような点が課題となり、それを３回目接種にどのように生かしていくのかについてお答えください。　２項目として、統合型校務支援システムについて３点質問いたします。　統合型校務支援システムとは、小中学校における教職員の校務全般を統合して管理するシステムのことであります。具体的には、成績処理、出欠管理、時数管理等の教務系業務、健康診断票、保健室管理等の保健系業務、指導要録等の学籍関係、学校事務全般を統合することにより、手書き、手作業が多い教員の業務の効率化を進めるシステムであります。また、教職員による学校・学級運営に必要な情報、児童生徒の状況の一元管理、共有も可能となり、システム導入効果として、大阪市教育委員会報告では、教職員１人当たり年間効果として、教頭では２２９.８時間、クラス担当では２２４.１時間の短縮効果があったとありました。軽減された時間で改善された効果として、１位は時間外勤務、持ち帰りの減少、２位は授業準備・教材研究にかける時間の増加、３位は子供と向き合う時間の増加と報告されています。平成２８年１２月から６回にわたり本会議質問で導入を訴えてきました。いよいよ、令和４年度より実施の運びとなり、６年越しの実現に感無量であります。現場の教職員の皆様からも大変に心待ちにしている声をお聞きしております。　そこで、１点目に、本市のシステムの特徴と想定する効果についてであります。子供一人一人の特性に応じた学習支援や生活支援を関係機関と連携して行うことができ、教職員の働き方改革、児童生徒の個別に最適化された学びに資するシステムとして大いに期待しております。本市のシステムの特徴及び想定する効果についてお答えください。　２点目に、今後の実施計画についてであります。プロジェクトチームを立ち上げ、詳細な仕様の作成に半年から１０か月程度、業者選定に２か月程度、システム構築に半年程度、トレーニング期間を経て本格運用としておりますが、今後の実施計画についてお答えください。　３点目に、教職員や教育委員会の研修状況についてであります。小中学校の学級数だけでも８８８学級あります。研修トレーニングに１学期間としておりましたが、研修を受けた対象者及び研修の実施効果についてお答えください。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、梅田議員御質問の１項目めのコロナワクチンに関する総論部分について御答弁申し上げたいと思います。　まず、大前提としまして、いまだコロナについての対応は当然、必要でございます。その観点から、さきの議員からも御指摘ございましたが、やはり明石市挙げて、市民の生活をしっかりお支え続けること、そして、明石の地域経済をしっかり応援すること。この２つは引き続き大変重要であり、これからも議会の皆様と御一緒にしっかり対応を取っていきたいと考えております。　そういった中で、非常に重要な意味のあるワクチンでございますが、これも何度も御答弁申し上げておりますが、明石市としては、打ちたいと思われる方がちゃんと打てるような体制をしっかり取ることと、しかしながら、ちょっとワクチンにちゅうちょする方もおられますから、そういった方に対する差別のようなことがないような対応を両方ともしっかりやっていくというスタンスでございます。ワクチン接種に際しましては、御案内のとおり、明石市はかかりつけ医の方を含めた、いわゆる個別接種でよく相談を頂いて、その後のフォローもしっかりやっていただく関係で、医師会の方々を含め本当に大変お力添え賜っておりますので、引き続きベースとしては、やっぱり個別接種をベースにしたいと考えておりますが、やはりそれに加えて集団接種会場もしっかり設けて対応を取っていきたい。さらに加えて、より配慮の必要な方もおられますので、そういった方については、さらなるしっかりとした特段の配慮をしていくという形で、本当に市民に寄り添ったワクチン接種をやっていきたいと考えておるところでございます。これからもしっかりやることをお誓い申し上げたいと思います。　以上、総論とさせていただきます。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。　御質問１項目めの新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、先ほどの市長答弁と重なるところはありますが、１点目から４点目までまとめてお答えをいたします。　本市では、３月１８日に医療従事者への接種を開始し、その後、５月３１日からは、高齢者への接種を始めるなど、市民の皆様に段階的に接種の機会を提供してまいりました。１０月に入り、設定した予約枠の空きが目立つようになってきたことから、１１月以降、接種会場を市民広場等の集団接種会場に集約をし、現在も新たに接種の対象となる方などに１回目、２回目の接種の機会を設けているところでございます。　これまでの接種状況でございますが、１２月１日時点で、１２歳以上の接種対象者２７万４８９人に対し、１回目の接種完了が２２万７,４５８人、接種率８４.１％、２回目の接種完了が２１万６,６８４人、接種率８０.１％となっております。接種対象者の全体の８割が接種を終えている状況ではございますが、年齢層が下がるにつれ接種率も下がっており、特に１２歳から１９歳の接種率は６割程度となっております。今回、予防接種法上の特例臨時接種の期間が令和４年９月３０日までに延長となりましたが、引き続き集団接種を継続するなど、若年層を含めた未接種者への接種の機会の確保に努めてまいります。　３回目接種の概要でございますが、現在のところ、接種対象者は２回目接種を完了した１８歳以上の市民等でございます。接種間隔は２回目接種完了から原則８か月以上経過することが必要で、接種回数は１回でございます。　種類につきましては、１回目・２回目で受けたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ファイザー社やモデルナ社製のものが該当いたしますが、こうしたワクチンを用いることが適当とされ、１回目・２回目の接種とは異なるワクチンを３回目に接種する交互接種が認められました。このため、市民が接種を受けるワクチンを選択できるようになり、これに応じた情報提供や予約の仕組みづくりについて、工夫をしてまいりたいと考えております。　接種券の発送計画でございますが、３回目接種が可能となる時期の少なくとも２週間前までにはお手元に届けることができるよう事務を進めてまいります。まず、本年４月末までに２回目接種を終えた１,５００人が、本年１２月に３回目接種の時期を迎えることから、先月２２日より接種券を順次発送したところでございます。今後、１２月１４日に、来年１月に３回目の接種を迎える６,０００人に、来年１月１３日には２月に３回目接種の時期を迎える５,０００人に接種券を郵送する予定でございます。また、多くの高齢者は来年２月下旬から３回目の接種を迎えることになりますが、接種券の発送は２月上旬から順次行う予定としております。　接種会場につきましては、現時点では、病院や診療所での個別接種を基本としながら、対象者が多い３月には、あかし市民広場やあかし保健所での集団接種も加えてまいります。このほか、高齢者施設の入所者や、障害などにより不安が強く、かかりつけ医や集団接種会場での接種が困難な人及び付添い者についても、１回目・２回目と同様、丁寧な対応をしてまいります。　なお、３回目接種に係る接種券につきましては、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）及び予防接種台帳の接種記録に基づいて、２回目接種を終えた順に発行しております。しかしながら、海外や他の市町村で２回接種後に転入したことなどで、転入先の市町村で接種記録の確認ができない方については、現状、本市に限らず接種券が自動的に発行されない仕組みになっており、こうした方には居住地の市町村に接種券の交付申請を行っていただく必要があります。そのため、本庁や３市民センター、あかし総合窓口で転入者に御案内をするほか、広報あかしやホームページでも周知を行っているところでございます。なお、接種券の交付申請はコロナワクチン専用ダイヤル、あかし市民広場やあかし保健所の相談窓口に加え、郵送やウェブでも受け付けており、受付後、おおむね２日程度で接種券を発行しております。　最後に、１回目・２回目の接種の反省点と今後の対策でございますが、１回目・２回目の接種では、国から配分されるワクチンがいつ、何箱入ってくるかが入荷直前にならないと分からず、予約枠の設定が非常に困難であった上、ワクチン供給不足も重なり、一時的に接種の延期を行うなど、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしました。３回目接種に使用するワクチンの供給につきましては、２回目接種の実績に応じた量のワクチンが入荷する見込みとなっているため、ワクチンが不足する事態にはならないと考えております。なお、国がワクチン供給する際の判断基準としたＶＲＳの入力実績につきましては、入力体制を整備し、現在は順調に入力できている状況でございます。　また、予約の受付体制でございますが、１回目の接種において高齢者の予約が始まった５月２０日には、電話やウェブがつながりにくい状況が発生いたしました。当時、８万３,０００人の高齢者に対し、一斉に接種券を発送したことが原因でございますが、今回は高齢者は２月下旬より３回目接種の機会を迎えることになりますが、接種券の発送につきましては、一斉発送ではなく、２回目接種の時期に応じて段階的に区分けをして送付するとともに、高齢者の予約負担の軽減のため、高齢者を対象に新たな予約方法として、あらかじめ集団接種の予約枠の日時を指定する方式の導入も検討してまいります。このほか、病気などで御自宅から接種会場に行くことが難しい方へは、これまでと同様、かかりつけ医が往診で対応するなど、希望する方に寄り添った接種機会の確保に努めてまいります。　今後とも明石市医師会など関係機関と連携しながら、接種が円滑に進むようしっかり取り組んでまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　御質問第２項目めの統合型校務支援システムについて、１点目から３点目につきまして、まとめてお答えいたします。　本市におきましては、昨年度、プロポーザル形式にて業者を決定し、４月より業者と協議を行いながら、現在、システムの導入を進めているところでございます。本システムは、小学校１年生から中学校３年生までの９年間にわたり、児童生徒の成績情報や出席情報、健康診断記録やアレルギー情報に加えて、日々の教師の気づき等を入力します。入力された様々な情報は、担任の教員だけではなく、必要に応じて関係する教職員であれば誰でも、いつでも、参照・共有できるようになり、児童生徒一人一人に対して学校全体できめ細やかな学習指導や生活指導を９年間にわたって切れ目なく行うことで、子供たちの学びの質や育ちの質を向上させることを目指しています。そのため、本校務支援システムを学びと育ち支援システムという名称にして運用してまいります。また、ＧＩＧＡスクールにより導入されたタブレット端末と連携し、出席情報を即座に本システムに反映し、校内で共有することができるよう進めております。このことにより連続もしくは断続での欠席数が一定数を超えた児童生徒を、学級担任はもちろんのこと、養護教諭、校長等、他の教職員とも情報を共有することができ、不登校や虐待のおそれがある児童生徒を組織的に早期発見、早期対応を行うことが可能となります。あわせて、明石こどもセンター等の関係機関へ必要な情報をスムーズに提供できるようにしております。また、教職員の働き方改革として、今まで各校で独自に教職員がそれぞれに行っていた校務を共通化するとともに、手作業で行ってきた作業をシステム化し、データを一元管理していきます。これまで、教職員が出席情報をそれぞれで管理し、必要に応じてまとめ直して報告等を行っていたものが、一度システムに入力することで、全て本システム上でデータとして管理され、必要に応じて出席統計、通知簿、指導要録などの形で取り出すことができるようになります。また、成績等についても、個々の教職員の手元でばらばらな状態で管理されるのではなく、全て本システム上で管理することで、データの転記ミスをなくしたり、事務作業時間を短縮できたりでき、結果として教員が児童生徒と向き合える時間を今以上に増やすことができるようになります。　さらに、グループウエアの機能を利用して、自校だけでなく、学校を越えた情報、知識の共有や、指導案のライブラリー化等が簡単にできるようになることで、教職員の資質の向上につながっていくことを期待しております。現在、予定どおり９月よりグループウエアの運用を開始し、各校で活用を進めているところでございます。学籍・成績等の一部の機能については、今後、テストを行いながら、順次、職域別、機能別の研修を行った後に、段階的に機能を追加してまいります。来年、令和４年４月の全面稼働に向けて、スムーズに業務移行ができるよう、今後も計画に沿って準備を進めてまいります。　教職員や教育委員会の研修については、９月のグループウエアの活用開始に際して、８月に各校１名の代表者と管理職、事務職員向けの研修を行ったところでございます。今後、追加機能についての職域別・機能別の研修を１２月に１０回、１月に５回、２月に３回予定しております。また、研修の動画を後日に閲覧できるようにする予定でございます。さらに、具体的な運用方法について、各業務担当課において、本市における運用マニュアル等を作成、配付することにより、できるだけ現場の負担が少なくなるようにと考えております。　本市にとって初めての統合型校務支援システム導入であり、導入当初は一定程度の負担が伴ってまいりますが、誰一人取り残すことなく、子供たちの学びや育ちを支援できるよう、本システムを効果的に活用してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　それぞれに御答弁を頂きました。新型コロナウイルスワクチンの接種について、確認の意味でもう一度質問したいんですが。昨日の報道によりますと、政府は新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種については、２回目接種から８か月以上と通知して、またその次に自治体の判断で６か月に短縮するところが出ても可能だというふうに言いまして、それをまたすぐに原則８か月と言い直して、二転三転してきているわけですが、さらに今月の２日になって、新たに変異株のオミクロン株が出てきたということで、国内流行を抑えるために、６か月についてまた検討を始めたと。こういうような二転三転しながら、もう四転目をしたわけですが、この中で今、分かっているのはワクチンの第１クールでは、ファイザー製のワクチンの配分量が決まりましたと。その中で、明石市は６箱ということで、１箱に１,１７０回分が入っておりますので、７,０２０回でありますが、この接種間隔の変更だとか、モデルナ製からの交互接種ということで、これも入ってくるということで、明石市が今まで混乱したのは、入力をしたと思いながらしていなかって、国のほうには報告が行っていないと。ワクチンの配分も当然少ないと。その間のそごがあって途中で止めたりしましたが、こういうような国のほうも大変混乱しておりますので、今後は、いわゆる市内の関係者との連携を密にするとともに、県・国とも連携をしっかり取っていかないと、また現場が混乱すると思うんですが、その辺りのお考えはいかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。　ワクチンにつきましては、議員からありましたように、今、いろんな情報が非常に錯綜している状況でございます。現状、議員からありましたように原則８か月ということですが、今後、いろんな情報がまた新たに追加されたり、それから交互接種の問題にしましても、現状まだファイザーしか薬事承認はされておりませんが、今後、モデルナも承認されるというふうなことで、それがどうなるのかと。そういった情報もこれから入ってまいると思いますので、引き続きしっかりと国・県から情報収集をした上で、しっかり対応できるようにはしてまいります。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　ありがとうございました。交互接種となると、またファイザーとモデルナはどうするんだとか、いろんな混乱が出てきて、いや、ファイザーのほうがいいと言って希望するけれど、ファイザーが入ってこないとか、いろいろあると思いますので、今後とも関係機関との連携をしっかり取っていただきたいと思います。　次に、統合型校務支援システムについては、丁寧な説明を頂きまして、よく分かりました。これがいよいよ稼働を４月からするわけですが、両備システムズのほうに要望書を出した何百かの項目の中に、給食センターとか、それから小学校の給食とかについて、これは毎日のことですから、これについては連携のことは書いていなかったんですね。ですから、これは毎日の業務でありますので、これも両備システムズに構築から保守・運用業務までを委託したということですので、今後、これが今の通常の業務のやり方と、システムを使ってのやり方で、当初は大変御苦労されると思うんですけど、これをどうにか稼働していきながら、もっと機能を整備したほうがいいんじゃないかということも出てくると思うんですね。その辺りのことについては、教育長、どうですか。今後のそういう可能性についてどうお考えですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　北條教育長。 ○教育長（北條英幸）　　　　教育長でございます。　今、御指摘ありましたように、まず想定される業務につきましては、当初には盛り込んでいるんですが、当然、基本的には標準仕様にできるだけ現場のほうも合わせていくということで基本にしておりますが、それで不具合がある場合につきましては、当然、改良ということも考えられますし、御指摘ありました給食業務につきましても、どのような形で反映できるか、これについては引き続き検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　初めてのシステムですから一、二年、１年だけではちょっと無理かもしれませんが、効果が出るにはやっぱり二、三年かかると思うんですね。どうか皆さんでこれを育ててあげて、効率よく使っていただければありがたいなと思います。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後０時４５分とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４５分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　林　丸美議員、発言を許します。 ○議員（林　丸美）登壇　　明石かがやきネットの林　丸美です。発言通告に従い２項目質問いたします。　１項目め、誰にとってもやさしい選挙について。　先々月１０月３１日投開票の衆議院議員選挙が終わった後に、市民の方から投票に関する御意見を頂きました。その方は片方の手が不自由で、紙に文字を書くときに鉛筆を持たないほうの手で紙を押さえて書くことが難しいそうです。ですので、投票所で投票用紙に記入する際も、記載台の上で投票用紙が滑って、なかなか思うように書くことができず、実は困っていて、文鎮でも置いてもらえれば助かるのですがということでした。そう言われてみれば、確かに投票所の記載台はアルミ製でつるつるしていますし、投票用紙の素材も実は普通の用紙とは違い、プラスチックフィルムの一種ということで、独特の滑らかな質感をしていて滑りやすい素材です。ですので、滑り止めの下敷きのようなものが記載台にあればよいかと思いました。選挙管理委員会に問い合わせましたら、投票所の備品として既に文鎮や滑り止めのマットも各投票所に備えており、受付で申出があれば貸出しは可能とのことでした。ですが、その情報は有権者には広く知られておらず、今回のケースのように必要な方が使えていない状況から、周知の必要性を感じているところです。この話をきっかけに、ほかにも高齢者の方で手が震えてなかなか思うように字が書けず、投票が嫌になったという話をお聞きしたり、重度の障害のある方が投票の際に、どの候補者に投票するかを選ぶことから困難に直面しているという新聞記事を目にしたことから、もっと投票そのものが簡単なものにならないものかと考えるようになりました。そこで２点お聞きいたします。　１点目、ハンディキャップがある方の投票について。これまでお話ししましたとおり、障害や様々な理由で投票行為が困難な有権者の方がいます。障害の有無、困難の大小にかかわらず、選挙権は１８歳以上の国民に等しく与えられています。文字の記入が困難な方には代理投票の制度もありますが、道具の利用や少しの介助があれば、御自身で投票できる方もいます。支援を必要とされている方に本市ではどのように対応されているのでしょうか。現状をお聞かせください。　２点目、記号式投票の導入についてです。記号式投票とは、投票用紙に印刷された候補者名に対して、記号記載欄に丸印を記入して投票する方法で、公職選挙法によると、地方公共団体の議会または長の選挙の投票については条例で定めるところによりできるとあります。お隣の神戸市では、１０月の市長選挙で実施されました。有権者にとっては、丸印をつけるだけでいいので投票方法が簡単になり、候補者の書き間違いもなくなるというメリットがあります。書き間違いや曖昧な記述によって無効になってしまう票、案分される票もなくなり、開票作業の効率も上がるのではと考えます。一方で、投開票の簡易化という観点や、また投票率低下の改善という観点、特に若い世代の投票率を上げる１つの手段として、インターネットで投票できたらという議論もあり、実際には電子投票の制度もあるにはあります。しかし、電子投票に関しては現状では課題のほうが多く、導入する自治体も今はないということなので、まず、今の段階でみんなにとってやさしい投票の方法として可能性がある記述式投票ができないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　２項目め、本のまちを核とした住民サービスの向上についてです。　本市は、いつでも、どこでも、だれでも、手を伸ばせば本に届く本のまち明石を掲げ、様々な事業を行っています。ブックスタート、ブックセカンドといった、赤ちゃんの頃から絵本に親しむことができる取組をしている本市において、保護者にとっても絵本は身近で、我が子にはたくさんの絵本に親しんでもらいたいという思いを持つ親御さんは多いです。しかしながら、絵本は結構高価で、子育てで何かと出費がかさむ中、そうそう本を買ってばかりもいられません。手軽に絵本を借りられる図書館という存在は、子育て世帯にとっては豊かな育児と家計の強い味方でもあります。本市では、明石駅前と魚住の２か所に図書館が整備されていますが、近くに図書館がない地域の方々にとっては、まだまだ図書館の本は遠い存在です。移動図書館も市内各地をくまなく巡回していますが、市民にとっては近くに来るのは月に１度、昼間の時間帯です。今は共働き世帯も多く、昼間の利用の機会は限られます。仕事帰りや子供の送迎、買物のついでといった生活圏内、生活動線上で本を借りることができたらというお声を市民の方からお聞きしています。そこで３点お聞きいたします。　１点目、あかし市民図書館、西部図書館の市内２館の図書館と移動図書館について、利用者数や貸出し数などの利用状況について、また、市民からの意見として把握されているものがありましたらお聞かせください。

　２点目、図書を受け取ることができる窓口の増設について。現在、図書館がある場所は、明石駅前と魚住の２か所で、その他の地域にお住まいの方にとって利便性が高いとは言えません。今お住まいの地域でも気軽に本を借りることができるように、その窓口を増やすことはできないでしょうか。今、図書館のホームページから本のインターネット予約が可能ですが、受取りは２か所の図書館と移動図書館でしかできません。例えば、各地域のサービスコーナーやコミセンといった施設、ほか委託先などで受け取ることができれば、もっと図書館の本に手が届きやすくなると考えますが、市の見解をお聞かせください。　３点目、図書館分館及び市民の交流スペースの設置について。先ほどの２点目の質問でお聞きしたように、本を受け取る窓口が増えれば、当面の利便性は高まると考えますが、将来的には分館または出張所のような位置づけで、小規模でも構わないので市内のどの地域にお住まいでも利用しやすいように、図書館は増やしてほしいと考えます。ただ、その際には、この明石にはない児童館の機能、地域の子供が安心して過ごすことができるスペースや、子供の文化拠点、学習室、また、子供に限らず幅広い層の市民が交流できるスペースを併設することで、本のまちの名に恥じない、本を通じた文化の醸成につながるのではと考えます。地域に根差した小規模の図書館設置について、見解をお聞かせください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　冨田選挙管理委員会委員長職務代理者。 ○選挙管理委員会委員長職務代理者（冨田賢治）登壇　　選挙管理委員会委員長職務代理者の冨田でございます。　１項目めの誰にとってもやさしい選挙について、お答えいたします。　１点目のハンディキャップがある方の投票についてでございますが、本市では、御高齢の有権者や障害のある有権者に配慮するため、これまで様々な取組を実施してまいりました。市内７か所に設ける期日前投票所及び市内７５か所の投票所では、投票用紙を手で押さえずに片手でも記入しやすいゴムシートや文鎮、老眼鏡のほか、記載台でつえを置くためのつえホルダー、筆談ボード、車椅子のまま記入できる記載台を配備するほか、段差解消スロープを設置するなど、高齢者や障害者にやさしい投票所を目指してまいりました。加えて、投票所の従事者に対し、気配りや目配りをしながら積極的に介助、介添えするといった優しい対応に努めるよう、重ねて強く周知しているところでございます。また、高齢者や障害者など、自分で投票用紙に記入できない場合は、従事者が選挙人に代わり代筆する代理投票を行っています。本年７月１８日に執行された兵庫県知事選挙においては１６０名が、また、１０月３１日に執行された衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査では２３３名が代理投票を行っております。これまで、やさしい投票環境の向上のため、様々な取組を行っておりますが、このような取組を御存じでない選挙人のため、さらなる情報の発信が必要と考えております。代理投票はもとより、各投票所に配備する各種用品について、市ホームページや投票所内への掲示などをさらに充実、強化するとともに、一人一人の有権者に寄り添い、引き続き誰にとってもやさしい投票所づくりに努めてまいります。　２点目の記号式投票の導入についてでございますが、記号式投票制度は、公職選挙法により地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に限り、条例で定めるところにより採用できることとされております。記号式投票では、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者名に丸の記号を記載し、投票することになりますが、投票用紙に記載できる候補者数に限界があるため、採用する自治体の多くは、首長選挙もしくは候補者数が少ないと見込まれる補欠選挙に限定しています。また、当該制度を採用する自治体は、中核市の場合は６２市中７市が採用し、近畿二府四県では今年１０月３１日に執行された神戸市長選挙で初めて実施されました。記号式投票は、記名式投票と比較して、文字が書きにくい障害者や高齢者にとって投票しやすく、投票の効力の判定が比較的容易であり、無効投票や疑問投票が少なく見込めるなどの利点があります。しかしながら、期日前投票、不在者投票及び点字投票については、投票用紙の印刷などの準備が間に合わず、従来どおり記名式により行われることや、投票用紙の自動読取分類機の導入により、記名式投票でも記号式投票と開票時間に大きな短縮は見込まれません。さらには、本市のように同日に執行される市長及び市議選挙の場合は、記号式投票と記名式投票が混在し、選挙ごとに投票方法は異なるため、混乱が生じるといった課題もあり、記号式投票を採用している自治体において、その効果が薄れたとして条例を廃止する例も見受けられます。　こうした状況を踏まえ、記号式投票には多くの課題がありますが、自署が難しい障害者や高齢者の方々の利便性向上など、大きなメリットもあることから、本年１０月に実施された神戸市長選挙などを検証するとともに、引き続き調査研究し、誰にもやさしい投票所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田広報部長。 ○広報部長（吉田貴之）登壇　　広報部長でございます。　御質問２項目めの本のまちを核とした住民サービスの向上について、順次お答えします。　１点目の図書館の利用状況についてでございますが、２０１７年１月のあかし市民図書館の開館以降、明石市全体の図書の貸出冊数は順調に増加しておりまして、２０１９年度には明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標の明石のトリプルスリーの１つであります本の年間貸出冊数３００万冊を達成したところでございます。しかし、昨年２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、図書館を４月１５日から５月１９日までの約１か月間休館し、開館後も不要不急の外出を控える動きなどがあったことから、貸出冊数は新型コロナウイルス感染症拡大前の２０１９年と比べまして、約２割減少した状況となっております。なお、２度目の緊急事態宣言以降は、感染対策を十分に実施した上で継続して開館していることから、２０２１年度の利用状況は回復傾向にあるところでございます。また、あかし市民図書館の開館後の新たな取組といたしまして、乳児とその保護者を対象とした４か月児健康診査時のブックスタート事業、さらに３歳６か月児健康診査時のブックセカンド事業などに取り組みまして、子育て世代をはじめ、多くの市民から御好評頂いているところでございます。　このように、あかし市民図書館を核として、これまでに様々な施策展開を図ってきたところでございます。こうした取組や昨年度の図書館の休館時に実施いたしました絵本の宅配便など、官民協働での子育て支援拠点としての図書館政策が評価されまして、先般、先進的な図書館の取組を表彰するライブラリー・オブ・ザ・イヤー２０２１の優秀賞にあかし市民図書館が選ばれるとともに、一般の方の投票で選ばれるオーディエンス賞も受賞したところでございます。　市立図書館の利用者の意見の収集方法につきましては、図書館内に御意見箱を設置しているほか、図書館の来館者に年１回、利用者アンケートを実施しております。そこでの利用者からの主な意見といたしまして、あかし市民図書館につきましては、居心地がよく、何度でも足を運びたくなる、旧市立図書館と比べてとても便利になっているというお言葉を頂いております。また、開館時間を早めてほしいとの御要望をこれまでにたくさん頂いていたことから、利用者のお声にお応えする形で、２０２１年４月から開館時間を３０分早め、９時３０分からの開館に変更し、さらなる利便性の向上にも取り組んでいるところでございます。　西部図書館につきましては、施設の古さや本の少なさなど、ハード・ソフト両面からの一層の充実を求める意見などが寄せられております。そのため、施設のスペースの制約はございますが、読書バリアフリー環境の充実を目指した機器類の設置に取り組むとともに、館内表示をユニバーサルデザインに配慮した表示に更新するなど、すべての人にやさしい図書館を目指して、利用者目線でのサービス向上に努めております。　次に、２点目の図書を受け取ることができる窓口の増設についてでございますが、現在、予約図書は、あかし市民図書館、西部図書館のほか、市内７８か所の移動図書館の巡回場所での受取りが可能となっており、２０２０年度の図書の予約件数は、あかし市民図書館、西部図書館、移動図書館を合わせまして約２９万件となっております。御指摘の、仕事をされている方や図書館まで出かけにくい子育て世帯の方に加え、高齢者施設に入所されている方や障害のある方など、図書館に来館することが難しい方々から、図書の貸出方法などについてたくさんの御要望をお伺いしているところでございます。特に、高齢者施設等の方の要望が多く、まずはそういった方々の要望にお応えできるよう、取り組んでまいりたいと考えております。受取場所の増設につきましても、今後、市施設のより一層の活用などを含めて、他都市の状況や費用対効果の観点も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　最後に、３点目の図書館分館及び市民の交流スペースの設置についてでございますが、今後、さらに本のまちづくりを推進していくためには、本のまちづくりの拠点として重要な役割を担う図書館について、ハード・ソフトの両面からより一層の取組が必要であると考えております。２０１９年７月１５日号の広報あかしで実施いたしました、本のまちアンケートにおきまして、図書館をあまり利用していないと回答した人の約半数の方が、図書館が近くにないことを理由として挙げられており、新たな図書館の設置場所といたしまして、西明石や大久保への要望が多くございました。また、２０１９年度末の中核市における図書館設置数の全国平均が５.４館となっております。近隣市では、加古川市が３館１室の４館、三木市が４館、姫路市では市町村合併の関係もございますが１５館となっております。いずれも、明石市の現状２館を上回っていることなどから、市といたしましても、図書館を整備する必要性を感じているところでございます。新たな図書館の設置に際しましては、市民への意識調査や議会からの御意見なども伺いながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　丸美議員。 ○議員（林　丸美）　　　　再度質問させていただきます。　その前に、１項目めの選挙についてですけれども、投票所で貸出しできる備品については、しっかり活用していただけるように、周知のほうについては改めてお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。　２項目め、１点目の図書館の利用状況について、再度お聞きしたいと思います。移動図書館についてなんですけれども、市内７８か所回られているということですが、図書館のない地域をカバーされているということなんだと思います。拠点によって地域性など特徴が様々違ってくるかと思いますけれども、その利用者の数ですとか、層とか、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田広報部長。 ○広報部長（吉田貴之）　　　　広報部長でございます。　御指摘の移動図書館の利用状況をもう少し詳しくということだと思われます。移動図書館は、市内くまなく回っておりますが、議員おっしゃられたとおり、図書館がない地域に重点的に配置しているところもございます。その中でも代表的なものとして、病院を５か所、それ以外にも幼稚園や保育園、小中学校など学校を相手にしているところもございます。　地域的な特性でございますが、手元の資料によりますと、やはり貸出冊数、利用客数が多いのは明石の朝霧地区、大蔵谷であるとか、西明石の地区、そして大久保とか藤江の辺りが多くなっております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　丸美議員。 ○議員（林　丸美）　　　　病院５か所ということですが、御答弁の中でも高齢者施設からの要望もあって、そちらもということで、外出しにくい方へのサポートという意味合いが強いと思うんですけれども、この病院について、今、コロナの状況なんですけども、どうなっているんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田広報部長。 ○広報部長（吉田貴之）　　　　広報部長でございます。　市内の病院５か所ですが、お名前を出しますと、朝霧病院、石井病院、市立市民病院、明石医療センター、魚住の明石仁十病院となっております。その中で、コロナ禍の状況になりましてから、病院からの申出によって、石井病院と市民病院と明石医療センターについては、ただいま移動図書館の移動を中止しているところでございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　林　丸美議員。 ○議員（林　丸美）　　　　感染症対策ということで仕方がないかなと思うんですけれども、今後も外出しづらい方へのサポートということで、高齢者の施設、また、障害のある方に対しての御要望には応えていっていただきたいなと思います。そういった御要望にお応えすることも大事ですし、移動図書館も各地丁寧に回っていただいていて、移動図書館そのものの需要もあることも理解しております。ですが、やはりそれを利用できない方というのがいらっしゃって、図書館や移動図書館を身近に思っていない方々が多いという結果が、アンケートにも出ているんだと思います。こういった、先ほどの御答弁にもあったように、近隣市に比べても、中核市の平均値と比べても、今の２館は少ないと思いますし、利便性には欠けると私も思っております。　最後に、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいんですけれども、先ほどから県の図書館の話、議論もありますけれども、私は、県立図書館というよりも、地域に根差した、市民がより利用しやすい、お住まいの方に利用しやすい、利便性の高い図書館の整備が必要だと思っています。市民が気軽に本を受け取ることができるサービスの整備も進めていただきたい。特に西明石、大久保という地域も先ほど上がっておりましたが、これらの地域について、整備についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　林　丸美議員からの改めての本のまちに関する御質問でございます。このテーマ、何度も私も本会議で御答弁申し上げていると思いますが、御案内のとおり、中核市平均で５.４館のところを、明石は市立は２館でございます。姫路市は合併の経緯がありますけど、１５館もお持ちでありまして、たった２館しかない明石市で本のまちと言っていても、なかなかですね、移動図書館や様々な対応をしておりますけど、やはり平均値並みの５館は必要だと考えており、５館構想といいますか、考えています。とりわけ西明石と、やはり大久保エリアには必要だと考えております。　そういった観点から、例えばでございますけれど、現在、西明石でいよいよ西明石全体の新たな動きが始まろうかとしております。そういった中で様々な知恵や工夫の余地もございますので、そういった中で、例えば西明石の今の動きの中において、西明石の図書館というものを位置づけるという可能性もあろうかとは思います。また、大久保エリアにつきましても、大久保もまた後日、別の議員から御質問もあろうかもしれませんが、大久保エリアも様々な公共空間の利用の可能性はあるエリアでございますので、そういった中に図書館も位置づけていくということも十分あろうかと考えております。さらに、明石市２館といいますが、兵庫県唯一の県立図書館が明石にございます。現状が必ずしも非常に多くの方に御利用頂いている状況とまでは言い難い状況でございますので、やはり御提案申し上げているとおり、市役所周辺に移転頂いて、しっかりと市役所の横に位置づく形で活用頂くのが望ましいと思っております。　なお、県立の４７都道府県の中で、今一番蔵書数が多い大阪府立図書館は、東大阪市役所の真横にあります。大阪の府立図書館は２つあるんですが、そのうちの１つだけで全国一の蔵書数、場所は市役所の隣であります。１０数年間ずっと貸出冊数１位だった岡山の県立図書館は岡山県庁の隣でありまして、やはり役所の隣に図書館があるということは、大変利便性が高くて利用頂ける形は明らかだと考えております。加えて、これからの図書館というのは、ザ・本だけではなくて、いわゆる多機能型、複合型が望ましくて、例えば、岐阜のメディアコスモスとか、例えば、武蔵境の前の武蔵野プレイスなども、市民交流とか、様々な学習活動との連携などもやはり用意されておられまして、大きな図書館というよりは、使い勝手のいい、居心地のいい、交流型の図書館というものが、これからの形だと思っております。それに向けて、しっかりと対応を取っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、井藤圭順議員、発言を許します。 ○議員（井藤圭順）登壇　　自民党真誠会の井藤圭順でございます。発言通告に従いまして、２項目質問いたします。　１項目めとして、自治会の情報発信の方法について、２点質問いたします。　自治会・町内会（以下、自治会等）は、２０世紀初頭から組織された地縁に基づく団体で、主に一定の区域ごとにつくられています。その区切られた地域には子供から高齢者まで、幅広い世代、昔からの住民、転入者など様々な人が住んでおり、子供たちが心豊かに、そして、高齢者や全ての住民が安心・安全で住みよいまちにするために、地域に住んでいる人たちがみんなで協力をして自主的に運営する組織であります。本市には４７９の自治会等の団体がありますが、加入率は緩やかな低下傾向にあり、平成元年に９１.２％あった加入率が、令和２年には約７１％に低下しています。加入率の低下の主な原因として、１点目として、生活の利便性の向上と個人主義的な考え方や、自治会活動への無関心などによる住民価値の多様化であります。２点目として、単身世帯や共働き世帯の増加、核家族化・少子高齢化の進行や生活スタイルの多様化であります。３点目として、集合住宅の増加に伴い、ごみ出しなど、管理組合で十分対応できるため、自治会等の必要性を感じないために加入しない人が増えています。その加入率が低下傾向にある自治会等の情報伝達手段として、中心的役割を果たしているのが回覧板であります。その回覧板は、市民の生活に関わるものや地域に密着した重要なお知らせを回覧するため、高齢者の方など情報伝達が行き届かない方への重要な情報伝達手段となっています。また、回覧の際に隣家同士が顔を合わせ、コミュニケーションをとることができるツールにもなっています。　そこで、１点目の質問として、このように家庭環境が多様化している中、自治体回覧として回覧板の運用状況について、本市の認識をお聞きいたします。また、自治会等の加入率低下の理由の２点目に挙げたように、生活スタイルの多様化によって、最近の回覧板は１日に数軒しか進まず、時には１日１軒で各駅停車のように進んでいきますので、行事などの期日を過ぎてから届くケースもあります。そして、新型コロナウイルス感染予防のため、回覧板は可能な限り郵便受けへの投函になり、隣家同士が顔を合わせてコミュニケーションがとれるメリットが失われました。そして、自治会等の行事も自粛・中止や規模縮小など３密の回避のため、住民同士の関係性も希薄化しています。一方で、本市でもワクチン接種が進み、兵庫県の市町別接種状況の１１月２９日付で２回目を接種された方の数値は７１.１４％であり、この２週間の感染者はなく、ワクチンの効果が出ていると考えられます。なお、本市の接種率は県内平均７５.５２％を下回り、最下位であります。　ここで補足させていただきます。午前中の接種率の御答弁の中で、明石市は接種対象者２７万人で割っているのに対し、兵庫県の市町別接種状況は全人口で割っているため差異がございます。補足させていただきます。また、新たな変異株のオミクロン株は、これまで少なくとも世界４０か国以上で確認されており、実態はまだ分からない状態ではありますが、現在、感染者数が落ち着いている中、まちには少しずつ活気が出ていると思われます。まさにウィズコロナからアフターコロナへの光明が見え出した今だからこそ、これまでの回覧板も大事なツールと生かしながらも、一方でスピード感も必要であり、アプリや電子回覧板などＩＣＴを活用することで、住民が手軽に自治会の情報を迅速に伝達・収集することができることができます。そして、情報共有による住民の参画推進と、情報伝達負担軽減の可能性も秘めていると考えます。コロナ禍で自治会等の活動をすることは難しかったですが、社会ではＷｅｂ会議などインターネットを使って、新しい生活様式が定着してきました。このオンラインでできることと、これまでの自治会等のよさを生かして、コロナ後のコミュニティーの再構築を図ることで、自治会等の加入の促進も期待できることから、２点目として、より手軽に時間短縮ができる情報発信について、本市の見解をお聞きいたします。　２項目めとして、大蔵海岸のさらなる利用促進について質問いたします。　来年、全国豊かな海づくり大会兵庫大会が本市で開催される予定であり、明石の海が全国に注目され、ＰＲの絶好の機会であります。明石港周辺では、開催会場となる市役所庁舎南側の中崎ベランダ護岸から、西では旧波門崎灯籠堂の復元も行っておりますし、東に行きますと大蔵海岸があり、これを結ぶ回遊路の整備が中心市街地の回遊性の向上に寄与し、にぎわいづくりにつながるものと考えます。特に大蔵海岸は、東に明石海峡大橋を臨み、風光明媚な景色を有しており、明石の観光拠点の１つとして一層の活性化が望まれますが、近年、その一環として東地区においては、昨今のコロナ禍においても比較的密を避けることができる砂浜のビーチスポーツなど、にぎわいのあるレクリエーションの場として活用されています。特にビーチスポーツでは、ビーチサッカーが第１０回・１２回全国ビーチサッカー大会が開催されました。また、コロナ禍で第１５回・１６回ＪＦＡ全日本ビーチサッカー大会が開催予定でしたが中止になってしまいましたが、日本代表合宿が行われるなど、大蔵海岸はビーチサッカーの拠点となっております。ＦＩＦＡビーチサッカーワールドカップや、私が携わっているカバディも種目にありますが、ＯＣＡ主催のアジアビーチゲームズなどに明石出身の選手が日本代表として世界で活躍することを期待したいところであります。　また、西地区においては、自然との触れ合いをテーマとした自然観察センター及び自然観察ゾーンを整備し、この夏にオープンしたところであると承知しております。私も当地へ向かい、子供たちとともに海に入り、生き物に触れ合う機会を頂きました。無料で観察資材や子供たちにはライフジャケットやマリンシューズのレンタルや図鑑なども見ることができるなど、非常に利用しやすい環境として整備がなされていると感じております。冒頭にも述べましたが、全国豊かな海づくり大会兵庫大会の開催など、明石の海をＰＲするよい機会であり、海岸線の回遊性の向上に資する大蔵海岸公園の利用促進、特に西地区での利用活性化に寄与するための自然観察ゾーン及び自然観察センターへのさらなる集客を持続する新たな事業展開、かつ大蔵海岸西地区全体での今後の展望について、本市の見解をお聞きします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　岩﨑市民協働・生活部長。 ○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇　　市民協働・生活部長でございます。　御質問１項目め、自治会の情報発信の方法について、順次お答えいたします。　１点目の自治会回覧の現状についてでございますが、本市では、市が発行する広報文書の配布や掲示板へのポスター掲示などを自治会に委託しておりまして、おおむね毎月１回、市役所内での各部署からの文書をコミュニティ・生涯学習課で取りまとめ、各自治会宛てに発送しております。発送件数は、令和元年度は回覧文書６１件、ポスター等５１件でしたが、令和２年度ではコロナ禍の影響により、回覧文書４８件、ポスター等３８件と減少いたしました。今年度は１１月までの８か月ですが、回覧文書４０件、ポスター等２５件とコロナ禍前と同様の水準となっております。各自治会におきましては、市から届いた文書を、自治会の規模にもよりますが、おおむね１０から２０世帯程度の班に分けまして、班ごとに回覧の形で文書を回していただいております。自治会長などからは、回覧の完了まで早い班で１週間、遅い場合、１か月程度の期間を要しているとお聞きしております。統計等はございませんが、時間がかかる要因といたしましては、やはり共働き世帯など昼間不在の世帯が増えているといったことも要因の１つと考えております。　自治会回覧の効果といたしましては、まず、広報あかしや市ホームページを補完する機能として、文書による詳細な情報提供が可能であるということでございます。また、人間関係の希薄化が懸念される地域コミュニティにおきまして、御近所同士の交流のきっかけになるということや、高齢者世帯が増える中、地域住民による見守り機能につながるといったメリットがあるものと考えております。一方で、回覧は全員が見終わるまでに相当の時間がかかるといった弱点もございます。近年、回覧物をネット上で見ることができないかといった御意見も頂いておりまして、今後、連合まちづくり協議会とも相談しながら、オンラインの活用など自治会の現状を踏まえた効果的な情報発信について検討してまいります。　次に、２点目の自治会の新たな情報発信についてでございますが、自治会が地域住民に対して自治会回覧を活用して独自の情報発信を行っていくことは、自主的な地域コミュニティ活動を行う上で有効な手段であると考えております。しかしながら、自治会独自の情報をスピーディーに住民に伝えたいような場合には、回覧板よりオンライン上の情報伝達ツールなどを利用するほうが適しているというふうに考えられるところでございます。現時点では、スマートフォンやタブレットなどで操作する、ＬＩＮＥなどのＳＮＳが、導入や利用のハードルが比較的低く、多数の方が同時に早く情報共有できるツールとして有効ではないかと考えております。総務省の令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によりますと、１３歳から６９歳でのスマートフォンの利用率は９２.７％となっております。また、ソーシャルメディア系サービスの利用においては、ＬＩＮＥの利用率が９０％を超えており、今後も増加が見込まれるものと考えております。さらに、明石市内におきましても、一部のまちづくり協議会やＰＴＡ、自治会などにおきまして、これらのＳＮＳを活用した情報発信が既に始められておりまして、地域での情報発信ツールとして有益であるとのお声もお聞きをしております。これらのＳＮＳを活用した場合、文書だけでなく画像などの共有も可能となり、費用面においても自治会等の規模や利用方法にもよりますが、多くが無料または比較的低額な料金で利用できるものと考えております。このようなことから、今後、明石市連合まちづくり協議会と明石市が合同で発行しております自治会ハンドブック等におきまして、実際の活用事例の紹介なども交え、自治会のデジタル技術を活用した情報発信の方法などを紹介するとともに、導入を考えているという自治会などにつきましては、丁寧にアドバイスを行ってまいりたいと考えております。今後とも地域コミュニティが希薄になることのないよう、自治会や校区まちづくり協議会などの活動を支援してまいる所存ですので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）登壇　　道路部長でございます。　私からは、質問２項目めの大蔵海岸のさらなる利用促進についての自然観察ゾーン及び自然観察センターについて、お答えいたします。　大蔵海岸は、海岸保全機能の充実を図ることはもとより、明石海峡大橋の人工美と海峡の自然美が調和する海浜レクリエーションの場を創出することを目的に整備され、本市の観光拠点の１つでもあります。大橋を臨む絶好のロケーションとアクセスのよさを有する東地区は、水と緑、スポーツとにぎわいのゾーンとして整備され、ビーチスポーツに適した砂浜では、ビーチバレーボールの学生の大会や、ビーチサッカーの国際親善試合が開催されるようになり、この夏にはフレスコボールの全国大会が初めて開催されました。また、水域を含めた大蔵海岸全体が会場となるアクアスロン大会が毎年開催されるなど、各方面から高い評価を頂いているところでございます。この東地区におきましては、夏場は海水浴場の運営を継続しながら、引き続きビーチスポーツの大会誘致など、にぎわいづくりに取り組んでまいります。　一方、西地区のほうは、素顔の自然が優しく迎える海とのふれあいゾーンをコンセプトに整備されました。この西地区の活性化の取組としましては、これまでも自然との触れ合いをテーマとした潮干狩りなどのイベントを行ってまいりました。そして、この夏には、子供たちが生き物との触れ合いを通して遊び・学び・喜びを体験できるよう、自然観察ゾーンとして磯浜に小型の潮だまりを設け、併せて既存の中央休憩所を自然観察センターとして整備し、観察セットの無料貸出しや図鑑などが閲覧できるように環境を整えました。この自然観察ゾーン及びセンターは、７月２２日にオープンしまして、１０月３１日までの間の土曜、日曜、祝日に御利用頂いたところでございます。この間、メバルやクロダイをはじめとして１０種類を超える魚類やタコ、イカ、カニ、エビ、そして特に水質のよい所でしか生息しないウミウシなどが観察されております。利用者は、小学校低学年以下の家族連れが中心で、市内からが大半でしたが、隣接する神戸市垂水区からの来場も多く、中には大阪府など県外からの利用者も見受けられました。期間を通じての利用者数は、延べ約１,２００人でございました。利用者の皆様からは、手ぶらで気軽に生物観察ができた、また、足洗い場なども設置されており、非常に便利であったというお声を頂いており、初年度としましては手応えを感じているところでございます。しかしながら、一方では魚を見られなかった、捕まえられなかったといった、自然のことではありますけれども、残念であったというお声も頂いております。　そこで、今後の展望についてでございますが、まず、自然観察ゾーン及びセンターにつきましては、観察資材や図鑑等をより充実させてまいります。また、この夏は魚類等の観察を主としておりましたが、西地区の磯浜ではこれら以外にも海の植物も観察することができます。水域にはアマモやヒジキといった海藻が、陸域ではハマヒルガオ、ハマウドといった希少な海浜植物が繁殖しており、これらの植物にも目を向けていただくことで、遊び・学び・喜びの空間がより広がるものと思いますので、併せて案内してまいりたいと考えております。　来年、全国豊かな海づくり大会が本市で開催される予定であり、明石の海岸のよさを市内外にＰＲする絶好の機会と捉えております。中心市街地から大蔵海岸に至る回遊性の向上も踏まえながら、一層、大蔵海岸の魅力を広く発信できるよう取り組んでまいります。　以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　それぞれに御答弁頂きました。自治会の情報発信方法については、具体的にオンラインで様々なことができると、やっている自治会やまちづくり協議会があるというようなことを御答弁がありました。まさしくそういうアプリなど、ＩＣＴの導入は、自治会等の情報共有による住民の参画推進やイベント運営の効率化、また、最近は地震、ちょっと多うございますが、災害時の対応にも期待できると思っております。阪神・淡路大震災の当時、行政の支援に依存せず、多くの人たちが近隣の人々の協力によって救出されたことも事実でありますし、日頃から地域活動が活発な地域ほど救出率が高かったというふうに言われております。人と人のつながりの重要性を再認識し、大震災を知らない世代も増えてきておりますので、このまま加入率が減少していけば、また大きな災害が起こったときに、地域で支えていくことは難しくなりますので、コミュニティーの再構築をして、地域で助け合うことができる全ての人が安心・安全なまちづくりに携わる仕組みづくりの推進をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、大蔵海岸のさらなる利用推進について再質問させていただきます。御答弁で、来年、豊かな海づくり大会兵庫大会が本市で開催される予定であって、明石の海のよさをＰＲするよい機会と捉えており、大蔵海岸のよさを引き出していくということでございました。今後の展望については、特に自然観察ゾーン、自然観察センターの具体的な展開として、観察資材や図書の充実をしていくという御説明がありました。それも充実するのは大変いいことだと思うんですけれども、今年は土曜日、日曜日、祝日のオープンでありました。これでは保育園やこども園、幼稚園、学校等の校外学習の利用を平日と想定しますと、なかなか利用が難しいのではと考えます。例えば、平日であっても予約すれば利用可能になることはできないでしょうか、御答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）　　　　道路部長でございます。　再度の御質問にお答えいたします。自然観察ゾーン及びセンターにつきましては、今年度は比較的利用者が多いと見込まれる土曜日、日曜日、祝日ということで運営いたしました。議員の御発言にもありましたように、校外学習等で利用したいという御相談が、実は１件ございまして、近くの小学校から御相談がありましたので、利用していただいたケースもございます。せっかくの施設でございますので、できるだけ利用していただきたいと思います。ですので、学校園の校外学習の場として、事前予約ということになるかと思いますけれども、検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　また検討していただけるということなので、期待をしたいなというふうに思います。特に東部の小学校などは、地引き網とかそういった経験が全然できませんので、ぜひともにそういった地域性を優位に考えられるような形でしていただきたいなというふうに思います。また、観察資材が充実したとしても、肝腎の魚が捕れないという、先ほどの御答弁ありましたけれども、何とか捕れるようにならないのかなということで、自然観察ゾーンは潮だまりといいますか、一部深く掘って、そこに岩を設置して、潮が引いたときにそこに魚がいるという大前提であったということですけれども、私も娘と２回させていただきまして、やっぱり深い所に子供たちや人が行くと、魚は違う所に逃げてしまって、実は引いたら何もいないという状態でありますので、そしたらせっかく捕りたいのに捕れない。何かそこの周りの岩にちょっと網などしていただいて、ちょっとでも捕りやすい環境ができないもんかなというところと、あと、どうしても外に外に行ってしまいますので、岩場で探すことになります。私が行ったときは、おじいさんとおばあさんとお孫さんが一緒に来ていて、子供はマリンシューズを履いていますから、どんどん奥に奥に行ってしまって、危ないよと言っておばあさんがこけてしまったというのを見ましたので、せっかくのことですので、ここでけがをしたらちょっと駄目だと思いますので、そういった中に潮だまりで魚が捕れるようなシステムが少しできたらなというふうには考えます。　また、どうしても捕れない。私も２回行ったんですけど、結局、カニしか捕れなかったんですけれど、やっぱり捕りたいという思いが子供も強いですし、周りの捕っている人を見ると、羨ましそうに子供もして、僕の腕が悪いんだと思うんですけれども、また、本当に捕れない人が行った場合、そこのセンターで定期的には難しいかもしれないですけど、タッチプールとか、今、先ほどいろんなお魚の名前が出てきましたけれども、実際にタッチプールで見たり、触ったりできるような、そういうシステムができないものかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）　　　　道路部長でございます。　再度の御質問にお答えいたします。議員御発言のとおり、せっかく楽しみにして来ていただいて、何も見れなかったとか、触れなかったとか、捕れなかったとかいうようなことになりますと、非常に残念なことと思いますので、例えば今、議員がおっしゃられたような、網を張るとかいうようなイメージの、潮が引いたときに一緒に魚が逃げていかないように何か仕掛けをするというようなことだと思うんですけども、自然をできるだけ観察していただきたいということでございますので、観察のほうも自然な形でしていただくのがいいかなというふうに思っております。ですから、逃げていかないような仕組み、なかなか難しいと思いますけども、何かよい方法があるかどうか、検討してまいりたいというふうに思います。　そして、もう１点、例えば何か、いつ行っても魚が見れるような、例えばプールみたいなものですね、タッチプールみたいなものというイメージかなと思うんですけども、常設的にそういう魚を飼うようなプールは難しいかもしれませんけども、イベント的に、この日に来ていただいたら魚が見れますよというような取組をしてまいりたいというふうに思います。来年の検討事項として考えさせていただきます。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　井藤議員からの御質問で、私も気になって何度も行かせていただきまして、実際の指導員の方にもう少し工夫の余地はありますかと御質問などもさせていただきました。そのときも言われたのは、おっしゃっていただいたように、いろんな工夫とか、もっと深く掘るとか、いろんな形でもっと魚が来るようにするとか、いろんな知恵があるようでございます。また、そのときに御提案頂いたのは、少し深く掘って、スキューバダイビング的な部分の一部ですね、親子でするような工夫等も他の場所でやったりもしていますので、もしよかったらそんなこともきっと好評ですよと御提案頂いたり、教えていただいたようなタッチプール的な発想も、いろいろお教えいただきました。そういう意味で、今年は初年度ですので、まずはスタートを切ったことに意味があると思いますので、議員御指摘の点も踏まえて、次年度はいよいよ豊かな海づくり大会の本番になりますので、さらに知恵を絞って、チャレンジングに子供たちに自然に親しんでもらうような工夫をしっかり取り組んでいきたいと思います。また御提案よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、飯田伸子議員、発言を許します。 ○議員（飯田伸子）登壇　　公明党の飯田伸子です。２項目質問いたします。　１項目めは、既存の支援制度の対象外となる市民への支援についてです。　既存の公的支援制度は、高齢者、障害者、難病患者などの幾つかの分野に分かれています。例えば、障害者として認定された方は障害者向けの支援制度、６５歳以上になれば高齢者向けの支援制度、国の指定難病の患者は難病者向けの支援制度を利用し、生活上の不便や不安、経済的負担などを軽減することができます。しかし、困り事を抱えている方全てが、このような制度の対象に当てはまっているわけではありません。また、制度の対象者ではあっても、利用に際しての制約があるため、実際に困っているにもかかわらず、使いたい制度を利用できないこともあります。私のもとにも、困り事があるため何か使える公的支援がないかとの御相談に来られる市民の方がたくさんいらっしゃいます。しかし、どの制度にも当てはまらず支援の対象外となってしまうという場面に出くわすということも少なくありません。そういった場合、インフォーマルな支援制度を利用するしかないのですが、適切な制度を見つけられなかったり、経済的負担が大きくなるため利用を諦め、困り事を抱えたまま生活せざるを得ない方も多くいらっしゃいます。　例えば、ある独り暮らしの高齢者は、団地の上のほうの階からのごみ出しが困難な状況ですが、介護認定を受けるほどには至っていないため、市の要援護者ごみ戸別収集の制度を利用できず、周りに頼める人もいないため、毎回、少しずつ小分けして何度も階段を上り下りしないといけないと困っておられます。また、ある５０代の方は、眼瞼痙攣と眼瞼下垂の症状があり、根本的な治療法はまだありません。この症状は、自分の意思とは関係なく、いきなり断続的に目が閉じてしまうもので、物や人にぶつかったり、転倒したりする危険があります。そのため、１人での外出に大きな不安と不便を抱えておられ、何か使える支援がないかと私のところに相談に来られました。しかし、難病患者や障害者ではなく、年齢も若いため、利用できる公的支援制度は何もありませんでした。このほかにも、脳性麻痺で下肢に障害がある方が、段差や障害物がある場所などの歩行に少しの手助けがあれば外出できるのに、現行の制度には御本人が求めている内容の支援がなく、外出の機会が制限されてしまっているなど、必要としている適切な支援を受けられない方が存在しています。これらの方は、周囲に助けてくれる人もおらず、市に相談しても支援者側の分野縦割りの対応のため、必要な情報につながらない。また、現行の支援制度の対象者として該当しないので支援を受けることができないなど、困り事の課題を抱えたままで生活せざるを得ない状況です。このように、要支援者の自立や社会参加の機会が奪われることは、１人の人間としての尊厳や生きがいの喪失、自己肯定感の低下、社会での孤立にもつながります。予算や人員には制限があるため、全てのニーズに応えることが難しいことは承知していますが、すべての人にやさしいまちづくりを、まちづくりの大きな柱の１つとし、誰一人として取り残さないインクルーシブなまちを目指す本市として、このような方々にもきめ細やかな支援の手を差し伸べていただきたいと切に願います。　そこで、次の３点について質問いたします。　１点目、既存の支援制度の対象外となる市民への対応について。このような方々からの相談に対し、本市ではどのように対応しているのか、お聞かせください。　２点目、支援分野の縦割りについて。支援分野の縦割りについては、近年の課題とされており、本市でも徐々に改善されていますが、依然として支援が停滞する場面があると感じます。これに対する本市の見解をお聞かせください。　３点目、既存の支援制度の対象外となる市民に対する今後の取組について。既存の支援制度が利用できず、課題を抱えたままの市民に対する今後の取組について、お聞かせください。　２項目めは、暗所視支援眼鏡の日常生活用具の給付対象品目への追加についてです。　昨年、網膜色素変性症の患者の方より、市の日常生活用具の給付対象品目に暗所視支援眼鏡を追加できないかとの御相談がありました。網膜色素変性症とは、暗い場所で物が見えにくくなる夜盲や、視野が狭くなる視野狭窄といった症状がだんだん進み、さらには視力が低下し、最終的には失明することもある進行性の病気です。治療法は確立されておらず、国の指定難病の１つとなっています。本市での正確な患者数は掌握されていませんが、４,０００人から８,０００人に１人の確率で発症するとされていることから、計算上では本市にも五、六十人程度の患者がいるのではと考えられます。私に御相談頂いた方は、以前からの知人でしたが、網膜色素変性症の患者だと知ったのは、３年前のある日、夜間に一緒に外出したときです。夜とはいえ、周囲の住宅や街灯の明かりで、私には十分に足元が見える状態であったにもかかわらず、彼女はライトで足元を照らしながら慎重に歩いていました。不思議に思って尋ねると、病気のため、昼間や明るい所では問題ないが、暗くなると見えなくなるとの返答があり、そのときに初めて網膜色素変性症の患者であると知りました。その後、その知人から、暗所視支援眼鏡を日常生活用具への追加ができないかと御相談があり、各方面から様々な情報を頂きながら、網膜色素変性症について自分なりに調べてきました。この病気の患者は、暗い所では周囲の状況が見えないため、衝突や転倒、転落の危険があり、夕方以降は１人で外出ができない、視界に急に人や車、障害物などが現われ恐怖を感じるなど、日常生活に大きな支障が生じています。また、就学や就職に影響が出たり、災害時に身動きがとれず避難が困難であるなど、深刻な問題も生じています。また、コロナ禍においては同行支援を頼みにくいというお声もありました。このような夜盲や視野狭窄の症状の改善に役立つのが暗所視支援眼鏡です。これは、九州大学病院と公益社団法人日本網膜色素変性症協会、そして、民間企業が共同開発し、２０１８年に発売されたものです。いわゆる一般的な眼鏡のようなものではなく、高感度カメラで捉えた映像を使用者の目の前のディスプレイに映し出す仕組みです。暗い場所では明るく見えるようにするほか、視野を広げたり、映像の拡大・縮小、明るさの調整ができたりといった機能があります。しかし、販売価格が約４０万円と高額であるため、購入するには経済的負担が非常に大きくなり、必要としている人に届きにくいという現状があります。　こういった中、網膜色素変性症の患者団体からの相談を受けた公明党の秋野参議院議員と地元議員との連携で、２０１９年に全国で初めて熊本県天草市で暗所視支援眼鏡が日常生活用具給付事業の対象品目に追加されました。暗所視支援眼鏡を使用した患者からは、夜間でも１人で外出ができるようになった、左右から来る車や自転車が見えるので危険を回避できるようになった、夜空の星がはっきり見えて感動したなど、喜びの声が届いたそうです。このように、暗所視支援眼鏡は、網膜色素変性症など夜盲や視野狭窄の症状がある患者の生活の質の向上や安心・安全に大きく役立ち、購入に際しての助成は切実な願いであります。その後、関東や九州地方の自治体を中心に、次々と日常生活用具に指定され、現在では助成割合に違いはあるものの、全国で６０に近い自治体で助成対象に指定、あるいは検討されています。ただ、この暗所視支援眼鏡は、慣れるための使用訓練が必要で、症状の進行度合いによっては、装着しても効果が得られない場合もあります。本年４月に助成を開始した熊本市では、助成の申請前に、まず指定の医療機関で使用訓練を受け、効果があったか、有用性があるかなどを記入した医師の意見書を提出する仕組みをつくり、適切な公費助成と患者の安全確保に努めています。熊本市の担当者にお伺いしたところ、助成開始以降の申請は三、四件程度ですが、購入された方は順調に使用できているそうです。そこで、本市でも適切に助成し、安全に使用していただく仕組みを整え、ぜひとも暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付対象品目に加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　佐野理事兼福祉局長。 ○理事（総合支援担当）・福祉局長（佐野洋子）登壇　　理事兼福祉局長でございます。　御質問１項目め、既存の支援制度の対象外となる市民への支援につきまして、１点目から３点目まで併せてお答えをいたします。　社会を取り巻く環境が大きく変化する中、人々が抱える悩みや困り事が多様化し、解決に向けて利用できる制度がない、もしくはあっても不十分で、高齢者、障害者、子供などの属性から支援につなごうとしても、当てはまるものがなく、支援が行き届きにくい状況下におられる方が存在していることは、市としましても認識しているところでございます。市内６か所に開設しております地域総合支援センターでは、福祉まるごと相談の窓口として、相談者の属性や世代、分野を問わず、広く相談を受け付け、断らない相談支援に取り組んでおります。各センターにおきましては、相談者からの相談内容を丁寧に聞き取り、複雑な要因が絡んでいる場合には、専門職が課題の解きほぐしを行い、関係機関につないで問題解決を図っています。公的なサービスや支援の対象に当てはまらないケースについては、地域住民や民生児童委員、ボランティア団体によるインフォーマルな支援につなぐなど、地域総合支援センターが中学校区ごとに配置している生活支援コーディネーターを中心に、支援を必要とされている方と地域ボランティア等のマッチングに努めながら、一人一人に寄り添った対応をしているところでございます。　しかしながら、地域総合支援センターの認知度はいまだ高くはなく、御質問のような困り事を受け止めて支援できる身近な相談窓口としての役割を果たしていくためには、さらに周知を進めていく必要があると考えております。地域のインフォーマルな支援につきましては、地域支え合いの家などの地域の居場所を中心に、声かけ、見守り、訪問活動など、住民による支え合いの仕組みづくりが進められている地区もあり、心強く感じているところでございます。その一方で、担い手不足を課題とされている地区もあり、地域で支え合う意識の向上や、多様な居場所づくりの推進、また、地域ボランティアの育成支援等に取り組む必要性を強く感じておりまして、今後もさらに検討してまいります。　このほか、ＮＰＯやボランティアグループなど、３１団体の御協力の下に、明石市高齢者生活支援ネットワーク事業を実施しており、ネットワークの登録団体による、ごみ出し等の生活支援に係るサービス提供の促進にも取り組んでおります。また、分野の縦割りの改善につきましては、市役所の各窓口においてもワンストップでの対応に努めており、所管している事務以外の相談に対しても、相談を受けた職員が所管課の窓口に問合せを行うなど、分野を越えた対応を丁寧に行っております。さらに、複合的な課題の解消に向けては、高齢、障害、子供、生活困窮などの関係部署が連携してケース会議を開催するなど、横断的な支援に努めているところであり、これからもワンストップ、チームアプローチ、アウトリーチによる支援に、職員が高い意識を持って取り組んでまいります。　本市では、いつまでもすべての人にやさしい共生社会をみんなでを基本理念とした、第４次地域福祉計画を来年度からスタートさせます。これと同時に、明石市社会福祉協議会では、新たな地域福祉活動計画が策定されます。市と明石市社会福祉協議会がより一層の連携を図り、地域総合支援センターが地域に根差した相談支援の拠点となるように、職員のスキルアップを図りながら、個々のニーズに応じたきめ細かい対応に努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島生活支援部長。

○生活支援部長（大島俊和）登壇　　生活支援部長でございます。　御質問２項目めの暗所視支援眼鏡の日常生活用具の給付対象品目への追加について、お答えいたします。　日常生活用具給付事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、地域生活支援事業の１つとして位置づけられており、障害のある人の日常生活用の便宜を図るための用具を給付する事業として、市町村が実施しております。給付される用具は、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの、障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの、用具の製作、改良または開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものという３つの要件を満たすものとされており、事業を実施する市町村が給付種目、給付対象者、給付額等を決定することになっています。現在、明石市では、地域生活支援事業実施規則におきまして、介護・訓練に係る用具を８種目、自立生活に係る用具を１２種目、在宅療養等に係る用具を８種目、情報・意思疎通に係る用具を１７種目、排せつ管理に係る用具を４種目、居宅生活動作補助に係る用具を１種目、合計５０種目を給付対象用具として規定しております。明石市における日常生活用具給付事業の現状といたしましては、ストーマ装具の給付件数の増加等に伴い、給付額が年々増加傾向にあります。そのような中、他の自治体の実施状況や障害当事者からの御意見を踏まえつつ、新たな給付種目の追加や販売価格改定に伴う基準額の増額などに順次対応しております。近年では、ストーマ装具を２か所以上造設された方への給付額の増額や、人工内耳用のボタン電池、または充電器の給付種目への追加、在宅で人工呼吸器を装着している方に対する非常用電源装置の購入費の助成を市独自の補助事業として創設するなど、限られた予算の範囲内で事業の充実に取り組んできたところです。　御質問の暗所視支援眼鏡につきましては、暗い所で物が見えにくくなる、いわゆる夜盲症の方のために開発された眼鏡タイプの装置で、カメラが捉えた暗闇の映像が目の前のディスプレイに明るく投影されることで、暗い所でも物が見えるようになる、また、視野を拡大できるという性能がございます。この装置により、特に両眼の視野が欠ける視野障害をお持ちの方の日常生活の改善が期待されており、一部の自治体において日常生活用具の給付種目として認められています。ただ、当該装置は販売開始後３年程度ということもあり、装置の実用性や安全性、使いやすさなどについて慎重に検討していく必要があると考えています。また、様々な障害者団体より、他の種目についても障害内容や障害等級、年齢等の要件緩和による対象者の拡大や市場価格を反映した基準額の増額などの御要望を頂いているところでございますので、日常生活用具の対象の追加や見直しについては、多様化する利用者のニーズを丁寧にお伺いするとともに、先進自治体の実施状況を踏まえ、優先度などを考慮して対応する必要があると考えてございます。つきましては、暗所視支援眼鏡の追加の可否や、その際の要件などにつきましても、日常生活用具給付事業全体の中で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　再質問させていただきます。　１項目めの既存の支援制度の対象外となる市民への支援について質問いたします。御答弁の中で、地域総合支援センターの認知度がやはりちょっとまだ少ないので、周知をしていきたいというようなお話があったと思うんですけれども、私のところに御相談に来られた方も、やはり地域総合支援センターが何をしているのかよく分からないであるとか、障害者とか高齢者のそういった方が行くところであって、それ以外の人は関係のない場所と思っている方がやっぱり一定数いらっしゃいました。そういった中で、先ほど御答弁にありましたように、しっかりと認知を高めていくことで、総合支援センターにいろんな御意見が集まって、こんな困り事があるんだなとか、市民にこういうニーズがあるんだなという声が集まってくれば、また新たな制度の発足とかにもつながっていくんじゃないかなと思うので、しっかり周知していくというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、今後、どのように周知をしていこうとお考えなのかお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　佐野理事兼福祉局長。 ○理事（総合支援担当）・福祉局長（佐野洋子）　　　　理事兼福祉局長でございます。　本当に周知ということが必要なんですけれども、まずは福祉のことなら何でもということで、丸ごと相談を受けているということにつきまして、やはり市の広報紙とかチラシだけではなくて、しっかりと市民の皆様のところに届くような形が必要かというふうに思います。ですので、例えばこういう相談も受け付けていますというような例を挙げて、そういったものを載せたようなチラシをつくるですとか、また、地域総合支援センターにおきましても、地域密着の情報を集めたようなチラシもつくっていますので、そういう中に分かりやすく載せていくといことも必要かと思います。ただ、何よりもこういったお困り事を抱えておられるという方は、やはり情報が届きにくい方、情報を受け取ることができない方だというふうに思いますので、そういった方にそういうことを届けるには、やはり民生児童委員さんですとか、また地域のボランティアの方々、自治会の方々などに、こういったことを十分周知をして、声をかけていただくような形での周知というのに心がけたいと思います。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　もう１つ質問させていただきます。１回目の御答弁の中に、明石市の市役所の各窓口では、アウトリーチによる支援も行っているという内容があったと思うんですけれども、この地域総合支援センターにおきましても、ケアマネさんとかとつながっていない方でも、例えば高齢者であるとか障害者の方が希望した場合に、出向いてきてくださるというか、そういった支援なんかは今、どのような現状になっているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　佐野理事兼福祉局長。 ○理事（総合支援担当）・福祉局長（佐野洋子）　　　　理事兼福祉局長でございます。　現在も地域総合支援センターにつきましては、６か所でございますので、コミセンですとか、各事業者の方の協力の下、各地区でサテライト相談という形でさせていただいております。また、各地区のセンターのほうが民生児童委員さんの会合に出向いていって、今の現状などをお話ししたりしながら、情報共有を図りながら連携も取らせていただいているところでございます。議員おっしゃっていただいたとおり、そういった周知ですとか、サテライトで出向いていくということも必要ですが、まず、そういったお困り事があるというふうなことをお聞きすれば、やっぱりその方のところに直接アウトリーチで出向いていって直接お話を聞いて、一緒に相談しながら支援のほうを考えさせていただくということが最も重要だというふうに考えておりますので、市の職員も地域総合支援センターの職員も、そういった形でのアウトリーチに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　最後の質問をさせていただきます。２点目の暗所視支援眼鏡の日常生活用具の給付対象品目への追加についてです。御答弁の中で、やはりこの眼鏡は、開発されてまだ日が浅いので、実用性であるとか安全性については、慎重に検討していくというような御答弁があったんですけれども、先ほど質問文にも載せました、熊本のような医療機関との連携をして、しっかりと有効性があるかどうか見極めていくということが、完全ではないにしても、ある程度の安全性の確立にはつながっていくのかと思いますので、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。また、今後、ほかの日常生活用具の対象者の拡大でありますとか、基準額の増額も検討されているということですけれども、この暗所視支援眼鏡につきましては、対象者は確かに少ないですけれども、現実に困っていらっしゃる方が存在しているということには変わりがありませんので、ぜひとも助成の対象の裾野を広げて、必要としている人に少しでも寄り添っていただけるよう、今後、しっかりと検討していただきたいと再度強くお願いしたいところなんですが、その辺りいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島生活支援部長。 ○生活支援部長（大島俊和）　　　　生活支援部長でございます。　暗所視支援眼鏡は、夜盲症ですとか視野欠損で本当に苦しみ、お悩みになっている方にとって、本当に画期的な用具であるということを十分認識しておりますので、先進市のほうに、どのように使うのが安全なのか、実際の使い勝手はどうなのか、また、人によって効果の多少があるとも聞いておりますので、どういった方の場合に効果的なのか、そういったことを順次調査しながら、検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後２時３０分といたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　吉田秀夫議員、発言を許します。 ○議員（吉田秀夫）登壇　　明石かがやきネットの吉田秀夫です。発言通告に従い、３項目質問をします。　第１項目、こどもの養育費緊急支援事業についてお聞きします。　昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により、養育費の不払いの状況はこれまで以上に厳しくなっています。養育費が確実に届くようにするため実施された、こどもの養育費緊急支援事業については、取組が全国初ということもあり、大きく注目を集め、評価も頂いています。しかし、実施状況は、６月の総務常任委員会の報告では、市内に住むひとり親家庭の子供の数からすると、申込者の人数がそれほど多くなかったと聞いています。申込みをしなかった理由として、煩雑な手続を経ても１か月分の立替えにすぎないという声がありました。また、一方では、１か月分だけでも助かる、立替え事業を再開してほしいという声もあります。私のところにも、事業が終わってしまっていた、今後はないのですかとの問合せも複数頂いています。養育費は一般的に子供が成人するまで継続して満額支払われるべきものであることから、１人でも多くの子供に養育費が届くよう、さらなる支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　第２項目、公契約条例制定に向けた検討会の設置についてお聞きします。　長引く不況と財政状況の悪化などにより、公共事業が減少し、それに伴い事業者間の価格競争が激化し、その結果、労働者の賃金が抑えられるなど、労働条件の悪化が指摘されるようになりました。このような背景の下で、労働者団体などは、国に公契約法の制定、地方公共団体に公契約条例の制定を求めるようになりました。私も令和元年１２月議会本会議において質問をさせていただき、検討委員会の設置及び公契約条例の制定に向けて、引き続き調査研究をしていくと答弁を頂きました。それ以降も、全国の市区町村において条例制定が進んでいる状況もあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しく、先行きが不透明な状況が続いています。建設業界においては、コロナ禍以前から深刻な人手不足の課題を抱えており、賃金を含めた処遇改善が喫緊の課題であると考えます。最低賃金や公共交通の設計労務単価が毎年上昇しても、元請から下請、下請から孫請へと各段階で経費が引かれ、賃金だけでは生活できない労働者、ワーキングプアを生み出し、公共サービスの質の低下を招く事態も懸念されます。市の発注する契約で設計労務単価との乖離が生じ、労働条件の悪化につながることを進めてはなりません。当市が目指す、誰一人取り残さない社会の構築やＳＤＧｓの理念を踏まえると、労働者の賃金水準等を含めた労働環境等の確保に関する取組が求められます。改めて、労働者の労働条件向上及び公共サービスの質の確保のための公契約条例の制定に向け、具体的な検討の場が必要と考えますが、認識をお聞かせください。　第３項目、明石市のごみ行政について２点お聞きします。　１点目、ごみの分別排出の徹底及び再資源化の徹底についてです。みんなでつくる循環型のまち・あかしプラン、明石市一般廃棄物処理基本計画によりますと、ごみ処理基本施策に関する具体的な取組内容として、推進項目３５項目を定め、各施策の展開を図るとあります。主な推進項目の１番に、家庭系指定袋制度の導入が記載をされております。目的は、ごみの分別の徹底と排出抑制、不適正排出の防止を図るためとありますが、一向に動きが見られません。私も毎日のようにごみステーションを見ておりますが、現在、当市が推奨しているブルーか無色の半透明の袋に統一されているようには見られません。ごみの分別が進み、減量化がなされ、不適正排出がなくなり、取組の必要性がなくなったと認識されているのでしょうか。ごみの分別、ごみの減量化、不適正排出についての現状と取組、また、家庭系指定袋の導入が進んでいない理由と今後の考え方についてお聞かせください。　２点目、ふれあい収集（要援護者ごみ戸別収集）の充実についてお聞きします。当市のふれあい収集の利用者の要件は、６５歳以上の高齢者は介護保険認定において要介護２以上になっています。ふれあい収集もニーズが高まり、全国展開されるようになってきましたが、要件については様々で、要介護１以上としている自治体も多数あります。さらには、年齢だけを要件としている自治体もあります。収集回数も、当市は可燃ごみは週１回、燃やせないごみ、資源ごみは月１回の収集です。一般家庭と同じように収集回数も合わせてくれないかとの声も聞きます。また、当市では、収集は通常業務を行いながら、パッカー車、ダンプ車で行っていますが、業務の特性上、他の自治体ではふれあい収集の専任の体制を組み、収集も小型の収集車で当たるというのが基本になっています。今後、ますます高齢化が進み、高齢者の独居世帯が増加し、サービスのニーズも増加していく中で、サービス提供維持・向上のため、業務体制の強化が必要と考えますが、認識をお聞かせください。　以上、明確な答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策部長。 ○政策部長（高橋啓介）登壇　　政策部長でございます。　御質問１項目めのこどもの養育費緊急支援事業についてお答えいたします。　養育費の不払いは、単に個人の問題にとどまらず、子供の貧困に直結する行政の問題であり、国においても法務省が法制審議会家族法制部会において検討を進めているなど、重要な課題として位置づけられております。また、諸外国におきましては、行政が主体となり、養育費立替え払い制度などが当たり前のように実施されている状況でございます。こうした中、本市では、これまでも国を待つことなく、市民に最も身近な基礎自治体として、離婚前後におけるこども養育支援に平成２６年４月から取り組んでおり、子供の立場に立って様々な養育費確保支援と面会交流支援を段階的に実施してまいりました。　御質問のこども養育費緊急支援事業は、養育費確保支援の１つとして、養育費の不払いがあったときに、市が本来養育費を支払うべき義務者に働きかけ、それでも支払いがない場合に、市が１か月分に限り立替払いをした上で、支払義務者に対して督促を市のほうから行うものでございます。事業を実施した令和２年度の申込み件数は２３件で、このうち１５件について市が養育費の立替払いをいたしました。支払義務者からの支払い状況といたしましては、養育費の立替払い前に支払いがあったのが３件、市が養育費の立替払いをした後に支払いがあったのが７件となっております。このように、申込み件数２３件のうち半数近い１０件で支払いが行われている状況からいたしますと、本事業を実施したことによって、養育費支払いの正常化に一定の効果を得ることができたものと認識しております。　他方、議員御指摘のとおり、申込者の人数はそれほど多くなかったところでございます。その理由といたしましては、対象者への周知という問題もございますが、支払義務者と関わりたくないという状況の中で、市役所での手続をしなければならず、これらのハードルを乗り越えたところで、１か月分の立替えにすぎないと捉えられたところもあろうかと思われます。立替期間につきましては、当事者の方から、生活が苦しいので１か月分だけでは足りない、せめて３か月分という御要望を頂いたほか、こどもの養育費に関する検討会の委員からも、３か月分にすれば制度を利用したい人もいるだろうという御指摘も受けております。また、本年６月議会総務常任委員会においても、複数の委員から本年度も再開すべきであるとの御意見を頂戴したところでございます。こうした御意見を踏まえまして、本市といたしましては、こどもの貧困対策の一環として、次年度に養育費３か月分の立替え支援を実施することを検討しております。あわせて、養育費を確保するためには、養育費を支払わない義務者に対する給与等の差押手続のサポートも必要であることから、次年度からは、既に実施しております養育費の取組支援に加え、先ほど申し上げました養育費３か月分の立替え支援、それに加えまして、新たに養育費が支払われない場合における給与等の差押え支援といたしまして、裁判所における財産開示、情報取得手続や債権執行手続の支援を実施し、取決めから差押えまで総合的な支援を実施してまいりたいと考えております。　こどもを核としたまちづくりを進める本市といたしましては、離婚前後におけるこども養育支援は重要な取組の１つと考えており、今後も１人でも多くの子供に養育費が届くよう、議会での御議論を賜りながら、さらなる支援を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。　私からは、御質問第２項目めの公契約条例制定についてお答えいたします。　公契約条例につきましては、労働者の適切な労働条件を確保することにより、公共工事等の品質の確保と地域経済の持続的な発展を目的としており、本市におきましても重要な課題であるとの認識の下、これまで他都市の取組状況などを調査研究し、慎重に検討を行ってきたところでございます。本年１０月に実施されました公契約条例に関する調査では、全国で２５の自治体が最低賃金額を定める賃金条項型の条例を制定しております。また、具体的な賃金に関する規定までは盛り込まず、公平性、透明性、競争性の確保のほか、地域における雇用の促進や労働条件の向上等を定めた基本条例型の条例は４７の自治体が制定しており、合わせますと７２の自治体で制定されております。県内では、三木市・加西市・加東市の３自治体が賃金条項型を、また、尼崎市と丹波篠山市の２自治体が基本条例型を制定しており、少しずつ増加している状況にございます。しかしながら、賃金条項型の条例を制定する自治体は、全国１,７８８自治体中、約１.４％、基本条例型と合わせましても約４％にとどまっております。平成２１年９月に、千葉県野田市において初めて公契約条例が制定されてから一定年数が経過しているにもかかわらず、条例施行後の客観的な効果や、それに基づく成果などについて明らかになっていない状況もうかがえるところでございます。また、賃金条項型の条例を制定している自治体の多くは、条例の対象となる建設工事等をその金額により限定しており、例えば県内制定市では、５,０００万円以上の工事請負契約とするなど、その効果が限定的になっているのではないかと考えております。また、その定める最低賃金の額につきましては、建設工事におきまして、国が示す公共工事設計労務単価に７５％から９０％の割合を乗じて得た額を、業務委託におきましては、各都道府県が示す最低賃金額への上乗せや自治体職員の給与を基準とした額を定めている自治体が多い状況にございます。　このような状況から、国や県が示す単価や賃金並びに市場価格や実勢価格を予定価格に反映し、過剰な価格競争やダンピング受注を排除するための変動型最低制限価格制度などの入札制度を導入し、また、予算面でも労務単価の上昇を考慮している本市の現状におきましては、事業者との間で適正な価格での入札・契約に基づく労働者の適正な労働条件の確保が一定程度図られているものと考えております。　以上のことから、事業者にも大きな事務負担を求めることとなる公契約条例の制定につきましては、引き続き、他都市の取組状況などを調査研究し、丁寧な検討が必要であると考えております。適切な労働条件の確保に向けた取組を含め、入札・契約制度の在り方につきましては、外部の学識経験者で構成する明石市入札監視委員会から客観的な御意見も頂いてまいりたいと考えております。また、あわせまして、現在、国では技能労働者の賃金や処遇の改善を図るため、技能労働者の保有資格や就業履歴などをＩＣカードに蓄積していく建設キャリアアップシステムの導入や、公共工事の平準化などを推進しておりますので、これらの動きにも注視し、引き続き、労働者の適正な賃金や労働環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　環境部長でございます。　私からは、御質問第３項目めのごみ行政について順次お答えいたします。　１点目のごみの分別排出の徹底及び再資源化の徹底についてでございますが、近年、明石市におけるごみ処理量は、少しずつではございますが減少傾向となっており、これまでの各種のごみ減量施策並びに市民の皆様の環境への意識の高まりによるものと考えております。一般廃棄物処理基本計画は、一般廃棄物の適正な処理を目的とし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法の第６条の規定に基づき策定が義務づけられており、内容としましては、一般廃棄物の排出抑制を含め、分別排出から収集運搬、中間処理、最終処分に至るまでの各施策に係る実施及び検討について明記されております。その中で、ごみ指定袋制度は、市民の皆様が家庭ごみを排出する際に使用するごみの袋について、形や大きさ、デザインなどの規格を市で定めて、従来のごみ袋と同様に市場価格で販売されるもので、分別排出の徹底及びごみ減量化の施策として具体的に取り組む食品ロスの削減や、生ごみの水切りといった各種施策と同様に推進項目の１つに位置づけられております。　現行のごみ出しにおけるルールでは、中身の見える無色またはブルー系で、４５リットルのポリ袋を使用としておりますが、段ボール等による不適正排出が一部確認されているほか、一般廃棄物処理基本計画において設定されている減量目標値についても、現時点で一部の項目で達成されていない状況となっていることから、ごみ指定袋制度の導入については、これらの課題の解決施策としても効果的な手法と考えております。　現在、兵庫県下の４１市町のうち２８市町において既にごみ指定袋制度が導入されており、直近では、本年度６月に加古川市において導入されております。加えて、２０２２年、令和４年４月からは、西宮市においても導入される予定で、兵庫県下の７割以上の市町において指定袋が使用されることとなる予定でございます。本市におきましても、ごみ指定袋制度の導入につきましては、市民生活にも大きく関わるテーマでもあることから、市民の皆様への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。　２点目のふれあい収集（要援護者ごみ戸別収集）の充実についてでございますが、ふれあい収集は、ごみを自らごみステーションに排出することが困難で、かつ親族等の協力を得られない、または近隣に協力してくれる人がいない高齢者及び障害者を対象に、戸別にごみの収集を行うことを目的としまして、平成２２年４月より開始した制度でございます。対象者の要件につきましては、独り暮らしの６５歳以上の高齢者で、要介護２以上かつホームヘルプサービスを利用している方、または、独り暮らしで障害手帳の交付を受け、一定の障害福祉サービスを利用している方となっており、広報につきましても、市ホームページへの掲載、市役所・あかし総合窓口・各市民センター・明石市社会福祉協議会などにパンフレットを配布するなど、周知に努めております。また、収集につきましては、特別な体制を組むことなく、対象者近隣のごみステーションでごみを収集する際などに、市の職員が対象者の自宅に伺い収集を行っております。　対象者の件数につきましては、毎年３０から４０件ほどの入れ替わりもありますが、制度開始からの対象者は延べ４００件を超え、令和３年１１月末現在で１１０件となっております。現在、ふれあい収集の対象となる高齢者の要件につきましては、要介護２以上となっておりますが、要件を満たさない方でも、ごみ出しが困難と思われる対象者の方には面談を行い、生活状況を把握した上で、ふれあい収集の対象者として認めるなど、積極的かつ柔軟な運用を図っておるところでございます。なお、要件の緩和や収集体制を含め、ふれあい収集の今後の在り方につきましては、対象者の増加傾向の推移を見ながら、将来的な課題として検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　では、再質問させていただきます。　こどもの養育費緊急支援事業についてですけれども、養育費の不払い、これは全国共通の問題であります。国においても検討を進めているというふうに聞いていますけれども、養育費支援について、先進的自治体、明石市をそういうふうに思っていますけれども、本市として、国に対する働きかけが必要であると考えますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策部長。 ○政策部長（高橋啓介）　　　　政策部長でございます。　国への働きかけについてでございますが、先ほども御答弁させていただいたとおり、国におきまして、法務省が法制審議会家族法制部会におきまして、父母の離婚に伴う子供の養育の在り方などについて議論を重ねておるところでございます。こちらの会議が、第３回会議が本年５月開催されたところでございますが、こちらに市長が参考人としてヒアリングを受け、本市の取組を説明させていただいたところでございます。これまでにも当時の森法務大臣による養育費の勉強会のほうに市長が出席しまして、法務省、厚生労働省と情報共有を行いながら、養育費の不払い問題につきましては取組を進めているところでございます。今後も本市での取組を進めながら、養育費の公的立替制度など、こちらのほうの法制度の創設につきまして、国に対してしっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　よろしくお願いしたいと思います。明石の取組も今後、前向きに進めていくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、公契約条例制定に向けての検討会の設置について伺います。先ほどの答弁で、入札制度を通じて賃金などの労働条件の改善に向けて図ろうとしている趣旨は分かるんですけれども、やはりワーキングプアの問題を解決していくには、公契約条例で適切な賃金額を定めて、その支払いを義務化するべきというふうに考えます。そのためには、公契約条例の制定に係る検討会を設置し、事業者や労働者からの声を聞き、具体的に進めていく必要があるというふうに考えますけれども、その辺りの認識をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）　　　　財務部長でございます。　公契約条例につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、全国的にはまだあまり広がっていない状況にございまして、その効果、実効性の確保など、いまだに課題が多いのではないかと考えております。そのため、検討会を設置し具体的な検討を行うには、まずそれらの課題の解消に向けて、さらに調査研究をし、情報を整理していく必要があるのではないかと考えております。また、答弁の中で申し上げましたが、明石市入札監視委員会の委員は、経済、法律などの学識経験の方々にお務めいただいておりまして、これまでも本市の入札・契約全般について御意見を頂いております。引き続き入札監視委員会におきまして、公契約条例を含みまして、賃金などの適切な労働条件の確保の取組につきまして、関係各所の御意見を頂きながら、今後の展開を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　様々な課題があるということで、その課題解決に向けて、私は検討会が必要ではないかというふうに求めているんですけれども、その辺、また進めてほしいなというふうに思ってございます。　では、ごみの分別排出の徹底及び再資源化の徹底について再質問します。指定ごみ袋導入の動きが止まっているということです。理由についてはお聞きをしましたけれども、明確に答えていただいていません。そこを明確にお答えください。なぜ止まっているのかということで、よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　指定ごみ袋導入についての再度の御質問でございます。世界では、プラスチックごみの処理に始まる環境問題がダイナミックに動いております。日本でもその動きと連動した動きとなってございます。本市のごみ処理の検討にも、その影響を受けておりますので、指定ごみ袋制度の導入だけを考えるだけではなく、広く全体を見ながら施策を進める必要があるものと考えております。それが理由でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　プラスチックごみも出てきましたけど、今、問題になっています海洋プラスチックごみというのも、いきなり海から生まれてきませんから、陸から、そこから川に流れて、海に流れる、そういうところ、一番元で止めなければならないというのが私の考え方でございます。新型コロナウイルスの感染拡大によって、不適正排出によるごみの収集業務に当たる人たちや、ごみステーションの近隣に住む人たち、リスクは本当に大きくなっています。そのリスクをできる限り少なくするためにも、早急の取組が必要というふうに考えていますけれども、いかがでしょう。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　新型コロナウイルスの感染予防のために、使用済みマスク等をごみに出す場合には、小袋に入れ密封した上で、さらにごみ袋に入れて出すよう、広報あかし等で現在においても呼びかけております。指定袋制度の導入については、何よりもマナーの徹底が大切であると考えておりますので、啓発看板を掲げるとともに、周辺住民に対し、啓発チラシを配布することにより、不適正排出の削減に努めているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　そういう啓発をいろいろやりながらということで、そういう中で今の現状があるということでございますので、かなり進めていかなくてはならないというふうに思います。建設に向けて検討中の新ごみ処理施設整備に当たっては、２０％のごみの減量を目指しています。私は、今のままでは到底その目標値は達成できないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　新ごみ処理施設整備に向けて大幅なごみ減量をする必要がございます。この減量につきましては、現在、一般廃棄物処理基本計画を策定中でございます。主な施策としまして、プラスチックごみの減量、ごみ手数料の適正化、家庭系ごみ指定袋制度の導入などの３２の推進項目をごみ減量の柱といたしまして、総合的な観点からごみ減量を目指して、目標値の達成をする必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　その推進すべきことの１番に期待されているのが、指定ごみ袋の導入ということなんで、その辺、認識してほしいなというふうに思います。答弁で、ごみの指定袋制度の導入については、市民生活に大きく関わるテーマであることから、市民の皆さんに丁寧な説明を行ってまいりたいというふうにありました。導入をいつやるかということを決めないと説明できないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　明石市でも新ごみ処理施設の稼働時において、ごみ減量化がされていることが望ましいですので、その前に他の減量施策と併せまして導入するのが政策としては効果的ではないかと考えております。しかしながら、答弁で申し上げましたが、市民生活にも大きく関わるテーマであることから、その点も踏まえまして、導入の時期について見定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　担当部署として、これをやろうとすれば準備というのは進めていけますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　指定ごみ袋の導入に当たりましては、ごみ袋の形、大きさ、デザインなどの規格を定めることでありますとか、本市の条例でございます明石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正も必要でございまして、これらに関してのパブリックコメントの実施を行ったり、実施前には指定ごみ袋制度に関する市民説明会なんかもやらなかったらあかんと思っていますので、一定の準備期間が必要となると考えております。

　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　市長に聞きたいというふうに思います。環境審議会等でまとめて、目標値を定めて、やるべきことも分かっているということです。担当部署も一定期間で準備はできるということです。私は、もう市長の決断で前に進むというふうに考えますけれども、市長の考えをよろしくお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。　再度の御質問でございます。事業を進めるに当たりましては、市長の判断だけではなく、先ほど申し上げましたように、ごみの適正排出や減量化については、市民の御理解が大切であることから、市民の御理解が進むように取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　吉田議員からの大変重要なテーマについての御質問でございます。担当のほうからも御説明申し上げておりますけども、トータルな話として、当然、ごみの減量化は大変重要であり、明石市としても目標設定をして、しっかり目標を達成すべく取り組む必要があります。それに際して、新ごみ処理施設の年次を意識しながら、段階的に取り組む必要があるとも認識をしております。　今日御指摘のように指定袋、そして、議員は多分違うと思いますが、有料化の議論も様々立場が分かれるところでございまして、この辺りしっかりと市民と一緒に情報共有化し、意識合わせをし、段階的にどうしていくのかということをしっかり位置づける必要があると考えております。私自身は、そもそも市長になる前は、市長になったら有料化も含めてという考えの持ち主ではありましたが、現状の明石市の状況からしまして、この間の経過を踏まえまして、しっかり丁寧に市民の御意見を賜りながら、一定の段階的な対応という思いでございます。いずれにしても、市長が言えばできるほど簡単なテーマではなくて、市民の皆さんが御理解頂かないと、たとえ導入したとしても、かえってよくないことになりかねませんので、丁寧な議論が要ると思っております。引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　丁寧な議論が必要だということで、私、そこは何も否定はしません。その丁寧な議論を環境審議会等でやっていただいているということです。そこで結果も答えも出していただいているということなんですよ。市長、ふだんはスピード感、スピード感ということで、非常にアピールされますけれども、この件に関しては、前計画からこのように、答えとしては、指定袋の導入についてはもう方向性は出ています。もう１０年スパンの計画の中でも、しっかり出されているところです。私は丁寧な議論はもう終わっている、あとは説明をして、どうスタートしていくかということだというふうに思っていますけど、何か丁寧な議論、ここで抜けていますか。この環境審議会で長い時間かけて本当に専門家の人も、市民の方も入った中で方向性を出してきたというふうに思っていますけど、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　吉田議員のほうから改めての御質問でございます。ある意味、この間も丁寧な議論をしてまいりました。繰り返しになりますが、新ごみ処理施設の新たなスタートという部分の年次との中で、どのように順次、施策として位置づけるべきかだと思います。今日、まさにこういった本会議場でこの議論、今日もしておりますけれども、ただ、このテーマ、恐らく人によって受止めもかなり違うのは正直だと思います。結構、私も周りの方に聞きますけども、やっぱり明石市の場合、ある意味、もっと分別をという観点などから、指定袋などにより積極的な方もおられますし、そうではなくて、明石市の場合には、ある意味、自由度の高い形でごみが出せて助かるわという本音トークの話も耳にしておりますので、そういう意味でいいますと、市民全体の意識の部分との兼合いの中で位置づけるテーマだと思います。まさに市議会とよく御相談をしながら位置づけていくテーマだと思います。　加えて、指定袋の導入にとどまるのか、その先に有料化という部分をするのかしないのか、もうかなり、恐らく意見は割れるテーマだと思いますので、それらも含めてしっかりと議論をしていきたいと思います。よろしく御理解お願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田議員。 ○議員（吉田秀夫）　　　　最後になりますけど、そういう議論も私を含めて、その審議会の中で十分議論されておるというふうに思っています。それでなければ、あれだけの審議会のメンバーに集まっていただいて、たくさん議論を加えていただいて出た結果だということを十分認識していただいて、新ごみ処理施設ができるときに、分別がかなってない、そんなようなごみが、そこの新しい施設にごみ排出がされることのないように、しっかり準備をしていかなくてはならないというふうに思っていますんで、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、灰野修平議員、発言を許します。 ○議員（灰野修平）登壇　　自民党真誠会の灰野修平です。発言通告に従いまして、２項目質問いたします。　まず、１項目めは、大久保駅周辺の公共公益施設用地の整備計画についてであります。　１点目は、ＪＴ跡地の公共公益施設用地整備計画について。この土地約１万５,０００平米は、令和６年３月までは開発業者にモデルルーム及び現場事務所、工事ヤード等の用地として、この一部の土地約５,０００平米を年間約１,６００万円で賃貸しているということでありますが、その後の公共公益施設整備計画を市民に示すべきに来ていると思います。このＪＴ跡地公共用地は、ＪＲ大久保駅から近く、また広さ、形状等、このような好条件の土地はなかなかありません。市民はこの好条件の土地にどのような施設を建設してもらえるのか、大いに関心があるところであります。そのことを考えると、これは一部の市民の問題ではなく、多くの市民に関わる問題であると考えます。また、明石市の中核市移行に伴って、平成３０年度に産業交流センターがあかし保健所に変わりました。そのために、特に大久保南地区の方々、また産業部門に関わりのある企業・団体の方々は、以前のように施設を使えなくなったと非常に不便を感じていると聞くところであります。そういった問題も踏まえたＪＴ跡地の公共公益施設用地整備計画について、市の見解をお聞きいたします。　２点目に、大久保駅東公園南側の公共公益施設用地整備計画についてであります。この約３,６００平米の土地は、中部地区保健福祉センターの建設が計画されていた土地でありましたが、社会情勢、制度変更や市民ニーズ等が変わり、その計画がなくなり、そのままにしていてはもったいないということで、２０１４年４月より民間の駐車場業者に貸付けされています。現在は、年間約１,５００万円で３年更新ということで、令和５年の３月まで賃貸されているということであります。当時、３年間をめどに駐車場業者に賃貸するという説明であったと記憶しておりますが、それから７年半が経過いたしました。大久保の方々は、この土地に市民生活向上となる公共公益施設を建設してもらいたいと、大いに期待しているところであります。また、近隣の大久保市民センターは昭和５７年築でありまして、相当老朽化してきています。市民は、大久保市民センターの建て替えも同時に望んでいるところでございます。そこで、ＪＴ跡地の整備計画とも連携させなければならないことだとは思いますが、先に、こちらの公共公益施設用地整備計画を示すべきであると考えます。また、これらのことに対する市民との意見交換の場を早急に設定すべきであると考えますが、市の見解をお聞きいたします。　２項目めは、本市の学校教育の現状と課題についてであります。　１点目は、ＩＣＴ機器の活用等の現状と課題についてお聞きいたしますが、とりわけ、タブレット端末の持ち帰りについて、現在、試験的に行っているが、家庭学習までは行われていないとのことであります。私は、せっかく１人１台のタブレット端末を整備し、その活用を徐々に拡大してきているのであれば、持ち帰っての家庭学習というところまでやるべきであると考えますが、これについての課題があることも認識しているところです。例えば、有害サイトの問題、使用時間はどうするのか、通信環境のない家庭はどうするのか、故障した場合の対応・責任の問題等いろいろとあろうかとは思いますが、これらの課題解決について、また、持ち帰り運用をする際に必要となるマニュアル等の整備について、市の見解をお聞きいたします。　２点目は、不登校・いじめ・中１ギャップ解消の対策について、本市の取組状況をお聞きいたします。不登校については、令和２年度より不登校未然防止早期対応マニュアルを活用した不登校対策、スクールカウンセラーの県の派遣する配置に加えて、市費負担での増員配置、適応教室の運営及び生徒指導相談員の配置、もくせいサテライト教室の実施、不登校担当者を対象とした研修会等不登校対策をやっていただいておりますが、それでも中学校においては、依然高い数値が続いております。これは、新規の不登校生徒が増えていることが大きな原因とのことですが、そのことも含めて、本市の取組状況をお聞きいたします。　また、いじめについては、就学前児童、特別支援学級の児童生徒、教職員及び保護者、一般市民、学校において、いじめは絶対に許されないという意識を育成し、併せて学校・家庭・地域が一体となり、いじめを許さない市民意識の高揚を図ることにより、いじめのない社会づくりを目指すとのことですが、本市の取組状況をお聞きいたします。　そして、中１ギャップについてでありますが、その要因は、小学校から中学校への大きな環境の変化の中で、新しい人間関係がうまくつくれない、親しい友人・教員等の支えがなくなる、学習・部活についていけない、周囲の仲間から認めてもらえない、理想と現実の違いに悩む等であります。その中１ギャップ解消の対策は、児童生徒一人一人に目を向けた丁寧な対応、中でも小中学校間の緊密な連携体制の確立、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応、人間関係づくりの能力の育成等が重要であります。具体的には、小中学校が連携して中１ギャップ解消を推進するための検討会議の設置、継続的に子供を見ていくための引継ぎの工夫、小学校から中学校への環境の変化への対応を図る交流活動の工夫、複数の目で捉え、対応するための情報集積とその活用、不適応の兆候を早期に発見するための工夫、児童生徒の心の揺れや不安、悩みをきめ細かに捉え寄り添うための工夫、人に役立つ体験を通して自己有用感を育てる工夫、小グループでの話合いによるソーシャルスキルトレーニング等であります。そこで、中１ギャップ解消の取組は、小中学校の教職員だけでなく、地域を巻き込んだ小中の交流・連携・スキルアップ教育が重要であると考えますが、市の見解をお聞きいたします。　３点目は、小学校５・６年生の４０人学級編制基準について。本市では、国・県に先駆けて、幼児が小学校に円滑に学びを移行し、個々に応じたきめ細かな教育を行うため、平成２８年度より小学校１年生を３０人学級とし、また、中学校教育への学びの接続を円滑に行えるように、本年度より中学校１年生を３５人学級としたところでありますが、小学校５・６年生は４０人学級であります。教室の不足、教職員の確保等課題はいろいろあろうかと思いますが、これまで、本市は、国・県に先駆けて施策を実施してきたことを考えますと、小学校５・６年生についても３５人学級にするために取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。　私からは、御質問の１項目め、大久保駅周辺の公共公益施設用地の整備計画について、１点目のＪＴ跡地の公共公益施設用地及び２点目の大久保駅東公園南側の公共公益施設用地の整備計画について、併せてお答えいたします。　ＪＴ跡地の公共公益施設用地につきましては、２ヘクタールのうち０.５ヘクタールを保育所用地として、２０１９年４月に２つの保育所が開園し、残り１.５ヘクタールにつきましては、現在、その一部を２０２４年３月までマンション開発事業者である関電不動産株式会社へモデルルーム、現場事務所及び工事ヤードとして貸付けしているところでございます。また、このたび、ＪＴ跡地北側の帯状の土地を神鋼不動産株式会社から取得し、まずは地域の安全性、利便性を確保するために、本年度末までに取得した土地に沿って、当該用地内に仮の歩道を整備しますとともに、北東の交差点に横断歩道を新設することに加え、今後、ＪＲ大久保駅東側に位置します板額踏切につきましても、早期に安全対策に着手できるよう取り組んでまいります。これら公共公益施設用地周辺の道路整備に加えまして、当該用地については、東側だけではなく、北側も市道に接することが可能となり、利活用のさらなる可能性が広がってまいります。　次に、大久保駅東公園南側の市が所有します、いわゆる中部地区保健福祉センター用地につきましては、広さ約３,６００平方メートルの土地でございまして、過去に中部地区保健福祉センターの建設が計画されておりましたが、２０００年度の介護保険制度の開始により、居宅サービスにおける民間事業者の参入が認められ、多くの民間事業者が事業主体となるなど、保健福祉施設の役割が大きく変化したことから、中部地区保健福祉センター建設の必要性が見直されたところでございます。また、大久保地区においては、２０１８年度にあかし保健所を、２０１９年度に明石こどもセンターやおおくぼ総合支援センターを設置するなど、既存の施設を活用し、保健福祉に関する社会情勢の変化や、多様化する市民ニーズへの対応を図っていることなどから、現在までこの土地の利活用の方針が定まっていない状況でございます。　そのような中、当面の間、歳入の確保及び維持管理費の削減を図るため、２０１４年度から３年更新で時間貸駐車場として民間事業者へ貸付けを行っているところでございます。また、議員御指摘の近接する大久保市民センターにつきましては、築後３９年が経過しておりまして、これからの老朽化が課題となってまいります。そのため、これら３つの公共公益施設用地につきましては、大久保地区のみならず、市内全域の公共公益施設の立地条件や今後の在り方、また、先ほど市長から答弁がありましたように、本のまちに向けた図書館整備の可能性など、まちづくりの方向性を踏まえながら、様々な観点から幅広く一体的に検討する必要があると考えております。これらの土地の利活用につきましては、これまでも内部検討を進めてきたところでございますが、今後、市民の皆様のために、当該土地を有効活用できるよう、議会はもとより地元をはじめ、多くの市民の方々の意見をしっかりとお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　御質問２項目めの本市の学校教育の現状と課題について、順次お答えいたします。　まず、１点目のＩＣＴ機器の活用等の現状と課題について、本市においては、児童生徒１人１台のタブレット端末を整備し、学校の授業において日々活用を行っているところです。１学期においては、タブレット端末に慣れることを念頭に置き、活用を進めてまいりました。２学期以降は、さらに様々な活用が進んでおります。例えば、ある中学校においては、市内の史跡等の写真や動画を撮影し、持ち帰ったデータを利用してビデオやプレゼンテーション資料を作成し、地区内の小学校に自身で調べたことを発表するなど、機器の特性を踏まえた活用が進められているところです。ほかにも、小学校の周年式典において、直接会場へ参加しない学年の児童がオンラインでつながり、校歌を教室で一緒に歌うなど、各学校で創意工夫しながらタブレット端末の有効活用を行っております。　タブレット端末の持ち帰りについては、事情があり登校ができない児童生徒に対しては、１学期より個別対応により実施しております。修学旅行に参加できない子供に対しては、班員の一員として、ほかの子供と会話を交わしながらオンライン上で旅行に参加させるなど、様々な機会での活用も進んできているところです。また、新型コロナウイルス感染症第５波への対応として、学校閉鎖等の緊急時の持ち帰りに向けては、持ち帰った際に気をつけるべきことやルールをまとめた児童生徒向けマニュアル、保護者への案内文や家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境への接続方法の手順等を整備した上で、全ての学校で児童生徒にタブレット端末を家庭へ一度持ち帰らせ、自宅のＷｉ－Ｆｉ環境へ接続し、課題の提出等のテストを行い、すぐに対応ができるように準備を行いました。なお、幸いにも新型コロナウイルス感染症による学校閉鎖等は行われませんでしたが、濃厚接触者や感染者等となった児童生徒については、保護者と相談の上、個別に持ち帰りを実施し、授業の様子や課題のオンライン配信等の活用を行ったところです。　今後の日常的な持ち帰りについてですが、国の調査によると７月末の時点で全国の約４分の１程度の学校で行われており、明石市でも実施に向けて準備を進めております。日常的な持ち帰りに伴う効果としましては、学校と家庭で学びの継続ができること、家庭において個別の学習を進めやすいこと等がございます。一方、実施に向けては、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭への対応や、長時間及び深夜利用の制限、また、有害サイトをはじめとする不適切利用への対策などを講じるとともに、家庭の協力を得る必要があります。今後、タブレット端末の日常的な持ち帰りにおきましては、課題への対応や児童生徒の発達段階に応じた家庭学習の在り方等の整理を行い、順次実施してまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目の不登校・いじめ・中１ギャップ解消の対策についてでございます。不登校児童生徒への支援については、学校に登校するという結果のみを目標とするものでなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がございます。教育委員会といたしましては、不登校未然防止早期対応マニュアルを作成し、全教職員で共有を図るとともに、不登校対策研修会や不登校対策講座の内容の充実を図るなど、教職員の力量向上に努めているところでございます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職を学校に配置し、心理的・福祉的な面から、不登校傾向にある児童生徒への支援を行っております。さらに、学校以外の学びの場として、市適応教室、もくせい教室の運営や、一般生徒も体験活動に参加できる、もくせいサテライト教室の実施、そして、あかしフリースペース・トロッコといった民間の支援事業者との連携などの取組を行っているところでございます。しかしながら、全国的にも本市においても、不登校出現率は増加傾向にあり、特に中学校に入学してから不登校となる生徒が増加傾向にあることについては、大きな課題であると認識しております。　次に、本市のいじめ防止対策についてです。学校では、いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得るとの認識の下、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速かつ組織的な対応を行うよう努めております。具体的には、日々の児童生徒の様子を観察することはもとより、アンケートの実施、生活ノートや日記の活用などを行っております。また、定期的に教育相談期間を設けたり、スクールカウンセラーの活用を行うといったことにより、子供たちが誰かに相談しやすい環境づくりに努めているところです。また、いじめ対策においては、教員一人一人が意識を高め、いじめ問題への対応力を身につけることが必要であることから、学校内における研修として、毎年、学校いじめ防止基本方針を見直したものを年度当初に全教職員で共有するといったことや、学校外においては、いじめ対応についての研修を年次研修計画の中に位置づけて実施するといったことを行っております。　次に、本市における中１ギャップの解消に向けた取組についてでございます。中学校１年生３５人学級編制、小中連携の取組である校区ユニット、小学校高学年における教科担任制の導入などを行っているところです。中学校１年生の３５人学級編制については、小学校教育から中学校教育への学びの接続を円滑に行えるよう、本年度、新たに市内全中学校１年生の３５人学級を実施しています。このことにより、中学校スタート期における、きめ細やかな対応に取り組んでおります。小中連携の取組である校区ユニットについては、共通した視点で子供たちを見守り、育てるために、中学校区ごとに校区ユニット会議を設置し、各校種間の情報交換、実態把握、合同研修、小中連携授業等を行っています。小中学校における連続性・一貫性のある教育活動を展開するために、９年間を通した学びの接続、不登校等生徒指導上の課題解消や中１ギャップの緩和のために、豊かな心と健やかな体を育む、育ちの接続、学校が家庭・地域と連携するとともに、小中、小小の教員が協働する、人のつながりに取り組んでいるところでございます。そして、高学年における教科担任制の導入については、小学校教育における学習指導や生活指導を一層充実させ、学力向上や小中学校間の円滑な接続を図るため、また、学級担任制や教科担任制への移行が児童生徒にとって急激な変化とならないよう、高学年における教科担任制を全小学校で取り入れております。不登校やいじめといった課題に対応していく観点からも、中１ギャップの解消に向けた取組は大変重要であると認識しているところでございます。　３点目の小学校５・６年生の４０人学級編制基準についてでございます。国においては、平成２４年４月に義務標準法を改正し、小学校１年生の学級編制を４０人から３５人に引下げ、その後、令和３年度から令和７年度にかけて、小学校２年生から小学校６年生についても順次４０人から３５人に学級編制が行われることが決定しました。兵庫県では、国の教職員定数改善に係る加配教員を活用し、小学校４年生まで３５人学級編制を可能とする新学習システムを推進しており、本市においても本制度を活用し、小学校４年生まで３５人学級編制を実施しております。また、本市では平成２８年度より、小学校１年生の３０人学級編制を実施し、就学前教育からの小学校教育への接続を円滑に移行し、小１プロブレムの解消を図るとともに、個に応じたきめ細やかな指導により、教育活動のより一層の充実を図っているところです。また、中学校１年生の３５人学級編制につきましても、小学校教育から中学校教育への学びの接続を円滑に行えるようにするため、本年度より実施しているところでございます。中学校１年生を３５人学級編制にすることで、中学校スタート期の個に応じたきめ細やかな教育の実施、中１ギャップや不登校などの教育課題の解消、少人数授業による学力の向上といった効果が期待されるものと考えております。しかしながら、小学校５・６年生の３５人学級編制を推進するためには、本市独自で教員の確保を行わなければなりません。さらに、近年、全国的にも教員の確保が難しい状況であることから、本市においても同様の現状であり、早期に実施するには厳しい状況でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　それでは、再質問させていただきます。　まず、１項目めの２点目の大久保駅東公園南側の公共公益施設用地の件ですけれども、ＪＴ跡地の整備計画とも連携させなければならないし、御答弁があったように、明石市全体の公共用地も総合的に考えなあかんということはよく分かりますけれども、ここの区画整理によって捻出されたこの土地は、当初、３年間をめどに駐車場業者に貸してくれということで貸付けされておりまして、その後はもう７年半がたっているわけです。それで、やはり土地を提供した方も、何も駐車場経営をするために、市にこの土地を提供したわけじゃなしに、ここに市民生活向上となるものを建ててほしいという思いで、この区画整理に協力して、この土地を捻出しているわけでありますので、７年半も待っているわけですので、早くその計画を立ててもらいたいという思いがありまして、そのことを申し上げた上で、先にこちらの大久保駅東公園南側の公共公益施設用地の整備計画を先に示すという、そういうお考えはないんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　政策局長でございます。　中部地区保健福祉センター用地、それから先ほどもありましたＪＴ跡地、それから大久保市民センター、これらにつきましても大久保駅周辺の貴重な市の財産でありまして、また公共空間であります。ですので、ここを今後、一体どうしていくのかというところは、まず市民サービスといいますか、市民にとってどれだけよいものができるか。それと一方で、やっぱり財政的な面も含めて、コスト面も考えないといけないというところですので、やはりここは３つの大事な公共空間を一体として考えていくことが適切といいますか、望ましいというふうに考えているところでございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　公共公益施設用地といっても、１つの考え方としてＰＦＩ、官民連携、それから民間活用ということも考えられると思いますけれども、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　政策局長でございます。　施設の運用であったり、整備でありましたり、そういったところで今、議員がおっしゃいましたＰＦＩとか民間活力を導入していくのは有効な手だてというふうには考えております。そういったことがここでできるかどうかも、今後、他市の状況も見ながら検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　あと、市民参画といったところで、市民の意見を聞く場ですね。それも重要ですし、またその場で市の考えを示す、そういう意見交換会というものを早くに設定すべきであると考えます。市民の意見を聞く、聞くといっても、やはり市の考えというのを、案というものを幾らかやっぱり提示しなければ、話は進まないと思いますけれども、その辺の意見交換の場を早期に設けるということと、市の考えを示すということについて、お答えいただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　政策局長でございます。　市民参画、市民意見を聞くということでございますが、先ほど議員のほうからも御発言ありましたように、あそこの土地につきましては、一部の市民だけの問題ではないと、多くの市民に関する問題という御発言もありましたので、そういった点も含めまして、どの段階で、どのような形で説明会等なりを進めていくかというところも、議会ともよく御相談させていただきたいというふうに考えております。また、現段階では案を示す段階には至っておりませんので、また、その辺の時期等も含めまして、御相談させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　灰野議員からの御質問でございます。大変重要な問題ですので、市長としても御答弁申し上げたほうがいいかと思って、御答弁申し上げます。　私が市長に就任したのが２０１１年でございます。そのときは、ちょうど明石駅前の再開発が前年度に総務省から認定を受けた状況でございまして、喫緊の課題は明石駅前再開発でございました。同年の２０１１年に、西明石についての活性化協議会がスタートしておりまして、それから１０年がたち、やっと西明石がいよいよスタートするという段階に今、入っております。その途中といいますか、その中で、市役所問題が起こりまして、市役所をＪＴ跡地なのか、現地周辺なのかという議論が行われまして、市議会の皆様の御意向も踏まえまして、今まさに市役所周辺の動きがあるところでございます。　率直なところ、明石駅周辺の次は西明石と私もよく言い続け、やっと西明石の議論が始まりました。そして今、あわせて西明石に加えて、明石市役所周辺のテーマが大変今、大きなテーマになりつつあると認識をしております。　そして今、議員御指摘の大久保の問題でございます。そういった中で、大久保につきましては、率直なところ、既に御答弁申し上げておりますが、やはりその後の時代の変化の中で、ＪＴ跡地というある意味非常にまとまった土地がございます。また、大久保市民センターをどうするかの議論もございます。そして、議員御指摘の土地の問題もございます。あわせて、もう少しあえてお伝えしますと、大久保駅南側のロータリーが結構広くてですね、あそこまで広いロータリーである必要があるかどうかと考えたときに、少しロータリーを狭くすれば、まさに駅直結型の一定程度の公共空間をロータリーのいわゆる線路沿いの所に造る可能性もゼロではございません。率直なところ、それらをどのように位置づけていくかという部分は大変重要でありまして、大久保のみならず、多くの市民の皆さんの御意見を賜りながら位置づけていきたいと考えております。もっとも、言葉を選ばなあきませんけれども、喫緊の課題としては、明石駅周辺が一定程度めどがつきましたので、西明石と明石市役所周辺が、率直なところ、かなり今、目の前の課題として位置づいておりまして、その辺りも踏まえた議論になろうかと思います。この点はすみません、御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　それでは、２項目めの不登校について再質問させていただきます。　いろいろと対策をやっておりますということは理解いたしました。しかし、発言の中でも言わせていただきましたけれども、中学校においては依然高い数値が続いております。これは新規の生徒が増えていることが大きな原因であるということも御説明頂きましたけれども、その辺の対策、新規の不登校を増やさないという対策についてはいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　議員御指摘の不登校の生徒が増加傾向にあるという点についての改めての回答でございます。中学校におきましては、市内１３中学校に、教室に入りづらい生徒が利用できる校内適応教室も設置しております。また、中学校生徒指導相談員を中学校に１名配置し、校内適応教室運営補助等の不登校生徒への個別支援を行っております。また、特に本市では、中１ギャップによる不登校を未然に防止するために、小学校から不登校あるいは不登校傾向にある児童について、児童生徒理解・教育支援シートを活用して、小学校卒業前の段階で作成をし、児童の様子や小学校の支援内容を中学校に引き継ぐことで切れ目のない支援を図っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　次に、中１ギャップの解消の取組ですけれども、小学校高学年における教科担任制の導入を行っていただいておりますけれども、生徒の不安な心の揺れに早期に対応するために、複数の目で生徒を多面的に見るという観点から、中学校１年生において複数担任制に取り組んでいる事例もあるようですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　議員御指摘の複数担任制の活用でございます。本市におきましては、複数担任制の制度は行ってはおりません。しかしながら、担任のほかにも副担任を配置し、また、学年生徒指導担当や養護教諭などと情報共有を行い、複数の教員で生徒たちを見ているところでございます。また、教科指導においても、完全に教科別担当で指導しており、多くの教員が生徒たちの学習に関わっております。よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　小学校の教員だけでなく、地域を巻き込んだ取組、この地域というところがポイントだと思うんですけれども、そこは答弁では弱かったと思いますけれども、この地域を巻き込んだ取組と、この重要性についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　地域を取り込んだ取組につきましては、小中連携の取組である校区ユニットというものがございます。その取組につきまして、地域の力をお借りするような形で取り入れた取組を検討するようなことも考えてみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　最後に、市長にお伺いします。３点目の小学校５・６年生の４０人学級編制基準について、課題もいろいろあることは認識しておりますけれども、そこら辺の５・６年生の３５人学級について、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　いわゆる少人数学級化でもいつもお伝えしております。私自身はもう昔からずっと少人数学級派でありまして、できることはしっかりやっていきたい。お金で対応できることは議会の御理解を得て、しっかりとやっていきたいという思いの中で、これまでも既に答弁申し上げておりますが、小学校１年生３０人とか、本年度から中１に３５人学級を実施しております。そういった思いがございます。もっとも課題としては、学校の先生の採用がやっぱり悩ましいテーマがございまして、この点につきましても、他のテーマと関わりますけれども、年明けには兵庫県知事、齋藤知事に協議の申入れをして、教員人事権につきましても、かねてからテーマとして挙げておりまして、協議頂ける方向に理解頂いていますので、しっかりと議論をして、大阪の豊中市などが自ら教員採用して、いい先生を採っておられるようですから、明石市もできますれば、教員採用が自らできれば、明石の子供たちのために頑張りたい、いい職員をしっかり採用して少人数学級化もできようかと思っております。大事なテーマですし、方向性は賛成でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。　次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　散会...

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明石市議会 2021-12-06 令和 3年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)

明石市議会 2021-12-06
令和 3年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)