「明石市議会 2009-12-07 平成21年12月定例会 (第2日12月 7日)」の議事録内容

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明石市議会 2009-12-07
平成21年12月定例会 (第2日12月 7日)

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平成21年12月定例会 (第2日12月 7日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月７日（月曜日）　　平成２１年１２月７日（月）午前１０時開議　日程第１　議案第１２１号から同第１３６号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇会議に付した案件　日程第１　議案第１２１号から同第１３６号まで一括上程　日程第２　質疑及び一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席議員（３１名）　　　　　　　　　　　　　　　１番　　木　下　康　子　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中　西　礼　皇　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辻　本　達　也　　　　　　　　　　　　　　　４番　　辰　巳　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　５番　　新　田　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　６番　　寺　岡　登　史　　　　　　　　　　　　　　　７番　　尾　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　８番　　国　出　拓　志　　　　　　　　　　　　　　　９番　　千　住　啓　介

　　　　　　　　　　　　　　１０番　　三　好　　　宏　　　　　　　　　　　　　　１１番　　深　山　昌　明　　　　　　　　　　　　　　１２番　　坂　口　光　男　　　　　　　　　　　　　　１３番　　山　崎　雄　史　　　　　　　　　　　　　　１４番　　榎　本　和　夫　　　　　　　　　　　　　　１５番　　絹　川　和　之　　　　　　　　　　　　　　１６番　　佐々木　　　敏　　　　　　　　　　　　　　１７番　　冨　田　賢　治　　　　　　　　　　　　　　１８番　　北　川　貴　則　　　　　　　　　　　　　　１９番　　永　井　俊　作　　　　　　　　　　　　　　２０番　　椿　野　利　恵　　　　　　　　　　　　　　２１番　　山　根　金　造　　　　　　　　　　　　　　２２番　　大　西　洋　紀　　　　　　　　　　　　　　２３番　　出　雲　晶　三　　　　　　　　　　　　　　２４番　　沢　井　清　美　　　　　　　　　　　　　　２５番　　石　井　　　孝　　　　　　　　　　　　　　２６番　　遠　藤　恒　司　　　　　　　　　　　　　　２７番　　尾　仲　利　治　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希　　　　　　　　　　　　　　３０番　　井　藤　圭　湍　　　　　　　　　　　　　　３１番　　住　野　勝　美　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇欠席議員　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席説明員（２５名）　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　北　口　寛　人　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　友　國　仁　男　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　村　松　克　行　　　　　　　　　　　　公営企業管理者　　　　木　下　宣　明　　　　　　　　　　　　理事(防災安全担当)　　大　野　康　則　　　　　　　　　　　　理事(コミュニティ推進担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　嗣　郎　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　和　田　　　満　　　　　　　　　　　　広報担当部長　　　　　婦　木　　　剛　　　　　　　　　　　　経済対策担当部長　　　中　村　　　大　　　　　　　　　　　　中心市街地活性化プロジェクト部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜　田　耕　史　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　森　本　哲　雄　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　林　　　郁　朗　　　　　　　　　　　　コミュニティ推進部長　中　道　平　一　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　加　澤　博　敏　　　　　　　　　　　　保険・健康部長　　　　藤　川　忠　史　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　中　西　　　清　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　平　山　隆　之　　　　　　　　　　　　土木部長　　　　　　　福　田　成　男　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　寺　山　陽　三　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　　榎　本　伸　行　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　公　家　　　裕　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　池　田　幸　司　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　中　島　繁　樹　　　　　　　　　　　　交通部長　　　　　　　正　木　真一郎　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　　　上　山　英　光　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席事務局員（５名）　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　藤　本　一　彦　　　　　　　　　　　　事務局次長兼議事課長　大　西　一　正　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　吉　本　幸　雄　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　池　田　昌　弘　　　　　　　　　　　　庶務課係長　　　　　　西　海　由　昌 ◎会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（松井久美子）　　　　ただいまから、休会中の本市１２月定例市議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第１２１号から同第１３６号まで一括上程 ○議長（松井久美子）　　　　議案第１２１号から同第１３６号までの議案１６件、一括上程議題に供します。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（松井久美子）　　　　それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。　議員並びに理事者におかれましては、簡単、簡潔、明瞭な発言をお願いいたします。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　辻本達也議員、発言を許します。 ○議員（辻本達也）登壇　　おはようございます。日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。　１項目め、新年度予算編成についてお聞きいたします。　我が国の経済は、依然として厳しい状況が続いています。とりわけ雇用の悪化は極めて深刻で、新政権においては１０月２３日、緊急雇用対策本部が設置され、貧困、困窮者、新卒者支援、雇用創出対策がスタートしているところであります。しかし、現在のところ、完全失業率、有効求人倍率ともに依然として過去最悪の水準にあり、先の見えない状況は変わらず、国民の不安は広がるばかりであります。間もなく年末年始を迎えますが、昨年末、東京の日比谷公園など、各地に設置された年越し派遣村の状況が再現されるのではないか。行き場を失った失業者が各地であふれ返るのではないかとの懸念が広がっています。このような厳しい経済情勢を背景に、本年度の税収については、法人税、所得税の税収の落ち込みが確実視され、新年度においても引き続き厳しい状況が続くものと予想されています。厳しい財政状況のもと、暮らし、福祉、教育、地域経済など本市を取り巻く課題が山積する中で、限られた予算をどのように生かすのか、今ほど経営者としての北口市長の手腕が試されるときはないでしょう。さらに、平成２２年度は北口市政２期目４年目の年であります。今期の総仕上げをどのように行うのか。市民は期待とともに厳しい目を持って注目していることと考えます。自治体の仕事は、住民の福祉の増進を図ることであり、本来は地味なものであります。市民は派手なイベントよりも、あすの、そして将来の不安を少しでも取り除いてほしいと願っています。新年度においては、このような市民の視点に立った市政運営を切に求め、以下、３点お聞きいたします。　１点目として、新年度の予算編成に当たる基本方針と、北口市長の決意をお聞かせください。　２点目に、政権交代による影響について、民主党のマニフェストを分析した結果、市政にどのような影響があると考えるか。さらに民主党に対し、どのような要望をするか、考えをお聞かせください。　３点目として、経済対策についてお聞きします。地域経済を支える中小業者の経営は極めて厳しい状況が続いています。引き続き今年度実施の経済対策、景気刺激策に積極的に取り組まれるよう強く求めるものでありますが、どのようにお考えか、見解を求めます。　次に、２項目め、住宅の耐震改修助成制度についてお聞きいたします。　今年度より木造戸建て住宅の耐震改修を促進するため、市独自の助成制度をスタートされました。安全で安心して暮らせるよう、居住環境の改善を図る施策として、大いに期待しているところであります。平成７年の阪神・淡路大震災の経験を生かし、近い将来、発生が予想される東南海・南海沖地震などの大地震への備えとして、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える減災への取り組みの必要性が広く認識されており、その中で最も有効な対策とされているのが住宅など建築物の耐震化であります。本市においても、明石市耐震改修促進計画において、平成１９年度時点の住宅の耐震化率約８１％を、計画の最終年度である平成２７年度には９７％にする目標を掲げておられます。私は、これまで目標達成のためには、明石市独自の助成制度の創設が必要と繰り返し訴えてきたところでありますが、本年度創設した我が家の耐震改修事業の上乗せ補助の効果について、市はどのように評価をしているか、お聞きいたします。耐震改修助成制度は、さきに述べたとおり、耐震改修の促進に有効な制度であることはもちろん、景気対策としても効果が期待できる施策であると考えます。引き続き市民に対する啓発と耐震補強をしようとする市民を支援する制度を、継続、発展させるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、３項目め、レッドソルジャーズへの支援についてお聞きいたします。　昨年の９月議会以降、これまで繰り返しレッドソルジャーズに対する支援のあり方について質問をしてまいりました。この間指摘した主な問題点は、１、明石市独自の後援会を立ち上げ、その事務局を産業振興部観光振興課に置き、職員が事務局を担当すること。２、後援会事務局を担当している市の職員が、後援会員拡大のため奔走していること。３、後援会員は、後援会費に相当する額の試合観戦チケットを受け取っていることから、後援会員の勧誘行為は試合観戦チケットを販売する営業的性格が強く、これは株式会社明石市民球団、つまり一民間企業に対する便宜供与で、違法性が疑われるということ。４、市はリーグや球団に対する直接支援、財政支援は行わないと９月議会本会議において表明をしていた。しかし、球団の資金計画によると、主な収入源の１つに後援会費が計上されている。このことから見て、球団に対し明石市が財政支援を約束していることが容易に想像できるということ。５、市長みずから率先して後援会員拡大や企業に対する球団への財政的支援をお願いすることは、市民から誤解を招くことになるのではないか。以上５点であります。いずれの問題にしても、市はこれまで法的には問題ないと答弁してきましたが、このたびの監査委員の勧告は、後援会の件について違法性を指摘しています。　そこで１点目として、今回の勧告に対する見解と今後の対応についてお聞かせください。　２点目として、時間外命令の責任についてお聞きします。１０月に行われた平成２０年度決算審査特別委員会で、私は平成２１年２月１３日夜に開かれた明石市連合自治協議会の懇親会に、後援会員勧誘のため会場に出向いていた職員に対し、時間外命令がなされていた、つまり、時間外勤務手当が支給されていたことを指摘いたしました。監査委員もこの件について、公金の不当支出と指摘し返還を求めていますが、そもそも時間外命令はだれの責任でなされたものか、見解を求めます。　３点目として、行政財産使用料の免除についてお聞きいたします。監査委員は、球団が事務所として使用している勤労福祉会館の１室を、平成２０年９月２５日から平成２１年５月３１日までの間、市が使用料を免除していたことについて不当なものと指摘しています。全額免除に至った経緯と、だれの判断によるものであったかお聞かせください。　４点目は、返還の義務はだれにあるのかであります。監査委員が指摘した勤労福祉会館の使用料と時間外勤務手当について、それぞれの返還義務はだれにあるとお考えか、見解を求めます。　５点目は、レッドソルジャーズに対する次年度以降の対応についてであります。これまで市の中心市街地のにぎわいづくりのためと球団に対する支援が行われてきましたが、来年以降はどのように対応されるのか、また平成２０年８月２２日、明政第５４号により提示された球団に対する支援策を今後実行する予定はあるのか、考えをお聞かせください。　次に、４項目め、議案第１２１号、明石市一般職の任期付職員の採用に関する条例制定のことについて、４点お聞きいたします。　１点目は、条例制定に至った経緯についてお聞かせください。　２点目は、想定される業務について、お考えをお聞かせください。　３点目は、専門的な知識、経験をはかる基準について、専門的な知識や経験とはどの程度のものを言うのか、まただれが判断をするのか、考えをお聞かせください。　４点目、専門官との違いは何か。専門官では対応できないものか、考えをお聞かせください。

　以上です。 ○議長（松井久美子）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）登壇　　辻本議員のご質問のうち、私からは１項目めの新年度予算編成についての１点目と２点目のご質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の基本方針についてでございますが、議員ご指摘のとおり、世界経済及び日本経済の不況は深刻さを増しており、厳しい状況が続いているところでございます。こうした厳しい状況のときにこそ、住民に最も身近な基礎自治体が、市民基点の立場から、市民の暮らしを守ることを第一に考え、効果的に行政施策を展開していくことが、何よりも大切であると考えております。市民の暮らしをしっかりと見詰め、今まさに求められる施策や将来のまちづくりを見据えた施策に予算を重点的、戦略的に配分してまいりたいと考えております。　次に、２点目の政権交代による影響についてでありますが、まず国の今年度補正予算の見直しによります影響分としまして、子育て応援特別手当、総額で約３億円が執行停止となったところでございます。政権交代による本市への影響全体につきましては、現在、国において各政権公約等の詳細を検討中であり、現時点ですべてを把握することは困難な状況でありますが、新年度において影響が予測されるものといたしましては、ガソリン税などの暫定税率の廃止や子ども手当の創設、地方交付税の確保などが焦点でございます。また、このたび行われました事業仕分けの結果により、まちづくり交付金などの各種の国庫補助金などへの影響も見込まれるところでございます。これら地方への影響が見込まれますが、今後、国と地方の代表者が対等の立場で地方に関する事項を協働して政策を立案し、執行に反映させる、国と地方の協議の場の法制化ということもございますので、真の地域主権につながるような制度改正になるよう、議論されていくものと考えております。　また、民主党への要望についてでありますが、住民に最も身近な基礎自治体の視点から、地方財政などの課題とともに、明石淡路フェリーへの支援など、本市独自の課題について要望を行い、地域の実情を訴えてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　平山産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）登壇　　産業振興部長でございます。　私からは、１項目めの３点目及び３項目めの明石レッドソルジャーズへの支援についての５点のご質問に、ご答弁申し上げます。　まず、１項目めの３点目、中小企業に対する経済対策についてお答え申し上げます。本市では、地域経済の厳しい状況に対応するために、特に中小企業への支援として、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用した住宅リフォーム助成や市の中小企業融資制度における信用保証料補助などの独自の施策に取り組んできたところでございます。特に住宅リフォーム助成につきましては、多くの市民からご応募をいただき、１次募集では助成額１,０００万円の予算に対しまして、工事総額は約１億２,０００万円となっており、大きな経済効果を発揮しているものと考えております。本市にとりましても経済対策、特に中小企業への支援は、引き続き重要な課題であると認識しているところでございますので、本年度の取り組みの成果をより詳細に検証した上で、新年度予算の中でより効果的な中小企業対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、３項目めのレッドソルジャーズへの支援についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目から４点目までの監査結果に関するご質問でございますが、市では監査委員からの勧告における措置要求につきましては、その内容を精査した上で対応を決定してまいりたいと考えておりましたが、このたび監査請求人から住民訴訟が提訴されたとの新聞報道がなされましたので、今後裁判となった場合には、その中で市としての主張をしてまいりたいと考えております。　次に、５点目のレッドソルジャーズに対する次年度以降の対応についてでございますが、明石レッドソルジャーズは今年度、本拠地の明石球場で１７試合を開催し、約１万１,０００人の観客が訪れ、中心市街地の活性化、にぎわいづくりに相当の効果があったものと認識しており、来年度につきましてもさらなるにぎわいづくりへの貢献を期待しております。来年度以降の対応についてでございますが、市が示しました当初の支援内容につきましては、その後の経済情勢やリーグ及び球団の運営体制等に大きな変化が生じていることから、来年度のリーグ及び球団の運営体制、経営計画等が明らかになった時点で、その内容を検証し、改めて双方で協議してまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　寺山都市整備部長。 ○都市整備部長（寺山陽三）登壇　　都市整備部長の寺山でございます。　私からは、２項目めの住宅耐震改修助成制度についての１点目と２点目につきまして、順次お答え申し上げます。　１点目の効果についてどのように評価しているかについてでございますが、耐震改修の促進は、市民の生命、財産を守るためには非常に重要であり、減災について効果があるものと十分認識しておるところでございます。我が家の耐震改修工事費補助制度につきましては、昨年度までは県の補助金６０万円のみでございましたが、平成２１年度からは県が２０万円を加算し、市も３０万円の上乗せ補助の制度を創設したことによりまして、補助額が最大１１０万円となり、市民にメリットのある制度となっております。今年度はこの制度を広く市民に周知するための広報活動といたしまして、広報あかしでの制度紹介に加え、ホームページでの啓発、マンション管理セミナーなどでのチラシの配付などを行ってまいりました。さらに９月５日の防災フェアで耐震改修に対する意識啓発を行ってまいったところでございます。このことによりまして、１２月１日現在では、耐震改修工事の前提となる計画策定費補助申請でございますが、昨年度の１６件に対しまして今年度は３６件でございます。また、耐震改修工事費補助は、昨年度１件で過去最大でも９件でございましたが、本年度は２８件でございまして、いずれも過去の実績を大きく上回っておりまして、９月に３００万円の追加補正をさせていただいたところでございます。また、耐震改修工事にあわせて他のリフォーム工事を行うことによります経済効果も大きく、市の補助金約５５０万円に対しまして、民間で負担するリフォーム工事費全体は、約１億５,０００万円となっているところでございます。　次に、２点目の今後の取り組みについてでございますが、来年度は今年度に計画策定を実施した申請者が耐震改修を実施することも予想され、耐震改修工事の予定件数の増大が見込まれることから、本年度の実績も踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。今後も安全安心のまちづくりに向け、積極的に広報活動を実施し、耐震改修の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）登壇　　総務部長でございます。　４項目めの議案第１２１号についてのご質問に、順次お答えをいたします。　まず、１点目の条例制定に至った経緯でございますけれども、既に制定、施行されております地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、新たな任用制度を導入しようとするものでございます。任期付職員は法律により専門的業務に従事する職員と、一般的業務に従事する職員の２つに分けられます。１つ目の専門的業務に従事する職員についてでございますけれども、本市におきましては従前から民間企業経験者採用枠を設けて、民間の経営感覚やコスト意識を持った担当者レベルの職員を採用し、組織の活性化や職員の意識改革に取り組んでまいりました。しかしながら、ますます複雑、多様化する行政需要にこたえるとともに、このたびの政権交代に見られますように、民意が強く変革を求める中、真に市民基点で、また斬新な視点からの政策立案や事業の推進を進めるためには、任期付職員制度を導入して、より高度で専門的な知識、経験等を持った人材を活用する必要があると考えたところでございます。　２つ目の、一般的業務に従事する職員でございますが、現行の臨時職員につきましては、雇用期限や勤務条件において地方公務員法上の課題等が指摘される中、この任期付職員制度の導入によりまして、雇用期限は法律に基づく任期となり、また給与及び休暇等の勤務条件も法律に基づいて改善されることから、より適正かつ能率的な制度の確立が図れるものと判断したためでございます。　次に、２点目の想定される業務についてでございますけれども、専門的業務に関しましては、現在、具体的な内容は検討中でありますが、市職員ではなかなか習得が困難な、高度で専門性の高い知識や経験が必要となる業務、例えば迅速かつ効果的でわかりやすい情報提供、あるいは市の魅力のＰＲ、また民間と連携したにぎわいづくりなどを想定しているところでございます。また、一般業務に関しましては、一般事務を初め保健師及び保育士等の資格職も含め、原則現行の臨時職員との置きかえを考えております。　次に３点目、専門的な知識経験をはかる基準でございますが、専門的業務に従事する職員の採用につきましては、募集要項において必要な資格、民間企業での経験年数及び実績などの受験資格並びに試験科目等を規定し、公募による選考試験の実施を予定しております。　次に４点目、専門官との違いにつきましては、現行の専門官は非常勤特別職として職務に従事しておりますが、任期付職員につきましては、任期が定まっているほかは地方公務員法が適用される一般職の常勤の正規職員として業務を行うことになりますことから、非常勤特別職とは明確に身分も職務内容も異なるものでございます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　レッドソルジャーズの件について再質問をいたします。　この項目は５つ質問をさせていただいたんですが、５つ目は中身は別として答弁があったんですが、１点目から４点目までについては、簡単に言いますと、答弁できませんという答弁やったのかなというふうに思っております。答弁の中で、住民訴訟が提起をされたというお話でした。そこで部長にお聞きしたいんですが、住民訴訟、どういう内容の訴訟でしょう。 ○議長（松井久美子）　　　　平山部長。 ○産業振興部長（平山隆之）　　　　産業振興部長でございます。　私どもといたしましても、現在、新聞報道で承知をする範囲内でございますが、後援会事務に関しまして職員の人件費などの返還を市に求める訴訟が、神戸地方裁判所に起こされたということでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ということは、訴状はまだ届いてないというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（松井久美子）　　　　平山部長。 ○産業振興部長（平山隆之）　　　　産業振興部長でございます。　まだ訴状が市に届いておりませんので、具体的な内容につきましては把握をしておりません。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　訴状が届いてない、新聞報道で判断されているということですから、私の質問も別に裁判のことは何も聞いてないんですよね。ですから、何で答弁できへんのかなというふうに、非常に不満を感じるんですが。副市長にちょっとお聞きしたいんですけども、今の部長の答弁で不足はないとお考えですか。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　先ほど、産業振興部長が答弁しましたように、住民訴訟という段階になっておりますので、答弁としては産業振興部長の答弁したとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　訴状が届いてないから中身はよくわからへん。でも、新聞報道では訴えが起こされたから答弁できない。何かそこにすごく言ってることに矛盾があるような気がするんですがね。　じゃあ、ちょっと質問を変えますけども。改めてちょっとお聞きしたいんですが、これはもう今まで何回も聞いてますんで、お答えできるんじゃないかなというふうに思うんですが、副市長にお聞きいたします。球団に対する支援はこれまでどういう内容のものが行われてきたのか、これ再度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　副市長の村松でございます。　球団の支援としまして、具体的には試合開催中にマルシェの開催とか、それとかもう一つは後援会の活動をいろんな意味で支援をしていくということでございまして、それも中心市街地活性化という大きな目的に沿って、市が行ってきた内容でございます。それ以上の答弁につきましては、今後、裁判等の行方にも大きく左右しますので、控えさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　後援会ということがあってね、マルシェ、これは９月の質問のときには、もうほかの部分はほとんど触れられずに、何かマルシェを中心に支援をしてきたというような、そういう答弁がありまして、そのときもまた再質問をさせていただいたんですが。後援会の話なんですよ。後援会なんですが、ことしに入ってから事務局が産業振興部から観光協会に移されましたね。ですから、監査委員が指摘しているのは移される前の話かなというふうに思うんですが。その後援会事務局が産業振興部内にあった期間に、どれぐらいの後援会費が集められたのか、部長にちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　平山部長。 ○産業振興部長（平山隆之）　　　　産業振興部長でございます。　観光振興課内での後援会事務局期間に集められた会員数は６１８件、会費、金額ベースで言いますと約４８０万円でございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　球団の資金計画では、後援会から１,０００万円の提供を見込んでおったというのが、これはもう３月の議会のときでしたか質問したと思うんですが。半分いってませんけども、この厳しい経済状況の中で４８０万円ものお金を集めるというのは、すごい労力だと思うんです。ですから、市に後援会事務局を置いて、市の職員が事務局という立場で走り回った、仕事をした。どれぐらいの仕事量をしたのかというのが、この４８０万円という数字ではかれるんじゃないかなというふうに、私は思っております。　これ、９月からずっと、先ほど副市長にご答弁いただいた支援の内容ですね。先ほどの質問の中で５つ問題点を指摘してきたということで申し上げましたけれども、その都度、法的問題について、これも質問をしてきました。当時法的問題がないという答弁をいただいたんですが、今もこの考えに変わりはないか、その辺について副市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　副市長の村松です。　まさに今、辻本議員さんがお聞きになっていることが、裁判で恐らく問われるであろうということでございまして、まず、新聞報道がありますのは、裁判所が受け付けたということで報道されておりますので、まさにその内容であろうかと思いますので、今後、裁判の中で明石市としての主張を正しく述べていきたい。なお、裁判の内容、またその進捗状況につきましては、適時、市議会の方にご報告させていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　裁判の方に影響するということなんですが、法的問題はないですかということで再三お聞きした。ないというふうに答弁をされたという中で、私ね、自信を持ってやられたんやったら、そのことを今、この場でも裁判どうこうということなしに言えると思うんです。ということは、住民訴訟が提訴されたということですが、この訴えの中身とは、もう相反する立場だと。市はその訴えとは相反する立場にあるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　副市長の村松です。　何回もご答弁してますけれども、辻本議員さんのご質問が、まさにその裁判の中身に大きく左右するご質問でございますので、答弁については先ほどと同じということでございます。ただ、中心市街地の活性化ということで、いろんな取り組みをやっておりますけども、議会も議員さんもご承知のように、昨年の１１月にグルメをやったときも、２日間で３万人も集めたと。それから、レッドソルジャーズのときも約２万人近い人を集めたと。特に明石市外の方が半数以上ということで、中心市街地も含めまして、市にとって非常に活性化に大きなメリットがあったということは、我々は自負しておりますので、そういった内容も含めて、これまでの取り組みについて裁判で十分主張してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　今までやったんがどうとかじゃなしに、訴訟の内容、訴えの中身と市の立場は相反する立場にあるのかどうかだけ聞いてますので、その辺について。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　副市長の村松です。　先ほど、産業振興部長が答弁しましたように、訴えの内容は、新聞紙上でしか我々は判断できておりません。訴状がまだ届いておりませんので、訴状が届いて、中身を把握し次第、また我々は主張していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　法的問題がないとか、どういう支援をしたとか、去年の１２月議会のころでありますと、こういう支援をしますということが具体的に出されましたね。平成２０年１２月議会では、明石市独自の後援会組織の決定、兵庫県に対して球場の優先利用、設備の設置要望、これは照明設備のことだと思うんですが、この辺について要望するということ。市内において公式野球の練習が可能な球場を確保する。球団事務所を勤労福祉会館に置く。スポンサー獲得に協力をする。野球を通じた地域振興の一環として各種イベントをともに行う。いいものと問題ないものと、問題が疑われるものとあるということを、この間ずっと指摘をしてきて、その都度答弁があった。その都度答弁があったんだけれども、裁判に影響するかもしれないからということで、きょうは余り具体的な答弁ができないということになると、今までの答弁はどうなるんですか。今までの答弁というのは、例えば法的問題はないというふうに言われたことについては、今、もう一度法的に問題がないんですかと聞いたときに、法的問題はないというふうな明確な答弁がない。なければ、当時の答弁というのは撤回されるようなものなんですか。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　副市長の村松です。　当時の答弁を撤回じゃなしに、やってることをご答弁申し上げたわけでございまして、法的に我々の一般的行政行為は、すべて法にかなってやっているものと信じておりますので、やっている行為について、議会でご説明申し上げたわけでございますので、それで今どうやというふうな見解につきましては、何回も言いますけれども、裁判の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　これね、そういう答弁やったらね、実際に仕事をされた方は大変不安に感じるんちゃうかなというふうに思います。それともう一つ、これからいろんな事業をする際に、その仕事に当たられる職員の皆さんが、自分のやってる仕事は問題ないんかなというふうに、ずっと不安な気持ちで仕事をせなあかんようになるんちゃうかなと。私は、そういうふうに大変今後の市政運営を心配いたします。　質問してもなかなか答弁が前へ進みませんので、ちょっと変えますけども。先ほど言いました、平成２０年８月２２日の日付になっておりますが、明政第５４号という、これは球団に対する支援策ということで、これは球団に対して提案をしたものですけれど、支援内容が１から７まであります。これはもう大体先ほど産業振興部の方から、去年の１２月議会で提示をされた支援内容とほぼあうものばかりなんですが。ただ、その中で気になるものがあるんです。野球による地域振興のための事業を委託します、委託額１,０００万円。スポンサー獲得に協力し、球団を応援します、支援額５００万円。あとは市バスを無料でラッピングバスにするとか、ホームページで広報、応援バナーの設置、ケーブルテレビによる積極的放映、市広報紙に試合結果等球団情報を掲載する。これ、この間、今言いました支援策については実行されたものが何かありますか。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　副市長の村松です。　昨年の、先ほどご質問の７月の支援策につきましては、それぞれいろいろ支援いたしているものと、まだ未実行のものもあると思いますけれども、そのものにつきましては、また先ほど産業振興部長が答弁しましたように、その都度、その都度、適正に行ってきたというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　これね、時期的なものを言いますと、支援のあり方についてずっと質問をしてて、１２月のときには、例えば球団とかリーグを直接支援をするというようなことをするのじゃないと、そういう答弁やったんですね。そういう答弁、１２月の時点ではそういう答弁やったと思いますし、９月でも同じようなことが言われたんですが、球団に対する支援策の提案の文書というのは、実は８月２２日であって、これは提案ですから、約束をしたものじゃないですから、球団との話し合いの中で、これはやってほしい、これはいいですというような話もあったんかなというふうに思うんですが、直接支援としてとれるようなものもあると思うんですよ。地域振興のための事業委託１,０００万円とか、スポンサー獲得に協力する、支援額５００万円というのはね。議会ではそういう支援はしないと言っておきながら、議会以外のところでは、そういう約束をしようとしてたというふうに見れるんですけども、この辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　村松でございます。　今のご質問もなかなか微妙な、今後裁判に影響するような問題であります。ただ、直接支援につきまして、私は記憶はございません。それだけはお答えしておきたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　直接支援と言いましたら、それは難しいですよ。グレーやと思います。白と黒の絵の具をまぜてグレーになったもんから、白いもんと黒いもんを出せというような話に近いと思うんです。だからそれは難しいかもしれないですけども、私は決算委員会で指摘をした、この明石市連合自治協議会の懇親会、平成２１年２月１３日、職員が出席をして、テーブルを回って後援会に入ってほしいということでご案内を、１人ずつ声をかけてしている。これはまさに直接支援ですわ。営業面での、人件費を市が肩がわりしているということやと思います。　これはもう何回も指摘してますように、５,０００円の会費で１枚１,０００円のチケットを５枚もらうと。これはまさに後援会費じゃなくてチケット代ちゃうかと。これね、プロ野球の球団でファンクラブがありますけども、２,０００円や３,０００円払ってもチケットなんかくれません。応援グッズがもらえるぐらいでね。それと、入場券が優先的に買えるとか、その程度のものやと思うんです。ですから、もうそもそもから、もう全然違うものやし、これは後援会やけども、球団にもファンクラブがありますね。名前がちゃうだけで中身は一緒なんです。だから、球団がファンクラブという名でチケットをどんどん売ろうとしてた部分を、名前だけ変えて、中身一緒で市が、市の職員がその業務に携わっていた、こういうふうに私は見れると思いますから、直接支援はしていないとは言えない、していると私は言えると思うんです。もう一回聞きます、この平成２０年８月２２日、明政第５４号の提案というのは、今現在も効力があるというか、生きているものでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　副市長の村松です。　先ほど産業振興部長が答弁申し上げましたように、球団の今後の支援、これまでの支援につきましても、当初、関西独立リーグができたときから非常に状況が変わっておりますので、今、議員のご質問のように提案ということでございますので、状況が変わっておりますので、それがすべて生きておるというふうには思っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ということは、今後話し合いの中で、例えば地域振興のための事業を委託するとか、スポンサー獲得のために球団を応援します、支援額５００万円というのが、実行される可能性があるというふうに考えてよろしいですか。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　村松でございます。　先ほどの答弁にちょっと追加してお答えさせてもらいますけれども、先般、当時のリーグの状況、チームを取り巻く状況が非常に変わっているということもございまして、球団との話し合いの中で、昨年の７月にご提案させていただいた支援策につきましては、白紙ということで文書を交わさせていただいてますので、今後再度検討し直すということで文書を交わしておりますので、その辺はまたご答弁したいというふうに思います。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　白紙にしたんですか。白紙にしたんやったら、何で１回目の答弁で、白紙にしたというのが出えへんかったんか、ちょっと不思議な気が。１回目でお聞きしたんはね、次年度以降の対応で、平成２０年８月２２日、明政第５４号により提示された球団に対する支援策を今後実行する予定はあるんかというふうに聞いたんですが、それをそのときに、いやもう実行する予定はないと、白紙にしたんやというふうに、そこで答弁をしていただいとけば、こんな再質問をする必要はなかったんですよ、どうですか。 ○議長（松井久美子）　　　　副市長。 ○副市長（村松克行）　　白紙というんですか、いわゆるもう当時提案したものについては、今後状況を見ながら再度協議していくということで、７月、７項目の提案について、すべてできるもんではないという文書を交わしたということでございますので、産業振興部長の答弁とは何ら矛盾するものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　白紙と今後の状況を見ながらやったら、全然ちょっと違うと思うんですよね。そこがちょっとはっきりしないというのが、どうなのかなというふうに思います。　球団が一番求めている支援というたら何やろなというふうにずっと考えているんですが、それはリーグの運営会社が撤退をしてしまって、各球団に支払われる予定であった３,０００万円という協賛金ですわね、それが入ってこなかった。観客数についても、当初の計画のように入らないということがあって、お金の面、財政的な面だと思うんですね。来年以降の支援ということで、先ほど質問したときに、するのかしないのか、これはもうちょっとはっきりしない状況やと。やけども、今の明政第５４号の話の中で、今後、いろいろと状況を見て話をしながら、支援については考えていきたいみたいなことやったから、それを見ると支援するんかなというふうに私はとらえたんですが。一番求められている支援というのは、財政的な支援やというふうに私は思います。その財政的な支援として、最も私、後援会を除く中で注目してきたのが、例えば市長が予算を使ってではないから微妙なところですけれども、市長という優位的な立場を利用して、企業や団体に支援をお願いをするということについて、これは市民から見たときに誤解を招くんじゃないかということを指摘してきました。市長が企業、団体に支援要請する、そういうことについては今後も続けていくのか。副市長としては、その辺について問題はないと考えるのかをお聞きしたい。 ○議長（松井久美子）　　　　村松副市長。 ○副市長（村松克行）　　　　副市長の村松です。　この９月議会にもその内容についてのご答弁を申し上げたと思うんですけれども、当時、今もそうなんです、市長は後援会長という立場でございます。当然、球団を支援するという役割を持っている後援会の会長ということで、その意味でのご支援をさせていただくということでございます。　来年はどうかということでございますけども、先ほども答弁しましたように、リーグの状況、球団の状況は相当変わっておりますので、その支援についてもいろいろと検討しなければならない項目がたくさんありますので、現在のところ、まだ状況がはっきりしませんので、まだ検討中ということでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　もう時間がないですから、もう一つ。市長ではなくて、職員の立場というのをお聞きしたいと思います。これは総務部長に見解をお聞きしたいんですが。市の職員という優位的な立場を利用して、団体や企業、例えば市と契約関係にあるような企業ですね、指名願を出しているような企業に、市の職員が球団に対する財政的な支援を要求をする、お願いをするということがあった場合に、関係法令に照らし合わせたときに、どういうふうになりますか。 ○議長（松井久美子）　　　　総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）　　　　総務部長でございます。　ただいまのご質問でございますけれども、市が行う施策、行事、催しなど多々ございますけれども、それらに市の職員が市民の参加、また事業者の協賛等を呼びかける例は多々ございます。例えば市民まつりでありますとか、各部が行っております何とかフェアといったようなものがございますけれども、それらに参加を要請する、また協賛をお願いをするという例は多々あろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　まつりとかそういうのと球団、株式会社明石市民球団とは全然ものがちゃいますからね、一民間企業に対する支援を市の職員という優位的な立場を使ってということを聞いてますんで、もう一度その辺をお願いします。 ○議長（松井久美子）　　　　総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）　　　　総務部長でございます。　ただいまの件につきましては、先ほどから村松副市長、平山産業振興部長が申し上げておりますように、訴訟の関係もございますので、答弁は差し控えさせていただきます。　以上です。 ○議長（松井久美子）　　　　次に、冨田賢治議員、発言を許します。 ○議員（冨田賢治）登壇　　民主連合の冨田でございます。発言通告書に従いまして、順次質問をいたします。少し辻本議員とダブるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　初めに、平成２１年度決算見込みと新年度予算編成について、４点お伺いをいたします。　昨年９月のリーマンショックに端を発した百年に一度と言われる世界的な経済危機の中、日本経済も外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化し、特に雇用情勢は急速に悪化し、企業の資金繰りも厳しい状況が続いております。これを受け、国は昨年度の１次補正予算を皮切りに、今年度の１次補正予算までの４度にわたる事業規模総額約１３２兆円もの対策を次々と打ち出してきました。こうした中、本市も危機的状況に対応すべく、私たち議会の代表も入った中で、本年３月に明石市緊急地域経済対策会議を設置しつつ、対策を取りまとめてまいりました。そして、その具体化に向けて平成２０年度３月補正予算から、平成２１年度９月補正予算までの３度にわたり７０事業、総額約１１１億円の補正予算を編成し、現在各事業を積極的に展開されていることについては、高く評価をいたしております。現在、まだその途上であり、全体的な効果をはかることは難しいものと思いますが、現時点での補正の効果についてお伺いをいたします。　次に、現時点での政権交代による影響について、鳩山内閣におきましては、不要不急の事業を見直す観点から、政権交代前につくられた総額約１４兆円に及ぶ平成２１年度第１次補正予算を見直し、地方自治体に影響の少ない基金事業を初め、メディア芸術総合センターなどの国の施設費など２兆９,０００億円を執行停止しました。この見直しに当たっては、地方自治体への影響を十分に配慮したものと考えていますが、本市への影響についてどうなのか、お伺いをいたします。　次に、今年度の収入の状況と見込みについてでございます。経済不況の影響により、国においては今年度の税収が、当初予算計上額の４６兆円が３０兆円台後半に大きく落ち込むようです。本市の平成２１年度の当初予算では、歳入の基本となる市税収入を対前年度比１.２％減の４１３億円を計上されていますが、国税の状況と同様に大きな落ち込みが想定されます。そこで、本市の今年度の市税収入の状況はどうなのか、また落ち込みに対してどう対応するのか、お伺いをします。　４点目は、新年度予算編成についての認識でございますが、政府においては景気の二番底懸念が強まる中、重点分野として雇用、環境、景気の３つを位置づけ、追加経済対策を盛り込む平成２１年度２次補正予算と平成２２年度予算とを一体的に、１５カ月予算として編成するとの、予算重点指針を定めたところです。この取り組みに大いに期待するところですが、国税収入の動向を初め、企業の中間決算の報道や前年の所得により課税される個人市民税の性格上、今年度の市税収入の落ち込みが回復するのは、いましばらく時間がかかるものと考えます。つきましては、新年度においても厳しい財政状況が続くものと考えていますが、新年度予算編成についてどう認識をされているのか、お伺いをいたします。　次に、市民病院事業についてですが、全国的な医師不足による地域医療の危機が叫ばれる中、本市市民病院においても産科や消化器科における医師の退職に伴い、新たな医師確保が困難を極め、産科分娩の休止や消化器科の入院休止、外来診療の制限など、これまで市民病院が地域の中核病院として果たしてきた役割や機能を十分に発揮できなくなりました。そんな中、病院関係者のご努力によりまして、何とか医師を確保し、産科分娩の再開や消化器科の外来診療の一部再開など、一定の成果が得られてきていますが、まだまだ不安定な状況であり、市民の安全安心な暮らしを守り、医療に対する不安を払拭するまでには至っていないと思います。医師不足の問題については、さまざまな要因が重なり、一自治体病院で一朝一夕に解決できるものではなく、非常に困難な課題であることについては理解をしますが、現行の病院経営のあり方では、今日の医療環境の変化やそのスピードについていけないのではないか。また、制度や仕組みがマッチしていないように思われます。仕組みを根本的に見直していく時期にあると思います。このままでは市民病院がその役割を果たせず、病院事業そのものが立ち行かなくなり、崩壊するのではと心配をしています。そこで、１点目として、病院事業の経営、特に医師確保の現状と課題及びその対策についてお伺いをします。　次に、市民の医療に対するニーズに対応すべく、地域の医療を守るために、明石市安心の医療確保政策協議会を設置され、今後とるべき医療政策の検討に着手されました。私も何度か会議を傍聴させていただき、専門家による積極的な議論を見てきましたが、この協議会の位置づけや役割、さらに協議会での議論のポイントを明確にしておくことが大切であると思います。この点について、お答えをお願いをします。　３点目ですが、去る１１月２０日に、明石市安心の医療確保政策協議会から市民病院の経営のあり方についての答申がありました。答申については、市民病院の経営形態を初め、今後のあるべき姿が示唆されていると思いますが、そこで市長にお伺いをいたします。この答申をどのように受けとめられているのでしょうか。また、今後の対応についてどのように取り組まれるのか、私は市民病院の現状を考えると、新たな経営形態への移行については、早急に方針を決定し、移行時期などを明確にして取り組むべきだと考えますが、市長の取り組む姿勢をお伺いをいたします。　次に、教育行政について４点お伺いをいたします。　学校を取り巻く環境が急激に変化する中で、教職員が対応すべき課題の複雑化、多様化が進み、教職員の職務にかかわる時間的、精神的負担が増大をしています。文部科学省が平成１８年度に実施した教員勤務実態調査集計報告においては、教員１日当たりの超過勤務時間は平均２時間、１月当たりで３０時間を超えるものになっており、教職員の時間外勤務が恒常的になっている実態が明らかとなっています。教職員の超過勤務の実態とストレスの増加から、病気休暇、休職の状況をお聞きをします。教職員が心身ともに健康で、児童、生徒と向かい合う時間を確保し、教育活動をさらに充実させることが大切であると考えていますが、本市における教職員の勤務の適正化についての取り組み状況、心の健康状態に関して相談できるメンタルヘルスケアについて、お伺いをします。　次に、ほんだいすきプランについて２点質問をします。本市では、子どもたちの生きる力をはぐくむため、心健やかな人づくりを市の教育の基調に掲げ、重点目標として、確かな学力、ともに生きる力、健やかな体の３つを挙げて、家庭、地域とともに安全安心な環境づくりを教育委員会が進めていただいていると思っています。近年、子どもの読書離れが叫ばれており、国では新学校図書館図書整備５カ年計画を策定するとともに、子どもの読書活動の推進に関する法律を定めるなど、子どもの読書活動の推進に力を入れているところです。特に学校図書館の蔵書の整備目標として、学校図書館図書標準を設定し、その達成を促しているように聞いています。こうした中、本市では大変厳しい財政状況の中で、ほんだいすきプランを今年度から平成２３年度までの３年間の重点事業として掲げ、毎年１億円を投入して、子どもたちの読書活動の充実を図るということであり、大変うれしく感じております。そこで、このほんだいすきプランを実施する３年の間に、学校図書館図書標準をどのように達成しようとしているのか、現在の達成状況とあわせてお答えを願います。また、本がふえますと、その本を並べる書架が当然必要になってくると思いますが、その整備状況についてもお答えください。　次に３点目、小学校の給食調理業務の民間委託を平成１５年度から実施し、今年度で７年が経過し、小学校７校、養護学校と民間委託による給食調理を実施をしています。学校給食は、子どもたちの生涯にわたる健康の基礎づくりや好ましい人間関係を育てるなど、学校教育活動の一環として実施されていますが、安全で衛生的であることは大前提であります。民間委託で実施している小学校でも、その大前提は変わるものではありません。この間、教育委員会は安全衛生管理の維持や、その維持に深くかかわる調理方法について、どのような取り組みを定期的、計画的に実施してきたのか、またどのように検証をしてきたのか、お伺いをいたします。　次に、新型インフルエンザの学校における影響についてでありますが、先日の新聞報道によりますと、国立感染症研究所が算定した推計患者数が、５歳から１４歳では約５０％に上るということでありました。本市におきましても１０月に入り、新型インフルエンザによる学級閉鎖がふえていると聞いています。現在までの市内の学級閉鎖の状況について、その実態をお聞かせください。また、夏休みには市内一斉に補完授業を実施し、１学期の授業の補修授業を行ったところでございますが、今回は明石市内でも地域や学校によって状況が異なってくる中で、授業時数の確保をどのように考えておられるのか。冬休み、春休みに、夏休みと同様の措置をとられるのかどうか、お伺いをいたします。さらに、子どもだけでなく先生方の感染についても心配をしています。先生方の心身の健康が子どもたちに及ぼす影響が大きいばかりでなく、もし先生方がお休みをされますと授業にも影響が出てまいりますし、先生方からの感染が広がっても大変であります。先生方の罹患状況とその対応策について、お伺いをいたします。　次に、明石レッドソルジャーズへの支援について。　昨年９月、明石球場を本拠地とするプロ野球チーム、明石レッドソルジャーズを新たな地域資源、観光資源と位置づけ、まちのにぎわいづくりに生かし、活用しようとの目的で明石市へ誘致し、これまで明石レッドソルジャーズ後援会の設置や兵庫県への明石球場照明灯の設置要望、さらには試合開催日にあわせた食のイベント、明石スタジアムマルシェの開催など、さまざまな形で球団の支援を行ってこられました。しかしながら、この１年間を振り返ってみますと、球団内部の経理問題、リーグ運営会社の撤退と分配金の未払い、大阪球団のリーグ脱退など、リーグ、球団を取り巻く環境は非常に厳しい状況の中でのシーズンであったと思っております。暑いときでしたが、私も何度か球場に足を運び、試合を見ていましたが、場外へファウルボールが飛び出すのを何度も見ました。さらに、試合中はレフト場外の子ども広場は使用禁止となっています。試合の安全性について疑問を持っています。ナイター設備より試合の安全性が確保できる整備が優先されるべきだと考えます。このような状況の中、市職員の後援会業務への従事等に対して住民監査請求があり、先日その勧告がなされました。私は、この勧告は議会の役割に強く注文するとともに、裁量には市民の利益はもとより、信頼、透明性、公平性などなど、社会通念上の認識が強く求められているものと思います。これまでも球団と市のかかわりについてはさまざまな議論がなされていますが、シーズンも終了したこの機に、次の５点について、お伺いをいたします。１つ、１年間の成果について。２つ、球団の状況及びリーグの環境について。３つ、球団への今後の支援と条件について。４つ、明石球場の環境整備と安全対策について。５つ、監査委員の勧告について。　次に、５点目ですが、幾世代にもわたって住み続けたいと思える愛着と誇りのある、私のまちの実現のために、本年は人づくり、安全安心づくり、にぎわいづくり、都市基盤づくり、地域戦略づくりに力点を置いたまちづくりを進められています。その地域戦略づくりの１つとして、自治会やＮＰＯなどによる主体的なまちづくり活動を支援するため、明石県税事務所の跡施設を活用し、これらの団体の連携、交流、活動の拠点となる（仮称）明石市民活動センターの整備が計画されていますが、整備の進捗状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。　次に、生涯学習センター７階の市民活動フリースペース設置に当たり、市民活動団体相互の交流や地域との交流についてコーディネートできる人材を配置し、市民公益活動の育成と支援を図ることとしていますが、その評価と課題についてお伺いをいたします。　次に、６点目ですが、明石駅前周辺の交通安全対策の取り組みについてですが、明石駅はＪＲ及び山陽電鉄の２つの鉄道が乗り入れており、１日約１０万人の乗降客があります。西区からのバスの本数も非常に多く、市内外において非常に重要な交通拠点となっています。しかし、駅前広場は南側のみに設置されており、バス乗降所も駅前広場におさまり切らず、周辺道路に分散配置の状況にあります。その中で、東方面行きのバス停が北西にあるなど、非常に非効率で周辺交通にとっても負荷がかかり、交通渋滞の要因にもなっているように思われます。また、一般車の送迎用の乗降所が駅前広場内に設置されておらず、北側に一部停車スペースが設けられていますが、スペースも十分でなく、スペースを越えて車が連なっていたり、バス乗降所に送迎車が入り込むなど、交通安全上問題となっています。これらの問題を踏まえ、明石駅前広場やその周辺道路の交通安全対策の取り組みについての見解を、お伺いをします。　次に、ＪＲ明石、西明石間の新駅設置についてお尋ねをします。　この新駅につきましては、市議会において平成１９年８月から建設企業常任委員会で議論されましたが、昨年１２月の常任委員会で新駅設置に伴う影響予測や税収効果を報告いただいて以来、十分な議論もなされないまま現在に至っているように思われます。このような状況を踏まえて、５点についてお伺いをいたします。　まず、１点目として、これまで計画推進の是非をめぐって賛否があったとしても、そもそも新駅をつくるのは、市として、市民にとっても大きなメリットがあるということではなかったのかと考えていますが、当初の新駅設置の目的、事業の概要はどのようなものだったのかを、改めてお伺いをいたします。　次に、２点目として、これまでの市民との協議状況、賛成反対意見はどのようなものだったのか、お伺いをします。　次に、３点目として、ＪＲからの提案駅ということでありましたが、現在、協議状況はどのようになっているのか、お伺いをします。　次に、４点目として、今年度、議会で議論をしていないのはどうしてなんでしょうか、お伺いをいたします。　５点目として、これから少子高齢化がますます進み、市の人口も大幅に減少するとの予測もあります。まちの発展には、人口減少をできる限り食いとめる方策を講じることが最重要課題であると思います。このためには、新駅をつくり、新しいまちが形成されていくことで人口減少に歯どめがかかり、まちの活性化に大きく貢献するものと考えますが、今後どのような展開を目指していくのか、お伺いをいたします。　次に進みます。　市道明石４号線、社会保険事務所前は茶園場町、鷹匠町地区にあり、明石駅周辺地区と北王子地区を結ぶ道路で、バス路線にもなっており交通量の多い基幹道路です。しかし、明石川左岸沿い、明石公園側には歩道がありますが、この道路には歩道がなく、周辺道路との歩道の連続性がありません。地域の生活道路で明石小学校の通学路にもなっています。朝夕には近隣工場に通勤する方、社会保険事務所に用のある方と、地域の重要な路線です。また、数年前には死亡事故も起きており、地域の交通安全対策からも早期の歩道整備をお願いするものです。平成１８年度に地元説明会を行い、歩道整備事業に取り組んでおられると思いますが、現在の事業の進捗状況と今後の予定を、お伺いをいたします。　あわせて防犯灯のＬＥＤ照明などについてお伺いをいたします。青色ＬＥＤ照明の防犯灯の防犯効果がすぐれていると昨今話題になっているところですが、市内のＬＥＤ照明の実績と青色ＬＥＤ防犯灯についてのお考えを、お伺いをいたします。　最後に、明石川の右岸左岸遊歩道は、市民の憩いの場として、また散策路として平成１２年ごろに市で整備されたと記憶をしていますが、最近工事の関係か、通行どめ区間が多いことから、市民が歩きにくくなっていることや、草が伸びているところもあり、少し荒れているような感じがしています。市民の利用へと苦労して整備したものですが、その後の維持管理について、お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（松井久美子）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）登壇　　冨田議員のご質問のうち、私からは１項目、２項目についてご答弁申し上げます。　まず、１項目め、平成２１年度決算見込みと新年度予算編成について、まとめてお答えを申し上げます。　世界経済及び日本経済の不況は深刻さを増しており、これを受け、市内においても厳しい状況が続いているところであります。こうした状況に的確に対応するため、本市では本年３月に官民の垣根を越えた組織であります、明石市緊急地域経済対策会議を立ち上げ、公共工事等による地域活性化、雇用の創出、就労の促進などを柱にした緊急経済対策を取りまとめ、国の交付金を最大限活用しながら総合的な施策の展開を進めているところであります。具体的には、融資制度の拡充や雇用機会の創出など、中小企業や失業者を直接支援するとともに、公共工事の前倒しやプレミアム付商品券発行、住宅リフォーム助成など、さまざまな事業を総合的に展開することで、市内経済や市民生活の一定の底上げができたものと考えております。しかしながら、持ち直しの兆しはあるものの、ハローワーク明石管内の平成２１年１０月の有効求人倍率は０.３２倍であり、全国の０.４４倍、兵庫県全域の０.４４倍よりも低い状況が続くとともに、市内の大企業においても調整休業や他社への出向を行うなど、厳しい対応が続いている状況であります。　生活保護につきましてもふえ続けておりまして、昨年までは高齢、病気などが原因で働くことができない相談がほとんどでありましたが、ことしからは、失業や雇用保険受給満了など、働くことができる人からの相談が急増しております。失業したが次の職が得られない。あるいは、雇用保険が切れて金銭に困っている。家賃が払えないので追い出される不安があるなどの生活に逼迫した相談が数多く寄せられ、経済不況の影響が強くあらわれていると考えております。また、１２月１日に発行いたしましたプレミアム付商品券が発売初日で２万セットが購入され、３日間で約７割が販売されるという状況からは、市民の皆さんが１円もむだにすることなく、生活を守るために必死になっていらっしゃる、その姿の裏返しであると理解をいたしておるところでございます。私は、市民に身近な基礎自治体の第一の使命は、市民の暮らしを守ることであるとの信念を持ち、これまでも対応してまいりましたが、現在の市内の経済状況や市民の困窮状況につきましては、さらに深刻さが増すことも懸念されるところでございます。こうした厳しい状況のときにこそ、住民に最も身近な基礎自治体が、市民基点の立場から市民の暮らしを守ることを第一に考え、創意工夫を凝らし、効果的に行政施策を展開していくことが何よりも大切であります。　まず、今年度２１年度の市税収入につきましては、現時点での見込みでは予想を上回る法人市民税の落ち込みによりまして、当初予算から１６億円減の３９７億円になる見込みでございます。なお、この市税収入の１６億円減の財源補てんにつきましては、普通交付税の増収分を初め、減収補てん債並びに退職手当債で対応してまいりたいと考えております。また、新年度、すなわち２２年度におきましては、さらに景気低迷の影響が個人所得にも及んでくることから、市税全体では当初予算比で前年度比２６億円程度の減収が見込まれるところでございます。こうした中、新年度予算編成につきましては、市民税の大幅な落ち込みが予測される厳しい財政状況の中で、現下の厳しい経済状況を踏まえ、国の動向や社会情勢、市民ニーズを的確に把握しながら、このたび国で実施された事業仕分けの要素も取り入れて、徹底的にむだを洗い出し、除くものは除き、決断すべきは決断するという姿勢で、事業の廃止、見直しを大胆に、思い切って実施してまいりたいと考えております。そして、それにより生み出された財源、人員を、直面しております市民の暮らしに直結した課題に的確に対応できるよう、重点配分してまいりたいと考えます。一方で、長期的な視点も大切であると考えており、そのときどきの局面の対応とは別に、長期的な財政フレームをしっかりと見定めながら、市政運営に努めてまいるべく、持続可能な財政状況をしっかりと堅持していくことも肝に銘じた運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、政権交代による影響についてでありますが、まず国の今年度補正予算の見直しによる影響分としまして、子育て応援特別手当総額約３億円が執行停止となったところであります。政権交代による本市への影響全体につきましては、現在、国において各政権公約等の詳細を検討中であり、現時点ですべてを把握することは困難な状況にあります。しかしながら、国においても大幅な税収減が見込まれ、また６００兆円弱もの国債、すなわち借金を抱えるなど、大変厳しい国の財政状況の中で、地方が国と行ってきた約束事、例えば普通交付税の振りかえ分として発行しております臨時財政対策債を含め、既に発行済みの市債の中で、後年度に交付税措置されるものが今後も確実に措置されるのかどうか、地域主権を掲げる新政権に対し、期待を寄せる一方で、現下の国の状況から財政面について憂慮をしているところでもございます。このほか、このたび行われました事業仕分けの結果により、まちづくり交付金などの各種の国庫補助金などへの影響も見込まれるところでありますが、いずれにいたしましても、国の方向性が見えない中で対応するのは困難でありますので、今後は国の動向をしっかりと注視することを怠らず、遅滞なく予算編成をしてまいりたいと考えております。　また、民主党への陳情についてでありますが、このたび民主党におかれましては、陳情につきましては県総支部連合会を窓口にし、その後、党本部の幹事長室へと一元化するルールに変更されております。今週末の土曜日１２日には、新しい陳情のルールに基づき、本市と民主党県連との意見交換会を予定いたしておりますので、その場で先ほど申し上げました財政の課題とともに、明石淡路フェリーへの支援など、本市独自の課題につきましても陳情、要望を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、２項目め、市民病院事業につきましての１点目、病院の経営、特に医師確保の現状と課題についてと、その対策はについてお答え申し上げます。　市民病院の経営のあり方は、市政の最重要課題と認識いたしており、私の方からは、その基本的な考え方をご説明申し上げます。現在、医師不足は全国的に大きな課題となっており、とりわけ公立病院におきましては、より深刻な事態となっております。その要因は、医師の絶対数の不足、公立病院での勤務医の不足、地域偏在による不足、あるいは診療科に偏りがあり、診療科に属する医師の需給不均衡による不足などがあり、その根本的な原因は、従来医師派遣の仕組みでありました医局制度の崩壊を招きました新医師臨床研修制度にあると考えております。一方、市民病院の現状でありますが、経営面におきましては消化器科の診療体制の縮小に伴い、外科など他の診療科にも影響が出ており、今年度は昨年度と比較して大幅な減収となる見込みでございます。また、昨年度から医師不足が顕著となり、その対策として医師の処遇等の改善に取り組んでまいりましたが、現在の制度の枠組みでは改善することは難しく、抜本的な解決を図ることが必要であると痛感いたしております。そのため、このたびの明石市安心の医療確保政策協議会の答申を受けて、公務員制度の枠組みを離れて医師の確保が行いやすい経営形態を本年度中には決定をし、早期に経営形態の移行を図り、医師確保に尽力してまいりたいと考えております。　２点目の、安心の医療確保政策協議会についての対応でございますが、今日、地域医療を取り巻く状況は医師の確保、救急医療への対応など、さまざまな課題を抱えています。このような中で、明石の地域医療を守るために、さらには市民がこれまで以上に安定した医療サービスを受けられる医療環境を整えるには、今何をしなければならないかという命題を持って、医療関係者や市民委員等によります、明石市安心の医療確保政策協議会を設置いたしております。本協議会では、地域医療を守るシステム、あるいは地域医療を疲弊させないための基本的な考え方、方策を議論の上、提言いただきたいと考えております。特に、今年度は明石市の地域医療の基幹を担う市民病院の経営のあり方につきまして、この協議会の中に部会を設け、地域医療の現状、需給バランス及び将来予測に基づき、市民病院が地域で果たすべき役割、機能を見定め、それを果たすための望ましい経営形態について、先行して議論をいただいてきたところであります。　３点目の、答申を受けての今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。去る１１月２０日に、明石市安心の医療確保政策協議会から市民病院の経営のあり方についての答申をいただきました。市民病院の厳しい経済状況の中で、専門家や市民委員から市民病院の存続に向けて、現状分析を踏まえた答申をいただいたものと理解をいたしております。とりわけ経営形態につきましては、地方独立行政法人へ移行することが必要であるとの提言の結論をいただき、さらに地方独立行政法人の導入に当たっては、専門家に病院の経営をゆだねる指定管理者制度の有為な点を運営に生かすべきとの意見もいただいております。今後はこの提言を踏まえまして、市民病院の経営形態を含むあり方について、最終決定に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。なお、その検討スケジュールについてでありますが、平成２４年４月には、これまで進められてきました医療機関の機能分担とネットワーク化などの施策や介護報酬と診療報酬の同時改定が行われるなど、医療制度改革の集大成となると予想される時点を迎えることから、この平成２４年４月までには、市民病院の望ましい姿への移行を完了しておきたいと考えております。そのためには今年度中に最終方針を決定する必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（松井久美子）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）登壇　　教育長でございます。　３項目めの教育行政について、順次お答え申し上げます。　１点目の、教職員の勤務時間の適正化についてでございますが、ご指摘のありました平成１８年度の文部科学省が実施いたしました教員勤務実態調査を受け、平成２０年度に兵庫県でも教職員の超過勤務実態調査を行っております。教員につきましては、小学校では１時間５８分、中学校では２時間２６分、特別支援学校では１時間１５分の超過勤務の実態が明らかになっております。中学校がより多くなっておりますのは、部活動に係る業務が要因でございます。また、校種や職種で少し違いはございますが、休憩時間がなかなか確保できなかったり、授業準備や教材研究などの仕事を自宅に持ち帰ったりしている状況も見られるところでございます。こうしたことに加え、さまざまな変化への対応など多様化が進む中、本市の小、中、特別支援学校において病気休暇や休職となっている教職員は、１１月末日現在で、それぞれあわせまして延べ５７名で、そのうち精神疾患により休んでいる教職員は延べ１６名となっております。数字的には若干微増の状況にございます。　そこで、教職員の勤務時間の適正についての取り組みでございますが、教職員の勤務時間適正化対策プランに基づきまして、学校現場を指導しているところでございますが、その中でも本市におきましてはノー残業デーを設定している学校は、小学校７２％、中学校３１％、ノー会議デーを設定している学校は小学校で６４％、中学校３１％、ノー部活デーを設定している中学校は９２％でございます。市教育委員会といたしましては、教職員が心身ともに健康で児童、生徒と向き合う時間を確保し、教育活動をさらに充実させるために、今後とも引き続き本プランをもとに、各学校の実態にあわせた取り組みを指導してまいりたいと考えております。あわせて、引き続き事務処理等の精選及び見直しなどの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。また、メンタルヘルスケアにつきましては、早期発見、早期治療が重要であり、特に管理職が職場のメンタルヘルスについて正しい知識を持ち、適切に対応することが肝要でありまして、市教育委員会といたしましても、研修の機会を設定いたしますとともに、校長会等におきまして、日ごろから職員がお互いの意思疎通が図られ、管理職や同僚に相談しやすい雰囲気づくりに努めるなど、校内相談体制の整備について、改めて指導してまいりたいと考えております。あわせて、播磨東教育事務所に配置されております健康管理支援員を活用いたしまして、心の病の兆候にある教職員や療養中の教職員との対応方法についても、管理職への助言を行っており、また該当者のいる学校においても、本人や家族に対して面談等による支援活動を行っているところでございます。今後とも関係機関等と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　２点目の、ほんだいすきプランでございますが、子どもにとっての読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力など内面の世界を豊かにするものであるとともに、児童、生徒の活字離れの対策にも効用があると認識しているところでございます。本市における学校図書館図書標準の充足率でございますが、本年５月１日現在で小学校が７３％、中学校が７９％でございます。そこで本年度から３年間の重点事業でありますほんだいすきプランの実施により、小、中学校とも事業期間完了時の平成２３年度末には、いずれも１００％達成すべく、年度ごとに計画的な図書の購入を図っているところでございます。現在も納入が進んでいるところでございますが、本年度末の充足率は小学校で８１％、中学校で８６％になる予定でございます。また、あわせて各学校の図書館の状況調査も行っておりまして、蔵書の増加によって書架などが必要になるところにつきましては、配置方法あるいは学校現場の配架の状況等、意向も十分考慮しながら整備を図っていきたいと考えているところでございます。　３点目の、給食調理業務の民間委託についてでございますが、安全衛生管理については、平成１５年３月に定めました、明石市学校給食安全衛生マニュアルに基づく安全衛生管理の維持に日々努めているところでございます。民間調理委託校におきましても、当マニュアルを遵守するように指導しており、衛生管理チェックリストを用いた点検を毎日行うなど、衛生管理の徹底を図っているところでございます。また、従事者の健康管理が重要であることから、従事者の健康診断や月２回実施の検便の調査結果報告書を、教育委員会及び学校長に提出させているところでございます。施設等の衛生管理につきましても、民間調理委託校を含めた全学校を対象に、細菌検査や衛生害虫防除等を定期的、計画的に実施するとともに、本年度から食材についての残留農薬検査を市独自で実施しているところでございます。なお、調理方法につきましては、明石市学校給食安全衛生マニュアルで、調理作業の注意事項を定め、また業務委託仕様書の中に、食肉等の加熱調理を十分行うよう目安の加熱時の温度を定めるなどしておりまして、加熱時の温度についてはチェック表を定め、日々記録しているところでございます。今後も直営校及び民間調理委託校を問わず、安全衛生管理の維持や調理方法につきましては、さきに述べました各種提出書類や現場訪問等を通じた検証に努めるとともに、安全衛生管理の維持についての指針や検証方法について、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。　４点目の、新型インフルエンザの学校における影響についてでございますが、本市の現状は９月２日、小学校で学級閉鎖を実施したとの報告を受けたことを皮切りに、１０月をピークにすべての学校で学級閉鎖、学年閉鎖が相次ぎ実施されました。９月から１１月の３カ月で、小学校におきましては延べ３９７学級、中学校においては延べ１５４学級の臨時休業措置の報告があったところでございます。また、この期間中、少ない学校は２クラス、多い学校は２９クラスと、学校によって閉鎖されたクラス数は大きく異なっているところでございます。そこで、授業時数確保につきましては、１学期は一斉の休業措置、そして長期休業中の補完授業という対策をとりましたが、季節性のインフルエンザ同様の対策をとっております現在の状況では、９月当初より学校行事の精選等を視野に入れて授業時数の確保を図るよう、各学校に指導してきたところでございます。各学校の取り組み状況は、ほとんどの学校では、まず週の時間割りを変更いたしまして、１日の授業時間数をふやして、６校時あるいは７校時を実施して授業時数の確保に努めているところでございます。他に、終業式や始業式等の学校行事の日の授業時数をふやすこと、行事の見直しや規模を縮小し、授業に充てること、冬休みの補修授業を実施することなどとあわせて、授業時数を確保するように努めているところでございます。また、ご心配していただいております教員の感染状況でございますが、小学校では教員７３７名中５９名、中学校では４８４名中２１名の罹患者が出ております。罹患者につきましては、自宅で療養させますとともに、医師の許可を得てから出勤するよう指導しているところでございますが、教員が休んでいる間の授業につきましては、できるだけプリント学習等の自習とならないように、管理職を含め空き時間の教師がかわって指導する等の対応をとってございます。市教委といたしましても、今後とも教員の心身の健康が子どもたちに及ぼす影響が多大であるという認識のもと、その自覚を高めるとともに、手洗い、うがいの徹底やマスクの着用、健康観察など、予防と早目の治療に心がけ、感染拡大と重症化を防ぐよう指導しておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。　平山産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）登壇　　産業振興部長でございます。　私からは、４項目めの明石レッドソルジャーズの支援についてのご質問の１点目、１年間の成果についてでございますが、明石レッドソルジャーズは今年度、本拠地の明石球場で１７試合を行い、１万１,０００人の観客が訪れました。また、スタジアムマルシェにおきましては３万人が訪れるなど、野球と食を絡めた集客の相乗効果が図られるなど、中心市街地の活性化、にぎわいづくりに一定の効果があったものと認識をしております。　次、２点目の球団の状況及びリーグの環境についてでございますが、球団ではチームの補強、活性化を図るため、１１月１６日にトライアウトを実施し、来期に向けたチームづくりに着手しており、またリーグについては大阪球団が脱退する一方で、大阪を本拠地とする韓国チームの加盟により、来期も発足当時の４チームで運営されると伺っております。　次に、３点目の球団への今後の支援と条件についてでございますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたように、市が当初示しました支援内容につきましては、その後の情勢変化がございますので、今後の支援につきましては来期のリーグ及び球団の運営体制、経営計画等が明らかになった時点で、改めて双方で協議をしてまいりたいと考えております。　次に、４点目の明石球場の環境整備、安全対策についてでございますが、昨年１０月、県に対しまして場外ボールへの安全確保のための防球ネットの整備、拡充や照明灯の設置を要望いたしました。防球ネットにつきましては、ことし３月、内野スタンド上段に新たに設置をしていただきましたが、依然として防球ネットを越えて場外ボールが発生する場合があり、周辺広場の一部使用禁止や警備による注意喚起により対応しているところでございます。来年には、外野スタンドにも防球ネットを設置していただく予定であると伺っております。今後も場外ボール対策へのさらなる設備の充実をお願いしていくとともに、球場周辺の安全確保について、球団に対してもさらなる対応を要請していきたいと考えております。また、ナイター設備につきましては、県において設置形態や設置費用、利用料等の調査検討を重ねていただいていると伺っております。　最後に、５点目の監査委員の勧告についてでございますが、これは先ほどの辻本議員にもご答弁申し上げたとおりでございます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　中道コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（中道平一）登壇　　コミュニティ推進部長でございます。　５項目め、地域戦略づくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目、本年度明石市県税事務所の後施設に、（仮称）明石市市民活動センターの整備を行う計画でございました。しかしながら、市民活動センターの整備のための条件が整わず、このたび計画遂行が困難と判断し、県税事務所跡地利用の窓口であります県関係部局にご説明し、ご理解を得たところでございます。あわせて関係者には順次ご説明をしているところでございます。今後は、いま一度原点に立ち返り、市民活動の拠点施設となります市民活動センターの整備に向け、ＮＰＯや自治会などの利用関係者とともに、施設のあるべき機能、内容、運営方法等を検討するなど、市民参画型の施設整備に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目、市民活動フリースペースの評価と課題及び育成支援についてのご質問でございますが、市民活動を育成支援するため、平成１７年３月からアスピア明石内に市民活動フリースペースを設置しております。現在、その管理運営につきましては、市内の市民活動団体６３団体で構成いたします、明石市民活動団体協議会に委託しているところでございます。このフリースペースでは、明石市民活動団体協議会のメンバーが交代でコーディネートや受付事務のほか、市民活動に関する情報収集や発信、ＮＰＯ設立手続等の相談業務などを行っております。また、同協議会の定例会に市職員も出席しまして、フリースペースのさらなる活性化に向けて協議を重ねているところでございますが、現時点ではＮＰＯやボランティア団体など、いわゆるテーマ型組織と自治会などとの地縁型組織とのさらなる交流、連携が必要と考えております。今後も引き続き、協働のパートナーとなります市民活動団体の自主自立を尊重しながら、さまざまな機会を通じてより一層の側面的支援を努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　申し合わせ時間の６０分を経過いたしましたので、以降の答弁を終了いたします。　この際、暫時休憩をいたします。

　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　再開 ○議長（松井久美子）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　榎本和夫議員、発言を許します。 ○議員（榎本和夫）登壇　　新政会の榎本和夫でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。簡潔、明瞭なご答弁、よろしくお願いをしたいと思います。　まず、１項目めは、明石市中心市街地活性化基本計画についてであります。　明石市においては、平成１０年の中心市街地活性化法に基づき、平成１２年３月に中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地活性化に向けたさまざまな取り組みを展開してきた経緯がございます。その後の明石海峡大橋の開通によるフェリー利用者の減少、また突然の駅前の大型店舗の撤退などにより、中心市街地の衰退が懸念される状況が続いております。明石の元気アップを目指す中においては、明石駅前中心市街地の活性化は欠かすことのできないことであり、また、中心市街地の活性化なくしては、まちづくりはなし得ないと考えるところであります。そのような中、国において平成１８年に中心市街地活性化法が改正されまして、新たに基本計画を策定し、国の認定を受けることにより、効果的な支援が受けられるようになりました。明石市は平成２０年４月には、新しい部として中心市街地活性化プロジェクトを設置をし、また本格的に中心市街地の活性化に向けたスタートという形になったわけであります。中心市街地活性化基本計画も平成２１年度末には取りまとめがされる予定でありますし、また、中心市街地活性化法に基づく地元関係者による協議会も盛んに開催をされ、議論も重ねられております。基本計画に盛り込まれる事業が行政のみならず、地域住民や地元関係者も巻き込んだ形で検討され、明石の強みを生かした中心市街地の活性化が図られるものと、大いに期待をしているところであります。しかし、このたび国においては政権交代がありました。また、先日まで行政刷新会議、事業仕分けが行われ、予算に対しての厳しいチェックがあったことは、ご承知のとおりであります。そこで、１点目としてお聞きをいたします。政権交代による本事業に与える影響はどうなのでしょうか。基本計画策定から国への認定に至る、当初よりの予定や支援に対しての影響はないのかを、お聞きをしたいと思います。　中心市街地活性化協議会には、下部組織である２つの分科会、商業活性化分科会、都市基盤整備分科会がございます。私は、基本計画策定におきましては、この２つの分科会が非常に重要な役割を担うものであるというふうに考えております。そこで、２点目といたしまして、この２つの分科会の状況はいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。　中心市街地の活性化を考える中で、駅南と対象となる南の拠点、明石港の再整備も欠かすことができない、そういうふうに考えております。基本計画の中にも事業計画としまして、明石港再整備計画の策定と明示をしてあります。３点目といたしまして、この明石港再整備計画への取り組みについてお聞きをしたいと思います。　２項目めは、明石駅南地区再整備についてであります。　明石市は、平成１９年１０月に明石駅前中心市街地の駅南地区整備の基本的な考え方として、５つの骨子と３つの整備パターンを提示をしました。その後、駅南地区内の旧耐震基準、昭和５６年以前の建物及び土地の所有者からなる、明石駅南地区共同化検討会議が平成２０年９月に設置をされ、再整備の区域や手法についての協議がされているところであります。今月１１日には再開発準備組合の設立総会も開催される運びとなっております。そこで、１点目としてお聞きをいたします。再整備事業のかぎを握ると思われる、この明石駅南地区共同化検討会議の今までの進捗状況はいかがでしょうか、お聞きをいたします。　２点目として、再整備の区域についてお伺いをしたいと思います。当初予定をされておりました区域と今とでは変わってきておるという経緯があると思います。そのあたりを含めた詳しいご説明をお願いをいたします。　３項目めは、行政広報についてであります。　現在、我が国においては地方分権が進み、明石市においても市民の行政への関心と参加意識が高まる中、市民との新たな関係が必要になってくると思われます。市民の知る権利を保障するとともに、市行政に関する情報を効果的かつ効率的に市民に提供することは、分権自治を具現化する上において、行政の最も重要な柱の１つであると考えます。明石市においても自治基本条例が検討されておりますが、市民の市政への市民参画、協働のまちづくり、情報の共有を基本原則として自治を推進すること、これを盛り込むことが議論をされているようであります。であるならば、今後ますます行政広報の重要性が増してくるという観点からお聞きをしたいと思います。１点目は、広報紙発行等々広聴機能の連携についてであります。行政情報をタイムリーに提供することはもちろんのこと、市民の市政に対する要望や苦情などに対しまして、行政がどのように対応しようとしているのか、また、したのかを適切にフィードバックする広報ができているのかどうかを、お聞きをしたいと思います。　２点目は、効率的かつ効果的な広報についてであります。市民に対する広報の総合窓口、統括が広報課であるというふうに理解をしておりますが、行政の各部が独自に市民に広報することもあろうかと思います。費用対効果の点からどのようにお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。　３点目は、広報紙の充実についてであります。現在、市の広報の中心は広報あかしやホームページ、その他等々ございますが、今後市政への市民参加と協働を推進していくにおいては、さらなる広報の充実が求められると思いますが、具体的な対応を今考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。　４点目は、地上波のデータ放送画面を利用した行政情報の配信についてであります。ご存じのように、２０１１年には１００％テレビ放送がデジタル化というふうになります。この際、どの家庭にもあると思われるテレビという媒体を介した情報配信が可能になるというこの機会に、地上波デジタルテレビを使った行政情報の配信の検討を提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、３項目、９点、ご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　喜田中活部長。 ○中心市街地活性化プロジェクト部長（喜田耕史）登壇　　中活部長の喜田でございます。　私の方からは、１項目めと２項目めをあわせてお答えいたします。　１項目めの明石市中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。　まず１点目、政権交代による進捗状況の影響についてでございます。さきに行われました国の事業仕分けでは、中心市街地の活性化事業に関しても議論が行われました。その評価結果では、経済産業省の中心市街地活性化事業については２割の予算の縮減や、国土交通省の再開発やまちづくり交付金などのまちづくり関連事業については、実施は各自治体の判断に任せるという結果が出ております。それらの結果を踏まえた上での今後の展望について、事業仕分けのインターネット中継などを見、国への情報収集は行っているものの、国の方でも現在調査中であり、影響については不透明な点が多い状況であります。しかしながら、中心市街地の活性化の重要性は、国の方でも理解されており、市としまして本議会終了後、直ちに上京し、国土交通省など関係機関と綿密に情報交換し、今後も引き続き、連携しながら活性化に向けて検討を進めていきたいと考えております。　続きまして、２点目、活性化協議会の２分科会の状況についてお答えいたします。地元関係者により設立された中心市街地活性化協議会には、より集中的に議論を行うため、下部組織といたしまして商業活性化分科会と都市基盤整備分科会の２つの分科会が設置されております。商業活性化分科会については、本年の２月より月１回のペースにて商業者や消費者代表、行政などが集まり、中心市街地の商業における課題や活性化の方策について議論し、それらを踏まえ、特に、商業者などがみずから実施する活性化事業計画について検討しているところであります。また、もう一つの分科会であります都市基盤整備分科会については、ことしの８月から計４回、地元住民や交通事業者、行政などが集まり、中心市街地の都市基盤における課題や問題点、今後の整備の方向性について議論してきました。その中で、中心市街地活性化に資する都市基盤整備のあり方について、１つ目は駅周辺交通機能の再構築や、南北動線形成、玄関口の顔づくりなどの道路、交通に関して。２つ目は、明石港の再生や明石らしいシンボル拠点づくりなどの明石の海に関して。３つ目は、案内情報の提供や安全で快適な回遊ネットワークの構成などの、歩行者の回遊に関しての取りまとめが行われました。分科会での検討内容は、本年の１１月６日に開催されました第５回活性化協議会で報告が行われ、さまざまな意見をいただきました。今後はこの取りまとめた内容を基本計画に反映すべく、各事業計画の検討を行ってまいります。　続きまして３点目、明石港再整備計画についてお答えいたします。活性化協議会においても、分科会においても、中心市街地の活性化には明石港再整備の重要性について意見を多々いただいており、市としても再整備が必要不可欠であると認識いたしております。その中で、明石港再整備計画については、海上交通や観光などの時代の流れを的確に判断し、中心市街地並びに明石市全体の活性化に寄与するような再整備計画について、議会、市民を初めとして、関係機関等さまざまな意見をいただきながら、基本計画期間内であるおおむね５年間の間で、再整備計画を策定していきたいと考えております。　２項目めの、明石駅南地区再整備についてお答えいたします。　まず、１点目の共同化検討会議の状況についてお答えいたします。明石駅前南地区共同化検討会議は、駅前広場と国道２号線に挟まれた街区の中で、昭和５６年以前に建築された旧耐震の建物または高度利用がなされていない建物及び土地の所有者、まちづくり会社である明石地域振興開発株式会社、本市で構成され、昨年９月より共同化の検討を進めております。平成２０年度は会議を６回開催し、権利者に対して再整備手法について理解を深めていただきました。また、その間にアンケート調査を１回、各権利者を対象とした個別面談も２回実施し、平成２１年度には当地区での共同建て替えのプランをつくり、具体的な検討を進めることになりました。そこで、少数の人数で集中的に検討し、モデルプランをつくり上げるために、本年の５月に権利者の中から８名で構成する世話人会が組織されました。この世話人会では先進地視察を行い、また２週間に１回のペースで計５回会議を開催し、検討を重ねられた結果、ことしの７月２２日の第８回共同化検討会議でモデルプランが提示されました。共同化検討会議では、モデルプランの提示とともに、今後具体的な検討を進める整備区域の設定と整備手法の提案があり、権利者の合意により整備手法は組合施行による法定の第１種市街地再開発事業、整備区域は駅前広場を含む約２ヘクタールに決定しました。その後、世話人会としましては、権利者の意向や周辺商業者からの要望も踏まえ、再度計６回の会議を開催し、検討を重ね、モデルプランに修正を加え、本年の１０月２０日の第１０回共同化検討会議において、最終的なモデルプランが提示されました。この共同化検討会議において、世話人会の案のとおりモデルプランが決定され、その実現には当事者である権利者が主体となり、具体的な検討を進める必要があるとの考え方から、地元組織として年内に市街地再開発準備組合の設立もあわせて決定されました。さきにお知らせいたしましたとおり、１２月１１日には明石駅前南地区市街地再開発準備組合の設立総会が開催されます。市街地再開発事業を検討する組織は、この後、共同化検討会議から市街地再開発準備組合に移行いたします。中心市街地の重要な活性化事業である明石駅前南地区市街地再開発事業の実現に向け、本市といたしましてもこれまでと同様、積極的に支援してまいりたいと考えております。　２点目の、共同化事業実施区域についてお答えいたします。明石駅前南地区共同化検討会議の区域は、駅前広場と国道２号に挟まれた街区の中で、昭和５６年以前に建築された旧耐震の建物または高度利用がなされていない建物が集積する区域でございます。共同化検討会議で共同化の検討を進める中、当区域にある１つのビルについて、建物管理者の諸事情により、現時点で共同建て替え事業への参画が困難であると、第８回共同化検討会議で整備区域を決定する際に、このビル以西のエリアは残念ながら除外されました。共同化検討会議では、整備区域から除外したエリアの権利者に対しても、会議の出席依頼や欠席された場合の会議録の送付、他の権利者と同様、情報の共有を図ってまいりました。今後も市街地再開発準備組合を通じて、引き続き情報交換を行い、状況に応じて市街地再開発事業と連携した建て替えが実現されるよう、支援してまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　婦木広報担当部長。 ○広報担当部長（婦木　剛）登壇　　広報担当部長でございます。　３項目めの行政広報について、４点の質問に順次お答え申し上げます。　まず、１点目の広報紙の発行と広聴機能との連携についてですが、市民への説明責任を果たし、協働のまちづくりを推進していく上において、市民と行政のコミュニケーションは不可欠であり、そのためには広報と広聴が車の両輪として有効に機能していくことが大切であると認識しているところでございます。市民への市政情報の提供につきましては、広報あかし、ホームページなど、多種多様な広報媒体を活用し、実施をしております。一方、市民から寄せられる市政への意見や要望などにつきましては、取り扱い指針である明石市市民の声取り扱い要領を定め対応するとともに、その内容を初め、市の基本的な考え方、処理状況等の概要を、現在ホームページで公開しているところでございます。今後におきましては、市民との情報共有の重要性にかんがみまして、広報紙を活用するなど、広報広聴のさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の効率的かつ効果的な広報についてですが、市政情報の提供につきましては、主に広報課が窓口となり、各種広報媒体を活用して行っておりますが、必要に応じて冊子やパンフレットなどによる広報を担当課が独自で実施しており、きめ細かな広報という観点から、情報提供の多彩なチャンネルを持つことも大切であると考えているところでございます。一方で、効率的かつ効果的な広報の視点から、広報刊行物の一層の合理化を図るため、各部署で発行していました広報紙を、広報あかしに集約したところでもございます。今後とも市民ニーズの把握に努め、広報媒体の選択や内容の工夫等を行うことにより、効率的かつ効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の広報紙等の充実についてですが、市民への情報提供の手段といたしましては、広報あかしなどの印刷物を初め、ホームページ、テレビでの広報番組の放映など、マスメディアを介したパブリシティ活動などがございまして、それらを組み合わせることにより、情報提供に努めております。ご指摘がありましたように、自治基本条例の検討の中で、自治の基本原則として、協働のまちづくりや市民との情報共有などを盛り込むことが議論されているところであり、今後、広報機能の一層の充実が求められるものと認識をいたしております。とりわけ、広報あかしは平成１６年度に現在のスタイルにリニューアルするとともに、その後も増ページ、特集記事の掲載など、よりわかりやすい紙面づくりに努めてきたところでございますが、まだまだ改善すべき余地があると考えており、充実に向けて具体的な方策を検討してまいる所存でございます。　次に、４点目の地上波のデータ放送を利用した行政情報の配信についてですが、テレビはどの家庭にも広く普及し、インターネットの恩恵を受けにくいと言われている高齢者などにも情報を提供できる身近なメディアであることから、広報媒体として有用であると認識をいたしております。ご質問の地上波デジタルテレビを活用した情報発信につきましては、今後その内容や費用対効果などを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　それぞれご答弁をいただきました。まず、１項目めの１点目の政権交代による進捗状況の影響についてでありますが、あれだけテレビで事業仕分けのニュースがばんばん映し出されますと、やはり新年度予算に対しての不透明感というのが非常に強くなってくるわけであります。そんな中で、明石市としましては、職員を経済産業省にも派遣をしておるというようなところがございますので、ぜひとも関係機関等々との連携を十分とっていただいて、特にやはり予算、それからスケジュール、そして実施事業計画の担保性というものを、きちっととっていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思うわけであります。　２点目の活性化協議会の２分科会の状況について、今詳しくご答弁いただいたんですが、それぞれの分科会が非常に盛んに開催をされる中で、議論もかなり出ておるというのは聞いておりますし、また重要なのは、そこで出た議論が基本計画へ取り込まれるんだということなんですね。ということは、ちょっとお聞きをしたいのは、それぞれの分科会で、今ずっともう詰めの段階に入っていると思うんですけども、それぞれ重点課題というような位置づけをされた問題、そういうのはどういうことが上がっているか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（松井久美子）　　　　中活部長。 ○中心市街地活性化プロジェクト部長（喜田耕史）　　　　それぞれの重要課題ということでございますけども、それぞれに一番重要課題として出ましたのは、やはり中心市街地における回遊性のことは重要課題として上げられました。この回遊性を高めるために、いかにソフト及びハードについてどういうふうにやっていこうかということが、最重要課題というふうに認識いたしております。明石駅から、やはり南に人が流れるような動線づくりというのが、中心市街地の活性化についてはもう本当に大事なところでございますので、これらの意見を踏まえて、重要課題である回遊性を高めて、中心市街地の活性化が図れるような計画を策定していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　よくわかりました。続いて３点目の明石港再整備計画なんですが、ちょうど今、くしくも重要課題という中で回遊性というのを先ほどご答弁いただきましたが、私は、回遊性という観点から見ても、明石駅前中心市街地の活性化につきましては、当然、駅南地区、これも重要なんですが、点ではなくして面としての部分が必要という観点から、明石港の再整備というものが、これまた非常に片や重要な必要不可欠なもんであるというふうに思うわけですね。しかしながら、また一方で、砂利揚げ場を含む明石港の再整備。これにつきましては、長年課題として積み残されてきたというような、今までの経緯があるわけなんです。しかし、今回この基本計画を策定して、国の認定まで受けてやるんやというところで、非常にチャンスやと思うわけです。ですから、この基本計画の中で策定する、この明石港再整備の計画は、ぜひとも実施事業というような形で位置づけられるもんですから、きっちりと市として方向性を、こうするんやというものを打ち出した中で、この明石港の再整備計画を策定をしてほしいというか、するべきだというふうに考えておるわけなんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　喜田中活部長。 ○中心市街地活性化プロジェクト部長（喜田耕史）　　　　ただいまご質問がありました、そのとおりでございまして、当初内閣府にことしの９月に本計画の担保性と熟度を相談に上がったときも、ここの計画といいますか、どういうふうになっているんだということで、当初は内閣府の方は、外しても構わないというふうな答弁もあったんですけども、やはり明石港、中心市街地の回遊性を見ていく中では、どうしても外せない地域であるという形でお話しをいたしまして、まだまだ課題等が多くて、まだコンセンサスも何ら得られておりませんので、５年間の活性化基本計画の中で方向性を示していくということで話はしております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　５年間の中できちっと方向性を示してやるということですので、ぜひともその方向で揺れることなくお願いしたいというふうに申し上げておきます。　続きまして２項目めについてでありますが、まず１点目、共同化の検討会議の状況をお聞きをしました。駅南地区の検討会議の中で、権利者として参加をされておるのは３２名というような形でお聞きをしておるんですけれども、重要なのはその権利者の方々がそれぞれこの共同化に対して、どれぐらいのいわゆる温度差というか、気持ちを持っておられるのかというところかと思うんですが、今現在、この共同化につきまして、この権利者３２名のうち、どれぐらいの同意をいただけておるんかなというところを、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（松井久美子）　　　　喜田中活部長。 ○中心市街地活性化プロジェクト部長（喜田耕史）　　　　同意といたしましては、全員の方からいただいております。ただ、１２月１１日に行います再開発の準備組合の設立の加入申込書については、２７名の方が提出いたしております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　同意は全員もらっているが、今２７名というようなお答えだったんですが、その残る５名については、どういう経緯でそういう形になったんでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　喜田中活部長。 ○中心市街地活性化プロジェクト部長（喜田耕史）　　　　中活部長です。　プライバシーもありますので、なかなか判こがとりにくいところが５名残っているというふうにご理解いただいたらいいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　ということですので、恐らくほぼ全員が前向きに取り組んでいただけておるということで安心をしました。　２点目、共同化事業の実施区域について、ちょっとお聞きをしたんですが、当初の計画から先ほど答弁があったように、第１明宝ビルから隣接する西、このエリアが外れたような最終、今形になってきております。そこでちょっとお聞きしたいんですが、仮に今後、この計画を進めていく中において、その外れたエリアの権利者の方から、やっぱり参加したいというような手が挙がった場合には、整備区域の変更等はあり得るんでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　中活部長。 ○中心市街地活性化プロジェクト部長（喜田耕史）　　　　中活部長です。　変更はあり得るかというご質問でございますが、がっちり固まってしまうと難しいんですけれども、１２月１１日に準備組合等も設立いたしますので、そのご案内とかいろんな面でこちらの方も呼びかけをいたしまして、間に合うモデルプランをつくっている検討段階で手を挙げていただければ、十分変更も可能だと思います。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　続きまして３項目め、広報、行政広報についてのところなんですが、２項目め、効率的かつ効果的な広報についてということでお聞きをさせていただきましたが、先ほども言いましたが、私自身、行政広報の中心というか、統括をするのはやはり広報課であろうなというふうに思っておるわけであります。そんな中で、各部が独自に広報をつくって出すということも、一緒に広報あかしに閉じ込んで出されておるんですが、つくる部分については、それぞれがつくっておるというような形かと思うわけですね。そこで、ちょっとお聞きをしたいんですが、恐らく各部におかれましたら、いわゆる次長職ぐらいの方が広報委員というような形で設置をされておるというふうに認識をしておるんですけれども、いわゆる広報という横軸で各部を横断するような、そういった広報に関する連絡調整会議のような会議ですね、いわゆる打ち合わせなり、そういうことは今現在行われているんでしょうか、ちょっとお聞きをします。 ○議長（松井久美子）　　　　婦木部長。 ○広報担当部長（婦木　剛）　　　　広報担当部長でございます。　再質問にお答え申し上げます。ご指摘がございました各部の次長からなる広報委員会議というのを市の方では設けておりまして、この会議におきましては、年度の当初に各部から提出をされました年度の事業計画、これらをもとにいたしまして年間の広報計画を立てているということでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　ということは、年当初に行うような形かなというふうに思うわけなんですけれども。やはり、しつこく言うようですが、広報は非常に私は大事な部分であろうというふうに思いますので、ある程度広報あかしを発行する際に、随時とは言いませんが、ある意味定期的にでもそういった連絡調整会議というものを、今後効率的かつ効果的な広報をやっていきたいんやというんであれば、そういう設定をすべきじゃないかなと、検討すべきじゃないかなと思うんですが、それについて部長、どうお考えでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　婦木部長。 ○広報担当部長（婦木　剛）　　　　広報担当部長でございます。　ご指摘の点も踏まえまして、今後、市政情報の収集あるいは広報活動の円滑化に資するため、積極的に制度を活用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　続いて、広報紙等の充実についてのところなんですが、今現在、広報媒体としましては紙媒体で広報あかし、またシティナビ、それからいわゆる広報番組というテレビですね。それではケーブルテレビ、サンテレビと。また、ウェブでホームページ、それからチャンネルＡモバイルというような形で、いろんな形での今広報手段、広報媒体を使っての広報がなされておりますが、それぞれ長所なり短所があるわけなんですね。それぞれが補完をし合いながらやっておるというところかと思います。しかし、私はやはりこの広報の中心となるべきものは、やっぱり紙媒体ではありますが広報あかしであろうなというふうに考えております。広報あかしにつきましては、先ほどご答弁ありましたように、平成１５年の検討委員会設置から、毎年いろんな改正をされまして、毎年進化をしてるというような形かとは思うんですが、月２回タブロイド版で８ページの形で今出されておるわけであります。私は、費用対効果の検討も当然必要でしょうし、また速報性がどうなんやというようなことも言われるかとは思うんですけれども、この際、思い切って月１回にして、冊子型の内容のしっかりした、きっちりした保存のきくような広報紙へ、切りかえを検討すべきかなというふうに考えておるわけであります。といいますのは、やはりどうしても現在のタブロイド版の折り込みみたいな形で入っている分に関して、保存されている方はしていると思うんですが、なかなかやはり保存性という面では欠点があると。ただ、やはり内容としては、やはりずっと置いておくべきような内容なんですね、かなり内容が充実してますから。そういった意味で、今回思い切ってそういった形への切りかえを検討したらどうかなと思うわけなんですが、部長いかがでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　婦木部長。 ○広報担当部長（婦木　剛）　　　　広報担当部長でございます。　再質問にお答え申し上げます。議員ご提案の冊子型の広報紙というものにつきましては、近隣の尼崎市さん、あるいは姫路市さんなどでも採用されてきておりまして、市民に行政情報を総合的、かつわかりやすく提供するための広報紙の有効なスタイルの１つであるというふうに考えております。したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、市民に提供する情報の内容を充実し、情報の共有を推進していくためには、どの手法が最適であるかどうかということにつきまして、議員ご提案の趣旨も十分に踏まえさせていただき、検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。　続きまして４点目、地上波データ放送を利用した行政情報の配信について、ご提案をさせていただいたわけなんですけども。先ほど答弁にもございましたが、やはり今インターネットが非常に進む中で、それが一番有効な手段かなというふうにも思えたりもしますけれども、やはりシニア層、主婦層は、なかなかインターネットの恩恵を受けにくいというのが、これ事実なわけであります。しかしながら、テレビのいわゆる利用層というのはその層なんですね。ですから、どこの家にも恐らくあるであろうというようなテレビという媒体を使いまして、今回、デジタル化へ進む中でデータ放送という手法があるわけですから、特に新型インフルエンザの情報であるとか、災害情報であるとか、もう即効性を求める情報提供、そういったものには私は最適じゃないんかなというふうに思うわけであります。また、デジタル化されますと当初設定をしました郵便番号の住所録ですね、それによって地域を限定した配信も可能になる。いわゆる、きめ細やかな細分化された情報も提供が可能になるというような利点もございます。そういった意味から、ぜひとも研究と言わずに、もう２０１１年から、これ１００％切りかわるんですから、もっと前向きの取り組みを部長お願いしたいんですが、いかがでしょう。 ○議長（松井久美子）　　　　婦木部長。 ○広報担当部長（婦木　剛）　　　　広報担当部長でございます。　再質問にお答え申し上げます。ご指摘のとおり、２０１１年の７月に地上デジタル放送への完全移行が実施されるということでございます。したがいまして、そのことを見据えながら、他のメディアとの比較考慮をするなど、デジタルデータ放送が広報媒体として本当に有効であるかどうかということにつきましては、検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　それと、デジタル化が進む中で、今既存のテレビの媒体を使った行政広報の手段として、明石ケーブルテレビが海峡のまち明石ということで、いわゆる行政広報を配信をしておるわけでありますが、電波障害の地域を含めますと、今現在市内で約５万世帯が視聴されております。この５万世帯には、この海峡のまち明石という番組を通じて行政広報ができると。しかしながら、これがデジタル化になってデジタルになると、やはりチューナーをかえたり、テレビをかえたりするわけですから、いろんなパターンが出てくるかと思います。そういったときに、今現在５万世帯にそういうネットワークがある部分を、デジタル化に向かう中において、その視聴者がふえることはあっても、私は減らすようなことをしてはいけないなと、せっかくここまで積み上げてきておるものをと思う部分がございますが、それに対しての方策というか、そういったものはいかがお考えでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　婦木部長。 ○広報担当部長（婦木　剛）　　　　広報担当部長でございます。　再質問にお答え申し上げます。ご指摘のとおり、ケーブルテレビへの加入世帯、これは電波障害の世帯を含めまして約５万世帯ございます。海峡のまち明石、市の広報番組でございますが、５万世帯で視聴が可能であるということであります。このことは非常に我々も重く受けとめておりまして、ケーブルテレビというのは市としても重要な広報媒体の１つであると考えておりますので、今後ともケーブルテレビと連携をいたしまして、加入世帯の維持、それから拡大についての促進策を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　榎本議員。 ○議員（榎本和夫）　　　　いろいろ申し上げましたけれども、広報という部分では、私は一番根底は、市長以下全職員、また我々議員全員を含めまして、やはり行政に携わるものすべてが、一人ひとりが僕は広報マンやというように思っております。そのことをやっぱり生かすべく広報というところにも、今後力を入れていこうというふうに思うわけでありますので、最後にそういったことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（松井久美子）　　　　次に、国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

　まず、１項目め、安全安心のまちづくりについて２点お伺いをいたします。　１点目は、既存の街区表示板の再整備ができないかについて、お聞かせください。新しい町並みや区画整理された町並みには、街区表示板が整備されていますが、古い町並みについてはあるべき街区表示板が既になく、地元の住人ですら少し離れた地域を散歩していると、そこはもうどこになるかわからないという市民の声を聞いております。もともとは、電柱や、あるいは各戸に街区表示板がなされていましたが、特に電柱については、一たんその表示が失われると、再度表示されることもなく、放置されているまちも多いと聞き及んでおります。街区表示板の効果としては種々指摘されますが、連絡を受けた消防車や救急車が迅速に建物に到着できる。荷物や郵便物などの集配業務が正確、迅速に行われる。訪問者が目的の建物や人を探しやすくなる等々が挙げられます。これらは言うまでもなく住民の利便性に通じるものであり、住みよいまちづくりのためにも、ぜひとも既存の街区表示板を見直し、再整備が必要と考えますがいかがお考えでしょうか、お聞かせください。　２点目は、ゲリラ豪雨対策として、吸水土のうを配備できないかについて、お聞きをいたします。先年のゲリラ豪雨については、市内各所で浸水被害が出たことは、まだ記憶に新しいところです。そこで、市としても雨水、汚水については合流管から分流管に移行するなど、その対策に取り組んでいるところではありますが、しかしその対策もまだまだ時間のかかるものと考えられ、十分とは言えません。ゲリラ豪雨のように一瞬にして床下、床上浸水等が発生してくる場合、まさに時間との戦いであり、市の公助を待っていたのでは間に合いません。自助としてできることは何かといえば、一番手っ取り早いのは土のうを積んで防水をするということになると思います。しかし、土のうといっても軽くても１０キロ以上ありますし、とてものこと昨今の高齢化社会にあっては、お年寄りがおいそれと持ち運びできるものではありません。またそれを消防署や市役所に取りに行っている時間もありません。そこで、最近話題になっている吸水土のうを、あらかじめゲリラ豪雨で被害に遭った地域の皆様、あるいはその被害が想定される地域の皆様にお配りをして、いざというときに備えていただくということができないでしょうか。吸水土のうとは、ふだんの重さが４００グラム前後でありますが、一たん水を含ませると中の樹脂が１５キログラム前後まで膨張し、十分に防水に役立つというものです。おまけに事後の処理も、種類によりますが燃えるごみで廃棄でき、１枚当たりの単価も、大量購入すれば８００円前後という低コストです。自助による防水対策の一環として、今後も予想される地球温暖化によるゲリラ豪雨対策として、吸水土のうを配備できないか、お考えをお聞かせください。　２項目めとして、雇用促進対策について３点お伺いいたします。　さきの新聞報道でもありましたが、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとありました。このような世情を受け、国任せではなく、本市としてもさらなる雇用対策が喫緊の課題であると強く思う次第です。　そこで１点目は、無料総合窓口を設置できないかについて、お聞かせください。平成１５年の通常国会で、職業安定法が改正され、平成１６年３月から地方公共団体においても無料職業紹介事業ができるようになりました。インターネットではお仕事ナビというのもありますが、より身近で具体的な総合窓口として、本市において市役所内、あるいは関連施設において、無料職業相談所を設けて職業紹介をしていくことはできないでしょうか。また、その相談窓口が主催してハローワークとも共同で採用のための場を設け、事業者、求職者の双方の皆様に集まっていただき、即日採用ができるような企画を検討したり、またセミナーや講習会の開催等も含め、雇用促進のための機能を兼ね備えた無料相談窓口を設置できませんでしょうか、お聞かせください。　２点目は、市として新たな臨時職員の採用はできないかについて、お聞かせください。今回、議案第１２１号において、明石市一般職の任期付職員の採用に関する条例制定のことが議題に供されました。臨時職員という枠組みの中で、本年６月の定例市議会において私は、特別支援教育指導員の５年の任期の問題に触れ、経験は財産であり、期間延長ができないかという質問をさせていただきました。今回、その経験という財産を重要視された議案が提出され、新たな道が開かれようとしていることは、大変に喜ばしいことであり、高く評価をしているところであります。今後ともぜひとも現場の声を取り入れた積極的な取り組みをお願いしたいと思います。その上で、雇用の創出については、市が先頭を切って対応すべき課題であると考えられ、今までもその対応をしてこられたこととは思いますが、さらなる雇用創出のための方策として、新たな臨時職員の採用ができないでしょうか、お聞かせください。　３点目は、雇用促進調査員を設置できないかについて、お聞かせください。この制度は、千葉県野田市で採用されていた方法ですが、内容は市内の事業所を戸別訪問し、事業主と直接面接しながら、求人情報を収集、発掘し、あわせて国の職業訓練助成金制度のＰＲを行う雇用促進調査員というものを設置し、雇用の促進を図るというものです。この方法であれば、市内の求人をより早くキャッチし、必要なときに、必要な人数をタイムリーに採用できますし、市内の事業者へのサポートともなります。さらに新たな調査員を雇用するということは、２点目の新たな雇用を生むということ、さらにその情報は１点目の職業紹介へも通じていくことになります。雇用促進調査員の設置についてのお考えをお聞かせください。　３項目めは、父子家庭手当を創設できないかについて、お伺いをいたします。　本市における父子家庭対策としては、母子家庭等医療費の助成はありますが、それ以外で父子家庭に対する助成はありません。現在、国においてもこの父子家庭対策は問題となっておりますが、いまだ出口の見えていないのが現状です。昨今の経済情勢を考えるとき、男女の差はなく、母子家庭はもとより、父子家庭においても経済状況が厳しいことに変わりはありません。このことを受け、全国では既に２００を超える自治体が、独自に父子家庭に対し父子家庭手当等を創設し、その助成に当たっています。本市においても、子どもたちの健全な育成を図るため、また幼稚園の送り迎えのために残業ができない、あるいは単身赴任ができないという理由で働く場所や時間が限られている父親のためにも、ぜひとも父子家庭手当の創設を望むものです。市としてのお考えをお聞かせください。　４項目めは、２０１０年度予算について、２点お伺いいたします。　１点目は、見込まれる市税収入２６億円減の対応について、お伺いをいたします。２０１０年度予算においては、市税収入２６億円減という震災後で最大の減少が見込まれているということですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。地方交付税で補てんされても実質的な減収は７億円ということをお聞きしています。今後どのような対応をしていこうとお考えでしょうか、お聞かせください。　２点目は、新たな市税増収への対策について、お伺いいたします。予算編成において、より一層の経費節減を考えていかなくてはならないのは言うまでもありませんが、しかし、それとても限度のあることであり、国の事業仕分けではありませんが、削ってもよいもの、削ってはならないものがあります。しかも本当に削ってよいかどうかも現場の声をよくよく確認し、過去の実績、今後の見込まれる成果等も十分に検討課題に供さなければなりません。従って、削るだけではおのずと限界があります。そこで、市として市税をふやすためにはどうすればよいかという積極的な攻めの姿勢も必要と考えます。例えば、市内の事業者、会社経営者、またその道の専門家で構成するプロジェクトチームを編成して、その皆様の意見を取り入れ、どうすれば減収対応ができるのか。武士の商法ではなく、もちはもち屋という考え方から、市の市税増収に対する取り組みを民間レベルで考え、実践していくことも必要ではないでしょうか。今後、市として新たな市税増収への対策について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　以上、４項目、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　寺山都市整備部長。 ○都市整備部長（寺山陽三）登壇　　都市整備部長の寺山でございます。　私からは、１項目めの安全安心のまちづくりについての１点目の、既存の街区表示板の再整備ができないかにつきまして、お答えいたします。　住居表示制度につきましては、昭和３７年５月に住居表示に関する法律が制定されまして、全国的に実施されることになっておるところでございます。この制度でございますが、従来の土地の地番を住所として使用することをやめまして、おのおのの建物に住所のみに使う番号をつけることで、人の訪問や集配、さらにはさまざまな行政事務の遂行に役立てようとするものでございます。明石市におきましても、市民にとってわかりやすいまちづくりを目指し、昭和３９年から順次住居表示の整備を行ってきているところでございます。議員ご質問の街区表示板につきましては、新たに住居表示を実施いたしましたまちにおきまして、何々町何番という街区をあらわすため、街区の角の電柱や家屋の外壁、堀、へいなど、見えやすい場所に取りつけております。この表示板につきましては、昭和３９年より順次取りつけているため、経年的に劣化しているものや、家屋の建て替えなどにより取り外されているものなどがございましたので、平成１４年度にすべての箇所につきまして、補修、改修等を行ってございます。改修した箇所につきましては、住居表示の実施後相当の年数を経過しておるところから、地域住民の方々には既に街区が十分周知されているものとの判断から、更新はしておりませんが、地域住民の要望によりまして設置するように考えているところでございます。しかしながら、今後議員ご指摘のとおり、市民の利便性の向上を図る観点から、地域の特色に応じた街区表示を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　福田土木部長。 ○土木部長（福田成男）登壇　　土木部長でございます。　私からは、引き続きまして２点目のゲリラ豪雨対策としての吸水土のうの配備について、お答え申し上げます。　現在、本市におきましては、下水道や水路、道路、道路側溝の整備改善など、雨水対策について取り組んでいるところでございますが、議員ご指摘のとおり完成にはまだまだ期間を要するところでございます。また、これらのハード対策を幾ら行いましても、想定を超える雨が降れば浸水が起こってしまいますので、いざというときに備えまして土のうをあらかじめ備蓄しておくなど、市民みずからが自分を守るといった、いわゆる自助と地域で助け合って守るための共助、こういったソフト対策をさらに進める必要があると考えまして、ことしの３月にハード、ソフト施策を盛り込んだ総合浸水対策を策定したところでございます。議員ご指摘の吸水土のうにつきましては、高齢化社会に向けた軽量かつ省スペースの土のうとして、今年度の緊急経済対策に係る補正予算をいただきまして、このたび１万個購入したところでございます。また、購入した吸水土のうにつきましては、市の水防活動時の緊急用土のうとして使用したいと考えております。なお、配付の仕方につきましては、通常の土のうと比べまして非常に高価でございますので、既に自費で購入された市民の方もおられる中で、一定の基準を設けず個人の方に配付するということについては、好ましくないと考えておりまして、自治会など公共的な団体に配付させていただくといった一定の基準、あるいはルール、こういったものをつくって対応してまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　平山産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）登壇　　産業振興部長でございます。　私からは、２項目めの雇用促進対策についての１点目、無料相談窓口を設置できないか及び３点目の雇用促進調査員を設置できないかの２点のご質問に、あわせてご答弁申し上げます。　昨年のいわゆるリーマンショック以降、本市の雇用情勢も悪化し、依然として厳しい状況が続いております。このような状況を改善するため、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金等を活用した緊急雇用創出事業などにより、市内での雇用創出を図るとともに、ハローワーク明石、あるいは財団法人兵庫県雇用開発協会ともこれまで以上に連携を深める中で、新たな就業支援に努めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、県雇用開発協会との連携によりまして、８月に就職を目指す方々を対象に、就職に向けた応募書類の書き方や効果的な自己ＰＲ方法等についての就職支援セミナーを開催いたしましたほか、１０月からは月２回、仕事選びから面接の対策まで個別にサポートする、若者キャリアカウンセリングを実施しているところでございます。さらに来年２月には、ハローワーク明石、商工会議所と連携し、事業者、求職者の双方の方々にお集まりいただき、就職のマッチングを促進するための合同就職面接会の開催に向け、現在準備を進めております。議員ご提案の無料相談窓口及び雇用促進調査員の設置でございますが、現在本市における雇用、就業の相談窓口といたしましては、ご案内のとおりハローワーク明石に担っていただいております。また、事業所への個別訪問による求人情報の収集等につきましては、ハローワーク明石や県雇用開発協会のひょうご・しごと情報広場の職員の方によって行われているところでございます。しかしながら、このような雇用情勢の改善の兆しが見られない中で、引き続き市の施策として、新たな就業支援、雇用対策を推進していく必要性は認識しているところでございます。今後ともハローワーク明石や県雇用開発協会などとの連携を深めるとともに、議員からもご紹介のありました千葉県野田市を初め、先進市の事例などを参考に、無料相談窓口や雇用促進調査員の設置についても研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　森本総務部長。 ○総務部長（森本哲雄）登壇　　総務部長でございます。　２項目めの雇用促進対策についての２点目、市の新たな臨時職員の採用に関するご質問に答弁いたします。　市では、国の緊急雇用創出事業といたしまして、今年度学校図書整備等サポート事業に２８名など、合計３７名の臨時職員を新たに雇用したところでございます。本事業は、国の臨時特例交付金を財源としておりまして、その対象が新規事業に限られておりました。ただ、現在既存の事業にまで対象が拡大されることが決定しておりますので、この財源を利用いたしまして、今後さらなる新規雇用の拡大が図れるものと考えているところでございます。さらに、厳しい雇用情勢の影響を大きく受けると思われます障害者の方につきましては、市独自に昨年よりキャリアアップを図る就労支援に取り組んでおりまして、現在９名を雇用しているところでございます。また、本市におきましては、総人件費の削減方策の１つといたしまして、これまでも正規職員との置きかえ等により、臨時職員の活用を図ってきたところでございます。本年４月から１１月末までの８カ月間におきまして、業務量の増加や雇用期間満了者の補充などに新たに約１９０名の雇用を行ったところでございます。このように臨時職員の活用は、雇用創出にも一定の役割を果たしているところではございますけれども、一方で議員からご指摘のありましたように、現行の臨時職員につきましては、雇用期限等に地方公務員法上課題があると指摘されているところでございます。このため、それらの課題を解決することも目的の１つといたしまして、このたび条例提案をいたしております明石市一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づいた、任期付職員制度の導入を考えているところでございます。この制度によりまして、現行の臨時職員を任期付短時間勤務職員に置きかえるといたしますと、雇用期限は法律に基づくものとして期限は区切られるものとなりますけれども、給与及び休暇等の勤務条件も改善されますことから、より安定した雇用につながっていくものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　加澤福祉部長。 ○福祉部長（加澤博敏）登壇　　福祉部長でございます。　３項目めの、父子家庭手当を創設できないかについて、お答えいたします。　現在、父子家庭を取り巻く社会環境は、雇用形態の変化や不況によりますリストラなどにより、年々厳しくなってきており、経済的基盤の弱い世帯もあることは議員ご指摘のとおり十分認識しているところでございます。そのような中、本市におきます父子家庭に対する支援といたしましては、医療費助成制度のほか、就労支援による就労相談や、家庭児童相談員によります家庭相談を実施しております。また、ひとり親家庭に限ったものではございませんが、児童手当や乳幼児等医療費助成、ファミリーサポートセンター、子育て家庭ショートステイなどの事業を行っているところでございます。しかしながら、国の制度であります児童扶養手当につきましては母子家庭のみが対象で、父子家庭について支給対象とはなっておりません。このような状況を踏まえまして、以前より児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大するよう、近畿ブロックの都市福祉事務所長連絡協議会から、国に対しまして毎年要望しているところであります。また、このたびの新政権のマニフェストにおきましては、児童扶養手当の父子家庭への拡大が盛り込まれていることから、今後の国の動向について注意深く見守ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、引き続き父子家庭を含むひとり親家庭への支援策につきまして、より効果の高い制度の導入について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）登壇　　財務部長でございます。　私の方からは、議員ご質問４項目めの２０１０年度予算についての１点目、見込まれる市税収入２６億円減の対応につきまして、お答えを申し上げます。　平成２２年度の市税の減につきましては、現時点で平成２１年度当初予算比較では約２６億円減の３８７億円と見込んでおるところでございます。減少の内訳は、平成２１年度におきまして企業収益の悪化に伴う法人市民税の減などによりまして１６億円程度の減少が見込まれることに加えまして、新年度におきましては、さらに所得の落ち込みに伴います個人市民税が１０億円程度減少するものと見込んでおるところでございます。この２６億円の減は、率で申しますと前年比６.３％の減となりまして、当初予算計上額といたしましては震災以降では、いわゆるＩＴバブル崩壊によります平成１２年度の４.４％の減以来、最も大きな減少率となるものでございます。なお、地方交付税の制度上では、減収分の７５％の額は補てんをされることとなりますが、議員ご指摘のように２５％分は一般財源が不足をすることとなるものでございます。そのため、新年度におきましては市有地の売り払いや退職手当債も含む市債の活用、さらには一定額の基金を取り崩すなど、財源確保を図ってまいりたいと考えてございます。また、このたび実施をいたしてございます事務事業の総点検によりまして、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。これらの取り組みによりまして、基礎的自治体として市民サービスの確保を図ってまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　和田政策部長。 ○政策部長（和田　満）登壇　　政策部長の和田でございます。　４項目めの、２点目の新たな市税増収への対策について、お答えを申し上げます。　市税の増収を図る根本的な対策は、地域経済の活性化を図ることが第一であると考えております。そういった考えをもとに、本年度は緊急経済対策として、官民一体となった対策会議を立ち上げ、さまざまな方の知恵とお力を賜りながら具体的な検討を行い、国の交付金等を最大限有効に活用して、対策を実施してまいりました。具体的には、融資制度の拡充や雇用機会の創出など、中小企業や失業者を直接支援するとともに、公共事業の前倒し、プレミアム付商品券の発行助成などにより、需要の喚起を図ってまいりました。加えて食や野球、音楽など明石の強みやよさを生かした事業を実施するなど、総合的な施策の展開により市内経済や市民生活の下支えを行いながら、地域の活性化を図ってまいりました。しかしながら、昨年９月に端を発しました世界同時不況は、全国的にも今なお大きな影響を与え続けておりまして、国においても有効な手が打てない中、各市とも市税の大幅な減収が見込まれる厳しい状況となっております。市税を初め市の収入全体の増を図ることは喫緊の課題であり、そのことにつきましては国における追加経済対策の動向も注視する中で、対策を講じてまいりたいと考えております。政権交代という社会システムの激動の中で、我々も新たな発想をしていく必要もあろうかと存じますので、議員からご提案いただきました手法についても考慮してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　それぞれご答弁をいただきました。ここで１点だけ意見を申し上げたいと思います。　２項目めの３点目、雇用促進調査員を設置できないかについてですけれども、確かにハローワークとも重複するところがあるかもしれません。また、ハローワークとしてさまざまな取り組みをされていることは、それはそれで大変意義のあることと思いますけれども、ただハローワークにすべて任せておけばよいというふうに私は思っておりません。私が確認させていただいた情報では、そのような求職者情報を収集しておられる方は、ハローワーク明石として４人ほどおられるとのことで、お一人、月約１００件程度の収集をされておられるそうです。しかしながら、その範囲は明石に限らず、加古川、神戸、西神に及ぶとのことです。もとよりハローワークとも協調しながらという点に関しては、何ら異議を差し挟むところではありませんけれども、ただ、今回ご提案をさせていただいている雇用促進調査員は、あくまで市内の事業者、それこそ会社から個人商店に至るまで、ありとあらゆる事業者の皆様を訪問し、求職者を開拓していくという、まさにかゆいところに手が届くようなサービスを市としてできないかというのが主眼です。そして、職を探しておられる市民の皆様に、安定した生活を営んでいただけるようなお手伝いを市としてするべきではないかと思います。ぜひ、前向きな検討をしていただきたいことを意見として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（松井久美子）　　　　次に、出雲晶三議員、発言を許します。 ○議員（出雲晶三）登壇　　新風次世代の出雲でございます。さきの議員と重複する分がございますが、そのまま質問させていただきます。　それでは、発言通告に従い質問いたします。まず、１項目めは民主党政権の政策と不況でのデフレ経済による国や明石市の財政と、市民生活への影響についてお尋ねいたします。　本年９月１６日、民主党の新内閣が発足しました。８月の衆議院選挙で民主党は３０８議席を制し、中１年を挟んで５３年続いた自民党政権に幕が下りたのであります。政権交代を訴え、一般国民受けするマニフェストを掲げ、政権を奪取した民主党政権でありますから、国民の負託にこたえ、今本当に日本の国をすばらしいものにする、そして早急に日本国民に幸せ感をもたらす、これが新政権の大きな命題であると考えます。その民主党政府が編成されようとする国の平成２２年度当初予算の概算要求は、９５兆円と大変に大きなものであります。これに対し、歳入である税収予定は約３７兆円と予想されるところであり、事業仕分けで約２兆円の削減ができたとしても、またマニフェストの規模を圧縮しても、このままでは約４０兆円から５０兆円の国債発行が必要となるようであります。国は、今ある８６０兆円の借金の上に、さらに借金を重ねなければならないと推測します。政府の２２年度実施予定の重要事業は、子ども手当半額実施、暫定税率の廃止、公立高校の無償化と盛りだくさんであります。平成２２年度の新規重要事業の所要額は１６.８兆円とのことであります。政府はこの財源をどのようにつくるのでしょうか。埋蔵金を掘り起こし活用する。また、国家公務員の人件費の２割削減。そして、補助金の削減等、かなり乱暴に大なたを振るわなければ思うように新しい財源が生み出されてこないでしょう。その結果、国は地方にも交付税や補助金の削減等で、かなりの負担を求めてくるのではないかと心配します。以上のことを踏まえ、まず１点目は、民主党のマニフェストが実施されたとき、国の財政を踏まえた明石市の財政への影響をどのようなものと考えるのか、お聞かせください。　２点目は、先般、政府が日本経済はデフレと認定したとの報道がありました。１０月の消費者物価が前年同月比で２.２％低下し、物価は８カ月連続で下がっているとのことであります。物価が下がれば暮らしが楽になるように思いますが、しかし楽になるのはいっときです。企業は販売路確保のため価格競争に突入し、その結果、企業の売り上げは減り、意欲、利益も出なくなり、会社存続に向けて企業はかじを切ります。そして社員の賃金カットや社員数の削減に踏み切ります。結果、市民生活は圧迫され、購買力が減退し、景気はさらに悪化します。そして、負の循環、デフレスパイラルに陥るのです。デフレスパイラルは経済の死に至る病と言われております。今、効果のある経済対策は本当に必要なのであります。そこで、本当に不況によりデフレスパイラルに陥ったとも言われる日本経済、デフレ経済は明石市と明石市民にどのような影響をもたらすと考えるのか、お聞かせください。　３点目に入ります。市は、本年９月に出された今後の収支見込みで、２２年度市税収入見込みを当初予算より１６億円減らし、３９７億円と見直されました。さらに１１月には、３８７億円と１０億円減の下方修正をされたのであります。しかし、現実には市税収入はさらに減少するのではないかと危惧しております。明石市の財政は実質単年度収支は８年連続の赤字です。その赤字の穴埋めを基金に頼っていたのですが、ここに来てその基金の底が見えてきたのであります。一時１５０億円近くあった基金が、このままでは２２年度末には４０億円を下回りそうであります。そこで基金がないなら借金をすればいいというのは少し乱暴であります。しかし、都市基盤整備などの借り入れ、子や孫も恩恵を受ける借金は、将来につけを残すもので理解ができます。私は、以前に何度も、基金の取り崩しを前提にした財政運営に疑問を呈してまいりました。しかし今、この時期、基金を取り崩しても借金もやむなしと思っております。しかし、このような底をつきそうな基金と借金に頼った財政運営で、本当に明石市の財政は将来的にも大丈夫なのでしょうか、問題ないのでしょうか、お尋ねいたします。　４点目です。地方交付税や補助金はどうなるのか、新規事業に地方の負担はどうなるのか、国の方針はいまだ未定であるようです。その国の定まらない方針のもと、市は予算編成を行わなければならないのです。大変だと思います。明石市の２２年度当初予算は、市民受けをねらう事業やイベント事業は二の次、三の次にして、市民生活に重点を置き、人の命を第一に考え、市民が安心して暮らせるような、市民経済の活性化につながるような実直、堅実な予算編成を行うべきと考えます。地方行政の仕事への取り組み方は、地味でスタンダードがいいと思います。そこで、２２年度当初予算の編成はどのような方針で行われるのか、考えをお聞かせください。　２項目めに移ります。２項目めは、不況対策のための緊急経済対策と中小零細企業や市民生活のセーフティネットについてお聞きします。　昨年のサブプライムローン問題からの金融危機、そしてリーマンショック、続いての世界同時株安、為替は円高ドル安に大きく振れ、政権交代により日本の経済対策は後手に回り、日本のみ株安のままであります。そして、円高がますます進み、日本経済はデフレに突入したのであります。ドバイショックまで発生し、中小企業どころか大企業はもちろん、日本国自体が青息吐息です。借金がこれからまだまだふえるのは確実です。近い将来、国の財政は破綻するのではないかと心配するところであります。そこでまず１点目です。市は、国の緊急経済対策の補正予算を受けて、本年３月に市内経済及び市民生活の安定化を図るため、明石市緊急地域経済対策会議を立ち上げ、１１１億円の補正予算を施行されたのです。その予算は明石市の経済活性化にどのように効果があったのか、お答えください。　２点目は、国や地方行政が緊急経済対策を一生懸命やっています。しかし、世間には不況感が漂っています。失業者は増加したまま、企業の仕事量は減ったまま、資金繰りは悪化する一方、生活保護の申請者はふえる一方。政府がデフレ認定をしたように、物価は下がるわ、給料も下がる、雇用も減ってさらに景気が悪くなっています。これまでの国や市における緊急経済対策に効果があったのか疑問を感じます。成果があったように思われません。まさに今、国においてはさらなる財政出動を行い、金融緩和をもっとやるべきです。市においては、公共工事の前倒しはもっともっと実施すべきであります。公共工事はできるものはどんどんやる、効果のある経済対策はもっと実施する、雇用対策も行うべきであると考えます。考えをお聞かせください。　３点目は、国の制度である緊急保証制度と中小企業緊急雇用安定助成金は十分に活用されているのか、お聞きします。昨年末から申請が急激にふえているという緊急保証制度は、中小零細企業の倒産防止の防波堤と考えられます。また、中小企業緊急雇用安定助成金は企業が社員の雇用を確保するため、雇用を守るための命綱です。今、この２つの制度の活用状況はどのようなものでしょうか、現状をお聞かせください。　４点目は、市内製造業の景況、操業状況、雇用状況はどのようなものなのか、悪いと推察するが支援する手だてはあるのか、お聞きします。明石市の中小零細の製造業者は、大部分が大企業を頂点としたピラミッドの底辺の事業者であります。つまり、下請け、孫請け、ひ孫請けであります。市内には約６３０社があり、約２万４,０００人が雇用されています。その市内製造業のかなりの事業者が経営は苦しいと言われています。市は、市内製造業の現状をどのようにとらえているのでしょうか。かなり逼迫しているのであろう市内製造業者に、市は何かの形で応援すべきであると考えます。考えをお聞かせください。　５点目です。平成１９年に産官学協働のものづくり集団として、先進的製造業者が中心になって立ち上げた、ものづくりネットワーク明石、通称タコテクネットは、どのような活動をしているのか。市はどのようにかかわり、どのような支援をしているのか、お尋ねいたします。平成１８年に市が工業実態調査を行っております。そのときに異業種交流を希望した製造業者の元気な先進的製造業者と明石高専の先生が中心になって立ち上げ、実際に行動を起こした集まりが、ものづくりネットワーク明石であります。その団体は、自分たちの技術やノウハウを持ち寄り、知恵を出し合い、実際にロボットをつくろうとされています。この団体に市は何らかの支援をすべきであると思います。また、他の市内製造業者にも参加してもらうべく、参加依頼のＰＲをされております。市は協力すべきと思います。考えをお聞かせください。　３項目めに移ります。３項目めは、山陽電鉄連続立体交差第２期事業の工事現場近辺の安全対策と、完成予定についてお聞きします。　１点目ですが、この山陽高架事業の西新町の工事現場近辺で、ことし大きな事故が２回も発生しました。１つ目はことし１月、女性が運転する車が誤って軌道内に突っ込み、直後に来た特急電車と衝突したのであります。人身事故には至りませんでしたが、１つ間違えれば大惨事になる事故でありました。２つ目は、陸橋を挟んだその南側の踏切で、１０月６日に人身事故が発生したのであります。自転車に乗っていた女性が踏切内で転倒して、特急電車にはねられ死亡されたのであります。このような悲惨な事故は二度とあってはなりません。これらの踏切を含め、工事現場付近の踏切の安全対策を早急に実施すべきであると考えます。工事現場近辺の安全対策を国、県、市、山陽電鉄はどのように考え、どのように取り組まれるのか、見解をお聞かせください。　２点目は、この高架工事の進捗状況はどのようなものか、おくれていないのか、完成予定はいつと考えているのかであります。毎日のように現場を通行していますが、この工事の進行はかなりおくれているように感じます。進捗状況に問題はないのでしょうか。地元に対する工事の完成予定は平成２４年度末のままであります。最初から、だれが考えてもとても平成２４年度には完成しそうにはありませんでした。今においては本当の予定を発表すべきだと思います。お聞かせください。　最後、４項目めに移ります。４項目めは、下部工で１２１年、上部工で４７年が経過している明石川にかかるＪＲ鉄橋についてお尋ねいたします。　１点目ですが、このＪＲ鉄橋は下部工が１２１年たっていること、また実際の目視でも老朽化が確認できることから、近い将来大きな地震があれば、このＪＲ鉄橋は足元から崩落するのではないかと近隣の市民は心配されておられます。また、明石川の川幅がこの鉄橋の分だけ１０メートル狭くなっているのです。これは河川管理上や治水の上で大きな問題であると考えます。大雨のときその部分が堰になり、上流部分に水圧がかかり、堤防が決壊する可能性があるのです。堤防が決壊すれば王子校区や林校区は水びたし、家々が水の底に沈みます。このＪＲ鉄橋は早期のかけかえが絶対に必要であると考えます。そこで、このＪＲ鉄橋の危険性を市や県は認識されているのか、お聞きします。　２点目は、平成１９年１２月の本会議で、このＪＲ鉄橋のかけかえに対する質問に対して、市当局は、県はＪＲ橋梁のかけかえのための調査を始めると答弁されています。その答弁どおり、県は調査を行ったのでしょうか。調査を行っているなら、その調査結果はどのようなものなのか、お聞かせください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（松井久美子）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）登壇　　財務部長でございます。　私の方からは、議員ご質問の１項目めの、民主党政権の政策と不況でのデフレ経済による国や明石市の財政と市民生活への影響について、順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の民主党のマニフェストが実施されたとき、国の財政を踏まえた明石市の財政への影響をどのようなものと考えるかについてでございますが、現在のところその具体的な中身について国において検討中でございまして、その影響につきましてははかり知れないというのが実情でございまして、あくまで現時点での推測ではございますが、新年度におきましてすぐ影響が出てくると予想されますものは、ガソリン税などの暫定税率の廃止や子ども手当の創設、地方交付税の確保などがあるというふうに考えてございます。暫定税率につきましては、平成２１年度は国県から３億７,０００万円の一般財源の交付を見込んでございまして、また国におきましても道路関係補助金の財源となってございます。子ども手当につきましては、本市では導入１年目は年７２億円、２年目からは１４４億円程度の支給額を推計いたしてございますが、一部地方負担との動きも聞こえてくるところでございます。また、地方交付税につきましては三位一体改革での削減額の復元などにつきまして、充実する方向となってございますが、国税収入の減少によります交付税原資の減少などによりまして、不透明な状況でございます。さらには、このたび行われました事業仕分けの結果によりまして、まちづくり交付金などの各種の国庫補助金などへの影響も見込まれるところでございます。これらが市財政に及ぼす影響が見えない中、例年になく非常に難しい予算編成となってございます。また、平成２３年度以降におきましても、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援制度の見直し、扶養控除の廃止などの税制改正、さらに国からのいわゆるひもつき補助金の廃止と一括交付金化が考えられるところでございます。これら地方財政制度の全体の仕組みに及ぶ影響が見込まれるところでございますが、今後、国と地方の代表者が対等の立場で地方に関する事項を共同して政策立案し執行に反映させる、国と地方の協働の場の法制化ということもございますので、真の地方主権につながるような制度改正になるよう、議論されていくものと考えてございます。　次に、２点目の不況によりデフレスパイラルに陥ったとも言われる日本経済だが、デフレ経済は日本経済と市民生活にどのような影響をもたらすと考えるかについてでございますが、議員ご指摘のように物価下落と景気悪化が同時進行するデフレスパイラルに陥ることによりまして、企業収益の悪化に伴う法人市民税や所得の落ち込みに伴う個人市民税の減少、さらには、消費の低迷によります地方消費税の減などが見込まれるところでございます。また、市の借入金であります市債残高につきましても、貨幣価値の下落に伴います実質的な返済価値の増加が見込まれるところでございます。こうした中、政府においては現下の経済雇用情勢への対応として、戦略的経済対策による切れ目のない経済財政運営を行うため、予算重点指針を定めたところでございます。これによりますと、重点分野として雇用、環境、景気の３つを位置づけ、追加経済対策を盛り込む平成２１年度２次補正予算と、平成２２年度予算を一体的に１５カ月予算として編成するとのことでございます。つきましては、デフレスパイラルに陥らないように、今後のこの取り組みに期待してまいりたいと考えてございます。また、本市におきましても、官民の垣根を超えた組織でございます明石市緊急地域経済対策会議を立ち上げ、学校の耐震化やプレミアム付商品券の発行など、緊急経済対策関連の事業を平成２１年度の補正予算で計上し、需要の喚起に努めておるところでございます。　次に、３点目の２２年度の市税はさらに減少すると予想され、基金残高もかなり減少するが、明石市の財政は大丈夫か、問題はないのかについてでございますが、平成２１年度の市税の状況につきましては、法人市民税において予想を上回る落ち込みがございますことから、現在の見込みでは当初予算を１６億円程度割り込み、約３９７億円になるものと見込んでございます。平成２２年度におきましても、現在の国税収入の予測や企業の中間決算の状況を踏まえますと、法人市民税の回復は難しいものと考えてございます。さらに、個人市民税の減収が１０億円程度見込まれますことから、平成２１年度当初予算と比べまして、約２６億円の減が見込まれるところでございます。また、地方交付税につきましては、市税の減収分の７５％が制度上、地方交付税で措置されることとなってございますが、国税の状況や事業仕分けの結果を踏まえますと、不透明な状況でございます。一方、歳出では、定年退職者の減少や定数削減などに伴います人件費の減がある一方で、生活保護費や少子高齢化に伴います福祉関係経費の増がございます。その結果、基金の取り崩しにつきましては、平成２１年度当初予算で３６億円を計上してございましたが、新年度におきましても一定額の取り崩しは避けることができないと考えてございます。本年７月に策定いたしました収支見込みでは、基金残高は退職手当債を発行させていただく前提で、平成２１年度末で６７億円程度。平成２２年度末で５９億円程度と見込んでおりましたので、その時点からのさらなる市税の減を考慮いたしますと、５６億円程度になるのではというふうに考えてございます。市債につきましては、残高は平成１５年度から連続して減少してございまして、その結果、実質公債費比率も財政健全化法に基づく早期健全化基準２５％を大きく下回る８.４％となってございます。経済雇用情勢の悪化に伴います市税収入の減少などの市の財政を取り巻く環境、また一方では実質公債費比率などで示されます市の借入金でございます市債の現状などを踏まえ、長期的な財政フレームを見定めながら、基金の取り崩しや市債の発行を考えていかなければならないと思ってございます。　最後に、４点目の２２年度当初予算の編成はどのような方針で行うのかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、新年度におきましては一般財源の減少が見込まれますが、こうした中にありましても基礎的自治体として、市民の暮らしと安全を守るという役割を十分に果たしていかなければなりません。また、新年度は第４次長期総合計画の最終年度でもありますとともに、第５次長期総合計画を策定してまいる年でございます。分権自立改革を基本コンセプトとした行政改革実施計画によりまして、財政の健全化にも配慮しつつ、行政全般にわたる経費の削減や事務事業の見直しの取り組みを行い、この過程で生み出した行政資源を市民ニーズに的確に対応した、今まさに求められる施策や将来のまちづくりを見据えた施策に予算を重点的、戦略的に配分してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　中村経済対策担当部長。 ○経済対策担当部長（中村　大）登壇　　経済対策担当部長でございます。　私の方からは、議員ご質問の２項目めの、不況対策のための緊急経済対策と中小零細企業や市民生活のセーフティネットについての１点目、明石市緊急地域経済対策会議と１１１億の補正予算は明石市の経済活性化に効果があったのかと、２点目、国や市はより効果のある経済対策を実施すべきと考えるがどうか、また緊急経済対策としての雇用対策も考えているかについて、あわせてお答えいたします。　世界同時不況に端を発する経済雇用情勢の悪化に対応するため、本市におきましては官民一体の全市的な組織といたしまして、緊急地域経済対策会議を立ち上げ、産業界、労働界、さらには市民代表である議会の代表も含めまして、さまざまな立場から具体的な対策の検討を重ねてきたところでございます。そして、この検討を通じまして、公共工事等による地域活性化、あるいは雇用の創出、就労の促進などを柱とした緊急経済対策を取りまとめ、国の交付金を最大限活用しながら、昨年度の３月補正から３度にわたりまして総額約１１１億円の補正予算を編成し、現在関連の諸施策を鋭意進めておるところでございます。具体的には学校耐震化などの公共工事や学校園コンピュータなどの物品購入を前倒しし、市内事業者へ可能な限り早期に発注したほか、中小企業融資制度を拡充するなど直接的な活性化施策を行うとともに、２度にわたるプレミアム付商品券や住宅リフォーム助成を実施することで需要の喚起を図り、間接的な活性化施策も進めてまいってきたところでございます。このようにさまざまな施策を総合的に展開することによりまして、効果といたしましては市内経済の一定の底上げができたものと考えております。　次に、我が国の景気でございますが、先ほどからもいろいろ申し上げられておりますように、やや持ち直しの兆しはあるものの、二番底の懸念も出てくる中、１０月の完全失業率は５.１％、有効求人倍率は０.４４倍と雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。このため、国としましても平成２１年度２次補正予算と平成２２年度予算とを一体的に１５カ月予算として編成し、追加経済対策を盛り込んだ予算重点指針を定めたところでございます。一方、本市の雇用状況につきましても、ハローワーク明石管区の１０月の有効求人倍率は０.３２倍と全国に比べまして０.１２ポイントも低く、非常に厳しい状況となっていることから、雇用対策は重要な課題であり、さらなる取り組みが必要であるものと認識いたしております。こうした厳しい雇用状況を踏まえまして、当面の本市の緊急雇用対策といたしまして、ハローワークなどと連携し、本市における合同就職面接会を来年２月に計画するなど、新たな取り組みを進めているところでございます。今後とも国の動向を見きわめながら、さらなる取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　平山産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）登壇　　産業振興部長でございます。　私からは、２項目めの３点目から５点目の３点のご質問に順次ご答弁申し上げます。　まず、３点目の国の制度である緊急保証制度と中小企業緊急雇用安定助成金は十分に活用されているのかというご質問でございますが、緊急保証制度につきましては中小企業向けの資金繰り支援のために昨年の１０月３１日に開始され、既に１年を経過したところでございます。市内事業所の申請によります県信用保証協会の承諾件数は、昨年度につきましては１０月末の制度開始以降では４４８件、本年度は１０月末で３６９件と、あわせてこの１年間に８１７件の承諾実績となっております。制度開始１年後に民間調査会社が実施した全国的調査によりますと、本年９月、１０月の倒産件数が前年度の同月に比べ減少に転じるなど、一定の効果が徐々にあらわれ始めているという分析がなされているところでございます。　次に、中小企業緊急雇用安定助成金でございますが、兵庫労働局の集計によりますと、県内の事業所の利用状況は平成２１年１０月中の届出数で延べ３,２９９事業所となっております。利用状況は、この制度が新設されました平成２０年１２月以降増加の一途をたどり、本年８月をピークに、９月は初めて減少に転じたものの、１０月は再び増加に転じております。兵庫労働局では市単位の数値を公表しておりませんが、本市におきましても９月までは同様の傾向で、１０月はほぼ横ばいとお聞きしております。このような状況から、これらの制度は本市の中小企業の支援策として活用され、一定の成果を上げているものと推察しているところでございます。　次に、４点目の市内製造業の景況、操業状況、雇用状況はどのようなものか、悪いと推察するが支援する手だてはあるのかというご質問でございますが、明石商工会議所によります本年７月から９月期の市内の景況調査によりますと、製造業では需要の停滞、製品単価の低下など、依然として厳しい状況が続いております。また、操業状況も一部で上向きの業種もありますが、全体としてはまだまだ改善されていない状況でございます。市内の有効求人倍率につきましては、７月以降やや改善の傾向が出ているなど、一部の経済雇用指数で持ち直しの兆しがあるものの、依然として先行きが不透明で厳しい状況が続いております。本市にとりましても経済雇用対策は極めて重要な課題であると認識しており、今後とも国、県の各種施策を活用し、関係機関とも連携しながら、製造業へのより充実した支援について検討してまいりたいと考えております。　次に、５点目のものづくり集団タコテクネットは、どのような活動をしているのか、市はどのようにかかわり、どのような支援をしているのかというご質問にお答え申し上げます。通称、タコテクネットと称しておりますものづくりネットワーク明石は、市内製造業の事業所の有志の方々が集まり、平成１９年４月に異業種交流団体として設立されたものでございます。以降、毎月の定例会や研修会等を通じて、会員企業が相互に情報交換を行うなど交流を深めているほか、産業交流フェアへのブース出展や子ども向けの工作教室の開催、各社の技術を持ち寄ったロボット製作を行うなど、ものづくりを通じた地域貢献活動等にもご尽力いただいております。この会の運営は、参加企業により自主的に行われておりまして、市、産業振興財団、明石高専などがオブザーバーとして参加し、定例会への出席や事業活動の広報、あるいは各種制度、イベントの情報提供等の側面的支援を行っているところでございます。本市といたしましても、中小企業の交流、連携を主体的に実践されているものづくりネットワーク明石の活動に大いに期待をしているところであり、今後とも引き続き産業振興財団や商工会議所等と連携しながら、市内製造業の企業間交流の輪をさらに広げるためにも、どのような支援ができるのか、その方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　福田土木部長。 ○土木部長（福田成男）登壇　　土木部長でございます。　私からは、３項目めと４項目めを順次お答え申し上げます。　まず、３項目めの山陽電鉄連続立体交差第２期事業の１点目、安全対策の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、山陽電鉄と国道２号が交差する東側の踏切におきまして、ことしの１月に発生した線路内への車が誤って進入するという踏切事故を受けまして、踏切の安全性を向上させるため、踏切の予告や注意喚起を促す看板、標識の増設、反射材の設置、さらには非常時通報押しボタンの増設を実施するとともに、道路の路側線を視認性のよいものに改良するなどの安全対策を行っているところでございます。また、全工事区間の９カ所におきましても、同様の安全対策を実施しております。その後、山陽電鉄と国道２号が交差する西側の踏切におきまして、去る１０月に発生した踏切事故を受けまして、警察、鉄道管理者、道路管理者、また連立事業施工者が現地立ち会いのもとで検討会を行ったところでございます。その内容を連合自治会に報告するとともに、事故原因や今後の対策について意見交換を行ったところでございます。また、現場検討会を受けまして、１１月には関係者による対策会議を開催し、今後の安全対策やあるいは役割分担について確認をしたところでございます。これらの検討結果を踏まえ、踏切及びその前後の道路の視認性向上対策として、発光機材の増設、遮断機、警報器、踏切照明などの改修、また踏切通過時の安全対策として舗装の平坦性の確保、さらには踏切内の滑りどめ加工といった工事を実施する予定でございます。また、西新町駅東側直近の踏切におきましても、使用しなくなった引き込み線路を撤去することによる踏切のコンパクト化を、この１２月中に実施する予定でございます。今後とも地域住民の皆様のご意見を伺いながら、このような悲惨な事故が発生しないよう、安全を第一に兵庫県、山陽電鉄とともに工事を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の工事の進捗、完成時期についてでございますが、県、市、山陽電鉄と一体となって事業の完成を目指して進めてまいりましたが、去る１０月の新聞報道にございましたように、用地買収などのおくれから、現時点で数年のおくれが見込まれているところでございます。事業主体である兵庫県が全体工程を見直した結果、仮線への切りかえが平成２３年度、高架への切りかえが平成２７年度というふうに伺っているところでございます。また、西新町駅前広場用地は高架切りかえまで仮駅舎と仮線路として使用されることから、駅前広場の整備工事につきましても、高架切りかえ後に実施する予定でございます。同じく高架北側の側道用地は仮線路として、また南側の側道用地については高架工事中のヤードとして使用いたしますので、南北の側道の整備工事につきましても、高架切りかえ後に実施する予定でございます。今後とも安全安心のまちづくりを目指しまして、工事中の安全対策はもとより、本事業の最大の目的でございます踏切事故の解消のため、一日も早い完成に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、４項目めの明石川にかかるＪＲ鉄橋についてお答えいたします。　まず、１点目の鉄橋の危険性を市や県は認識しているのかというご質問でございますが、老朽化したＪＲ鉄橋の施設構造の安全面と治水対策上の課題がございます。ＪＲ鉄橋の施設構造の安全面につきましては、ＪＲ西日本におきまして、鉄道営業法に基づく施設点検を行いまして、現在安全確認を行っているというふうに伺っております。今後、引き続き施設の安全確認も行っていただくよう、強く要請してまいりたいと考えております。　次に、治水安全上の課題でございますが、明石川水系の河川整備はおおむね３０年に１回程度の降雨で発生する洪水流を安全に流下させるということを目標といたしまして、昭和２８年度から河川管理者である兵庫県の施工により、中小河川改修事業が着手され、また昭和４３年度からは河口から伊川谷の合流点まで約１.７キロメートルの区間で、高潮対策事業が実施されてきたところでございます。また、河川法の規定に基づきまして、明石川水系河川整備計画の策定に当たり、平成１９年２月に明石川水系河川整備計画懇談会が、地域住民の皆様と学識経験者を交えて設置されまして、その中で今後おおむね３０年間に整備すべき箇所について議論、検討が行われたところでございます。この１０月には、その整備基本方針が取りまとめられたところでございます。現在は嘉永橋のかけかえも一応完了いたしまして、治水安全度が高まったというふうに認識はいたしておりますが、明石川下流域の背後には密集市街地を控えまして、議員ご指摘のようにＪＲ鉄橋箇所において川幅が、計画幅が７９メートルに対して、現況約６９メートルと１０メートルほど狭いということで、治水上の課題となっていることは、この懇談会の中でも指摘されております。そのことから、兵庫県はこの懇談会におきまして、ＪＲ橋梁のかけかえは必要であるというふうに伺っておるところでございます。また、明石市としましても、中心市街地も近く、人命や家屋、こういった貴重な財産が集積しておることも踏まえまして、一日も早いかけかえを県の方に申し上げてまいりたいと考えております。　次に、２点目の県がＪＲ橋梁のかけかえのための調査を行ったかというご質問でございますが、平成２０年度からかけかえに伴う影響調査、あるいは改築方法の検討調査をＪＲ西日本と協議しながら実施しているというふうに伺っております。しかしながら、調査結果につきましては、まだ調査が継続中ということもございまして、明確な結論、結果が得られていないというふうに聞いておるところでございます。今後、同じ水系を有する神戸市とともに、兵庫県に対して浸水対策だけではなく、環境対策につきましても早期に取り組んでいただくよう、強く要請していきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　それぞれ答弁いただきました。本当に、どう言うんですかね、もし反問権があったら、出雲はどっちやねんと。こっちで健全財政を言いながら、こっちで基金を取り崩しても、借金してでも公共事業をやれというようなことで、どっちに主眼を置くのかということになるかもわかりませんけれども。私は、今はほんまに緊急事態やと思うんです。ゆえに、基金を取り崩してでも、本当に借金、公債を発行してでもやるべきだということで、この質問をさせていただいております。

　その中で１項目めですけども、この項で何が言いたかったかといいますと、言ってました健全財政のために、新年度予算もそれ以後も地道にやっていただきたい。本当に借金できるものはされたらいいと思います。しかし、その財源、予算は地道に質素にやっていただけたらなということでございます。そして、経済対策に使っていただけたらなというふうに思っております。実質公債費比率の件がよく言われております。これはかなりいいんですよ、大丈夫ですと言いますけど、この実質公債費比率の分母に市税や交付税があるんですよ。その市税や交付税が下がったら、この数字は悪くなるんです。それも踏まえて、ほかの２８市の順位では、これを入れたら後ろへ下がるようですけども、県下２９市内では市税は１７位、人口１人当たりですね。一般財源２６位、経常収支比率１８位、基金残高におきましては２５位です。明石は１人に対して３万円しか基金がないけれども、１位の朝来市は２５万５,０００円、芦屋市に至っては１９万円という基金がある、市民１人に対してね。あったからどうかということじゃないですけれども、もっともっと経済対策に使えるやろうし、またいろんなことで使えることは確実であると。そのような中、ぜひその分を十分にはかりながらやっていただきたいなと思っております。　そして、本当に緊急経済対策をもっともっとやっていただかなければ、デフレがどんどん進んじゃうんですね。ワイシャツ２９９円、ジーパン３９０円、スーツ５,０００円というようなことが先般聞かれたことがあるんですけれど。世間では値下げ競争が大変激化しております。先般も牛丼を食べに行ったんですけれども、今まで吉野家が３９０円でびっくりしとったんですけども、松屋３２０円、すき家２９９円。店員はいるんですよ。じゃあ、店員の給料はどうなるのというような単価が出ております。これは将来、大変なえらいことになりそうな気がいたしております。そのような中、ぜひ明石市の財政は、今さっき申されました、基金、市債の発行を考えている、問題はないでしょうかという問いに、現状を踏まえて、基金の取り崩しや市債の発行を考えているということで、本当に考えていると思いますけれども、本当にこの財政、明石市の財政、来年度にわたり、将来にわたり、大丈夫ですかということを再度お聞きします。大丈夫であるということを、もう一度念押しさせていただきたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　林財務部長。 ○財務部長（林　郁朗）　　　　財務部長でございます。　再度のご質問ということで、市の財政は大丈夫なのか、本当に大丈夫なのかということでございます。議員からもご紹介がございましたけれども、明石市の財政状況の強みというふうに考えておりますのが、実質公債費比率などの財政健全化法で定められた指標でございます。これらの指標が比較的良好ということでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、新年度におきましては市税全体で震災以来の最大の減収率が見込まれまして、とりわけ法人市民税は平成に入って最小の額ということでございます。財政状況は非常に厳しいものでございます。こういう状況の中、引き続きまして先ほども申しましたように、行政改革に取り組みますということはもちろんでございます。財政指標の状況とかを踏まえまして、長期的な財政フレームを見定めて、事業の優先順位を踏まえた予算配分や基金や市債などの財源活用を行いまして、この厳しい状況に対応してまいりたいと、対応してできるというふうに考えてございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　了解しました。　大分、時間たちましたが、まだ３点ほど質問したいので簡潔に答弁の方をお願いします。　次に、雇用経済対策として合同面接会を計画していると。本当に雇用状況が悪い。その中でそのように取り組まれるということでございますけど、じゃあこの面接会、どのようなものか、具体的にちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　経済政策担当部長。 ○経済対策担当部長（中村　大）　　　　経済対策担当部長でございます。　議員ご質問でございますが、合同就職面接会につきましては、本市、ハローワーク明石及び商工会議所の主催で、来年２月中旬に明石市立勤労福祉会館にて開催するよう計画を進めております。おおむね３５歳未満の若年求職者層を対象とするものでございます。大変厳しい経済情勢ではございますが、できる限り多くの利用者にご参加いただきたいと考えております。　今回の取り組みでございますが、県下でも特に厳しい本市の雇用情勢を踏まえ、緊急地域経済対策会議の中で種々検討しておりましたが、今般、当該面接会につきまして、本市よりハローワーク明石などへ投げかけをしたところ、具体化をしたものでございます。いずれにしましても雇用対策は重要な課題であると認識いたしておりますので、今後とも本市の雇用情勢の推移を十分見きわめながら、ハローワーク等関係機関とも連携を密にとりつつ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　本当に日本の経済対策、ツーリトル・ツーレイトと言われているんです。小さくて遅いと。市においても、きっとそういうことがあるかと思いますので、できるだけ早く、大きくやっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。　それと、３項目めでございますけれども、安全対策については具体的に答弁をいただきました。早急にやっていただきたい。そして、地元にもやはりその件は説明に来ていただきたいと言われておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、仮線への切りかえは２３年と、本線切りかえが２７年と確認させていただきました。じゃあ、この駅前広場整備工事、これはいつごろ完成するのか。２７年度末にもし切りかえが終わったら、いつごろ完成するのか、この辺についてわかるように教えてください。 ○議長（松井久美子）　　　　土木部長。 ○土木部長（福田成男）　　　　土木部長でございます。　議員の再質問でございますけども、駅前広場、側道とも、当然高架が終わってから駅舎、仮駅舎、仮線路を撤去いたしますので、それ以降になりますので、最低でも１年半以上、あるいは２年程度という期間がかかろうかと思います。何分にも長い期間を要する事業でございますが、できるだけ早くやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　ということは２７年度から１年かかったら２８年度、もしくは２９年度初めということなんですね、了解しました。　それでもう一つ、ＪＲ鉄橋ですけれども、大変これ重要な問題、課題だと思うんです。ぜひこれをやっていただかなければ、本当に大きな雨が、ゲリラ豪雨が来たら大変なことになるかと思いますので、もしわかるようでしたら、これもＪＲかけかえ工事にいつごろから着手できるんだろうか。また、その調査、具体的な話はいつごろ出るんだろうか。もしわかるんやったら教えてください。 ○議長（松井久美子）　　　　土木部長。 ○土木部長（福田成男）　　　　土木部長でございます。　先ほどもご答弁申し上げましたように、兵庫県の方で調査を開始されておりますので、時期についてもその中で検討されていくものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　この際、暫時休憩をいたします。　再開は午後３時３５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開 ○議長（松井久美子）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　新田正彦議員、発言を許します。 ○議員（新田正彦）登壇　　市民クラブの新田正彦です。発言通告に従い質問します。　第１の質問は、子どもたちの生きる力をはぐくむ豊かな読書環境であります。　１カ月に読んだ本の平均冊数は、小学生８.６冊、中学生は３.７冊だったことが、学校読書調査で示されています。一方、１６歳以上の半数が１カ月間ゼロ冊との調査もあります。本市では、１９年度に策定された市子どもの読書活動推進計画、２０年４月には中学校推薦図書ブックリスト１００を作成、１１月には子ども図書館の開設、２１年度から２３年度まで、ほんだいすきプランなどの事業が進められ、本年１１月、小学校推薦図書ブック１００が発刊され、全児童への配付とあわせて、掲載された図書１００冊が小学校、養護学校図書室に配本されると伺っています。また、地域ではブックママさんや子どもの読書活動を支援される皆さんの協力で、子育て支援センターやこども夢文庫などが開設されています。さらに学校での朝の読書や家族での読書の楽しみを共有する家読運動が推奨されるなど、子どもたちを取り巻く読書環境が整備されつつあります。２００８年国会では、読書の魅力を次世代にどう伝えていくかは国の大きな課題として、来年２０１０年を国民読書年とすることが決議されました。経済協力開発機構の学習到達度調査などによると、日本の子どもたちの読解力が劣ってきていること。１５歳の読書量は加盟国で最少との指摘もあります。学校では単に内容が理解できるという受動性だけではなく、理解したことを発信する能動性が重視されることが大切と言われています。こうした学習を進める上で、学校図書館の役割は重要であります。図書館は本が詰めてある倉庫ではありません。司書教諭は倉庫の荷物の受け渡しをする貸出係ではありません。必要な本や情報源を的確に選び管理して、その本を活用する方法を子どもたちに伝える図書館本来の機能を果たす上で、専任司書の配置は緊急の課題であります。学級担任など教師としての本来業務の傍らで司書教諭として役割を兼務することは困難であります。平成１１年から２期８年間鳥取県知事であられた片山善博さんは、図書館を市の拠点、地域の民主主義の共同拠点と位置づけされ、地域図書館や議会図書館の整備とともに、すべての県立高校の学校図書館に常勤司書を配属され、２年目から貸し出し冊数が倍以上になったと報告されています。　私は、本の豊かな読書環境を整備するには、物的支援とともに人的支援が極めて重要との認識の上で、１、学校図書館１条、２条、４条、５条についての認識。ア、学校教育に欠くことのできない基礎的設備。イ、図書館資料の利用は教育課程の展開に寄与する。ウ、司書教諭の設置義務。エ、運営実態。２、２１年度採用司書教諭の配置と活動状況。ア、司書教諭の役割。イ、専任司書教諭の増員。３、蔵書冊数の学校間格差の解消は。ア、学校の更新冊数の把握ができないので、充足率達成の数字は難しいとの１９年６月答弁について。イ、充足率を超している学校数は。ウ、充足率に近い学校数は。エ、充足率に満たない学校数は。４、子ども図書館の位置づけと今後の運営。ア、子ども図書館と市立図書館の役割の違いは。イ、子育て支援課と地域連携課との整合性は。ウ、ブックママさんやこども夢文庫など地域活動との連携は。エ、市の直営からＮＰＯなどへ委託の条件整備は。以上４項目について教育長の見解を伺います。　第２の質問は、県水産会館、県漁連との連携協力で水産業振興であります。　魚価の低迷や漁獲量の減少、消費者の魚離れなどとあわせて、漁業者の後継者問題など水産業界を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そのような中で、魚のまちを標榜する本市に、本年７月、兵庫県水産会館が竣工しました。県下の水産振興の活動拠点として、また本市の漁業活性化にとっても大きな期待が寄せられています。改めて市有地の貸付など英断された市当局に敬意を表します。７月の開館以来、県漁連の取り組みとして、兵庫のお魚ファンクラブ、シートクラブへの入会案内とともに、旬の魚を使った料理教室や子どもたちへの食育、漁業体験、鮮魚、水産加工品の産地直送、各種イベント情報発信など、積極果敢な取り組みが展開されています。一方、本市の漁業者も漁食普及や地産地消など地道な努力を重ねられています。林崎漁協は水産加工組合、林農会、林連合町内会などと共同で、十数年来、林とれとれまつりを開催、市民の皆さんから大変喜ばれています。また、明石浦漁協の若手の漁師たちは、明石でとれるおいしい魚を多くの人に食べてもらいたい、明石のりの知名度アップへの願いを込めて、たこフェリー待合所にレストラン、明石漁師飯新浜を展開しています。さらに江井島漁協のタコツボオーナー制や、東二見漁協では二見町商店街との共同で、商店街の活性化と魚食復帰を目指す即売会が開催されるなど、漁業者の生き残りをかけた挑戦が続いています。北口市長も１９年９月議会では、明石から漁業が消えないを第一命題として、しっかり取り組んでまいりたいと決意を語られています。　私は、県漁連との積極的な連携強化によって、水産業の振興、地域の活性化に生かすべきとの立場から、１、県水産会館、県漁連の事業活動への認識は。ア、地域活性化への視点。イ、食の発信、魚食普及。ウ、市漁連活動との連携。２、県漁連・単位組合など事業活動への支援は。ア、情報・経験交流。イ、商業者・消費者等との意見交換。ウ、事業活動のＰＲ。エ、会館会議室の利用。以上２項目について、部長の見解を求めます。　第３の質問は、野球グラウンド整備の進捗状況についてであります。　本市では、野球によるまちのにぎわいづくりの視点から、さまざまな施策が進められてきました。明商グラウンドのナイター設備の設置。明商野球部監督に就任された野球指導者の採用。また、本年度明商第２グラウンド用地の確保が進められています。さらに野球シンポジウムの開催やプロ野球オープン戦の招致。去る１１月１５日にはプロ野球名救会のご協力でドリームベースボールも開催されました。また、北口市長への監査委員からの勧告を受けている明石レッドソルジャーズへの支援策については、私は個人的には議会のチェック機能も問われていると感じています。これまで進められてきた施策の一つひとつについては、一定の評価をするものでありますが、いかなる施策も市民の理解と共感を呼ぶものでなければ、本来の目的は達せられないと感じています。私は、これまで野球によるまちの活性化を進める上で、グラウンドの条件整備について再三質問や提案を重ねてきました。１９年３月議会での５項目の提案のうち、１、明商グラウンドの拡充。２、企業グラウンド開放への働きかけ。３、海浜公園や魚住北公園の社会クラブ、中学生の利用料減免などを実現していただきました。関係職員の皆さんのご努力に敬意を表します。しかしながら、社会人チームや少年野球チームなど１２０チームが活動している現状でのグラウンド不足は、根本的に解消されていません。昨日、市内で最大のクラブ員を組織されている明石野球協会の創立８０周年の記念式典が開催されました。また、１１月７日に明石学園の学園祭に参加させていただき、協会関係者の方のお話を伺うと、明石学園グラウンドをお借りしているのでご協力できるところは協力したいとのことでした。改めてグラウンド確保にご努力されている様子を再確認することとなりました。北口市長は、１９年９月の私の質問に対する答弁の中で、市の遊休地、広いグラウンドを持つ学校などの調査、いい場所があれば前向きに具体的な検討を真剣にされると答弁されました。　市長答弁への期待を込めて、１、明石商業高校第２グラウンド整備について。ア、用地取得状況は。イ、２１年度中の用地確保の見通しは。ウ、社会人クラブなど地域開放への認識は。２、ＪＴ大久保グラウンド開放について。ア、環境整備状況は。イ、利用計画、開放の仕組みは。３、明石海浜公園整備計画見送りについて。ア、予定された整備計画と見送りの経緯は。イ、今後の整備計画は。４、魚住北公園について。ア、駐車場整備は。以上４項目について、教育長、部長の見解を求めます。 ○議長（松井久美子）　　　　公家教育長。 ○教育長（公家　裕）登壇　　教育長でございます。　１項目めの子どもたちの生きる力をはぐくむ豊かな読書環境をと、３項目め、野球グラウンド整備の進捗状況についての１点目について、お答え申し上げます。　１項目めの、１点目の学校図書館法第１条、目的でございます。２条、定義。４条、学校図書館の運営。５条、司書教諭についての認識でございますが、学校図書館は学校教育に欠くことのできないものであり、児童、生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、また学校の教育課程の展開に寄与する設備でございます。特に学習情報センターとしての機能を有する、そういった学校設備でございます。また、児童、生徒の読書活動や教師の読書指導の場として、子どもたちの興味関心を高めるなど、読書センターとしての機能を有する施設、設備であると認識しているところでございます。本市の学校図書館におきましては、司書教諭及び図書担当教諭を中心に、本に親しむ環境づくりを進めているところでございます。また、児童、生徒の図書委員を指導し、本の貸し借りとか、あるいは図書ボランティアの協力を得ながら、読み聞かせ、あるいは本の補修のほか、読書案内等の環境整備に取り組みを進めているところでございます。学校図書館におきましては、学校のさらなる情報化に向けて、司書教諭には読書指導の充実とあわせ、学校における情報教育推進の一翼を担う役割も求められるところでございます。司書教諭の職務や役割の重要性等に関する周知や資質の向上に一層努めてまいりたいと考えております。　２点目の、２１年度採用司書教諭の配置と活動状況でございますが、現在、図書館司書資格を有した３名の者を、臨時司書として教育委員会事務局地域連携課に配置しているところでございます。その役割及び活動状況には次の３点がございまして、１つ目は、学校図書館の状況を把握し、学校図書館の運営について指導助言をすることであります。２点目は、図書担当教諭と連携し、児童、生徒の図書館利用の促進を図ること。そして３つ目は、学校図書館図書標準の達成のため、学校図書館ごとの蔵書状況を調査し、本選びのアドバイスを行うことでございます。ご指摘の司書教諭の専任化につきましては、教職員定数との兼ね合いもあり、現状では困難な状況でございますが、専任司書教諭の配置につきましては、引き続き国や県への要望を続けてまいりたいと考えております。　３点目の、蔵書冊数の学校間格差の解消はとのご質問でございますが、学校図書館における蔵書の状況につきましては、毎年各校に購入冊数、廃棄冊数の調査を行い、現有冊数を把握しているところでございます。本年５月１日現在の充足率は、小学校７３％、中学校７９％となっております。このうち現時点で充足率１００％になっている学校もございまして、小学校で１校、中学校で１校でございます。また、９０％以上の学校は小学校で２校ございます。残りの小中学校はこれに満たないというところでございます。ほんだいすきプランが完了する平成２３年度末には、市内すべての小中学校で充足率１００％が達成できると、そういう形で計画し、見込んでいるところでございます。　４点目の子ども図書館の位置づけと今後の運営でございますが、昨年１１月に開館いたしました子ども図書館みなくるは、子どもが本に触れる場としてだけではなく、親と子、他の人との触れ合いなどを通じて、子育ち、子育ての場として開設したものであり、静かな環境の中で読書や学習、情報収集、取得等、生涯学習施設としての図書館とはおのずと役割を異にするものでございます。子ども図書館みなくるでは、定期的に子ども向けの行事を行っており、これらの行事の開催案内や募集等との情報が子育て中の方が目に触れる機会がふえるよう、子育て支援課とも連携を図り、広報に努めてきております。また、人との交流の場であるということから、開設当初より市民手づくりの施設を目指し、市民から図書の寄贈を受けたり、お話会などで市民ボランティアの方々の協力を得ながら、市の職員により運営を行ってまいりました。これまでに図書の装備方法や貸し出し、返却に必要な図書管理システムの構築など整備を整え、年間７万６,０００人を超える入館者となるなど、運営も軌道に乗ってきているところでございます。そこで当初の方針どおり、来年２月には運営を行う市民団体等を選定し、引き継ぎを行った後、４月から運営を委託するということで、現在募集要項をお知らせしているところでございます。今後とも関係部署と十分連携を図りながら、市民手づくりの施設となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、３項目めの１点目、明石商業高校第２グラウンド整備についてお答え申し上げます。　まず、用地取得状況は、現在地権者の方と交渉中であるため、その内容につきましての公表は差し控えたいと考えております。また、２１年度中の用地確保の見通しは、引き続き地権者の方々に十分な理解を得られるよう交渉を行い、進展を図ってまいりたいと考えております。　次に、社会人クラブなど地域開放への認識についてでございますが、第２グラウンドにつきましては、学校体育及び教育活動の充実を目的とした施設となります。現在、本市では学校教育施設におきましては、教育活動に支障のない範囲で学校開放を行っているということから、地域開放につきましては、第２グラウンド設置後の利用形態等を十分考慮する中で、学校と十分に検討してまいりたいと考えております。しかし、あらかじめ特定の曜日等を指定しての開放は難しいのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　平山産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）登壇　　産業振興部長でございます。　私からは、２項目めの県水産会館、県漁連との連携協力で水産業振興をについての２点のご質問に、ご答弁申し上げます。　まず、１点目の県水産会館、県漁連の事業活動への認識はとのご質問でございますが、本年７月に竣工いたしました兵庫県水産会館では、議員ご紹介のように県漁連が独自に各種料理教室やイベント、子どもたちへの食育、水産加工品の産地直送などの活動を行っております。また、市では水産物の消費拡大、地産地消の推進を図ることを目的といたしまして、７月２０日のオープニングイベントを皮切りに、ひょうごのり料理コンテスト、プロが教える魚料理の料理教室の開催を県漁連に委託して、水産振興事業を展開してきたところでございます。また、１０月３１日と１１月１日に開催されました食のイベント、明石海峡グルメ道楽２００９の中で、水産会館を会場に明石の旬の海鮮食材を使って、家庭でできる調理法を学ぶ体験型イベントも実施いたしました。こうした取り組みにより、水産会館は本市の水産振興と地域活性化に寄与しているものと認識しております。今後もこのような水産会館を活用したさまざまな取り組みによって、魚食普及に努めてまいりたいと考えております。その際には市の広報紙やホームページの活用などにより、積極的に情報発信を行うとともに、市と県漁連が緊密に連携しながら、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。　次、２点目の県漁連・単位組合などの事業活動への支援はについてでございますが、県漁連は県下の漁業協同組合、漁業者の漁業活動と生活支援を目的として購買事業、指導事業、流通加工事業等を行っており、一方、各漁協は県漁連の指導のもと、漁業者の漁業活動をさまざまな面から支えております。このように県漁連は各漁協と緊密な連携のもとに経営支援することが役割でありますので、県漁連と各漁協との情報交流については、今後もますますその必要性は高まってくるものと考えております。このような県漁連と各漁協との情報交流の一層の推進に関しまして、市がどういったことができるのかということにつきまして、今後、県漁連、各漁協と協議検討して、市として一定の役割を果たしてまいりたいと考えております。　次に、漁業者、販売者、消費者の三者間の情報交換の場を設けることについてでございますが、このことにつきましてはお互いが求めるニーズや活動について共通理解することによって、魚食普及や消費拡大につながるものと考えられますので、今後それぞれの団体にご意見をお伺いしながら、三者の情報交換の場を設けることについて検討してまいりたいと考えております。　最後に、水産会館の会議室の利用につきましては、水産会館の立地を生かして必要に応じて案内していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　寺山都市整備部長。 ○都市整備部長（寺山陽三）登壇　　都市整備部長でございます。　私から、３項目めの野球グラウンド整備の進捗状況についての２点目から４点目まで、順次お答えいたします。　２点目の、ＪＴ大久保グラウンド開放についてでございますが、市内の野球グラウンドが不足していることから、企業グラウンドの開放につきまして、これまで企業側への協力要請に取り組んでまいりましたが、利用に当たってはグラウンド周辺の環境整備を初め、安全確保やセキュリティー対策等の管理面の点から、協力していただける企業が出てこない状況でございました。しかしながら、ことし日本たばこ産業のご厚意によりまして、同社のグラウンドを土、日、祝日につきまして、小学生の軟式野球またはソフトボールチームに限り開放していただけることになりました。開放に当たりましては、安全確保やセキュリティー対策等の管理面におきまして、企業側に負担をかけないようにするために、市といたしましては明石警察署の協力を仰ぎ、グラウンドに隣接する交番用地を利用いたしまして、直接グラウンドに出入りできる専用出入り口を設置するなど、施設改修や使用条件の面で配慮してまいりました。現在、試行的に使用していますが、使用者をスポーツ安全保険等に加入した市内の小学生の軟式野球またはソフトボールチームに限るなど、安全面を考慮するとともに、より多くのチームに使用していただけるような仕組みづくりにつきまして検討を進め、本年度中に本格的な開放を行いたいと考えております。　次に、３点目の明石海浜公園の臨時球場の整備についてでございますが、当公園は昭和５４年に多目的運動場やプール、屋内競技場などを備えた総合公園として開設いたしました。その後、昭和５６年に隣接する下水処理場の用地の一部を借り受け、臨時球技場として野球、ソフトボール、サッカーなどができるグラウンドを整備し、多目的運動場とあわせまして市民の皆様方の屋外スポーツの拠点として利用され、親しまれているところでございます。予定された整備計画と見直しの経緯についてでございますが、昨年度予算編成の過程におきまして、当グラウンドの再整備の予定をいたしましたが、市の厳しい財政状況の中、公園事業といたしましては市民の安全安心のため、老朽化した遊具の更新などを優先せざるを得ないことから、グラウンドの再整備は見送った経緯がございます。一方、利用者からご要望が多かった場内放送設備につきましては、今年度コンセントを運動場に２カ所、臨時球技場に３カ所設け、あわせてワイヤレスアンプ４台を無料貸し出し用に配置いたしました。また、今後の整備計画についてでございますが、利用者の方々へのサービスの向上のため、予算の許す範囲でございますが、臨時球技場などのグラウンドやフェンスなどをできる限り補修に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の魚住北公園についてでございますが、当公園は近隣公園という位置づけで、近隣にお住まいの方が徒歩で来られ、ご利用いただくことを目的としていることから、駐車スペースは特に設けておりません。しかしながら、当公園は有料のスポーツ施設がございますので、他の近隣公園に比べまして比較的遠方の方が利用されるケースも多いと考えられます。そこで、駐車場の確保につきましてどのような方法がとれるか、公園全体の利用状況と駐車スペースの確保の調査検討をいたしておるところでございます。公園敷地内につきましては、面積が１万３,０００平方メートルと狭い中に多目的広場やテニスコート３面、さらに子どもが楽しく遊べる児童コーナーなどもございまして、敷地内での駐車場の設置には無理がございます。そこで、公園の敷地外に若干の駐車スペースを確保するため、具体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　一問一答でお伺いしてまいりたいと思います。　学校図書館なんですが、図書館法についてのご認識を伺いました。先ほどのお話で、ことしの３月に、今年度採用した司書教諭の役割ということで幾つか挙げられたんですが、図書館法で定義されている中身というのは、もう今お話があったとおりなんですが、こういう定義に沿って具体的にどのようなことを、どのような状況なのかということについてはこれからなんでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　この定義に基づいて、この役割についてはこれまでも取り組みを進めてまいりましたが、先ほど議員の方からお話がありましたように、専任ということではないために、この目的が十分に達成されているというところには、まだ至ってない部分がありますが、小学校におきましては検索とか図書管理のシステムにつきましては、コンピュータ管理できるようになっておりますし、今年度ほんだいすきプランにおきまして、中学校ではそのシステムが完了するという形になりますので、利用の状況とか、あるいは子どもの読書推進に向けては、相当大きな役割が果たせるものと、そういう面で司書教諭の役割というのは、以前にも増して十分に果たせる状況になりつつあるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　例えば第４条、学校図書館の運営。どのように利用されているか。きちっと資料が分類、配列されて、必要なときにきちっと子どもたちが活用されるようになっているのかどうか。あるいは３項で、学校図書館で読書会とか、研究会とか、鑑賞会とか、映写会とか、資料展示会、こういうような開催の実態はあるのかどうかというようなこともありますが、この辺はどんな状況でしょう。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　まず、小学校の状況でございますが、図書の分類の、分類法によって、この場所にこういったものということは、大体それに従っておりますので、どの学校もそういう形での配列をしているところでございます。ただ、学校によりましては、図書の時間という授業に活用する部分がございますので、低学年用図書、高学年用図書室という形で分けている場合には、一定、子どもの手の届きやすいところ、使用頻度の高いところにある種の本を集めるというようなことは、そのときどきで行っているところでございます。　それから、読書会とかそういった資料展示等につきましては、特に小学校では図書ボランティアの方々の協力が非常に大きくて、そういった形での環境整備というのは随分進んでいるところでございます。ただ、中学校につきましては、今、図書の管理検索システムが進められているところということで、小学校ほど整備が進んでいるという状況にはないところでございます。また、国語、社会科、そういう学習等に使用する教師は、小学校ほど広くないために、ある程度整備が今のところ小学校ほど進んでいないという状況でございますが、今後、中学校の環境整備につきましては、地域連携課に配置しております図書館司書の活用というのを、これからもどんどん図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　この３名の図書館司書の方が、例えば学校現場にアドバイスするとか、助言するとかということはあるんでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　現実にやっております。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　それで、専任司書が必要でないとは思っとってないと。国や県には言っていきたいと、こうお話なんですね。教育長、司書教諭に関して、学校図書館の専門的な職務をつかさどるため司書教諭を置くんだと。置かなきゃならない。司書教諭は主幹教諭、指導教諭をもって充てると。あるいは教諭をもって充てると。ところが、その中で、栄養教諭や養護教諭は省くと、こうなっている。これについてどういうご認識でしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　まず、一般的に設置されたときには、教諭職をもって充てるという形が基本でございました。その後、栄養教諭等のそういう職種の方が、栄養職員から栄養教諭という形になりました。今、その部分では学校全体の図書指導とか、読書活動の中心的任務を担うという状況にはないというふうに考えております。将来的にはこの部分もどういうふうになるかはわかりませんが、そういうことから除外されているというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　僕はこれ、養護教諭や栄養教諭は省くんだと。養護教諭や栄養教諭は司書教諭にしない、充てないということなんですよね。それでいいんでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　基本的に今申し上げましたように、学校全体の読書推進という、そういう中心的な業務の形については、他に本来果たすべき限定された役割がございますので、そういう形というのはふさわしくないというふうに、現時点ではそんなふうに認識しておりますが、ちょっと法的なところで、それが除外するというふうにはっきり明記されているかどうかというところは、ちょっとこの中では十分読み取れていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。

○議員（新田正彦）　　　　これね、５条の中で省くという、学校図書館法で省くということになっとるので、省くんです。それで、僕は、司書教諭は例えば養護教諭や栄養教諭を省いているというのは、養護教諭にしても栄養教諭にしても専門職ですやん。例えば養護教諭というのは、子どもたちが体の調子が悪かったり、いろんな精神的なあれがあったときに保健室に行ったら養護の先生がいらっしゃる。そこで対応される。給食を管理する栄養教諭、それぞれそういう大事な固有の仕事があるから、そういう人たちを充てたらだめですよと、こういう位置づけだと私は認識しているんです。教育長、見解が違ったらおっしゃっていただいたらいいんですよ。ところが、そういう専門職と兼務させたらあかんということを言うて、それで一般教諭やったらええんかと。今、これもし状況をつかんでおられたら教えてほしいんですが、市内１３中学校、２８小学校、養護学校を入れて、司書教諭、全校に置かれましたね。錦城中学校は学級数が少なくて、一昨年はなかったけども、今年度配置されたようですから、一応兼務の形で全校に配置されてるんだけれども、そういう人たちはどういう立場の人がされてるんかというのを、あればあれなんですが。　言いたいのは、栄養教諭や養護教諭は専門職でそれなりの仕事があるから司書教諭に充てたらあきませんよということで、例えば授業を持っている担任であったり、一般教諭も充ててる、多分一般教諭も司書教諭になっている人がおるんだと思うんですが、授業もやらなあかん、生徒指導もやらなあかん、ときにはクラブを持っている方もあるかもわからへん。こういうところへ司書教諭をするということについて、このことは学校図書館法というのは、現状の今の現場の学校現場の先生方の置かれている状況にマッチしてないと思うんです。養護教諭や栄養教諭を省きなさいという指摘は正しいと思うんです。その人たちに養護もやって、栄養もやって、司書もやれというようなことは無理ですから、省くのはいい。ところが、一方で一般教諭なりにそれを置いてもええということだということで、これは不十分だというふうに、私はそういう認識なんですが、いかがでしょう。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　栄養教諭、それから養護教諭につきまして、その学校の選書活動、どのような本をそろえていくかということにはかかわりは持っているところでございます。また、そこから本の整備について意見聴取もしているところでございます。ただ、子どもたちの直接的な読書指導、それから授業を進める上で読書活動を直接指導する教諭が当たるというところは、その本来業務の中に含まれているものというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　それで、きょう午前中でしたか、前段で同僚議員のご答弁に、本年度末に、２１年度末に小学校では８１％、中学校では８６％までいくんだというお話がございました。私は、申し上げたのは、学校間の格差が前回、質問したときに超えてる学校もあり、近い学校もあると。ところが、半分にも満たない学校があるんだというお話だったんで、そういうことというのはどうなのかなということで、それは標準化されてきとるんでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　かなりその部分は近づきつつあるというふうには認識しておりますが、学校で非常に古くなっている本の廃棄を進めて学級文庫に回している学校と、それからそのまま廃棄が余り進んでいなくて、冊数が非常に多いところ、あるいは地域の方々の寄贈を受けて、それを図書の中に登録をしてふえているところとかいうふうに、学校によって状況が違うところでございます。ただ、１００％を超えているところについては、そうすると充足についてそんなにしないのかということには考えておりませんが、ここのところについても内容を十分精査しながら、中身の充実を図っていくというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　前段のところで、１９年のときに充足率いうて聞いたときに、いやいやどれだけ更新冊数が出てくるかわからへんねんと、今。どれだけもう廃棄するかわからへんから、充足率の数字は難しいんですわというご答弁があったので、そういうのが難しい状態で達成率をあれこれ言われてもどうなのかなというご心配があったので、その辺は今回の３人の司書の方たちの仕事の中でも、学校図書館の整備であったり、利用促進であったりということで、もうその辺はきちっと今はつかんでいるという理解でよろしいですか。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　そのとおりでございます。十分に把握できているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　これね、市長ごめんなさいね、認識を伺っておきたいんですが。どんな図書館を目指すんだ、学校図書館を目指すんだというのは、文化政策ですよ。本市は文化の香り高いまちづくりをやるんだということで、いろいろたこフィルをやったり、薪能を復活していただいて頑張っていただいとるんですが。市長がどのような学校図書館や、図書館の位置づけを持っておられるかわからへんのですが、やはり学校図書館、図書館も含めてですが、知識とか情報を本当に人類共通の財産として共有化していく場所なんだという理念。あるいは、それぞれ皆さんもご経験があると思うんですが、１冊の本との出会いによって、人の人生が変わるということだってある。あるいは、図書館で見つけた本によって、思いがけないような解決策と出会うというような装置でもあるんだ。そしてまた、何よりも生涯学習のかなめなんだというふうに、私は思います。　それで、経験豊かな司書の方がおっしゃってる中に、知りたい、こんなことが調べたいと思って図書館に行って、その資料を見つけたときに、その見つけた人は顔の血色がよくなる。目が生き生きしてくる。姿勢もよくなるんだというふうに、長年司書にかかわってこられた方の意見です。私は、蔵書の構成グループ、あるいは本の選定から廃棄まで一貫した資料管理を行って、学校では子どもたちに対して本当に必要な情報がいつでも十分に提供されていく。ある意味で体の調子の悪い子どもが保健室に行ったら養護の先生がおるのと同じように、図書室に行ったらそういう先生がおって、いろいろ話を聞いてくれる、子どもたちに向き合ってくれる。そういった意味で学校図書館の整備というのは、極めて高い文化性、文化政策、あるいは情報政策だというふうに思うんですが、市長のご認識だけ伺っておきます。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　今まさに議員ご指摘のとおり、１冊の本によって自分のいろんな物の見方、考え方、そういったものが広がるとか、あるいは直接体験しなくてもそこで擬似体験ができるというような、そういう面で本を通していろんな自分の広がりが出てくるということは、もうそのとおりでございます。また、子どもたちがより本に親しむ環境をどう整備するかというのは、これからよりよい空間として整備を進めていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　なぜ市長に認識を伺いたかったと言いますと、先ほど１回目の質問で申し上げた、片山元知事が、あの方はもう学校図書の必要性を随分感じられて、さっきも言いましたように、県立高校に全部司書を置いた。鳥取県下の自治体に対しても、県が助成するから全部自治体で司書を置いてくださいよというふうに言うたけれども、司書に対する認識が自治体では十分でなくて、そんな金があるんやったらほかへ使わせてもらおうかというようなことだったといって、述懐されているんです。そういうことがあったんで、もちろん教育委員会の仕事ではあるけれども、自治体のやっぱり責任者である市長の認識というのは非常に大事なんだなという思いがあったんで、まあお聞きしたんですが、教育長は、私は認識を共有できているというふうに思います。ぜひ、いろいろ大変、お金が要ることいっぱいあるんですけれども、学校図書、専任司書を置いたから、急にどないなるというもんではないけれども、子どもたちの本当に成長の上で、学校図書館の大事さ、そして専任司書教諭の配置の必要性というのは、十分ご理解いただいていると理解してよろしゅうございますね。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　私もそのように十分認識しておりますので、これからその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　水産会館なんですが、これについては市長の非常に熱い思いもあって、市長、決断していただいたということですので、これについては率直に敬意を表しておきたいと思います。　それで、このオープニングイベントやら、それからこの間の海峡グルメ道楽、これも行かせていただいたんです。オープニングイベントのときに、あそこで大きな水槽に魚を入れて、子どもたちがさわってましたよ。きょう、明石浦の組合長も傍聴に来ていただいてますけど、市内の組合長さん、各組合の皆さんの協力を大変いただいたんですが。あれを見てて、魚を食べへんのは、子どもが魚を食べへんからとか、肉より割高やとか、調理が面倒とかいうのが、魚より肉を選ぶ理由やというんですけど、僕は結構子どもが魚を持って、魚弱ってましたよ、もう放してもらわれんで、子どもたち、水槽の周りいっぱいで。そういう意味では、そういう環境というのは今後も漁協自身も地域の学校に対して、そういう環境をつくっていくのは必要だなと、あれを見ながら思いました。それから海峡グルメのときに、職員の皆さんから聞いたんですけど、フェリー乗り場のあそこから、本町を通って銀座通り、魚の棚とか行く中で、あれ、シャワー効果と言うんですってね、僕は初めて勉強になったんですが。ずっとそこから人が流れて、それがシャワーのように効果を受ける、シャワー効果ってうまいこと言うもんやなと思ったんですが。それが言うたら、先ほど来おっしゃっているように、やっぱり活性化につながっていくと、こういうことなんだと思うんで、これからも積極的にこれもお願いしたいんですが。　それで、いろいろあるんですが、さっき非常に前向きなご答弁もいただいたんです。県漁連が魚ファンクラブ、シートクラブを取り上げて、会員をいっぱい募っておられる。ぜひ、部長ね、これ市の関連の市民センターであるとか、そういうところにもこれを置いていただいて、市民の皆さんにもどんどんこういうのに加入していただいて、魚についての認識を深めてもらえるようなことをやってほしいと思うので、その点について。 ○議長（松井久美子）　　　　産業振興部長。 ○産業振興部長（平山隆之）　　　　産業振興部長でございます。　魚食普及あるいは地産地消の面からも、水産会館、県漁連を活用した取り組みというのは、非常に重要だというふうに認識はしておりますので、案内のパンフレットを公共機関に置くということも含めて、あるいはそれ以外の広報も含めて、これから積極的にそういった取り組みについてはやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　明商の第２グラウンドなんですが、相手のあることですから、今、用地確保に努力いただいている。だから、どれぐらい確保できとるんやというのは、相手があってなかなかオープンにするのは困難だということですけど。これ、債務負担行為で２億円で２１年度承認された事業なんですが。そしたら、今進められている用地が年度内に確保できると、これぐらいは別におっしゃれるんじゃないでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　年度内に確保できるべく取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　非常に努力いただいている中で、そういうのを申し上げるのはあれなんですが、そしたらもうここに全力投球してて、もう第２、第３の自薦、他薦の用地というのは、今のところは全く考えてないんだと。あくまで今のところでいく。そして、そんならいつかの時点で、ああやっぱり無理やったなということになるのか、いけるのかわからへんとか、そういう判断をされることもあるでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　教育長。 ○教育長（公家　裕）　　　　教育長でございます。　あくまで学校体育及び教育活動に寄与するということですから、学校の近隣地ということを我々は特に重要視しているところでございます。ですから、そういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　それで、予防線張られて、学校施設ですからあらかじめ社会開放するというのについては難しいというお話があったんですが、きのう、教育長にご一緒させてもらいました、８０周年。あの前段でね、後ご用があったんですけど。あの後の会で、榎本議員や千住議員もご一緒でしたけども、ほんまにグラウンドの話をいっぱい持ってこられましたよ、後の会でも。それで、とにかく用地があったら私らが整備してもいいんですと、ここまでおっしゃってる。そういう状況なんです。だから、もちろん学校、明商の第２グラウンドという位置づけでいくと、そういうことになるのですけど、それがぐあい悪いんやったら、もういっそ市民グラウンドということにしてもろて、月曜から金曜までは明商が授業に使って、土日、そんなら社会人に開放してもうてもいいんかなと。明商第２グラウンドから市民グラウンドに趣旨変更されたら、そんなこともあるんかなとまで思うほど、私は切実な問題やと思ってますので、これについても市長は非常に熱い思いを持っておられるんですが、いかがでしょう。 ○議長（松井久美子）　　　　北口市長。 ○市長（北口寛人）　　　　債務負担行為で議会できちっと議論をいただいたものでありますので、そのような乱暴な議論はできないものというふうに考えております。あくまでも議会でご説明をし、審議をいただいて、予算を決定させていただいた教育目的、すなわち明商のグラウンドとして取得をさせていただくべく、努力をしていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　新田議員。 ○議員（新田正彦）　　　　いや、僕もね、それを変えれと言うとるんとちゃうんですよ。それで市長に振ったというのは、市長は社会人クラブや少年野球のグラウンドを何とかせなあかんと思ってはるんで、そこが聞きたかったので、それはいいです。　それから、海浜公園の話はね、これ計画が唐突的に出てきたんですよ。それで、唐突的に白紙に戻されたんですよ。今１２月でしょう、今ごろ利用しているチームは、来年度の特別利用の申請をして１月ぐらいの決まるんです。もともと計画があるなら、その計画の整備期間というのは入れへんわけです。ところが、入れて、全部もう利用許可証を出してた。ところが、途中で整備があるからいうて、それがとめられた。それで、困ったないうて言いよったら、いやいやそれは中止になったから使ってもうたらよろしいわ。だから、まあ言うたら、予約されたチームは右往左往されたんです。だから、本当にこの経過については非常に不自然なものを感じているということだけ申し上げておきます。　それから、魚住北公園のグラウンドについては、少しでも駐車場を確保したいということですので、これを積極的に進めていただきたいということをご期待申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（松井久美子）　　　　次に、沢井清美議員、発言を許します。 ○議員（沢井清美）登壇　　私は、発言通告に従い順次発言いたします。理事者の明確な答弁をお願いいたします。　まず、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。　１項目めは、速やかに廃止し老人保健制度に戻すことについてであります。後期高齢者医療制度は、①これまで負担のなかった扶養家族を含め、一人ひとりから保険料を取り立てる。②受けられる医療を制限し差別する。別建て診療報酬を設ける。③保険料は年金から天引きし２年ごとに引き上げる。④保険料を払えない人からは保険証を取り上げるなどというもので、高齢者の医療を差別するうば捨て制度です。昨年の国会では、当時の野党４党の廃止法案を参議院で可決した際、民主党の提案者も一たん戻した上で、老人保健制度の問題点を是正すると述べていました。しかし、新政権は新しい制度ができるまで撤廃を先送りするとしています。改めて市の見解及び兵庫県後期高齢者医療広域連合議会などでの議論を求めるものであります。　２点目は、保険料試算での増額、そして広域連合の基金活用で保険料は幾らになるのかであります。この制度の保険料が高齢者の人口増や医療費の増加に応じて２年ごとに際限なく上がる仕組みであることから、国が軽減措置を講じたとしても引き上げになるのではないでしょうか。厚生労働省は１０月２６日に、全国の広域連合に保険料を試算するよう指示し、報告期限は１１月１０日としています。保険料の試算額についてお尋ねするものです。　３点目は、短期保険証の１７０件について、来年２月で期限切れになるが、資格証明書でなく保険証を郵送することであります。期限切れになる短期保険証は窓口でとめ置きをせず、無条件で保険証を郵送することを求めるものであります。　２項目めは、市民病院の経営のあり方についてであります。　ことし６月に明石市安心の医療確保政策協議会を設置し、病院を存続させること、廃止や民間委譲は考えないことを基本方針として、病院経営のあり方について諮問し、経営検討部会は６回の検討を行い、１１月１８日に取りまとめました。答申は病院が果たす役割、機能、課題、課題の解決などを検討し、望ましい経営形態として、地方独立行政法人へ移行する必要があるとしています。１点目は、安心の医療確保政策協議会の答申である地方独立行政法人のメリット、デメリットについてであります。私は、地方独立行政法人の運営では採算性が優先されるため、コストを重視した合理化が今まで以上に持ち込まれること、そして、正規職員が当たり前だった職種に正規以外の雇用形態が持ち込まれ、同一労働に格差が生じ、働く人たちのモチベーションを下げることになるのではと懸念するものです。地方独立行政法人化による病院運営が、市、市民、医療関係者の三者にとって具体的にどのような影響があるのか、お尋ねします。　２点目は、仮に地方独立行政法人の方針を選択した場合の今後のスケジュールについてであります。定款の策定、法人が達成すべく中期目標の策定や中期計画など、法人化に移行するための要件及び手続についてお尋ねするものです。また、移行の際には累積欠損や企業債も解消する必要があるのではないでしょうか。　３点目は、地方独立行政法人へ移行するに当たっての議会の関与、さらに移行後の病院、市、議会との関係についてであります。移行に当たっての定款や中期目標などの基本方針は議決事項ですが、移行後は年度計画や業務実績評価等は報告事項になり、それで公益性の確保や市民の意見は反映できるのでしょうか、お尋ねいたします。　３項目めは、生活保護行政についてであります。　厚生労働省社会援護局保護課発行の生活保護速報、平成２１年４月分の概要によると、被保護実人員は１６６万４,８９２人。被保護世帯は１２０万３,８１４世帯。保護率は１３.０‰でした。動向として、保護開始人員は３万９,１０９人、申請件数は２万９,５３６件で、いずれも平成に入って最大です。明石においても同様で、相談に訪れる人も多く、面談相談室はほとんど満室状況です。そして、この１２月議会に５億円の補正が提案されていますが、相談状況の現状と見通しについてお尋ねします。　２点目は、急迫状態の人への支援、自立に向けた支援など、ケースワークが発揮できるよう、体制の強化を求めるものであります。生活困窮状態が続くと就労による自立生活まで、治療や回復のための時間を要することになります。これは本人にとっても苦痛であり、社会にとっても大きな損失です。また、ふえ続ける相談者に対して、ケースワーカー１人当たりの担当世帯も標準数８０世帯を上回っているのではないでしょうか。急迫状態の人への速やかな支援と、ふえ続ける相談者の見守り、指導を初め、自立に向けた生活指導ができるよう、ケースワーカーなど職員の増加を求めるものであります。　３点目は、生活保護費は全額国が直接負担することを要望することについてであります。生活保護法第１条は、憲法２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的にすると記されています。１９８５年度までは扶助費の国庫負担割合は８０％でした。８６年度から８８年度は７０％でしたが、８９年度からは７５％に回復されました。２００３年度には３分の２に引き下げる議論がされた経緯もありますが、全国の自治体が猛反発したことにより、現行の７５％が維持されています。国民の命を守る最後のセーフティネットである生活保護費は、全額国が直接負担するよう、あらゆる機会をとらえて要求することを求めます。　４点目は、ワンストップサービスを積極的に進めることについてであります。１１月３０日に主要都市で雇用、住宅、貸付、多重債務など相談を１カ所で受け付けるワンストップサービスデーが試験的に取り組まれました。複雑化、多様化するニーズには、従来どおり受けていたのでは早期介入、解決になりません。さらに自殺防止にもつながることから、明石での実施を求めるものですが、いかがでしょうか。　４項目めは、子ども・若者育成支援推進法についてであります。　子ども・若者育成支援推進法は、青少年総合対策推進法案を修正し、ことし７月に成立しました。憲法や子どもの権利条約の理念のもとに、不登校、ニート、引きこもりなど、困難を抱えるすべての子どもや若者を支援するものです。理念、性格についてお尋ねします。　２点目は、市の子ども・若者計画の策定に、子どもや若者の声と参加を保障することについてであります。国は、今年度中に支援地域協議会を設置し、運営指針等を策定し、公表するとしています。それらを受け、市は子どもや若者の実情にあった子ども・若者計画を策定します。次世代育成支援計画とのかかわりもありますが、市の子ども・若者計画策定を求めるものであります。　３点目は、実施に当たって核となる子ども・若者総合相談センターや支援地域協議会を設置することであります。子ども・若者総合相談センターについて、国は少年補導センターを活用するとし、相談や助言を行い、支援が必要な場合は専門の機関を紹介します。とりわけ明石では青少年育成センターが対象になると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　友國副市長。 ○副市長（友國仁男）登壇　　副市長の友國です。　私の方からは、１項目めの後期高齢者医療制度についてのご質問のうち、１点目の速やかに廃止し、老人保健制度に戻すことにつきまして、お答えをさせていただきます。　後期高齢者医療制度については、新政権において平成２４年度末をもって廃止する方針が示されております。先月末には厚生労働大臣が主催する高齢者団体を初め関係団体、学識経験者、地方団体の代表者などで構成された高齢者医療制度改革会議の第１回目の会議が開催され、後期高齢者医療制度廃止までのスケジュールや基本的な考え方が示されたところでございます。老人保健制度に戻すことにつきましては、新政権発足後に検討された結果、一たんもとに戻すことによって、さらに混乱が生じるとの判断がなされたものと認識をいたしております。新たな制度の創設に関しましては、市民の暮らしに最も身近な基礎的自治体として、高齢者の皆様が安心して医療を受けられるという観点に最大の配慮がなされた制度となることを強く望んでいるところで、創設までの過程でこの観点に沿わない議論となるようなことがあれば、意見、要望を国に届けるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長（藤川忠史）登壇　　保険・健康部長でございます。　後期高齢者医療制度についてのご質問の２点目、３点目につきまして、お答えいたします。　２点目の来年度の保険料につきましては、先般、厚生労働省より何らの抑制策を講じない場合には、今年度と比べ全国平均で約１３.８％上昇するとの試算が公表されました。しかしながら、各広域連合の試算にばらつきがあったことなどから、現在、改めて試算が行われているところと聞いております。最近の傾向や現状から見ますと、１人当たりの医療費や被保険者数の増加などが、保険料上昇の要因として考えられるものの、保険料の増加抑制は国の方針となっていることから、広域連合基金の剰余金活用等により引き上げ幅は抑えられることになるのではないかと推測するところでございます。　３点目の資格証明書についてでございますが、ことし７月の段階で一定以上の滞納のある方１７０人に対しまして、来年１月末期限の短期保険証を交付しております。保険者である兵庫県後期高齢者医療広域連合では、事情により納付できない高齢の方々への配慮とインフルエンザ等がはやる季節をかんがみ、短期保険証の期限となる１月末時点におきましては、医療機関で全額負担となる資格証明書は交付しないこととしております。本市におきましては、短期保険証の期限切れの際には、一律に期限を延長する短期保険証を交付いたします。しかし、その一方で、制度の趣旨と保険料納付についてご理解をいただけるよう、引き続き納付促進に努めてまいります。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　上山市民病院事務局長。 ○市民病院事務局長（上山英光）登壇　　市民病院の事務局長でございます。　２項目めの、市民病院の経営のあり方について、お答えを申し上げます。　１点目の、安心の医療確保政策協議会の答申である地方独立行政法人のメリット、デメリットについてのご質問でございますが、今回の協議会からの答申は、単なる経営の問題ではなく、明石市における地域医療の現状分析及び将来の需給バランスを踏まえた上で、地域医療の中で市民病院の役割や機能が果たせる最適の経営形態の提示をいただいたものと理解をしております。その望ましい経営形態についての地方独立行政法人でございますが、現在の経営形態である地方公営企業法一部適用に比べまして、迅速かつ柔軟な運営が可能となるとともに、経営権限の責任と所在が明確になるものと考えております。また、市と市民にとりましては無限の経営責任からの回避といった大きなメリットがあると考えております。さらに、医療関係者につきましては、公務員の身分を離れるものの、公務員制度の中では困難であった処遇の改善、それに伴うモチベーションの向上が図られるものと考えております。　２点目の、仮に地方独立行政法人の方針を選択した場合の今後のスケジュールについてでございますが、他市の例では、移行までに１年３カ月から２年の期間を要しておりますが、当院の場合、医療制度や診療報酬体系の大きな転換期になると予想される平成２４年４月までに、移行を完了しておきたいと考えております。制度の導入に当たりましては、市が策定した定款及び評価委員会設置の議決を必要といたしまして、その後、評価委員会のご意見をいただいた上で策定いたします中期目標の議決、さらに県の認可を経まして、地方独立行政法人への移行となります。また、移行後は中期目標に基づき病院が策定した中期計画についての議決及び市の認可が必要でございます。　３点目の、地方独立行政法人に移行するに当たっての議会の関与、さらに移行後の病院、市、議会との関係についてでございますが、議会の関与につきましては、定款、評価委員会設置、中期目標及び中期計画の議決、市の関与につきましては理事長の任免、中期計画の認可、実績の評価、立入検査、是正命令等のほか政策医療の実施に当たっては、予算の執行を伴うことから、市や議会もその都度関与することになります。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　加澤福祉部長。 ○福祉部長（加澤博敏）登壇　　福祉部長でございます。　私からは、３項目めの生活保護行政についてと、４項目めの子ども・若者育成支援推進法について、お答えさせていただきます。　３項目め、生活保護行政についての４点のご質問につきまして、順次お答えいたします。

　まず、１点目の１２月補正に生活保護運営事業費５億円が提案されているが、相談状況の現況と見通しについてでございますが、本市の生活保護の相談件数、開始件数は、昨年末以降の全国的な厳しい雇用・経済情勢の影響から、本年１月以降急増しております。具体的に申しますと、昨年１２月の相談件数が７４件、開始件数は３６件で、本年１月以降相談件数につきましては３月の１５１件を最高に、１月から８月まで毎月１００件を超え、ようやく９月に入りまして９４件、１０月で９６件といった状況でございます。開始件数につきましては、１０月の７２件が本年１月以降で最高の数値となっております。今後も他都市と同様、生活保護の動向といたしましては、いましばらくの間は厳しい状況が続くものと考えております。　次に、２点目の急迫状態の人への支援、自立に向けた支援などケースワークが発揮できるよう、体制を強化することについてのうち、急迫状態の人への支援につきましては、相談に来られた方の困窮状況に応じまして、できるだけ速やかに開始決定ができるよう努めておるところでございます。また、体制を強化することについてでございますが、本年１１月現在、被保護世帯数３,３８１世帯に対しまして、ケースワーカーの配置数は３８名となっております。今後とも生活保護制度の運用には支障を来すことのないよう、ケースワーカーの配置等十分な実施体制の確保には努めてまいりたいと考えております。また、保護を受給されている方ができるだけ早く就労による自立が図れるよう、就労相談員の増員を検討しているところでもございます。さらには毎年度の人員の配置にあわせまして、ケースワーカーの人材育成にも努めており、特に新任のケースワーカーに対しましては新任研修やフォローアップ研修を実施するとともに、育成担当者を置くなどよりきめ細やかな配慮を行っているところでございます。　次に、３点目の生活保護費は全額国が直接負担することを要望することについてでございますが、これにつきましては県や他都市の動向も見ながら、その必要性を検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目のワンストップサービスを積極的に進めることについてでございますが、これは国の緊急雇用対策本部におきまして、緊急支援アクションプランとして実施されるもので、国、地方自治体等の関係機関が連携し、１つの窓口で雇用、住居、生活支援の各種支援サービスが相談できるようにと検討された施策でございます。議員ご紹介のとおり、近隣ではハローワーク神戸におきまして、去る１１月３０日に試行的に実施されました。今後の予定につきましては、この試行の結果を国において検証の上で、より広範囲のハローワークでの実施が検討されることとなっております。このため国からの要請にあわせまして、積極的に協力してまいりたいと考えております。　続きまして、４項目めの子ども・若者育成支援推進法につきまして、順次お答えいたします。　まず、１点目の子ども・若者育成支援推進法の理念、性格についてでございますが、この推進法は本年７月に公布され、その基本理念といたしましては、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念に基づきまして、子ども、若者について個人としての尊厳を重んじる、差別的取り扱いをしない、意見を尊重する、最善の利益を考慮する、良好な社会環境の整備を図るなど、子ども・若者育成支援のための取り組みを行っていく上での基盤となる基本的な考え方が規定されております。　２点目の、市の子ども・若者計画の策定に、子どもや若者の声と参加を保障することについてでございますが、この推進法の施行日及び具体的な施策の推進を図るための大綱については、今後定められる予定と聞いております。本市では、現在、次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画の策定を進めているところでございまして、本計画の策定に当たっては、就学前児童及び小学生を持つ親に加えまして、中高生の子どもたちを対象にアンケートを行い、それらの意見を反映させようとしているものでございます。また、本計画の対象とする範囲が、議員ご指摘の子ども・若者計画とほぼ重複しておりますことから、現在策定を進めております次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画は、この推進法の趣旨に沿ったものであると考えております。　３点目の、実施に当たって核となる子ども・若者総合相談センターや地域支援協議会を設置することについてでございますが、この推進法の趣旨から、教育や福祉だけでなく、保健、医療、雇用、その他さまざまな関連分野のノウハウを結集したものとして機能する必要があること。また、この法律の趣旨を左右する中核の組織であることなどから、広く市全体の子ども、若者育成に係る資源が有効に結びつくものとして組織されることが重要であります。このことを踏まえまして、今後、国の大綱や県の計画、組織など、また近隣市町の情報なども勘案しながら、組織づくりに向けて全庁的に研究していくべきものと考えております。なお、青少年育成センターを子ども・若者総合相談センターに活用することにつきましては、現行の青少年育成センターが１８歳未満の青少年を対象にしていることや、主に非行防止を目的に補導活動や相談活動、環境浄化活動を行うものであることから、この推進法の求める子ども・若者総合相談センターへの移行につきましては、今後さらなる調査研究が必要であると考えております。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松井久美子）　　　　この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　沢井議員。 ○議員（沢井清美）　　　　まず、後期高齢者医療制度なんですけれども、先ほどの答弁で厚生労働省の改革会議の中で、２０１３年４月に先送りするとありました。これはあくまでも厚生労働省が示したことであります。新政権が廃止には時間がかかる、あるいは混乱するというようなお答えは、旧政権と同じ言いわけです。特に時間がかかるという問題については、廃止法案の成立を食いとめるために、厚生労働省が当時必死になって繰り返した説明であります。また、１年半前に新しい制度を提案しなければ無責任だと野党の廃止法案を批判をした自民党、公明党に対しまして、民主党議員が、火事を消そうと思っている最中に新たな家の設計図を持ってこないと無責任だという議論は成り立たない、こういう反論をされているんです。それにかかわって今、兵庫の広域連合議会の会議録を見る限りでは、余りこの廃止の問題について、あるいは老人保健制度に移行することについて、余り活発な議論はしていないようでありますが、ぜひ積極的に廃止の議論も進めていただきたいと思います。そこで北口市長にお尋ねしたいのですが、この後期高齢者医療制度は世界に類のない差別制度で、速やかな撤廃をするという立場で、この１２日にも民主党の国会議員さんとの懇談会が予定をされておりますが、その懇談会で要望する項目の１つに加えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（松井久美子）　　　　友國副市長。 ○副市長（友國仁男）　　　　副市長の友國です。　ご答弁申し上げたいと思います。先ほどのご質問ですけれど、１２月１２日に開催を予定いたしております民主党との意見交換会では、政権交代による市の重要事業や施策への影響などについて確認を行いたいと考えております。後期高齢者医療制度の廃止に関しましては、重要事項の１つとして、混乱が起きないよう、現場の声を十分に聞いていただく旨、市としては申し入れを行いたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　沢井議員。 ○議員（沢井清美）　　　　私、さっき質問で、何も副市長に答弁を求めたのではありません。北口市長に求めたんです。というのは、懇談会は、もちろん副市長さんも出席されると思います。しかしながら、限られた時間の中で懇談するわけでありますから、その辺はやはり運営上、そのトップの市長さんの意向が伺いたいと、そういう気持ちから質問をしたわけであります。以後、気をつけていただきたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　市長。 ○市長（北口寛人）　　　　制度として明石市から議員という形で友國副市長が出席をし、さまざまなる議論を直接している立場から、私よりも情報も直接持ち、またこの業務には携わっておりますので、そういう意味で答弁をしていただいたわけであります。市長として別に答弁を避けているわけじゃございませんので、よりいい立場、より詳しい答弁をする、また民主党との議論においても、私も申し上げる項目は種々ございますけれども、この件に関しては副市長が議論に直接かかわってもらいたいというふうにも考えておりますので、あわせて申し上げておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　沢井議員。 ○議員（沢井清美）　　　　わかりました。２点目の保険料の試算なんですが、試算するに当たりましては、厚生労働省が負担率が、いろんなことを加味した結果１０.４％が見込まれると言ってますし、先ほどのご答弁では軽減しなければ１３.８％上昇するというようなお答えもありました。結局、でも保険料については改めて試算をし直すというようなことでありますが、既に広域連合で厚生労働省に報告しているにもかかわらず、なぜこれを公表しないのか。試算じゃないですか、なぜしないんですか。一部には公表している議会もありますけれども、広域連合に公表することを求めていただきたいと思いますが、これについてどうでしょうか。これは広域連合とのかかわりでありますから、副市長にお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　友國副市長。 ○副市長（友國仁男）　　　　ただいまの件でございますけれど、再度のご質問でございますが、先ほどこの件につきましてご答弁申し上げたとおりでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　沢井議員。 ○議員（沢井清美）　　　　そうしますと、では一体いつになれば新たな試算額が明らかになるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　藤川保険・健康部長。 ○保険・健康部長（藤川忠史）　　　　保険・健康部長でございます。　現在の情報をいただいておりますのは、新年の１月に入ってということで、広域連合の方からお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　沢井議員。 ○議員（沢井清美）　　　　わかりました。次に、市民病院についてなんですけれども、まずメリット、デメリットで、先ほどの答弁ではより柔軟、より迅速に対応した医療サービスを提供することができる、こう説明されましたけれども、これについては今の状態、今の病院でも十分にできることだと私は思います。変わらないのは何やと言えば、やっぱり救急医療、あるいは高度医療など不採算部門であって、必要な医療は市からの財源措置は当然行いますから、引き続き実施するということでありますから、医療内容がよくなるとか、あるいは市民のニーズにこたえていくという問題では私はないと思います。これについては意見といたします。　それから、移行に当たっての条件とか、あるいは手続についてなんですけれども、先ほど定款から始まっていろいろと答弁がありました。その中で、手続についてなんですけれども、資産や財産の評価調査を初め、累積欠損あるいは企業債の解消といった、いわゆる初期費用といいますか、それがかなりかかってこようかと思うんです。それについてはどれぐらいを見込んでいますか。もし試算、多分試算中だとは思うんですけれども、どれぐらい初期費用としてその手続にかかる費用は見込んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　上山市民病院事務局長。 ○市民病院事務局長（上山英光）　　　　市民病院事務局長でございます。　確たる試算はしておりませんが、他都市の状況を見ますと数千万円のオーダーであったというふうに記憶しております。　以上です。 ○議長（松井久美子）　　　　沢井議員。 ○議員（沢井清美）　　　　それは手続上であって、累積欠損などを入れますと、かなりの費用がかかってくるんではないかと私は思います。　次に、市民、議会の関与についてなんですが、経営健全化について施設だとか、設備だとか、法人の所有物となりますから、基本的には市から離れることになりますよね。その市から離れて独立した意思決定がされるということですから、議会あるいは市民の関与、チェックというのが少なくなるというふうに考えます。ですから、それだけ市民の声が届きにくくなるのではないかと思うものです。それとあわせて、移行に当たって法人化された場合、法人の自主性が高まり、収益増あるいはコスト削減が期待できると答申には書いてありましたけれども、結局のところ、収入の確保と費用の削減を進めるということで、経営の問題だけが優先されるというのが地方独立行政法人化だと私は考えるものです。ですから、経営形態もさることながら、病院みずからの努力とともに市民に支えられ、あるいは地域全体への保健、医療、福祉を提供する、そういうよりどころになることが、今後、明石の市民病院の果たすべき役割というのは、大変そういう視点も必要だと思います。だから、例えば患者会の組織化だとか、あるいはさまざまなボランティアなどを組織し、開かれた病院づくりといいますか、言葉で言うたらそういうふうになると思うんですけれども、そういう視点も重要だと私は考えますので、以上、意見とさせていただきたいと思います。　それから、生活保護行政なんですけれども、福祉事務所の体制強化についてであります。今の数をお聞きいたしますと、やはり国の標準数を大幅に上回っているというふうに思います。これでは、やっぱり自立支援が十分にできずに、結局保護利用期間が長引いて、当人にとっても、あるいはまた市にとってもプラスにならないというふうに思います。専門的な知識、見識を持ったケースワーカーなど、福祉事務所の職員を増員する以外に、根本的な解決方法はないのではないでしょうか。ぜひ関係部と協議すべきだと思います。これも意見といたします。　それから、ワンストップサービスなんですけれども、このワンストップサービスデーの試行に、元派遣村実行委員が５つの県で１０のハローワークでアンケートを行っておりました。全利用者２,４０４人中１３８人で、４０歳以上が６２％、失業給付を受けている人は３３％。ワンストップを知ったのはハローワークに来て知ったが４０％で、周知が行き届いていないようです。そして、ワンストップは４５％が役に立ったと答え、アドバイスがもらえた、制度がわかったなどの回答も寄せられているんです。先ほどのお答えでは、国からの要請に応じてというようなことがあったんですが、ぜひ要請に応じてではなくて、こちらから呼びかけていただきたいというふうに考えます。以上を意見とし、私の質問は終わります。 ○議長（松井久美子）　　　　この際、暫時休憩をいたします。　再開は５時２５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分　再開 ○議長（松井久美子）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　坂口光男議員、発言を許します。 ○議員（坂口光男）登壇　　新政会の坂口光男でございます。発言通告に沿い、大きく３項目質問させていただきますので、明快な答弁、よろしくお願いいたします。　１項目めは、協働のまちづくりの推進についてであります。　昨年の９月議会にも質問させていただきましたが、現在の状況を勘案し、改めて質問いたします。協働のまちづくりは、少子高齢化の急速な進展や成熟した社会を背景に、多様な地域課題を解決する手段として、平成１８年２月にまとめられた北口市長の最も基本的、重要な市政運営の指針と理解しており、市民、地域の行政への参加、発言機会をふやし、行政との連携、補完関係を構築し、それぞれの立場で積極的にまちづくりの役割を果たし、市民本意の市政を実現させていくものと判断しております。また、現在あるいは将来の社会状況から見て厳しい財政状況のもと、多様な行政需要のすべてを行政で対応していくことに無理があることも承知しており、地域力の醸成をよりどころとして、市民本意の市政を実現させる最も現実的な施策であることも理解しております。平成１８年度からは、その施策の一環として小学校単位でのコミュニティの醸成やまちづくりを強力に推進するため、県事業を活用した施設整備事業にあわせ、市職員を配置し、現在まで１６小学校への体制づくりを整え、本年度６小学校について取り組み中であります。現在までその成果として、一部地域においてコミュニティの活性化が図られていると思われるものの、形はできたものの延々とコミュニティの醸成が図れているとは言えない状況も多く見られ、このままで本当に大丈夫なのかと懸念いたしております。このことの１つに、地域環境の違いにあわせ施策の明確な目的なり方針が、配置した職員や地域に十分認識されていないことが原因で、具体的な活動がコミセン、地域双方で行われていないからではないかと推察する次第であります。そこで１点目、目標とする明石の小学校を単位とする地域の姿について質問いたします。改めて小学校を単位とする協働のまちづくりの推進について、どのような目的を持って、どのようなプロセスで、どのような地域コミュニティをつくろうとしているかということであります。　２点目は、当初の計画、目標と現在との比較において、進捗と成果についてどのような認識でおられるのか、また残り６小学校地域への今後の取り組みについて質問いたします。小学校を単位とする協働のまちづくりの取り組みも４年目となり、事業を推進していく上でプラン計画、ドゥ実施、チェック検証、アクション改善を生かした活動であるＰＤＣＡサイクルを反映した点もあろうかと思います。　３点目は、まちづくりを推進するためにコミュニティ推進部より市内の小学校単位地域を５ブロックに分け、地域のまちづくりを支援、担当する係長１０名を配置し、また小学校を単位とするコミセンには所長、時間帯により事務員一、二名を配置しておりますが、その勤務状況、内容はどのようなものかを、評価を含め質問いたします。　４点目は、自治会未加入者に対する抜本的な対策についてであります。協働のまちづくりを推進するに当たっては、地縁団体である自治会を中心とした組織をよりどころとして、コミュニティの醸成を図ろうとしております。自治会加入率が低下、地域の人間関係の希薄さが取りざたされる昨今、自治会への未加入者をそのままにして地域のまちづくりを語り、推進することはもちろんのこと、行政施策効果を広く浸透させることは難しく、成り立たないのではないかと思います。自治会への強制加入は条例化できないにしても、その点についての現在の認識と対策の必要性について質問いたします。　２項目めは、地球温暖化ガスＣＯ2二酸化炭素ほか削減への取り組みについてであります。　本年８月、衆議院選挙によって明治維新、戦後復興に並び称される政権交代が行われ、民主党政権が誕生、鳩山内閣がスタートいたしました。数々の政権公約の中で、地球温暖化ガス削減への取り組みについては、２０２０年に１９９０年度比で２５％の削減というドラスティックな目標を政府公約し、また国連での気候変動サミットでも同様の目標をスピーチし、世界の国々から満場の拍手で迎えられ、日本のリーダーシップが期待されるところとなっております。２５％の温暖化ガスの削減という数字は、２００８年度において総排出量が１２億８,６００万トンで、１９９０年度比１.９％のプラスという現状から見て、非常に高い目標を短期間の１０年で達成しなければならず、そのためには小手先の省エネ対策で済むものではなく、日本の技術立国としてのハイテク技術を駆使し、再生可能なエネルギー技術の開発や産業構造の転換を促すものになると予想されるところであります。地球温暖化ガスの削減は、何よりも人類の生存という崇高な目的を達成するものであり、官民挙げて代替エネルギーへの取り組みが不可欠と考えている折、質問させていただきます。　１点目は、現在明石の温暖化ガス発生量状況についての状況把握と認識について、また政府公約を受けて、今後１０年間温暖化ガス削減に向けてどのように取り組もうとしているかということでございます。国の施策に呼応した対応をするためには、まず現状での市内の温暖化ガス発生量を把握することが前提であり、温暖化ガス削減のための対応、対策を立案していく必要があると考えます。　２点目は、市のソーラー発電や風力発電など再生可能なエネルギーへの取り組みについて質問いたします。日本が地球環境を守る先進国として、世界のリーダーシップを発揮しようとしている中、我が明石が環境先進市として研究、開発を含め、積極的に温暖化ガス削減について国内外に発信していくことは、日本の標準時子午線のまちにふさわしい意義ある取り組みではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。　３点目は、家庭向けソーラー発電システムの普及と啓発についてです。本年１１月、ソーラー発電での余剰電力の買取価格が、従来の２倍であるキロワット時間当たり４８円と高額な買取単価が改定されました。従来、設備費用が高額で普及が進まなかったソーラー発電でありましたが、一般家庭において設置後、約１０年で設備費を回収できるようになり、今後の普及が期待されるところとなっております。市としても何らかの支援策を検討し、家庭向けソーラー発電システムの普及と啓発に力を入れていくべきと考えますが、見解を聞かせてください。　４点目は、エコベンチャー企業への支援についてであります。温暖化ガスを削減するためには、脱石油産業構造の構築が不可欠であり、ソーラー発電による再生可能なエネルギーの採用は、日本の基幹産業である自動車産業において、原動機がエンジン機関から電気モーターにかわっていくことや、家電産業の自動車用電気エネルギーを蓄電するために必要なリチウム電池製造への参入など、産業革命に匹敵するような産業構造の転換や新規企業の参入が次々と起こってくるものと予想されるところとなっております。市においてもそのような産業構造を想定した場合、何らかの相談窓口なり支援策を検討しておく必要があると思いますが、その見解について質問いたします。　３項目めは、雇用悪化による生活保護費の支給についてであります。　昨年９月、アメリカの金融ショックは百年に一度という深刻な世界同時不況に波及しました。バブル経済を経験した日本は、比較的その影響は少ないと言われましたが、今なおその後遺症から抜け出すことができない状況であります。企業業績こそ立ち直る気配は出てきているものの、雇用状況は派遣切りに代表されるように、失業率が悪化の一途をたどっており、本年８月で完全失業率が５.５％、３６０万人を超える状況となっており、年末にかけ、再び悪化する景気の二番底が懸念されております。企業の従業員が失業した場合、一定期間失業保険の適用があり、その間に就労することが通常ではありますが、不況で就労できず、失業保険が切れ、無収入となり、また失業保険の適用を受けることができない無保険企業従事者など、生活のめどが立たなくなった方々が最後のよりどころとするのが生活保護であります。市においても経済不況のあおりを受け、失業者の方々の生活保護申請が増加している状況と認識しており、この点について質問いたします。　１点目は、不況による生活保護費の支給状況と現状認識について、どのような見解かの質問をいたします。　２点目は、失業者の自立支援、指導についてであります。生活保護はあくまで就労を希望する失業者にとって緊急避難措置であることに違いはありません。一日も早い就職により、生活環境を整えることが大切であると考えておりますが、その対応や新たに取り組んでいる、あるいは検討している支援策について質問いたします。　３点目は、年末年始の経済活動がとまっている間に生活できない困窮者に対する緊急援助策の必要についてであります。景気の二番底が懸念されている中、昨年末、東京日比谷公園内で、緊急援助がボランティアの方々によって年越し派遣村として開設されたことが思い出されるところであります。　４点目は、不況になればなるほど市民の厳しい目で見られる生活保護費不正受給のうわさや苦情の問題であります。不正受給という言葉が聞かれなくなるよう、生活保護を適切に運用していただくための方法として、就労できずに自立できないまま生活保護を受けている方々を前提として、自立できるまでの間で随時に市委託業務で建物、設備の清掃作業なり公園清掃なり、軽作業にボランティアとしてお手伝いしていただくことはどうかと思っております。それら生活保護者の方々にとっては、一時的にせよ市に貢献しているという自負を持っていただくことにもなり、そのことが市民への生活保護についての理解も進み、また受給者の生活実態も把握できることになると思うのですが、見解を求めます。　３項目めの１点目から３点目につきましては、先ほどの沢井議員と答弁がかなり重なる部分もあろうかと思いますが、補足的な答弁でもいただければと思っております。　以上、答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　中道コミュニティ推進部長。 ○コミュニティ推進部長（中道平一）登壇　　コミュニティ推進部長でございます。　１項目め、協働のまちづくりの推進についてのご質問に、順次お答えさせていただきます。　まず、１点目、協働のまちづくりで目標とする地域の姿についてでございますが、目標とする地域の姿とは、世代や男女を問わず、人と人との豊かなつながりを通して、ともに助け合い、支え合いながら幾世代にもわたって住み続けたいと思える愛着と誇りのあるまちを築くことでございます。このため、平成１８年２月の協働のまちづくり提言の具現化を目指し、小学校区を単位とするまちづくりを進める上で、校区の特性を生かしながら住民が合意形成を図った上で、総合的にまちづくりを行うことのできる協働のまちづくり推進組織づくりを進めておるところでございます。また、協働のまちづくり推進組織の活動拠点として、小学校区コミュニティ・センターの年次的な整備充実に取り組んでおります。　２点目、小学校区を単位とするまちづくりの推進の成果と今後の取り組みについてでございますが、現在、２８小学校区のうち２２の校区では、協働のまちづくり推進組織を整備し、県の県民交流広場事業等を活用しながら、校区の特色に応じたコミュニティづくり、活動拠点づくりに取り組んでいるところでございます。これらの校区では、コミュニティ・センターを核に、協働のまちづくり推進組織が主体となり、季節のまつりやイベントの開催を初め、要援護者マップの作成、防災訓練の実施などを通して、校区間や地域間で交流が新たに生まれ、連携がさらに深まりつつあるところでございます。また、県民交流広場事業を申請していない残る６小学校区におきましても、それぞれの校区の特色に応じたまちづくりが進められているところでございますが、一層の交流や触れ合いが図れるよう、県民交流広場事業の活用に当たりましても積極的に働きかけていきたいと考えております。　３点目の、まちづくりを推進するため配置している職員の勤務状況、内容についてでございますが、協働のまちづくり推進体制につきましては、これまでの成果を踏まえ、地域の方々との意見交換を重ねながら、より効果的、効率的に推進するため、その体制を見直し、平成２１年度からは市内を５ブロックに分けて本庁や市民センターなどに地域支援担当係長を、また充実させた小学校区コミュニティ・センターには再任用職員の所長を配置しております。地域支援担当係長は、行政の窓口役、コーディネーター役として、ブロック内の校区の状況把握に努めるとともに、他校区との連携や取り組み事例の紹介、各種助成制度を活用したまちづくりの支援などを通じて、地域の皆さんとともに課題解決に取り組んでいるところでございます。また、所長はコミセン施設の管理運営にとどまることなく、これまでの行政経験を生かし、地域と行政とのパイプ役として意見交換会やワークショップなどの企画や実施を行うなど、地域支援担当係長と一体となってまちづくり活動にかかわっているところでございます。これら地域のまちづくり活動の実践や地域力向上に向けた取り組みを通じて、職員は市民視点の行政の実践、協働のまちづくり意識の醸成を図りつつあるものと評価しているところでございます。　４点目、自治会への未加入問題への認識と抜本的な対策についてでございますが、本市の自治会加入状況につきましては、平成１５年以来本年まで自治会数は約４７０団体、加入世帯数は約９万４,５００世帯で推移しているところでございます。また、自治会への加入率は平成２１年４月現在８０.６％で、一部地域では５０％程度の自治会もございます。このような加入率は、住民の皆さんの価値観の多様化に加えて、ライフスタイルの変化などとともに、ワンルームマンションや単身世帯の増加、自治会が組織されていない共同住宅の建設などが原因であると考えております。自治会は地域におけるコミュニティ形成の核とも言うべき存在であるとともに、助け合いや防災、防犯など地域における公共サービスの担い手として、その役割がますます大きくなると考えております。このようなことから、自治会の組織率を向上させることが協働のまちづくりを進める上での大切な取り組みであると存じます。そのための取り組みといたしまして、市と市連合自治協議会が、また単位自治会とも連携しながら、新たな住宅開発地域や共同住宅の建設にあわせまして、自治会への加入や自治会結成に向けた呼びかけのほか、他都市の加入促進の取り組み事例の視察研修などを行っているところでございます。また、今年度から新たな事業として、魅力ある自治会づくりに向けまして、新任の自治会長を対象とした研修会を実施したほか、自治会運営のためのノウハウ集でありますハンドブックＱ＆Ａをリニューアルしたところでございます。今後も引き続き、市連合自治協議会と連携しながら、効果的な方策の検討をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　中西環境部長。 ○環境部長（中西　清）登壇　　環境部長でございます。　２項目めの地球温暖化ガス削減への取り組みについて、順次お答えいたします。　まず、１点目の市内の温暖化ガス量の現状把握と状況認識についてでございますが、現在本市では市の事務事業から排出される温暖化ガスの削減のため、改定しました地球温暖化対策実行計画では、既に平成２０年度には平成１７年度比で目標値の６％を上回る９.５％の削減を実現しています。市ではこのような取り組みの成果を上げてきたわけでございますが、平成２０年６月に温暖化対策推進法が改正されまして、対象範囲を市民、事業者にまで拡大した実行計画の策定が義務づけられました。そこで、市では計画策定に向けて、現在本市全体の温暖化ガス排出量等の調査を実施しておりまして、それに基づきまして温暖化ガス削減の効果的な計画を来年度に策定する予定でございます。地球温暖化対策のためには都市のあり方を根本から見詰め直す必要がありますが、本市においてもこのたび政府が掲げました高い目標を、明石の将来のまちづくりの契機としたいと考えております。計画策定におきましては、今後２５％削減に向けて、国から示される方針と本市の温暖化ガス排出量の実態等を勘案しながら、市として平成２２年度の目標を設定するとともに、将来の低炭素型社会、循環型社会を実現するためのハード、ソフト両面の施策の策定に向けて、本市の持てる力を格段にレベルアップする必要があると考えています。　次に、２点目の行政のソーラー発電や風力発電等、再生可能なエネルギーへの取り組みについてでございますが、温暖化ガスの削減のためには積極的な削減方策を実施することが必要ですが、議員ご指摘のように再生可能エネルギーの導入も大きな効果があります。本市でも市民によるソーラー発電の導入などが行われておりますが、市民の積極的な取り組みや事業者による再生可能エネルギーの導入促進のためには、市みずからが率先して公共施設に導入を図ることが重要であるとも考えております。再生可能エネルギーの種類につきましては、本市の地理的状況や現在の風力発電設備の性能などを勘案いたしますと、ソーラー発電による取り組みが現状に即していると認識いたしております。また、今まで市民協働組織であるエコウイングあかしとの連携によりまして、市民共同発電所の設置を目指してまいりましたが、母体となるＮＰＯの設置について相当高い障害が生じていること。また、２５％削減の目標達成のためには、市民共同発電所の推進だけではなく、並行して公共施設での積極的な設置の必要もあるとの考えから、公共施設においてソーラー発電を市民や事業者の目に触れる場所に設置して、市の姿勢を示すとともに、みずから消費するエネルギーの削減をしながら、市民への環境教育にも役立てることを考えまして、現在設置の実現に向けて検討を行っているところです。　次に、３点目の家庭用ソーラー発電システムの普及状況と啓発及び支援策についてでございますが、市民みずからがソーラー発電を設置していただくことは、温暖化ガス削減に効果があるばかりでなく、議員ご指摘のとおり子午線のまちの明石として、市民の環境に対する積極性を広くアピールすることができるものと考えております。ことし復活しました国の補助金制度につきましては、国の事業仕分けによりまして継続見送りとされ、来年度の国の補助金制度の動向を注視する必要がありますが、余剰電力の買取価格が倍増されたことによるソーラー発電の普及促進を後退させないためにも、国の補助金制度いかんに左右されることなく、市による独自の支援制度が必要であると考え、制度実施に向けて検討中であります。　次に、４点目のエコベンチャー企業への支援についてでございますが、現在、地球温暖化対策のために市民・事業者・行政のすべてが取り組みを行わなくてはならない状況にあります。石油に依存しない産業構造の構築は、企業にとって重要な課題であり、またそのような取り組みは環境をキーワードとした新たなビジネスの創出や、地域産業の活性化にもつながるものと認識いたしておるところでございます。今後、このような企業支援も必要になってくることから、経営診断や経営コンサルティングに踏み込んだ取り組みが課題となるのではないかと考えておりますが、市内の企業から相談依頼がありましたときには、まず環境部が窓口となりまして、国や県の支援制度や担当部署を紹介するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。また、企業がエコビジネスを展開する際の支援制度の設置につきまして、関係部署と連携しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　加澤福祉部長。 ○福祉部長（加澤博敏）登壇　　福祉部長でございます。　３項目めの、経済不況による雇用悪化についての４点のご質問につきまして、順次お答えさせていただきます。　まず１点目の、不況による生活保護費の支給状況と認識についてでございますが、生活保護の現状といたしましては、本年１１月現在で被保護人員が５,０７９人、世帯数といたしましては３,３８１世帯で、保護率は１７.３‰、つまり１００人当たりで約１.７人の割合でございます。これを本年４月時点の現況と比較いたしますと、被保護人員で３７２人の増加、世帯数では２５９世帯の増加となっております。今後につきましても現状の厳しい雇用情勢の影響から、被保護世帯の増加傾向もいましばらく続くことが見込まれます。　次に、２点目の自立支援策、指導についてでございますが、本市といたしましても保護受給者の方に対する自立への支援につきましては、その重要性を十分認識しており、取り組みを進めておるところであります。具体的には、就労可能な受給者の方に対しましては、ハローワークとの連携によります生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム、また市独自の就労相談員によります就労支援プログラムによりまして、支援を進めております。さらには中学３年生を抱える世帯に対しましては、高等学校への進学を促すことで、将来の自立を助長することを目的として策定いたしました、中学３年生進路決定支援プログラムを実施しております。これら各種自立支援プログラムの活用を図るとともに、きめ細かなケースワークを心がけ、世帯の自立のための援助を進めておるところでございます。なお、就労による自立への支援の強化を図るため、就労相談員につきましては現在の１名の配置に対しまして、来年度増員を図ることを検討しておるところでもございます。　続きまして、３点目の年末年始を越えることができない生活困窮者への緊急救済の必要性についてでございますが、この点につきましては、現在国の緊急支援アクションプランとして、再び昨年末のような派遣村が生じることのないよう、各種サービスの支援検討ができるワンストップサービスや、年末年始の生活総合相談といった施策の実施が検討されております。このため市といたしましては、これらの施策が円滑に実施できるよう、また新たな就労、雇用に向けて関係機関へ働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。　最後に、４点目の生活保護費の不正受給に対する取り組みについてでございますが、生活保護における不正受給の防止につきましては、適正な保護受給権の確保とあわせまして、市民への責務として最も留意すべき事項であると認識しております。このため、毎年度保護受給者の収入状況調査を実施するとともに、ケースワーカーによります家庭訪問時の収入状況の把握に努めているところでございます。また、収入申告義務についても厳正に指導することで、徹底した不正受給の防止に取り組んでいるところでございます。なお、ご提案のありましたボランティアで市の軽作業への従事を求めることにつきましては、対象者にはまず本来の求職活動に専念させる必要があることから、市といたしましては、就労相談員による支援を行うとともに、ケースワークの中で求職を指導し、求職状況と生活実態の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　それぞれ答弁いただきました。順次意見なり再度の質問をさせていただきますので、具体的な取り組みや考えを聞かせてください。　まず、１項目めの協働のまちづくりの推進についてでありますが、１点目のコミュニティの醸成が図られた結果において、目標とする地域の姿については、だれもが安心、温かみや安らぎを肌で感じられる、住んでみたい地域環境と理解いたしております。一日も早くそのような地域になることを期待したいと思いますが、まず平成１８年よりこれまで協働のまちづくりとしてコミュニティの醸成に取り組んでこられたわけでありますが、現在、どの程度目標とする地域の姿に近づいているのか、忌憚のない思いなり感想について答弁を求めたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　中道部長。 ○コミュニティ推進部長（中道平一）　　　　コミュニティ推進部長でございます。　先ほどご答弁申し上げましたが、平成１８年度からコミセンを核といたしまして、小学校区を基本としたまちづくりを行っているところでございます。現在１６小学校区におきまして所長を配置し、小学校区の定例校区の会議、定例会議や諸活動に参加させていただいて、地域の実情を知るとともに、地域の課題解決に地域の皆さんと一緒に取り組んでおります。そして、地域の皆さん方のお声を聞きますと、これらは一定の成果を上げているというふうに考えております。また、地域でもまちづくりやコミュニティづくりの手法や取り組み方法につきましてはさまざまでございますが、その内容についても濃淡はあるものの、皆さん方は先ほど答弁申し上げましたが、地域内の資源や人材を活用しながら、地域の特色に応じたコミュニティづくり、地域づくりが進められているものと考えております。　以上でございます。

○議長（松井久美子）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　私は、今の地域コミュニティを醸成していく取り組みについての問題として考えておりますことは、それぞれ小学校地域の環境や取り組みの違いもあり、一律には説明できないとは思いますが、いつまでにどのような地域にするのか、そのためには何をしていくことが必要なのかという、行政サイドの目標設定があいまいではないかということです。協働のまちづくりを推進するに当たって、地域の実情に沿った地域の自主性を尊重した支援をしていくという言葉をよく耳にするわけですが、言い方をかえれば、地域の自主性がまだ育ってない地域であれば、支援することもないということになります。そのようにならないよう、まず現状の地域コミュニティの状況について、地域、行政双方で認識を共有する必要があろうかと思いますし、さらにはその地域の状況に応じて、行政としてあるときは地域の側面的な支援に徹するなど、またあるときは行政の強いリーダーシップを発揮して、名実とも協働しながらコミュニティの醸成をさせるための対策なり、方針を立てて実行していくことが、着実に理想とする目標に近づける方法ではないかと考えているからです。ちなみにコミュニティ推進部の方で、コミセンの所長と職員用に協働のまちづくりのためのノウハウが記載されたテキストをつくっておられます。その中には、コミュニティ事業としての内容は体系的に系列的に細かくまとめられております。このテキストを活用して、各校区のコミュニティに取り組む指標なり目標を定め、さらに進捗度が把握できるようなコミュニティの診断シートとして活用してはと考えております。地域との協議を重ねながら、地域の思いや実情に沿ってテキストの内容をアレンジし、地域コミュニティを向上させる指標と数値化による進捗度をはかることのできる、地域コミュニティ醸成の診断シートをつくることができると思うわけであります。コミュニティの醸成という取り組みが抽象的なものではなく、数値でコミュニティづくりの進みぐあいが明確になることで、目標が立てやすく、また意欲的になるものと考えております。このような取り組みを３点目の小学校区コミセンの所長の重要な業務として、ぜひ担っていただきたいとも思っております。このことについて答弁をお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　中道部長。 ○コミュニティ推進部長（中道平一）　　　　再度のご質問でございますが、議員ご指摘のように、住民の皆さんが状況を知るということは、また自分たちの住む地域のよい点や悪い点、そして課題など地域の状況を共通理解、共通認識することは、まちづくりを進める上で非常に大切なことと考えています。私どもの方は、先ほどご指摘のありましたテキストにつきましては、協働のまちづくりの普遍的な、一応着任した所長なりの事業を普遍的にまとめたもので、ちょっと抽象的過ぎるかなというふうな反省はしております。また、一方では自治会を対象にいたしまして、自分たちの診断、自治会の診断ができるように、自治会ハンドブックＱ＆Ａにおきまして、あなたのまち１０点チェックというふうな形で、診断項目を掲載しております。そして自己診断なり自分たちの自治会を魅力ある自治会にしてもらえるように、そういうふうなことを作成しております。今、ご指摘の校区につきましても、こういった診断シートなり、診断項目なりが、また校区に応じて作成できないか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　よろしくお願いします。次に、自治会への未加入者の問題でありますが、自治会が結成されていない地域などの対応について、もう少し詳しくご説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（松井久美子）　　　　中道部長。 ○コミュニティ推進部長（中道平一）　　　　コミュニティ推進部長でございます。　自治会未加入問題に対します再度のご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、未加入問題に対する取り組みといたしまして、新たな住宅開発地域や共同住宅の建設にあわせまして、地元の校区会長さんや自治会長、そして開発業者とともに、新たな住民の皆さんのところに加入の呼びかけ、自治会結成の呼びかけをしてきております。その結果、隣接自治会への編入が１件と、新たな自治会の結成に至った事例もございます。また、反対にまだ継続中のところとあわせて、その未加入の勧誘が実らなかったところもございます。またあわせまして新任の自治会長さんへの研修でございますが、今年度新たにしたわけでございますが、これは新任自治会長さん、毎年１年でかわるところが全体の約半数近くございます。そういったことから、魅力ある自治会運営をしてもらうためのノウハウとして、今回、連合自治協議会さんとの協力で実施した次第でございます。いずれにいたしましても、自治会への加入促進策につきましては、特効薬、即効薬というのは余りございませんが、粘り強い取り組みをやって、加入促進につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　私が協働のまちづくりの取り組みを重要視しているのは、さきにも述べましたが、これからの社会状況を想定した場合、その必要性について十分認識しているからであります。一日も早い、着実に市が目標とする地域となることを願ってやみません。担当部局の使命達成に向け、粘り強い取り組みをお願いし、意見とさせていただきたいと思います。　次に、２項目めの温暖化ガス削減への取り組みでありますが、再生可能なエネルギーとしてソーラー発電を市が率先して採用していくこと、また家庭向けに関しても何らかの支援策の実現について認識していただいていることから、その実現に向けての取り組みを期待したいと思います。また、本年度まとめられるであろう調査結果について、市内の温暖化ガスの発生量がどのくらいなのか、また来年度予定されている温暖化ガス削減計画の策定経過を注視していきたいと思っております。　次に、３項目めについての答弁でありますが、失業による生活保護者が自立できるよう、本来である就労支援に力点を置いて取り組んでいくことと理解いたしました。１点だけ確認させていただきたいのですが、４点目の生活保護費不正受給のケースとして、その例及びその対応などについて、具体的に説明願えればと思うのですが、答弁をお願いいたします。 ○議長（松井久美子）　　　　福祉部長。 ○福祉部長（加澤博敏）　　　　不正受給の具体例につきましては、収入の申告を行うことなく就労して収入を得るという、いわゆる不正就労といったもののほか、年金収入や生命保険等の給付金収入の未申告などの事例がございます。なお、このような不正な手段で得た収入につきましては、支給した生活保護費の費用返還を求めるとともに、収入申告義務の徹底厳守を求める指導指示書を交付する等の処置を行っております。また、これらの指導指示に従わない場合は、保護の停止、廃止も含めたより厳しい対処を検討することとなります。　以上でございます。 ○議長（松井久美子）　　　　坂口議員。 ○議員（坂口光男）　　　　私のもとにも、これまで生活保護世帯に対する苦情が寄せられ、就労をしている事実や生活保護世帯にあわない生活実態などの話があり、担当課に実態調査を依頼した経緯もありました。努力しているにもかかわらず、不幸にも報われない方々のためにあるのが生活保護であります。厳しい経済環境下において、額に汗して頑張っている方々からして、生活保護費の不正受給は決して許されるものではなく、社会正義を守り、醸成していく立場であるのが、我々議員や行政の役目であると思っており、就労できる方への生活保護に頼らない就労による自立支援を強力に進めていただくよう、切にお願いいたします。　以上で今回の質疑を終え、今後は議会活動の場でフォローしていきたいと思います。 ○議長（松井久美子）　　　　以上をもちまして本日の会議を閉じます。　次の本会議は、あすの午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１４分　散会...

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明石市議会 2009-12-07 平成21年12月定例会 (第2日12月 7日)

明石市議会 2009-12-07
平成21年12月定例会 (第2日12月 7日)