「尼崎市議会 2018-09-14 09月14日－04号」の議事録内容 - hyogolog 兵庫県市区町村議会議事録検索 #hyogolog

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尼崎市議会 2018-09-14
09月14日－04号

取得元: 尼崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04

平成３０年　　９月　定例会（第７回）　　　　　　　　第７回尼崎市議会会議録（定例会）第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　平成30年９月14日　午前10時　開議第１　　　　　　　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　別府建一議員　　　２番　　　　辻　信行議員　　　３番　　　　西藤彰子議員　　　４番　　　　広瀬若菜議員　　　５番　　　　松澤千鶴議員　　　６番　　　　武原正二議員　　　７番　　　　久保高章議員　　　８番　　　　安浪順一議員　　　９番　　　　楠村信二議員　　１０番　　　　光本圭佑議員　　１１番　　　　中尾健一議員　　１２番　　　　藤野勝利議員　　１３番　　　　小西逸雄議員　　１４番　　　　佐野剛志議員　　１５番　　　　林　久博議員　　１６番　　　　川崎敏美議員　　１７番　　　　小村　潤議員　　１８番　　　　山崎憲一議員　　１９番　　　　須田　和議員　　２０番　　　　綿瀬和人議員　　２１番　　　　明見孝一郎議員　　２２番　　　　北村章治議員　　２３番　　　　宮城亜輻議員　　２４番　　　　東浦小夜子議員　　２５番　　　　蛭子秀一議員　　２６番　　　　土岐良二議員　　２７番　　　　眞田泰秀議員　　２８番　　　　岸田光広議員　　２９番　　　　丸岡鉄也議員　　３０番　　　　真崎一子議員　　３１番　　　　徳田　稔議員　　３２番　　　　都築徳昭議員　　３３番　　　　酒井　一議員　　３４番　　　　福島さとり議員　　３５番　　　　開　康生議員　　３６番　　　　前迫直美議員　　３７番　　　　真鍋修司議員　　３８番　　　　杉山公克議員　　３９番　　　　安田雄策議員　　４０番　　　　上松圭三議員　　４１番　　　　北村保子議員　　４２番　　　　波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　　　　高見善已君事務局次長　　　　　　　　　　中田正弘君議事課長　　　　　　　　　　　河野裕行君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長　　　　　　　　　　　　　稲村和美君副市長　　　　　　　　　　　　岩田　強君副市長　　　　　　　　　　　　森山敏夫君危機管理安全局長　　　　　　　辻本ゆかり君企画財政局長　　　　　　　　　御崎成亮君ひと咲きまち咲き担当局長　　　中浦法善君総務局長　　　　　　　　　　　芝軒崇晃君資産統括局長　　　　　　　　　塚本英徳君市民協働局長　　　　　　　　　福井　進君医務監　　　　　　　　　　　　郷司純子君健康福祉局長　　　　　　　　　足田剛志君経済環境局長　　　　　　　　　土元英樹君都市整備局長　　　　　　　　　田尻和行君消防局長　　　　　　　　　　　河本博志君公営企業管理者　　　　　　　　有川康裕君企画財政局企画管理課長　　　　中村直樹君教育長　　　　　　　　　　　　松本　眞君教育次長　　　　　　　　　　　白畑　優君教育次長　　　　　　　　　　　西野信幸君選挙管理委員会委員長　　　　　中川日出和君代表監査委員　　　　　　　　　今西昭文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成30年９月14日　午前９時58分　開議） ○議長（波多正文議員）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において東浦小夜子議員及び土岐良二議員を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（高見善已君）　御報告いたします。　現在の出席議員は42人であります。　次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。　報告事項は以上であります。 ○議長（波多正文議員）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　なお、岸田光広議員、楠村信二議員及び光本圭佑議員から、質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料はあらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。　それでは、都築徳昭議員。　　　（都築徳昭議員　登壇） ◆32番（都築徳昭議員）　おはようございます。緑のかけはしの都築です。　議会も最終日、大変お疲れのことだと思います。議員の方、市民の方も、やっと復旧まで来て、ほっとしているところだと思います。理事者の方も、特に震災復興から一般質問、議会開会とお疲れのところと思いますけれども、しばらくの間、どうぞよろしくお願いいたします。　私は、今回、解体工事における住民説明会の義務づけの件について質問をさせていただきます。　住環境整備条例で、一定規模以上の建物の建築においては事前説明会が義務づけられていますが、一方、解体工事における住民説明会は義務づけられていません。　民間建築物の年度別解体件数の推計が国土交通省の資料に掲載されています。これは、減価償却資産の耐用年数に基づき2009年に推計されたものですが、解体総数は2018年で６万棟ですが、11年後の2029年では10万棟となっています。これから解体工事がふえてきます。　また、こうした解体工事は、人口密集地でなく、工事現場と近隣住居に距離があれば問題ありませんが、尼崎市は人口密度も高く、住宅密集地ですので、周辺住居に対する影響は大きいと言わざるを得ません。全国でも都市部で建物の解体時に周辺住民への説明を義務づけている自治体が出てきています。　さて、私がこのことに問題意識を持ったのは、たまたま隣の４階建てマンションが解体されました。その際、事業主から個別に挨拶はあったものの、昼間で留守の多い時間帯で、留守にしておれば書類の投函だけであったり、年寄りがいれば、それで挨拶は終わったものと扱われる始末でした。それでもまだ事前周知があっただけでもよかったのかもしれません。　周辺住民への説明会の開催を求めたのですが、義務づけられていないので、個別で対応するということで拒否されました。それでも、個別でしたら工事時間や工事方法など約束はしました。しかし、これが守られていればよかったのですが、工事時間は破られるし、振動はひどく、ほこり対策も不十分で、満足な対応がされたとは言えません。特に、ほこりの多さはひどく、たくさんの苦情が出されました。近くのマンションの機械式駐車場は、ほこりで動かないということにもなりました。また、振動でも、事業主の責任で修復はされましたが、近所の家で壁にひび割れが生じました。住民の個別対応の限界を感じました。　同時に、アスベストについても、市が立入調査をした後にアスベストを使用している箇所がふえました。これは市のチェックが機能していることになりますが、現在ではアスベストについてはほぼ使用禁止になっていますので、今後、新たな被害が見込まれる、ふえていくと思われるのは、建物の解体時です。このことについてもあわせて質問をします。　まず、現在、建築物の高さが10メートルを超えるもの、10戸以上のワンルームマンションが建築される場合は、事業地に表示板の設置と、設置以降２週間以内であれば、影響を受けるおそれがある住民が説明会を求めることは、住環境整備条例によってできるとなっていて、説明会の開催が義務づけられています。　最初の住民説明会は、当事者同士。それでも片づかない場合は、紛争調停が行われ、弁護士、建築士の第三者が間に入り、問題を解決する仕組みができています。この手続は、紛争防止の観点から、中高層建築等の計画により多くの住民が住環境等に及ぼされる影響に不安を抱かれることから、説明会を開催し、工事や建物計画の内容を説明することで、こうした不安を解消するとともに、住民の理解を得ることで工事や建築計画の円滑な推進を図ることを目的としているものです。　中高層建築物の計画においては、長期間にわたって環境が変わることから、建物の高さ、プライバシー問題など、住民と事業者の紛争が多く発生し、このような制度が設けられたものと思われます。　一方、解体工事は、建物の除却の場合です。建物がなくなるのですから、影響は一時的ですので、説明会の開催などの手続はありません。　まず、お聞きします。　尼崎市では民間中高層建築物の解体工事の際の周辺住民への周知はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　次に、建物解体時のアスベスト対策について質問します。　この点についても、住民説明会の開催にあわせ、周辺住民への説明会の開催を義務づけることができないでしょうかという質問です。　まず、お聞きします。　アスベストについての周辺住民への周知についてはどのようになっているのでしょうか。　以上、第１問目を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　尼崎市では民間の中高層建築物の解体工事の際の周辺住民への周知はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。　建築物の解体工事を行う際には、その規模や作業の内容によって、国が定めた騒音規制法、振動規制法、建設リサイクル法などの規定に基づく届け出をしなければならないこととなっていますが、いずれにつきましても周辺住民への周知につきましては義務づけられていないことから、各事業者の判断で対応しているのが現状でございます。 ○議長（波多正文議員）　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　建物解体時にアスベストについての周辺住民への周知についてはどのようになっているのかとの御質問にお答えをいたします。　建築物の解体等工事の施工業者は、建築物にアスベストが使用されているか否かについて、大気汚染防止法に基づく事前調査を行い、その調査結果を公衆に見やすいように掲示しなければならないと義務づけられております。このことから、周辺住民への周知が適切に行われるよう、立入調査の際には、事前調査の結果の掲示を確認するとともに、必要に応じて指導を行っております。 ○議長（波多正文議員）　都築徳昭議員。　　　（都築徳昭議員　質問席へ移動） ◆32番（都築徳昭議員）　御答弁ありがとうございます。　両方とも表示程度というか、解体時にはほとんど周辺への周知もないですけれども、アスベストに対しては掲示をするということになっているということです。　続けて質問を行ってまいります。　もし解体が建物の建築と同じ時期、ディベロッパーも一緒になってという、同じ事業者であれば、責任者が同じなので、余り無理なこともできませんし、話し合いの機会を持つことは可能かもしれませんが、多くは解体工事と建築工事を分けるのではないかと思います。実際、私の隣のマンションもそうでした。ほこりや振動に多くの不満が出されましたが、解体は一気に進められました。解体と建築は、分離したほうが責任の範囲が分けられるので、計画自体はスムーズに進めやすいと思われます。　解体工事の際の不満を述べても、建築時の責任の範囲とは違うということで、例えば建築のときの住民説明会では、問題をはぐらかされてしまうということが出てきます。　そこで、お聞きします。　まず、市が公共建築物の解体工事をやる際には、周辺住民への説明会の開催の基準はあるのでしょうか。どのようにしているのかお聞かせください。あわせて、やっているとすれば、市はなぜ住民説明会を開催しているのか。その理由もお聞かせください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　周辺住民への工事説明会につきましては、特に基準を定めたものはございませんが、解体時に限らず、工事請負契約締結後、工事着手の前に説明会を開催することを基本としております。　また、周辺住民の対象範囲や説明内容等につきましては、事前に所管課と工事を受託する我々建築課等が協議の上、工事の規模、周辺の状況、アスベストの有無等を勘案しながら決定をいたしております。なお、説明会には、所管課を初め建築課等に加え、工事請負業者が参加をしております。　また、実施の説明会の開催理由でございますけれども、工事の施工に当たりましては、工事の期間や施工時間、工事の具体的内容、あるいは騒音、振動の発生の有無とその時期、また工事車両の進入路など、周辺住民の皆様に対して生活に支障となる可能性がございます。　こうしたことから、あらかじめ説明会を行うことによりまして御理解を求めるとともに、御意見、御要望に対して対策、改善できるものにつきましては、工事施工時に反映することにより、円滑かつ安全に工事が進むことを目的として開催しているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　都築徳昭議員。 ◆32番（都築徳昭議員）　ありがとうございます。　市は、かなり丁寧な説明会を開催しているというふうに印象を受けました。　そういう姿勢があってほしいというか、かなり事業者によっても違うというようなことが実際はあるようですので、やはりそういったことを義務づけることによって、かなり変わってくるんじゃないかなと思っています。　質問を続けてまいります。　他都市の例ですが、都市部において、解体工事の住民への説明について、個別通知や説明会の開催など義務づけるところが出てきています。ただ、個別通知では、個別対応をされてしまい、住民側の要望は聞き入れられないということになってしまいますので、やはり説明会の開催が必要だというふうに思います。その効果として、次のようなことが挙げられています。　今の資産統括局長の答弁にも少しかかわるかもしれませんけれども、周辺住民と事業者が工事に関する情報を共有することで住民の不安を解消させることができる。　次に、事業者は責任を持って工事を実施するようになる。また、スムーズな工事実施ができる。　次に、行政は、周辺住民からの工事への不安に対する訴えに対し、行政からの説明だけでなく、事業者に対し、責任を持って住民に説明するように指導することができるというふうになると思います。　先ほど述べたように、中高層建築物の解体工事は今後ふえていきます。大きな建物の解体はふえてくるでしょう。大きな解体工事になればなるほど、周辺住民には大きな影響を及ぼします。今では、振動計、騒音計を設置している事例もふえてきています。私も近所でマンション紛争もいろいろ経験しましたけれども、まだ当時は振動計、騒音計などの設置というのはありませんでしたけれども、だんだんとそういうこともふえてきています。　この解体工事に当たっての最後の質問になりますけれども、解体工事に当たって、ほこり、騒音、振動、工事期間などの対策を取り決めることが必要です。もちろん一定規模以上、どの範囲か、どのような内容を取り決めるのか、説明するのかなど決めなくてはなりませんが、解体工事における住民説明会を義務づけることはできないでしょうか。紛争の防止につながると思います。考えをお聞かせください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　解体工事における騒音や振動などの対策といたしましては、使用する重機の届け出となる特定建設作業実施届を受理する際に、現場周辺に防音シートを張るなどの対策を講じるよう指導しております。　一方で、周辺住民からの通報を受けた場合は、職員が現場に出向き、状況を確認した後、必要な対策を講じるよう指導しております。　こうしたことから、解体工事における住民説明会の義務づけにつきましては、現時点においては考えておりませんが、今後、民間の解体工事が行われる周辺住民への説明の実態や他都市の動向も踏まえ、庁内関係各課と情報を共有し検討してまいります。 ○議長（波多正文議員）　都築徳昭議員。 ◆32番（都築徳昭議員）　他都市の例を見ると、１つは、環境部門が所管をしている場合もあるし、建築部門が所管をしている場合もあります。騒音とかほこりになると環境部門になってくるし、建物になってくると建築部門ということで、割と所管が曖昧なというか、他都市でもそういう事例があります。ある意味でちょっと行政の責任範囲でいうと谷間になる事項ですので、ぜひこれは市全体で少し議論をしていただきたいと思います。　他都市の例で行くと、例えば周辺建物の高さの何倍以内は周知をするとかいうふうになっていますので、このあたりをちょっと研究していただいて、多分、４階、５階ぐらいだったらいいんですけれども、10階、20階ぐらいになってくると、これから大変なことが起こってくるので、必然的にやらざるを得んということになると思いますので、ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、解体工事におけるアスベスト対策について質問をさせていただきます。　先日、尼崎市主催のアスベストシンポジウムが開催されました。私も、これまで中皮腫などの病気のメカニズム、いわゆるアスベストによる、なぜこういうふうに病気が起こっているのかというメカニズムの話を聞く機会が余りなかったんですけれども、その内容なんかが非常にお医者さんから詳しく聞けて、よかったというふうに思います。　尼崎市の問題意識の高さ、アスベスト問題に対する熱意も私は伝わったのではないかと思います。特に、行政がこういうシンポジウムを中心にやっていくというのは、被害者団体等がやるのはあるんですけれども、やはり行政がやるという、この姿勢が大変重要だというふうに私は感じました。　さて、尼崎市は中高層建築も多く、吹きつけアスベストやアスベスト含有建材や塗料なども含まれている建物が多く存在しています。　その除去に際しては、慎重に行わなくてはなりません。　これまでアスベスト暴露にさらされたことは、取り返すことはできませんけれども、尼崎市は人口密集地域です。今後、アスベスト被害を拡大させないためにも、建物解体時のアスベスト対策は大きな課題だというふうに思っています。　国土交通省の資料を見ると、吹きつけアスベストの使用が始められた1956年、昭和31年から、吹きつけアスベストが使用中止となった1975年、昭和50年の間で、吹きつけアスベストが使用されたと思われる鉄骨構造、鉄筋コンクリートづくり、約68万棟が建設されていますけれども、これらの建物の解体が今多分行われている時期だろうというふうに思います。　先ほど中高層建築物の解体の件で住民説明会の開催を質問しましたが、その際にアスベストについても同時に周辺住民に説明を求めるようにできないでしょうかというふうに質問を思ったんですけれども、先ほど検討するという話ですから、なりませんけれども、何か考えがあれば、ちょっとお聞かせください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　土元経済環境局長。

◎経済環境局長（土元英樹君）　解体等の工事におきまして、周辺住民の方々がアスベスト含有建材の有無を確認する方法といたしましては、大気汚染防止法に基づき施工業者が実施する事前調査の結果の掲示を見ていただくことで確認できるものでございます。　なお、住民説明会が開かれない場合でありましても、市民が不安を持ち、問い合わせがあった際には、解体の届け出を確認し、アスベスト含有建材の有無について説明するとともに、掲示の案内を行ってまいります。　また、本市におきましては、アスベスト含有建材の見落としによる解体を防ぐため、アスベスト含有建材の有無にかかわらず、把握できる解体現場の全てに立入調査を行っております。平成29年度の解体現場への立入件数は712件、そのうちアスベスト除去工事の届け出件数は375件となっております。 ○議長（波多正文議員）　都築徳昭議員。 ◆32番（都築徳昭議員）　かなり熱心にというか、市の職員が立ち入りをしていただいて、要するに届けた箇所以上に市の職員がそういう場所があるということを発見しているというのも聞いています。　ぜひ、そのあたりのことは大変重要なことですので、取り組んでいただきたいということと、それから、これは藤沢市の例なんですけれども、多分、尼崎市は私も環境保全課に聞くと、アスベストについては、かなり手なれたというか熟練された職員がおるということで、石綿作業主任技能講習という、主任者講習ですね、資格を持った人が、藤沢市なんですけれども、職員100人が石綿作業主任技能講習を修了というふうになっています。　これは、多分いろんな市の公共建築物なんかで、例えば学校であるとかその他いろいろ公共建築物がありますけれども、それぞれの場合に、この主任者講習なんかを定期的にやってみたらどうかなと思っています。　これは別に質問をしているわけじゃないんですけれども、ぜひこういったことによって職員全体のレベルアップも図っていただきたいなというふうに思っています。それによって、多分今まででも例えば本来アスベスト処理をちゃんとせないかんのが見落とされたということもありましたけれども、全体のレベルアップをぜひ市としてもやっていただきたいなというふうに思います。　最後に、これは質問ではありません。　他都市の例を見ると、解体工事を住民説明会において、解体建築物の規模、構造、解体計画の説明を義務づけし、その中で、アスベストの有無と、アスベストがあれば、その除去方法についての説明も義務づけています。解体工事の苦情や紛争を未然に防ぐために、説明会の義務づけをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　都築議員の質問は終わりました。都築徳昭議員は、自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　岸田光広議員。　　　（岸田光広議員　登壇） ◆28番（岸田光広議員）　おはようございます。あまがさき志誠の会の岸田光広です。　第７回尼崎市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げます。　まず、冒頭、大阪北部地震、西日本豪雨、台風第21号、そして北海道地震におきまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。　被災地等において救援や復興支援などの活動に実際に御尽力されている方々に深い敬意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　私も、防災について、これまで一般質問で何度も取り上げさせていただきましたが、今回起こった一連の災害で特に強く感じたことを申し上げますと、電力の安定供給の重要性と、そして情報を適切に伝達することの難しさです。　電力に関しては、尼崎市でも多くの地域で停電が発生しましたが、北海道地震では、道内全てが停電するなど、広範囲での停電が発生いたしました。これが冬だったらどうなっていたのかと考えると、本当にぞっとする思いであります。　国レベルの話とはなりますが、ぎりぎり電力が足りているから大丈夫などという無責任な議論ではなく、安定的な電力供給のためのインフラを早急に整備していかなければならないと改めて思いました。　また、今議会、多くの先輩・同僚議員からも指摘が相次いでおりますが、スマートフォンなどのデジタル情報に過度に頼ることの恐ろしさも今回痛感いたしました。　過去に、防災の観点から、携帯電話を持たれていない高齢者などの情報弱者も想定して、アナログでの情報発信をふやすべきではないかとの質問をさせていただきましたが、今回の災害対応を教訓に、この点については早急に改善していかなければならないと改めて思いました。　酒井議員が初日、２時間目、３時間目という表現をされましたが、災害の後に、発災時の対応についてしっかりと検証し、冷静な議論で次の災害対応の教訓にしていくことが、我々に課された責務だと思います。　今回は、防災については取り上げませんが、今後、私も一般質問等の機会で取り上げさせていただき、よりよい災害対策をつくり上げることに、微力ではありますが、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、早速、第１問に移らせていただきます。　今回は、色覚検査について、色覚チョークの導入についてを取り上げさせていただきます。　色覚検査については、過去に公明党の真鍋議員が取り上げられました。また、きのうお聞きしたところによると、色覚チョークについても安田議員が20年前に取り上げられたとのことですが、私なりの観点で質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。　色覚検査が義務項目から外れてしまったために、自分の色覚に異常があることがわからずに、直前になって自分の進みたい職業につくことができなくなった若者の問題が、マスコミでも取り上げられ、社会問題になっていることを最近知りました。　日本眼科医会の調査によると、色覚に異常のある子供の２人に１人が異常に気づかぬまま進学・就職時期を迎え、そのうち６人に１人が進路の断念などのトラブルを経験しているとのことです。　進学においては、工業高校に進学したものの入学時の健診で色覚異常を指摘された。調理学校入学願書の健康診断書に色覚異常の有無の欄があったなどというものです。　就職においては、細かい色の判別が必要な職業や危険物を取り扱う職業、印刷業、カメラマン、航空管制官、パイロット、鉄道運転手、毒物取扱責任者、フグ調理師、警察官、自衛官などにおいて、色覚異常を持つ人に一定の職業制限があります。詳しくは、本日配付させていただいております配付資料のⅣのほうをちょっと見ていただければと思うんですけれども、こちらのほうに詳細が載っていますので、御一覧ください。　今回、資料のほうを配付させていただいているんですけれども、色の見え方については、なかなか口でイメージがつきづらいので、このような形で資料配付させていただいていますが、色覚異常の程度とか印刷による色の出方もありますので、あくまで参考としてごらんいただければいいかと思います。　続けます。　一方、学校生活においても、色覚に異常のある児童・生徒が、自分自身や周りの認識、理解不足から不利益を受ける事例もあると報告されています。　例を挙げますと、色の間違いをして、先生に、ふざけていてはだめと注意された。色遣いが友達と違うことをからかわれた。黒板の赤いチョークの字を読み飛ばした。色のことで友達と口論になったなどのトラブルの事例が報告されています。　皆さんは色覚異常とはどういうものか詳しく御存じでしょうか。　私も、小学校・中学校の健康診断などで色覚検査をやった記憶がありますが、私自身、恥ずかしながら、色覚異常について詳しくは知りませんでした。　色覚異常とは、人の色覚が正常色覚ではないこと。つまり、正常とされる他の大勢の人とは色が異なって見えてしまう、感じてしまう状態のことを示す診断名で、一般には色盲、色弱などと呼ばれ、最近では色覚多様性などとも呼ばれています。　物を正常に見るためには、視力、視野、色覚の３つの機能が必要ですが、色覚異常とは、この３つの機能のうち色覚に異常がある状態です。　色覚異常には、先天色覚異常と後天色覚異常があります。原因が遺伝的なもので生まれつき異常があるものを先天色覚異常、他の目の病気の一つの症状として色覚に異常が出るものを後天色覚異常といいます。　先天色覚異常は、遺伝性疾患としての側面を有し、男性のうち約５％、女性のうち約0.2％の方が発症しているとの報告があります。　例えば、小・中学校であれば、男女同数の40人学級なら１人ぐらいの割合でいることになり、決してまれな疾患ではありません。白内障や網膜性疾患などに関連して後天的に色覚異常があらわれる後天色覚異常と違い、先天色覚異常は自覚しにくい場合が多いため、検査を受けて色覚異常かどうかを知り、色覚異常について正しく理解することが大切です。早期発見し、症状に合った生活上の対処を行うことで、安心・安全な生活を営むことが可能です。　一般には、色覚異常のある人は、全て白黒で見えると誤解されることが多いですが、色覚異常には幾つかの種類があり、その種類によって見え方が違います。　色覚異常には、１色覚、１型色覚、２型色覚、３型色覚の種類があります。　１色覚とは、明るいところで物を詳しく見るのに適した光センサーである垂体細胞を全く持たないか、Ｌ垂体、Ｍ垂体、Ｓ垂体の３種類ある垂体細胞の１つしか持たない場合で、色を全く識別することができず、日本では数万人に１人の頻度で発生します。　一方、３種類ある垂体細胞の１つに異常があるケースを１型色覚、２型色覚、３型色覚といいます。ここで、この違いについてまとめていますので、配付資料のⅠのほうを御参照いただければと思います。　１型色覚は赤に敏感な視細胞の機能、２型色覚は緑に敏感な視細胞の機能に異常があり、１型色覚と２型色覚は赤系統から緑系統の色弁別に困難が生じるとされています。　一方、３型色覚は、青に敏感な視細胞の機能に異常があり、正常色覚とほとんど変わらないんですけれども、正常色覚と比べて、全体的に色がくすんで見える、暗く見えるとされています。　ここで、配付資料のⅡをごらんください。　黒板とトイレマークについては、１型色覚の見え方です。信号については、左上から正常色覚、右が１型色覚、左下が２型色覚、右下が３型色覚と、見え方の違いをあらわしています。　専門医の方にお話を伺いに行ったんですけれども、その際、配付資料のⅢを見ていただきたいんですけれども、アプリと書いてあるところです。このような色のシミュレーターというアプリが無料でダウンロードが今できますので、ぜひ皆さんもこれをダウンロードして見え方について試していただきたいと思うんですけれども、この右側、直近の市報を私がこのアプリを使ってスクリーンショットを撮ったものなんですけれども、やはり１型色覚、２型色覚の方は赤のところが見えなかったりとか、３型色覚の方は青のところが緑に見えたりとか、本当にこんなに大分見え方が違うんだなと私も驚いたような感じだったので、ぜひこのアプリを見ていただきたいと思います。　続けます。　色覚異常を発症しても、先天性のものの場合は、自覚症状に乏しいことも多く、大きな支障を感じずに日常生活を送ることができます。しかし、その反面、さきの事例にもありましたように進学や就職に際して一定の制限を受けることもあります。色覚異常に対して誤解を持つことなく、正確に理解した上で対処することが重要だと考えられます。　これまでの色覚検査についての変遷を調べてみますと、大正９年に学生生徒児童身体検査規程において、色神検査として取り入れられ、昭和33年度から、学校保健法、現学校保健安全法に基づき、全学年で定期健康診断の必須検査項目として実施されてきました。　その後、昭和48年に小学１年生、小学４年生、中学１年生、高校１年生の４回、平成４年度には小学４年生のみに変更され、平成14年の学校保健法施行規則の一部改正により、学校での色覚検査が、必須項目から希望者に対して行う任意の検査となり、全員に検査が行われないようになってしまいました。廃止の理由というのは、色覚異常と診断された子供たちが学校生活において差別やいじめを受けるおそれがあるというのが、大きな理由だったようです。　省令改正から10年後の検査を受けていない児童が二十になって就職時期に差しかかるタイミングで、日本眼科医会が全国調査を行ったところ、冒頭で申し上げたような自分の色覚異常を知らずに学校生活や進学・就職などで不利益を受けていた多くの児童・生徒の実態が明らかになりました。　これを受けて、平成26年４月30日に文部科学省から出された学校保健安全法施行規則の一部改正で、保護者への色覚の周知を図り、希望者に色覚検査を実施するとともに、教職員は、正しい色覚の知識を持つことで、色覚異常の児童・生徒等が不利益を受けないように留意することが通知され、これを機に色覚検査を再開する自治体がふえ、今では実施しない自治体のほうが少数派になってきております。　尼崎市においては、平成15年度から希望制で小４時に色覚検査を実施し、27年度からは中１においても実施していると伺っております。　ここでお伺いいたします。　平成30年度色覚検査について、小・中学校で検査した児童・生徒の数とその割合、そのうち色覚に異常があるとの疑いがあった児童・生徒の割合、また、その中で医療機関に受診した割合、また、医療機関での色覚異常と判定された人の人数と割合についてお答えください。また、どのような方法で検査を行っているかについてもお答えください。プライバシー保護について、十分に配慮されて検査が実施されているかについてもお伺いしたいと思います。　さきの学校生活におけるトラブルの事例にもあるように、特に小学生では色覚に関するトラブルは低学年におきやすいため、小学校低学年のうちに希望者に対する検査をしておけば、そういったことにも対処しやすいとの専門医の指摘があります。　特に、強度の色覚異常に対しては、早い段階での教育上の配慮が必要となります。　配付資料で見ていただいたように、Ⅱの見え方のほうなんですけれども、本当に黒板が、このような赤が抜けたような形で、またピンクと青が色の違いがわからないような形で見えている児童・生徒が多くいるということです。　ここでお伺いします。　早いタイミングで検査を実施したほうが、より生徒に対してケアができると考えますが、過去において実施していたように小学１年生時の健診で色覚検査を実施する考えはないのか、お聞かせください。　尼崎市の健診においては、石原式色覚検査表Ⅱコンサイス版14表、長いので、今後、コンサイス版というふうにさせていただきます、というものと、学校用色覚異常検査表など複数種類の検査表を使用しています。　日本眼科学会では、医学的に適切なもの、かつ社会的に認知されたものとして、コンサイス版が推奨されています。また、尼崎市において検査表が統一されていないことについては、専門医の方から検査結果を統計的に処理していく上での問題があると指摘されております。　ここでお伺いします。　中学校においては、コンサイス版を全ての学校で使用していますが、小学校においては、まだ17校において違う検査表を使用していると伺っています。今後の検査結果を検証していくためにも、コンサイス版に統一することに対してのお考えをお聞かせください。　以上で私の第１問目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　岸田議員の色覚検査に関する一連の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、平成30年度色覚検査の結果はどうかとのお尋ねでございます。　平成30年度に色覚検査を希望した小学４年生と中学１年生の児童・生徒数とその割合は、小学生は2,885人で79.1％、中学生は1,410人で59.5％でございました。なお、中学校につきましては、９月に色覚検査を実施する学校があり、一部数字は除いております。そのうち、色覚異常の疑いがあった児童・生徒の検査した児童・生徒に占める割合は、小学生5.5％、中学生5.2％でした。また、色覚異常の疑いがあった児童・生徒のうち、医療機関を受診した割合は、小学生が43.6％、中学生が27.4％であり、そのうち色覚異常と判定された児童・生徒は、小学生36人で検査児童数の1.3％、中学生８人で検査生徒数の0.6％でございました。　続きまして、色覚検査をどのような方法で行っているのか。また、プライバシーの保護はされているのかとのお尋ねでございます。　色覚検査につきましては、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課監修の児童生徒等の健康診断マニュアルに基づきまして、小・中学校において、養護教諭が中心となりまして、小学４年生及び中学１年生の希望者に実施しているところでございます。　検査に当たりましては、検査する様子が他の児童・生徒に見えたり聞こえたりしないように配慮しております。また、前の児童・生徒の検査が済んでから次の児童・生徒を検査室に入室させたり、嫌な思いや恥ずかしい思いをしないよう、教員は態度や言葉遣いに十分注意を払いまして検査をしているところでございます。　検査結果につきましては、封書を用いまして保護者に通知するなど、プライバシーに十分配慮したものとなっております。　続きまして、小学１年生での健診で色覚検査を実施する考えはないのかとのお尋ねでございます。　小学１年生での色覚検査の実施につきましては、学校現場に確認いたしましたところ、検査に対する理解力がまだ余り十分ではなく、正確な検査をすることが困難であることから、現在のところ実施する考えはございません。　最後に、検査表について、石原式色覚検査表Ⅱコンサイス版に統一してはどうかとのお尋ねでございます。　小学校につきましては、現在24校が石原式色覚検査表Ⅱコンサイス版を使用し、17校が他の検査表を使用しております。小学校におきましては、これまでの検査表を丁寧に扱っており、保存状態もよく、かつ、色覚検査に特に支障が生じていないことから、検査表が２種類存在している現状となっておりますが、今後、更新する際には全校が同じ検査表となるように調整してまいります。 ○議長（波多正文議員）　岸田光広議員。　　　（岸田光広議員　登壇） ◆28番（岸田光広議員）　御答弁ありがとうございました。　今お聞きしたように、小学４年生では健診受診率が約80％と高いものの、中学１年生では60％と低い数字にとどまっております。医療機関で色覚異常と判定された子供の割合が、小学４年生が1.3％、中学１年生で0.6％ということですが、統計的に考えると、男女同数とした場合、約2.5％前後の子供がいると推定されますので、色覚検査の未受診、また医療機関での再検査を受けないなどによって、かなりの数の色覚に異常のある子供が色覚の異常を気づかないままでいると思われます。　ここでお伺いします。　早期発見のためにも、色覚検査の受診率について、受診率を上げるための一層の努力が必要だと思いますが、教育委員会としては受診率向上についてどのように考えているのか、お聞かせください。　なお、今、御家庭のほうには、こういった形でＡ４、１枚でお知らせが行っているような形なんですけれども、配付資料の裏面のⅣのほうを見ていただきたいんです。　先ほど制限のある職種のところで見ていただいたポスターなんですけれども、このように絵と色を使って非常にわかりやすく説明するようなポスターもありますので、どうかこういうものを参考にしていただいて、受けないことによってどういうデメリットがあるのかといったところを各家庭にぜひもっと情報が伝わる形で何か配付などしていただいて、受診率を上げていく努力をしていっていただきたいなと、私から思います。　続けます。質問させていただきます。　また、色覚異常のおそれがあると判定され、医療機関での検査をお知らせしたにもかかわらず、実際に医療機関で受診し報告した小学生が43.6％、中学生に至っては27.4％と、半数以下の低い割合にとどまっています。この点について、教育委員会として、ちゃんと受診したかどうか、また、その結果をしっかりとフォローしていくべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。　それでは、次の色覚チョークの質問に移らせていただきます。　これまで質問させていただいたように、色覚異常は決してまれではなく、クラスに１人くらいの割合で児童・生徒がいる状況です。こうした中、色覚異常のある子供たちに配慮したチョークが開発されており、色覚チョーク、蛍光チョークと呼ばれています。　ここで、配付資料のⅤをごらんください。　今ちょっと持ってきているんですけれども、これが色覚チョークというもので、印象としては、すごい鮮やかに色が出ているなというのが使用しないでもわかるようなものなんです。この色覚チョークなんですけれども、朱色、黄色、青、緑の商品が開発されておりまして、素材を工夫することで色覚異常のある子供でも色の違いがわかりやすいようにつくられています。資料のほうにもコストを書かせていただいているんですけれども、72本入り、この１箱なんですけれども、これが922円で販売されていまして、１本当たりの金額が13円というふうになります。資料のほうにも書かせていただいているんですけれども、通常チョークと全く同じ値段で買える。コスト的には全く問題ないというふうに思われます。　ここでお伺いします。　平成30年３月のヒアリング調査によると、尼崎市では色覚チョークの導入実績はないとの回答だったようですが、現在の導入状況をお聞かせください。また、現在、使用している学校があるのであれば、導入したきっかけと導入してからの現場の声はどうなのかについてもお聞かせください。　千葉県の松戸市では、今年度より色覚チョークを全面的に導入しており、マスコミにも全国初ということで大きく取り上げられたところです。　色覚チョークは、特殊な素材を使うことで、一般のチョークより色がクリアに見えるのが特徴で、文部科学省は、赤、緑、青、茶色などの色チョークを使用すると見にくいため、白と黄色の２色のみを使用するように指導していますが、色覚チョークを導入することで、先生も白と黄色以外のチョークを気兼ねなく使うことができ、板書においてもよりわかりやすく書くことができます。　Ⅴの色覚チョークの配付資料のほうをまた見ていただきたいんですけれども、ここに京都府の教育委員会の資料があるんですけれども、実際に松戸市の事例でも漢字の書き順に違う色を使うなど児童に理解しやすい工夫がされています。日光が当たると見えにくかった赤色が、はっきり見えるなど、色覚異常のない子供にも見えやすいと好評で、先生からも工夫の余地が大きくなったとの声が上がっているとのことです。　配付資料の先ほどの絵の左側を見ていただければおわかりになると思うんですけれども、左側がこの色覚チョークで、右側が従来品のチョークで、これは色覚に異常のない子が見たとしても非常に鮮やかに色が出ているのがおわかりになると思います。　ここでお伺いします。　色覚チョークは、色覚異常のある生徒だけではなく、色覚異常のない生徒にも見やすく、先生にとってもわかりやすい授業のための工夫の余地が高いことから、学校教育において学習効果が上がるものと思われます。クラスに１人は色覚に異常がある生徒がいること、コスト的には変わらないことを考えると、早急に全面導入すべきだと思います。ぜひ教育長にお答えいただきたいんですけれども、教育長、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　カラーユニバーサルデザインの観点から、全ての児童・生徒にとって識別しやすい配色や工夫が必要ですが、全国的にはまだまだ広がっておりません。東日本では、松戸市が全面導入した事例はあるものの、西日本では、まだ全面導入をしている自治体はないのではないかと思われます。　兵庫県下では、導入未実施の自治体が多い中、西宮市24校、豊岡市が15校、川西市が14校、宍粟市、たつの市が12校と積極的に導入を進めております。　在庫もありますので、今使用しているチョークを一気に入れかえるのは難しいかもしれませんが、少なくとも今後の購入については色覚チョークに切りかえた上で、順次導入を進めていくといった方針をぜひ示していただきたいと思います。　教育のまち、福祉のまちをアピールする意味でも、色覚に異常のある子供たちを含めた全ての子供たちの学習環境を向上するために、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、今回の一般質問では、色覚検査、色覚チョークについて御質問させていただきました。色覚検査においては、当然、差別が起きないようにプライバシーをしっかり守るべきであるし、そのために検査方法については十分に配慮して行うべきだと思います。　ただ、差別が起こり得るからといって検査自体をなくしてしまうことは、教育現場での色覚異常のある子供たちへの理解や対応が不十分になり、逆に子供に不利益を与えることになってしまいます。正しく知って、正しく対処することが重要で、子供の将来を第一に考えるべきではないでしょうか。　以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　岸田議員の色覚チョークの学校現場への導入に関する御質問について、順次お答え申し上げます。　まず、色覚チョークの現在の学校での導入状況はどうかと色覚チョークを導入している学校の導入のきっかけと現場の声はどうかという御質問にお答え申し上げます。　直近で、学校現場に確認をしたところ、小学校２校、中学校５校、合計７校で色覚チョークを使用しておりました。　導入の契機につきましては、学校によりさまざまではございますが、ある学校では、色覚異常の疑いがあると判定された児童・生徒がいるクラスにおいて、学級担任が色覚チョークの存在を知り、試験的に購入して使用したところ、児童・生徒からも見やすいという声があり、他のクラスでも使用するようになったと聞いております。　続きまして、色覚チョークを早急に全面的に導入すべきと考えるかどうかとの御質問でございます。　色覚チョークにつきましては、クラスに少なくとも１人はいると思われる色覚異常のある児童・生徒はもちろんのこと、色覚異常のない児童・生徒にも見やすいものであり、効果的な授業にもつながることから、教育委員会としても色覚チョークの使用は望ましいことと考えております。このため、議員の御指摘も踏まえながら、全ての児童・生徒にとって効果のある色覚チョークについて、順次導入を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　それでは、そのほかの御質問にお答え申し上げます。　まず、色覚検査の受診率について、受診率を上げるための努力が必要だと思うがどうかとのお尋ねでございます。　色覚検査につきましては、学校において、検査の意義を保護者にお知らせして理解を求めているところでございますが、中学生の受診率が小学生より低いのは、小学校４年生のときに色覚検査を受診して、色覚異常の有無を把握している保護者が多いことも一因ではないかと考えております。　教育委員会といたしましては、児童・生徒が安全で健康な学校生活を送るため、また、進学・就職に当たり、不利益を受けることがないよう、自分自身の色覚の特性を知ることが大切であると考えております。こうしたことから、専門機関とも相談の上、啓発パンフレットの配付など、さらなる保護者への啓発に努め、受診率向上に取り組んでまいります。　続きまして、色覚異常のおそれがあると判定された児童・生徒の医療機関受診率が低いことについて、しっかりフォローしていくべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、色覚異常の疑いがあると判定された児童・生徒の医療機関受診率が低いことにつきましては、課題であると認識しております。　平成30年度色覚検査の結果によりますと、医療機関受診者の約半数が色覚異常と判定されておりますことから、未受診者の中にも色覚異常と判定される児童・生徒が相当数いるものと推測されます。　こうしたことから、色覚異常の疑いがある児童・生徒で医療機関を未受診の者につきましては、より安全な学校生活を送ることができるよう、学校とも連携し、プライバシーに配慮しながら、粘り強く受診を勧めてまいります。 ○議長（波多正文議員）　岸田光広議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　安浪順一議員。　　　（安浪順一議員　登壇） ◆８番（安浪順一議員）　おはようございます。維新の会の安浪です。　このたびの定例会において、我が会派７人全員が質問させていただいております。よって、私の持ち時間も少なく、早速ですが、質問に入らせていただきます。　まず、少年スポーツのグラウンドについてです。　台風第21号により、尼崎は大変な被害を受けました。まだまだ爪跡も深く、普通の生活に戻っていない方もたくさんいると思います。その後に来た停電、１時間もあれば復旧するやろうと軽く思っていましたが、時間が過ぎるとともにだんだん暗くなり、慌てて懐中電灯を探したものです。その後、私の住む家は２日間停電が続き、電気のない生活、改めて電気のありがたみが身にしみてわかりました。電気がついたときなど、思わず万歳をしたぐらいです。　そんな中、小田南公園、魚つり公園、猪名川公園並びに西向島公園の野球場、多目的グラウンドも大変な被害を受け、使用中止になっております。どのような状況なのか教えてください。　特に、魚つり公園などは、高波につかり、海の水がグラウンドの中まで入ってきたと聞きました。被害の状況並びに再開のめどがわかっているなら、いつごろ使えるようになるのかお答えください。　先ほども申し上げましたが、生活もままならない方々が今もたくさんいるのもわかっています。こんな大変なときですが、たかがグラウンドと思わずに、多くのスポーツの大会やイベントを控え、一日も早く使用できるようにお願いします。　さて、本市はスポーツのまち尼崎を掲げています。その割に子供たちが元気いっぱい野球やサッカーを楽しむグラウンドが少な過ぎると思います。　そこで、幾つかの公園の中にグラウンドのある公園もありますが、そんなグラウンドが幾つぐらいあるのかお伺いいたします。そのグラウンドも、野球やサッカーを力いっぱいやるには少し狭く、ボールが外に飛び出さないようネットをしていただいていますが、小学生も高学年になると野球のレベルも上がり、そのネットの上を越えるバッティングの力を持った子供もたくさんいます。　そこで、お伺いします。　公園の中にグラウンドがせっかくあるのですから、小学生が力いっぱい野球やサッカーの試合のできるよう、例えばネットの高さを上げるなど整備をしていただくお考えはあるのか、お伺いします。　そして、学校の校庭を使わせていただく学校開放です。現在、平成30年４月には、小学校41校、中学校17校です。中学校は、その中学校のクラブが使われるので、お借りするのは難しいのですが、小学校は、土曜・日曜・祭日、そしてナイター設備のある小学校も何校かあり、そのグラウンドの予約を取り合いしている状況です。しかし、小学校も統廃合により41校に減っています。　学校開放のグラウンドは、さまざまな大きな大会も行われ、尼崎市内外から40団を超えるチームが集まることもよくあります。　そこで、お伺いします。　子供たちの乗りおりや野球道具の積みおろしのために校内に車を入れるなど、使いやすい学校開放に変えるお考えはないのでしょうか。教育長もかわり、大変御理解のある教育長とお聞きしています。よろしくお願いして、第１問を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　公園に関する一連の御質問に順次お答えします。　まず、台風による小田南公園、猪名川公園、西向島公園及び魚つり公園の各野球場、多目的運動広場での被害状況はどのようなものか。また、再開時期はいつごろかについてでございますが、各公園への台風第21号の被害状況につきましては、まず、小田南公園軟式野球場は、バックネットを支える大きな２本の支柱のうち１本が倒れております。次に、猪名川公園軟式野球場は、施設に影響はありませんが、公園内各所で倒木があり、軟式野球場までの園路が確保できておりません。続いて、西向島公園軟式野球場は、１塁線側のフェンスを支える大きな支柱が途中で折れ曲がっております。最後に、魚つり公園につきましては、高潮が公園内に流れ込み、施設全体に流木等のごみが散乱しております。軟式野球場は、センターからレフト側の外野フェンスが倒れ、多目的運動広場の南及び東面の外周フェンスの一部が傾いております。　各施設の再開時期につきましては、猪名川公園軟式野球場は、公園内の倒木処理が済み次第、再開を予定しておりますが、小田南公園、西向島公園及び魚つり公園の軟式野球場並びに多目的運動広場につきましては、施設の被害が大きく、再開のめどは立っておりません。　次に、幾つぐらい公園の中にグラウンドはあるのかについてでございますが、市内の公園の中にあるグラウンドにつきましては、野球場や多目的運動広場といった運動施設のほか、フェンスに囲まれたものもグラウンドとすると、その数は、野球場が６カ所、多目的運動広場が２カ所、フェンスに囲まれたものは33カ所で、合計すると41カ所となります。　最後に、小学生が力いっぱい野球やサッカーの試合をできるように公園内のグラウンドのネットを高くしていってはどうかについてでございますが、公園内にあるフェンスに囲まれた広場につきましては、十分な広さもないことから、簡単なボール遊びを想定してフェンスを設置しているものであります。野球やサッカーの試合をされる際には、先ほどお答えいたしました野球場や多目的運動広場の御利用をお願いしているところであります。 ○議長（波多正文議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　校内に車を入れるなど、使いやすい学校開放に変える考えはないかとのお尋ねでございます。　学校敷地内への車の乗り入れにつきましては、児童・生徒の安全上の観点から、来客や関係業者も含め、通行や誘導に細心の注意を払う前提で、必要最小限で認めております。また、教職員につきましても、身体に障害がある場合や業務のため出退勤時間が早朝や深夜になる場合に限って、有料で許可をいたしております。　御質問の小学校の学校開放に係ります車の乗り入れにつきましても、本市の小学校は敷地も狭く、駐車場を有していない学校がほとんどであり、かつ、放課後の利用とはいえ、こどもクラブや児童ホームも含めた児童の安全及び施設の管理上の課題がありますことから、原則禁止をいたしておりますが、緊急時や用具搬入等、必要をやむを得ない場合は乗り入れを許可いたしております。 ○議長（波多正文議員）　安浪順一議員。　　　（安浪順一議員　登壇） ◆８番（安浪順一議員）　心ある御答弁、本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。　第２問に入ります。地域の盆踊り大会についてをお聞きいたします。　家に帰ると、毎年、当たり前のように地域の盆踊り大会の案内が届いていました。ことしもやるんや。こんなことを思いながら、日にちを確認しようと思い、文面に目を通すと、今回は少し変わっていました。最後の盆踊り大会と書かれていました。何とも言えない寂しさが込み上げてきました。　当日、いつもより早目に行かせていただき、テントの中をのぞくと、会長以下、見なれた役員の方が忙しく仕事をされていました。一通り挨拶を済ませ、会長の横に座り、ゆっくりお話を聞くことができました。残念です。なぜやめるんですかと聞くと、続けていきたいけど、お金が尽きたし、手伝ってくれる役員が年寄りばかりで、やっていけなくなったと寂しそうに話をしてくれました。盆踊りにはやぐらが要ります。リースで組み立て、電気の配線工事込みで約60万円ぐらいかかるそうです。今まで、景気のよいときにいただいた寄附を貯金していて、それを少しずつ使ってきたそうです。でも、それもなくなり、続けていけなくなったそうです。　そこで、お伺いいたします。　地域の盆踊りは、地域の人が集まる大切な文化だと思います。そんなすばらしい文化を、お金がない、役員が高齢化し続けていけない、それだけの理由でやめていいのでしょうか。もちろん今申し上げたことばかりがやめる理由ではないでしょうが、毎年減っていっているのは事実です。この事実をどのように思っておられるのか、また、何も思っておられないのか、お答えください。　昔からある地域の大切な行事です。小さな盆踊りでも、１年に１度、遠方に住んでいる人が、わざわざ地域の盆踊りに帰ってくるそうです。そこで昔の仲間と会うのを大変楽しみにしているそうです。それが地域のきずなだと思います。　そこで、お伺いします。　規模が大きい小さいにかかわらず、何らかの要請があれば、それに応えるお気持ちはあるのか、お答えください。　続いて、防犯カメラについてお聞きします。　昨年の市議会議員の選挙で、安心・安全に暮らせるまちづくりをスローガンに、尼崎市内中に防犯カメラを１台でもふやしたい、ふやしますを公約に掲げて選挙を戦いました。だけど、いろいろと調べてみますと、市の防犯カメラは16台と聞き、愕然としました。　しかし、防犯カメラ１台設置するにも多くのお金がかかります。少ない予算で尼崎市内中に防犯カメラを設置するのは無理な注文かもしれません。それでもと、役所の皆さんは、コンビニや使える民間の防犯カメラをと、一軒一軒協力をお願いして回ってくれていると聞き、ありがたく、頭の下がる思いです。　そんなときです。町会や老人会が防犯カメラを設置するに当たり、県・市から補助金が出ると聞き、申し込み用紙を取り寄せました。期間があり、時間がかかりましたが、何とか何部かいただき、地域の町会長さんや老人会の会長に持って回りました。何人かの会長がこの申し込みを知っておられましたが、話は聞いてくれました。すると、多くの会長はつけたい場所はあるし、つけてほしいと言われていると言ってくれましたが、だけど、つけるとなると、年間5,000円の電気代はいいとして、故障したときやメンテナンス代、何年かしたら機械も古くなる。そのとき機械を新しくするのに全額負担しなければならないし、そのときの会長に迷惑をかける。宿題を残すことになると困った顔をして、ほとんどの会長に断られました。　そこで、お聞きします。　市として、この補助金で防犯カメラを勧めておられるこの事業、もちろん、県も絡んでおられるので、お答えは難しいとは思いますが、どのように感じておられるのかお答えください。また、３年か５年が経過している防犯カメラについて、追加でメンテナンス代の補助金を出す考えはないのか。また、10年以上たっている防犯カメラについて、一回きりではなく、再度申請できるシステムを県にお願いし、つくれないかをお聞きして、第２問の質問を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　地域の盆踊りは、地域の人が集まる大切な文化であり、その費用や役員の高齢化が理由でやめていいのか。また、盆踊りが毎年減っていることについてどのように考えているのか。何らかの要請があれば、それに応える気持ちがあるのかといった御質問に一括して御答弁を申し上げます。　地域で行われている盆踊りは、地域住民の交流を初め、住民相互の親睦や連帯意識を高めるなど、地域コミュニティーを維持、活性化する上で有意義な行事であると考えております。地域によりましては、お金をかけないで地域の方々の手づくりにより盆踊りを復活したところもあると聞いておりますが、一方では、御指摘のように、これまでの地域の方々が中心となって企画し、実施されてきた盆踊りが、資金面での問題や役員の高齢化の理由により、やめざるを得なくなった地域があることについては、残念であると考えております。　新体制では、こうした状況も踏まえ、職員が地域に出向き、協力者を求めることができないかなど、一緒に課題を考える中で、他の地域における取り組み事例や祭りに適用できる助成制度などの情報提供を行うなど、地域活動が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　安浪議員の防犯カメラに関しましての御質問に順次お答えいたします。　まず、防犯カメラの設置補助事業について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。　防犯カメラ設置補助制度は、地域団体等による地域の実情に応じた防犯カメラの設置を促進し、地域による防犯活動を設備面から支援することにより、地域の見守り力向上を図ることを目的に、平成22年度に県が補助制度を創設し、平成27年度に市も協調補助として開始したものでございます。　協調補助を開始して以降、地域からの平均申請件数は約３倍となっており、負担軽減による地域への普及促進に貢献していると考えております。　また、平成28年度からは、地域安全マップの作成も申請要件に加えられ、効果的な防犯カメラ設置箇所を地域の目で選定し、その情報を地域内で認識、共有する機会がふえたことから、さらなる地域の見守り力向上に役立っているものと考えております。　次に、防犯カメラの更新やメンテナンス等に活用できる補助制度の構築はできないのかとのお尋ねでございます。　現在のところ、補助制度の活用により設置した防犯カメラの故障や更新についての御相談はありませんが、カメラ本体の耐用年数は税法上も５年とされ、現在稼働中のカメラの更新などに関する相談が今後は増加すると予想しているところです。　地域団体が設置する防犯カメラは、地域の見守り力の維持に重要な役割を担っていることから、更新等に係る費用軽減方法などについて、設置補助の主体であります兵庫県の担当部局と課題を共有し、補助制度の今後のあり方について協議していく必要があると考えております。 ○議長（波多正文議員）　安浪順一議員。　　　（安浪順一議員　登壇） ◆８番（安浪順一議員）　ありがとうございます。　これまでの心温まる御答弁、本当にありがとうございました。　あとは要望といたします。　本市には、少年野球の団が38団ほどあります。団の中には、子供が集まらず、１団では人数が足らず、合同で試合に出る団もありますし、１年間で140試合から160試合をする団もあります。団員も10人を割る団もあれば80人を超える団員のいる団もあります。その全ての団がグラウンドの確保に苦労しております。　そんな中での小田南公園、魚つり公園、猪名川公園並びに西向島公園の野球場や多目的グラウンドの使用中止です。もちろん復興には何を優先するのかわかっています。しかし、子供たちの元気いっぱいの笑顔を取り戻すのも何を置いてもやるべきだと思います。一日も早く使用できるようお願いします。　また、財政難でお金がないのはよくわかっております。しかし、役所のための役所ではなく、市民のための役所です。もっと市民サービスを大切にすることをお願いし、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（波多正文議員）　安浪順一議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　川崎敏美議員。　　　（川崎敏美議員　登壇） ◆16番（川崎敏美議員）　こんにちは。日本共産党議員団の川崎敏美です。　私は、浸水対策、地域振興体制、低所得者への熱中症対策、そして道徳の教科化問題について質問してまいります。　最初に、浸水対策、その中でも主に内水対策の雨水貯留管にかかわる問題についてただしていきたいと思います。　この工事を現状では着工すべきではないとの陳情が提出されていますので、建設消防企業常任委員会では及ばない部局に対して、主に質問をさせていただきたいと思います。　兵庫県では、全国に先駆けて2012年４月１日に総合治水条例を施行し、この条例に基づいて、地域総合治水推進計画を策定し、県・市町・県民が連携した総合治水を推進しています。　この条例を制定する目的として、近年、開発や都市化の進行、多発する局地的大雨により、従来よりも雨水の流出がふえ、浸水による被害が拡大しています。そこで、これまでの流す対策、いわゆる河川下水道対策に加え、雨水を一時的にためる地下に浸透させる、ためる対策、流域対策のことですね。そして、浸水しても、その被害を軽減する備える対策、減災対策を組み合わせた総合治水の取り組みが重要としています。　そして、河川の流域や地域特性等から県を11地域に分け、各地域において総合治水を推進する計画、地域総合治水推進計画の策定を規定しています。　尼崎市にかかわる計画は２つあり、猪名川流域圏の阪神東部と武庫川流域圏の阪神西部の推進計画で、計画期間は2014年から10年間としています。また、尼崎市でも昨年2017年８月に尼崎市総合治水対策基本ガイドラインを定めて、従来の治水対策に対する考え方を修正し、新しい取り組みを示されています。　お尋ねします。　この計画に基づく尼崎市の治水対策の主要な取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。流域対策、減災対策の具体的な例をお示しください。　ことしの２月議会で武庫分区雨水貯留管の整備事業の予算が成立しました。我が会派は、今度の計画については住民合意が得られなければ工事着工はするべきではないとして、予算には賛成しました。その後、７月から住民に対する説明会が開催されてきましたが、住民からは、さまざまな疑問や問題点を指摘する声がたくさん上がっていました。　そこで、日本共産党議員団は、８月27日に雨水貯留管問題を考える学習会を住民とともに開催しました。議員団が下水道部に質問をし、得られた回答を市民に知らせることと、国土問題研究会の副理事長の中川学氏を招いて専門家の意見を聞きました。この学習会の中で、住民からは、この計画は、いつごろから検討され、市民や議会にどのように説明されてきたのか、との疑問が出されました。住民の皆さんにとっては、今回の貯留管の建設計画は寝耳に水の話だということでした。　総合治水の推進に関する基本的な方針には、県・市及び住民が相互に連携を図りながら協働して総合治水を推進する。また、住民は、自治会等が主体となって、住民に総合治水を理解してもらうための取り組みを推進するとあります。　お尋ねします。　こうした県の方針に基づくこれら総合治水の考え方や具体的な計画の住民への周知徹底をこれまで市はどのように行ってきたのでしょうか。私たちが行った学習会で、専門家から出された内容として、浸水対策は、川の氾濫、洪水による外水、大雨による内水対策を総合的に捉えていくことが必要との問題提起がなされました。　今回の雨水貯留管の建設計画は、内水・浸水対策としての計画ですが、河川の氾濫などの総合的な防災・治水対策の中で、どのように位置づけられている計画なのか。これまでの当局の説明会での説明では不十分でした。また、県の総合治水対策の中では、流域減災対策としても、貯留管も含め、学校や公園を活用して貯留池や貯留槽をつくっていく計画等がうたわれています。　お尋ねします。　尼崎市の総合治水対策で、基本ガイドラインでは、各戸貯留は、2012年から４年間で整備されているものが計120戸とされていますが、これ以外の校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備はどうなっているのでしょうか。　公共下水道武庫分区雨水貯留管整備事業の区域の学校、公園等で、どれくらいの量の雨水をためられるのか、下水道部に試算を求めました。　空から直接的に降る雨水の量、しかも10年確率の雨が今より降った分だけ、4.9ミリしかたまらないとの計画で、出てきた雨水量は約970立米でした。ほかからも引水、誘導してくることで、もっと多くの水量をためることができるのではないのか。基本ガイドラインで公園貯留は20センチとしていますので、計算し直すと雨水貯留管の２万立米を超える約３万9,500立米となります。　専門家は、宇治市に住まわれていて、宇治市の状況も説明していただきました。　宇治市では、積極的にこれらの対策を進めていること。町会があり、学校や公園を活用して貯留池や貯留槽をつくっていく計画は、地下に施設を建設するよりも、地上にあって住民から目に見える治水対策となり、住民の防災意識を高める。費用も安価で済むし、目に見えない地下の建造物より優位性があると、専門家の意見としても述べられていました。　お尋ねします。　総合治水の考えを共有し、また、雨水貯留のための用地を提供してもらうためには、学校や公園管理などとの調整、連携が必要です。貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会及び公園維持課はどのように対応されますか。　以上で第１問を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　総合治水対策に関する一連の御質問に順次お答えします。　まず、尼崎市の治水対策の主要な取り組みはどのようなものがあるのか。流域対策、減災対策の具体例についてでございます。　本市の総合治水対策における主要な取り組みとしては、３つの柱で構成されており、１つ目の流す、河川下水道対策として、河川改修や下水道の雨水貯留管整備などを行っております。次にためる、流域対策としては、雨水を一時的に貯留し、または地下へ浸透させることで、下水道への集中を抑制するため、道路での透水性舗装や浸透ます、浸透管のほか、学校、公園等の公共施設を利用した貯留施設の整備、また、住宅等に雨水貯留タンク等を設置する各戸貯留への助成などを行っております。最後に、備える、減災対策としましては、浸水発生時の被害軽減を図るため、ハザードマップによる水害リスクの意識啓発、情報伝達網の整備、水防訓練による対策の強化などを行っており、これら３つの対策を効果的に組み合わせて総合的な治水に取り組んでおります。　次に、県の方針に基づく総合治水の考え方や具体的な計画について、市は住民への周知徹底をどのように行ってきたのかについてでございます。　総合治水対策の考え方については、市ホームページの啓発を初め、庁内関係部局が連携し、流域対策として、住宅等での雨水貯留タンク設置による各戸貯留の普及や農会長会への水田貯留の啓発、減災対策として、出前講座や地域防災活動でのハザードマップによる水害リスクの意識啓発に取り組むなど、市民への周知に努めております。　また、各事業個別の具体的な事業計画については、それぞれの所管部局において、市民へ説明しているところであります。　いずれにいたしましても、本市において総合治水対策は重要であることから、引き続き県とも連携を図りながら周知・啓発を行うとともに、個別の事業計画についても丁寧に説明してまいりたいと考えております。　次に、尼崎の総合治水対策として、校庭貯留、公園貯留、駐車場貯留、水田貯留の整備状況はどうかについてでございます。　本市の総合治水対策における貯留施設の整備は、現在のところ、学校の校庭貯留として尼崎双星高校の１校、公園貯留として戸ノ内公園、もすりん橋公園、神崎川緑地の３公園で実施しておりますが、駐車場貯留と水田貯留については、まだ実績がありません。　また、そのほかの浸透施設の整備につきましては、県条例が施行された平成24年度以降のものとしては、平成28年度に武庫支所の建てかえに合わせて芝生広場の地下に雨水貯留浸透施設を設置したほか、道路での雨水浸透ます162カ所、浸透管1.1キロメートル、透水性舗装２万4,700平方メートルなどを実施しております。　最後に、貯留水のための施設提供を求められたとき、公園維持課はどのように対応するのかについてでございます。　総合治水対策は、本市の重要な施策でありますことから、構造上支障となる場合を除き、施設提供いたします。 ○議長（波多正文議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　貯留水のための施設提供を求められたとき、教育委員会はどのように対応するのかとのお尋ねでございます。　雨水の貯留浸透施設の整備につきましては、尼崎市総合治水対策基本ガイドラインの中で、公共施設等を新築の場合には貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合には貯留浸透施設化を検討するとされていることから、教育委員会といたしましても新築等を行う場合はガイドラインに基づいて協力してまいります。　また、雨水貯留のための施設提供を求められた場合は、学校及び避難所運営上の課題等について学校関係者等と協議し、支障のない範囲で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　川崎敏美議員。　　　（川崎敏美議員　登壇） ◆16番（川崎敏美議員）　第１問に対するお答えをいただきました。　総合治水対策として、さまざまな事業計画がなされているということでありますが、全市において、どの程度なされているのかという点から見れば、まだまだごくわずかです。　例えば、公園と学校、これを取り上げただけでも、学校はわずか１校、そして公園は３つでしかありません。全てのところにこういったものを設置する必要性があると感じられますし、そう思っていると思います。なぜ具体的に実行しようとしないのですか。　特に、学校に関しては、新築・改築に限って行うという答弁でありました。今ある学校に貯留池、貯留槽をつくっていく。このことによって、大きな外水浸水対策を行っていくことができるのではないかと思います。　学校、公園の貯留施設は、まだまだ整備できる余地を残しています。全市的に見ても、その整備率は１割にも及んでいません。目に見える対策を全市に広げ、住民の防災意識を高めるべきです。　また、浸透管や浸透ますの整備は、東に比べて西側は未整備状態であり、いきなり地下に巨額の費用をかけて貯留管を建設することよりも、この効果を再検証した上で、被害が予想される低地への対策も集中的に行うべきではないでしょうか。要望しておきます。　次の問題に移ります。　次に、地域振興体制の見直しとともに、市のさまざまな計画に対する住民合意のプロセスの問題を取り上げます。　市民合意をどのように築いていくのか。市民には、さまざまな意見があります。これまでは、町会に知らせ、異論が出なければ、それを合意とみなしてきたのではないのか。町会への加入率が低いところでも、町会だけの判断を住民の意見とみなすのが正しい判断なのか。こういった声が上がっています。　雨水貯留管の説明会で、担当課は住民に理解を得るために大変な努力をなされています。しかし、担当課だけが苦労していることに、私は納得することができません。本来、市は、もっと計画を策定していく初期の段階から、また、総合的な治水対策についても、市の情報を住民と共有し、住民に説明、議論を行うべきだったのではないでしょうか。　しかし、市の市政全般にわたって、こういった計画について、市民に徹底して説明していく、合議でその計画を決定していく、そういった方向性をつくり出していくことが、今、重要だと思っています。　市は、どのような計画でも住民とともに考える姿勢を貫くべきです。そのためには、１つ、計画は徹底した住民との合議の中で決定していくこと。２つ、議論が大きく分かれる問題については、住民投票を行うなど、市政へ住民参加の機会をふやしていく取り組みを行うこと。３つ目、住民から理解が得られたと判断する住民合意の基準を示すべきです。４つ目、地域振興センターの果たす役割をもっと強化すべきではないでしょうか。日常的に住民との接点を強め、市政とのパイプ役とならなければと考えます。　お尋ねします。　以上の点について、今後の地域振興の見直しの中で、市はどのように考え、実施しようとしているのでしょうか。市長の所見をお聞かせください。　次の問題に移ります。　低所得者の熱中症対策についてです。　生活保護利用者に上限５万円までのエアコン購入費と設置費用の支給を認める厚生労働省通知が出されました。昨年までの暑さとは異次元の猛暑であり、気象庁もことしの暑さは災害であると認めています。市民の暮らしの実態も大変な状況となっています。その実例を少し挙げさせていただきます。　５人の事例を挙げたいと思います。　１人目は、心臓カテーテルを行っており、医師から涼しいところで過ごすように言われているが、エアコン設置から24年たっており、このエアコンが動かない。　２人目は、クーラーは５年前に壊れた。日当たりのよい文化アパートで、夜中の１時ごろまで畳が熱を持ち、横になれない。　３人目。週３回人工透析をしており、医師から24時間エアコンを使うことと外出を控えるように言われ、そうしていたら、７月は電気代が２万円を超えた。食費を削らなければならなくなった。　４つ目の事例は、ある病院のケースワーカーさんの話です。熱中症で入院した24名中９名が生活保護利用者で、10名が市民税非課税者。９名の保護利用者のうち６名は自宅にエアコンがありません。ですから、治療を終えても自宅に帰せない、こういったお話をお聞きしました。　５つ目の事例。社協の貸付制度を利用しても、手続も複雑で、申請から決定まで２カ月ほどかかる。７月に申請しても、そこからの設置が９月になると、諦めている市民がたくさんいらっしゃいます。　市民のこのような夏の生活実態から、多くの人にエアコン等の設置補助が求められています。今年の夏の熱中症で救急搬送された数は、昨年が302人、そして、ことしは593人と約２倍に及んでいます。また、市内で熱中症で亡くなられた方も２名となっております。　お尋ねします。　国のエアコンへの補助制度の対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのでしょうか。また、その対象者は何人でしたか。生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯はどのくらいの割合を占めているのでしょうか。生活保護利用者で、この制度を利用した人は何人となるのでしょうか。　国の今回の通知による助成制度は、大変限定的なもので、不公平なものとなっています。国の通達は、エアコン補助の対象を４月以降の転居者と新規の生活保護利用者に限定しています。公平性、平等性を担保するとともに、市民の命と健康を守るという点からも、この制度の活用を４月以降の保護開始を行った生活保護利用者に限定することを改めるべきではないでしょうか。　また、生活保護利用者以外にも制度拡充が必要です。せっかくエアコンを設置しても、電気代を倹約するために使われない人も多く見られます。議員団も７月26日にこれらの市としての対策を市長に求めましたが、市はなかなか実行に移そうとしていません。　改めて、他市の先進事例を紹介します。　福島県相馬市は、生活保護利用者だけにとどまらず、65歳以上の低所得者の高齢者に３万5,000円の補助制度を設けています。また、東京都荒川区は、助成対象の世帯を大きく広げています。１つ、65歳以上のみ。２つ、身体・知的・精神障害者や要介護４以上の人がいる世帯。３つ目、未就学児がいる。以上のいずれかに該当の世帯で、自宅にエアコンがない場合が対象とされ、救済対象を大きく広げています。そして、荒川区では、エアコンや冷風機、扇風機、除湿機など、２点までの購入代金と設置費用を５万円を上限に助成しています。　改めて、次のことを要望するとともに、市の見解を求めます。　１つ、エアコン助成の対象枠を大きく広げること。２つ、さらに、電気代の負担を軽減策として関西電力に申し入れる。３つ目、夏季手当の創設を国に申し入れる。４つ目、社協の貸付制度は手続が困難、簡素化するなど利用しやすい制度にするべきです。　次に、道徳の教科化の問題についてお伺いします。　今年度より小学校において道徳の教科化が開始されています。教科書検定の際、小学校低学年用の教科書では、学習指導要領の、郷土の文化や生活に親しみ、愛着を持つとの項目に基づき、パン屋を和菓子屋に修正したという問題がありました。まだ、記憶に新しいことだと思います。私は、パン屋より和菓子屋を愛するほうが正しい郷土愛だと教科として教育しようという感覚は、自分たちの価値観は正しいのだから、それを押しつけてよいという空気を生み出してしまうと感じています。　お尋ねします。　教科化されてからの道徳科の授業は、これまでの道徳の授業とどのように変わっているのでしょうか。また、教科化となれば、評価システムが問われます。道徳は算数などの教科と違って、回答が決して１つではありません。ですから、一人一人の子供に点数をつけることは大変困難だと思われます。尼崎市はどのような対応をされているのでしょうか。　国が道徳の教科化を推し進める直接的な契機は、2011年10月の大津市のいじめ事件であるとされています。しかし、その背景には、第１次安倍内閣が2006年の教育基本法の改正によって、その第２条、教育の目標に我が国と郷土を愛するなどの項目を規定し、それに沿って日本の学校教育内容を強力に管理する仕組みをつくり出してきたということがあります。　そして、第２次安倍内閣では、憲法第９条の解釈改憲を強行、集団的安全保障の論理で、海外で戦争する仕組みを整えようとしています。安倍教育改革の狙いは、このような意図のもとに、学校教育の教育内容を改編し、国民の思想や価値観を管理し、統制していくことにあると、私は思っています。　今の子供や若者が、さまざまな困難にさらされ、自尊感情や未来への希望を奪い取られ、友達や大人社会を信じることができなくなり、人間不信に陥り、時には自分が生きていることそのものを呪うほどに追い詰められている状況があります。そうした状況を切り開き、子供と若者に希望をもたらす教育をつくり出すこと。その一環として、子供と若者の道徳性の形成は不可欠の課題でもあると思います。　しかし、その課題は、子供、若者の心のありようだけを問題にし、彼らの内面的な行動規範だけを組みかえることではありません。もし社会の側には根本的な問題がないということになれば、全てを子供や若者の心のありようの問題として処理するならば、社会や政治の責任が全て押し隠されてしまいます。社会に目を閉じさせ、社会の正義を問わないままに、全て自分の弱さや努力の足りなさとして放置する自己責任論は、人間の道徳性の本当の発達を押しとどめるものであるとすら、私は思います。道徳教育も個人の尊厳、民主主義を土台に据えるべきだと私は思います。民主主義社会の道徳教育は、全ての人に人間の尊厳があることを土台にし、子供一人一人の選択による価値観形成を大切にする市民道徳の教育として行われることが大切だと考えます。戦前の封建的な道徳教育のようになってはいけません。　ところが、安倍政権は、道徳の教科化によって、国が教科書検定などを通じて、上から子供、ひいては国民の道徳を管理しようとしています。このような国定道徳の押しつけに反対するものです。　憲法や子供の権利条約などの学習、いじめや人間関係のトラブルなどをみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、全ての事業や生活で子供が人間として大切にされ、体罰などが厳しく批判されること。そうした教育全体の営みを通して市民道徳の教育が行われるようにすべきだと考えます。道徳の時間は、それらの一つとして位置づけてこそ、有効なものになります。　また、愛国心についての教育は、戦前の偏狭な愛国心を伴って行われた植民地支配と侵略戦争の歴史の問題を子供たちに伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなり得ると考えます。　お尋ねします。　道徳教育はいかにあるべきか。教育委員会の見解を求めます。以上で第２問を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　計画策定の初期段階から住民とともに考えるべきであるが、今後の地域振興体制の見直しの中でどうするのかといった御質問です。　地域振興体制の再構築の取り組みは、地域主体の学びや活動、交流の機会づくりを通して、まちへの関心が高まるきっかけや顔の見える環境をつくっていくこと。ひいては地域の課題解決等にともに取り組んでいくことを目的としております。　一方、御指摘のような行政計画等の策定に当たっての住民合意に向けた取り組みにつきましても、地域に配属される職員が必要に応じて事業所管課とのパイプ役になることは必要であると考えており、今後ともこうした役割を果たすことができるよう努めてまいります。 ○議長（波多正文議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　生活保護等に関する一連の御質問に順次お答えをいたします。　まず、生活保護において、冷房器具の支給対象となる市民への周知徹底はどのようになされたのか。また、その対象者は何人だったのかとの御質問でございます。　平成30年６月27日付で厚生労働省から通知があり、平成30年４月１日以降に生活保護開始や転居等を行った世帯で、熱中症予防が特に必要とされる高齢者等がおり、冷房器具の持ち合わせがない場合、冷房器具の購入として５万円までの範囲での支給が可能となりました。そのため、４月１日以降に生活保護が開始となった世帯など542世帯を対象として調査を行い、廃止などを除き、担当ケースワーカーが冷房器具の設置状況等を確認する中で、直接説明を行っております。　次に、生活保護利用者の世帯数と人数は何人で、そのうちエアコンを設置している世帯の割合はどうかとの御質問でございます。　平成30年７月時点の被保護世帯数は１万3,977世帯、被保護者数は１万8,255人となっております。このうち、エアコン設置世帯の割合につきましては、平成30年４月１日以降の保護開始世帯においては約９割程度のエアコン設置が確認されております。その他の保護継続中の世帯につきましては、今回の支給対象には該当しませんが、現在、順次調査を行っておるところであり、現在その割合は把握できておりません。　次に、生活保護利用者で制度を利用し冷房器具を設置したのは何件かとの御質問でございます。平成30年８月末までに冷房器具の設置について支給決定を行った件数は15件となっております。　次に、エアコン助成の対象枠の拡大、そして電気代の負担軽減の関西電力への申し入れ、そして生活保護の夏季手当創設の国への申し入れ、そして社会福祉協議会の貸付制度の手続簡素化などについての御質問でございます。　相馬市や荒川区におけるエアコンの助成制度は承知しておりますが、本市の厳しい財政状況を踏まえますと市単独で助成制度を設けることは難しいものと考えており、引き続き社会福祉協議会による貸付制度である生活福祉資金を御活用いただきたいと考えております。　生活保護基準につきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会の専門的な検証結果に基づき、厚生労働大臣が生活保護受給者の年齢や世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、物価の動向を勘案して、最低限度の生活の需要を満たすことのできる基準を定めておりまして、夏季手当の創設について、国に対して要望する考えはございません。　本市としては、保護の運用について定めている国の実施要領の改正に関する意見として、既に平成25年度から毎年度、冷房器具を家具什器費の支給対象とするよう求めております。さらに、今年度は、日常的に使用した家電の故障・修繕費用等を追加するよう厚生労働省に意見を提出しているところでございます。　また、社会福祉協議会の貸付制度については、手続の簡素化を図るよう尼崎市社会福祉協議会に働きかけてまいります。なお、関西電力には今夏における本市の状況を伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　川崎議員の道徳教育はいかにあるべきかとの御質問に対してお答え申し上げます。　学校における道徳教育は、学習指導要領の総則の中で、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための道徳性を養うことを目標とすると定められています。　さらに、同解説の中で特定の価値観を生徒に押しつけたりせず、多様な価値観を認め、自立した個人としてよりよく生きるために道徳的価値に向き合い、いかに生きるべきかをみずから考え続ける姿勢こそ、道徳教育が求めるものであるとされているところでございます。　教育委員会といたしましては、このような学習指導要領に記載された内容に則して、道徳教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　教科化されてからの道徳の授業はどう変わっているか。また、教科化となったことによる評価システムにはどう対応しているかとのお尋ねでございます。　本市におきましては、昨年、平成29年５月から、校長、教員、そして教育委員会事務局の指導主事で構成いたしました道徳教育検討委員会におきまして、年間指導計画の作成や授業の指導方法、そして評価のあり方などについて研究を重ね、特別の教科、道徳への準備を行ってまいったところでございます。　それを受けまして、ことし４月からは、各学校で作成した年間指導計画に従って、検定教科書や兵庫県版道徳副読本などを使用いたしまして、そして、さらに体験的な学習なども通して、考え議論する授業を行っているところでございます。　また、評価につきましては、他の児童と比較して優劣を決めるといったものではなく、児童がいかに成長したかを積極的に受けとめ、認め、励ますといった個人内評価をして、記述式で行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、教員がみずからの指導を評価するとともに、道徳の授業の質的改善を図ることができるように努め、子供たちの豊かな心を育成してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（波多正文議員）　川崎敏美議員。　　　（川崎敏美議員　登壇） ◆16番（川崎敏美議員）　第３問目は、意見、要望にとどめておきたいと思います。　第２問のところで、住民合意のプロセスのあり方についてということでお聞きしたんですが、余りあっさりとしたお答えで、ちょっと失望しております。　今後とも、計画の度合い、大きさとか、大小の問題はあると思うんですけれども、それに応じては、しっかりとやっぱり住民と合議を重ねるということが必要だと思うんです。情報提供もしっかりとやった上で、住民が考えられる状況をちゃんとつくり出した上で、市との対話といったものが必要かなというふうに思っております。　それと、この住民合意をどのように今後果たしていくのかということについて、１つの考え方をお示ししたいと思うんです。　それは、長年、水俣病や有明海訴訟、行政裁判ですけれども、これに携わってきた福岡の馬奈木昭雄弁護士が、この住民合意の形成の考え方として講演をされていました。私は、その講演を聞いて、非常に感銘を受けたわけですが、その馬奈木昭雄弁護士が言っている中身、行政の説明責任について。　行政は、みずから行う事業や施策について、行政の立場の説明を住民に行い、理解を求めることだと考えている。しかし、それだけであってはならない。私たちが生活する近代市民社会において求められているのは、住民の合意の形成であり、行政の説明は、その合意形成に必要な検討のための資料となるべきデータの提供と合意形成の場の提供である。このことが、すなわち、本来のあるべき意味でのアセスメントである。　このように述べられています。国と自治体や公害企業を相手に行政裁判を闘ってこられたこの方の大変重い言葉だと思います。尼崎市こそ参照すべきではないでしょうか。　もう一点、御紹介したい内容があります。　道徳科の評価について、おおむね市は大変真面目に努力をされていると思います。しかし、懸念されることがあるわけです。なぜ評価の問題を私が取り上げたかについて、これも法政大学教授の佐貫浩氏が述べられていることを御紹介して、私の全ての質問を終わっていきたいと思います。　記述式であっても評価が行われることの問題性は大きい。もちろん道徳性の指導で、教師は子供の態度や価値意識を評価する。評価なしに教師の指導は成立しない。しかし、それは、子供の指導の方法をつかむための教師の専門性をかけた営みである。それは、子供の人間としての値打ちを評価するためのものではない。教師と子供という教育的指導関係の中においてのみ、生きて働く評価なのである。その評価を、指導の場と時間を離れて、子供の人格への評価として記述し、他者にその子供の人格的価値としての評価として読み取れる状況をつくり出すことは、教育の基本原理に反する。加えて、徳目の提示と評価とが行動評価として結合されるとき、建前を演じることを子供に求める力学が働き、その評価と管理が徹底するときには、行動主義的な訓練を通した人格統制が進行する。国旗・国歌への忠誠訓練は、そういう性格を持ってきている。それらの行動管理が、偏狭なナショナリズムと結びつくときには、国民を現実の国家政策へ同調させていく力学が生み出されていくと。　道徳の評価については、単に、記述式であるからそれでよい。こういった考えは、よくよく検討すべきであると思います。　以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（波多正文議員）　川崎敏美議員の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時８分　再開） ○副議長（北村章治議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行します。　発言を許します。　別府建一議員。　　　（別府建一議員　登壇） ◆１番（別府建一議員）　皆様、こんにちは。維新の会の別府建一でございます。　第７回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴、よろしくお願い申し上げます。　このたびの大阪北部地震、西日本豪雨災害、たび重なる台風災害において、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　また、３日目になりますので、質問も重複する部分もあるかと思いますが、私の思いでもありますので、何卒お酌み取りいただきますようよろしくお願い申し上げます。　では、１つ目は空き家利活用についてお伺いいたします。　市報あまがさき平成30年（2018年）６月号に尼崎市空家バンク制度を始めましたと告知されました。　そこで、お伺いいたします。　今後、この空家バンク制度をどのように発展、活用させていくお考えがあるのかをお聞かせください。　２つ目は、市有地活用についてお伺いいたします。　尼崎市の市有地売却において、プロポーザル方式と一般競争入札方式が行われていますが、その売却方法はどのように仕分けされていますでしょうか。　３つ目は、危機管理体制についてお伺いいたします。　このたびの台風第21号の対応について、エフエムあまがさきの防災体制の尼崎市との災害時における緊急放送に関する協定及び尼崎市地方防災計画に基づく災害発生時の緊急放送となっておりますが、市民の方々から、ずっと音楽ばかりで被害や避難の災害に関する何の情報発信もなかったと伺いました。　そこで、お伺いいたします。　台風当日の防災体制の放送内容は、市内災害情報をどの程度放送されていましたか。　以上で第１問を終了いたします。この後は一問一答形式にて質問させていただきます。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　空家バンク制度をどのように発展、活用させていく考えなのかとの御質問にお答えします。　従来の空き家バンクは、不動産業者の仲介による空き家の流通が期待しにくい地方部のそれぞれの市町村が独自で行ってきた地域的な取り組みでしたが、本年４月から国において全国の自治体が登録できる空き家バンクの本格運用を開始されました。　本市においても、空き家の流通及び利活用を促進するために、本年５月より全国版空き家バンクに登録し、市内における空き家について広く情報発信していく考えでございます。　しかしながら、現時点では空き家バンクへの問い合わせは19件あるものの登録件数はございません。その要因としまして、本市では不動産業者による空き家流通が一定機能していること、空き家所有者の利用意向が低いことなどが考えられます。　今後につきましては、引き続き制度の周知を図るとともに、本市の特性を踏まえて、登録要件を満たしていない空き家についての取り扱いをどうするかなどについては、専門家である宅地建物取引業協会尼崎支部等と連携する中で、空き家の利活用に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　市有地売却においてプロポーザル方式と一般競争入札方式が行われているが、その売却方法はどのように仕分けしているのかとの御質問でございます。　公用、公共用として利用する予定がない市有地を売却する場合につきましては、市民共有の財産を有効に活用するため、地方自治法等の規定に基づきまして、公正、機会均等、かつ経済性が確保できる一般競争入札を原則としているところでございます。　一方、小・中学校跡地等の大規模な市有地につきましては、地域住民の関心が高いことや土地利用転換による周辺環境に及ぼす影響が大きいことを踏まえまして、地域住民にも参画していただいた検討会を設け、意見を聞きながら、経済性はもとより、まちづくりの観点から、プロポーザル方式により事業者を選定しております。　これらの売却方法の違いにつきましては、明確な基準を設けているわけではありませんが、敷地の規模、従前の利用形態など、総合的な観点から個別に判断しているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　中浦ひと咲きまち咲き担当局長。 ◎ひと咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）　台風当日、エフエムあまがさきで市内災害情報をどの程度放送したのかとのお尋ねでございます。　エフエムあまがさきでは、今回の台風第21号の接近に際しまして、気象警報の発令を直ちにお伝えするとともに、市から市政記者等と同時に提供される報道発表資料に加えまして、尼崎市ホームページや市関連ＳＮＳ、気象庁発表資料などから情報を収集し、逐次災害情報を放送いたしました。　台風が通過中の９月４日においては、午後１時から午後６時45分までの通常番組を台風特別番組に変更し、気象情報や自主避難の案内、左門殿橋の防潮鉄扉の閉鎖とそれに伴う国道２号の通行どめに関する情報など、台風関連情報を中心に放送いたしました。　また、台風通過後の９月５日以降も、通常番組の中で臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、罹災証明書の申請やブルーシートの配布の情報など、行政から提供される情報を繰り返し放送いたしますとともに、スーパーや銭湯、交通機関に関する情報など、市民の皆様に必要な生活情報も積極的に提供いたしました。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。　　　（別府建一議員　質問席へ移動） ◆１番（別府建一議員）　御答弁ありがとうございます。　１つ目の空き家利活用についてです。　尼崎市空家バンク制度については、もともと行政代執行に至る老朽危険空き家を減少させるところからのスタートと聞いております。つまり、空き家放置や所有者による危険家屋の増加を相談窓口を設けることにより未然に防ぐことが、尼崎市空家バンク制度の設立趣旨です。　その登録可能な空き家の要件は、１、市内にある。２、居住部分の面積の合計が延べ床面積の２分の１以上。３、耐震性能を有する。４、媒介業者などと媒介契約などを締結している。５、竣工後５年以上経過している。６、所有者が宅地建物取引業者や不動産業者などではないとなっております。この要件の全てに当てはまる物件のみ登録可能となっております。　ところが、この登録要件の一つに耐震性能を有するという３番目の項目があるんですが、耐震性能があるなら、市役所に相談に来る前に、まちの不動産業者に売買や賃貸の相談に行くので、市役所には相談に来ないのではというふうになります。そういうことで、せっかく相談に来た危険家屋予備軍の所有者は門前払いされる結果になります。　そこで、お伺いいたします。　耐震性能を有していない物件を取り扱わないのはなぜでしょうか。また、耐震性能を有していない物件を所有の方はどこに相談に行けばよいのでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　尼崎市空家バンク制度において、市として空き家の所有者と空き家の利用希望者との間に立ち、空き家を流通・利活用する上で、登録する空き家は大規模地震において損傷は受けても人命が損なわれるような壊れ方をしない住宅である必要があると考え、耐震性能を有することを登録要件としております。　また、耐震性能を有していない物件につきましては、本市建築安全担当に御連絡いただきますと、尼崎市住宅耐震改修促進事業等の制度を御案内させていただきます。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　それでは、次にいきます。　空き家対策に係る本市の各種補助制度を拡充するとともに、市民に対する情報の周知や相談会を積極的に行うなど、所有者の早期の対応を促し、空き家対策を進めるべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　空き家対策に関連する補助としましては、今年度から子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業、空家エコリフォーム補助事業、隣地統合促進事業補助金などの利活用に資する制度を創設しており、また、従来より住宅等の耐震診断や耐震改修に対する補助制度などがございます。これらの補助事業につきましては、さまざまな機会を通して市民へ周知していくとともに、今後も実態に即した制度の見直しの検討や予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　空き家対策に関する市民への情報提供につきましては、空き家の適正管理や利活用、空き家に関する無料相談窓口などを掲載したチラシを作成し、ことしの５月に固定資産税の納税通知に同封して約14万部を配布し、周知しております。また、空き家の相談会につきましては、ホームや不動産などの関連団体の協力を得て、昨年の11月28日に小田公民館大ホールにて開催いたしました。　今後は、これらの取り組みに加え、空き家の未然防止や適正管理、利活用を促進するためのガイドブックや啓発チラシを作成し、各種制度や相談窓口などの情報提供に努めてまいります。　さらに、本市の空き家対策の推進のため、ことしの５月に協定を締結した兵庫県宅地建物取引業協会と合同で、空き家に関する市民相談会の実施を計画しているところであり、市民の意識啓発、情報発信を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　ありがとうございます。　それでは、次いきたいと思います。　空き家利活用において、尼崎市住宅宿泊事業に関する条例が本年６月15日より施行されました。申請が開始されてから届け出数はどれくらいになりましたか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　平成30年９月13日時点での届け出については３件となっております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　その３件についてですが、実際には空き家減少の一助となっておりますでしょうか。また、外国人観光客の受け入れにつながっていると思われますか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　住宅宿泊事業、いわゆる民泊は、空き家の有効活用を実施目的の一つにしておりますが、本市に届け出があった３件の施設は、全て家主居住型であり、空き家としての位置づけがないため、現時点において空き家減少につながる事例ではございません。　また、外国人観光客の受け入れにつきましては、６月15日から７月31日までの期間、３件の届け出施設での利用者合計は80名でした。そのうち30名が外国人であり、一定の効果があるものと認識しております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　ありがとうございます。　空き家利活用については、町中に危険な建物が混在しております。昭和56年以前の建物、いわゆる耐震性能のない建物については、早急な対応が必要と考えます。取り扱い要件を満たしていないから対応を行わないことのないよう、市民の安全・安心の確保を切に要望いたします。　続きまして、市有地活用についてお伺いいたします。　平成30年度市有地処分と市有地に係る売り払い予定物件が廃道と水路道、排水路を除くと11件あります。この物件の全てが一般競争入札にて売却予定になっております。小さいもので46.71平米、約14.12坪、大きいもので2,471.09平米、約747.50坪になります。その売り払いの予算は11億2,864万7,000円です。　売り払い予定物件の一つに尼崎市長洲本通１丁目39番地、尼崎東警察署跡地2,471.09平米、約747.50坪があります。この物件は、７月に住宅ローン会社の本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西で１位になったＪＲ尼崎駅から徒歩約２分で、大物線にも面する四方道路の整形地です。用途地域は近隣商業地域、建蔽率80％、容積率が400％と、申し分ない物件です。　平成28年６月13日付国土交通省からの宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知には、観光立国の推進を図る上で、宿泊施設不足がボトルネック、地方都市も含めた全国において、新築のみならず、増改築、用途変更も含めて、大規模なものから小規模なものまで多様な宿泊施設の供給を促進し、適切な場所への立地を政策的に誘導することが必要とあります。　日本全体で訪日外国人のさらなる増加が見込まれる中、本市においても宿泊客数は高水準で推移していることや、関西を訪れる国内外の旅行者及びビジネス客に対応した宿泊施設が整備されることは、尼崎市総合計画に掲げる交流人口の増加や地域経済の活性化にもつながるものです。　また、尼崎市都市計画マスタープランにおいて、駅周辺の商業・業務地では、高度利用を基本とし、交通結節機能や既存機能の集積を生かした利便性の高い魅力的でにぎわいのあるまちづくりを進めることとしていることから、宿泊施設の整備を促進し、あわせて良好な都市空間の創出を図るため、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和方針の策定に向けた検討が行われました。　その結果、尼崎市において適用地域は、尼崎市都市計画マスタープランにおいて広域拠点と位置づけているＪＲ尼崎駅周辺及び阪神尼崎駅周辺で、尼崎市立地適正化計画における都市機能誘導区域内となりました。　適用施設は、一定の幅員の道路に面しているホテル（ラブホテル、カプセルホテル等を除く）で、良好な都市景観の形成や周辺環境との調和に配慮した施設とあります。容積率緩和については、宿泊施設に供する部分（集会所、飲食店、店舗は除く）の床面積の合計の延べ床面積に対する割合に応じて、指定容積率の1.5倍かつプラス300％を上限として緩和するとなっております。例えば、尼崎東警察署跡地の容積率は400％から1.5倍の600％になります。　そこで、お伺いいたします。　尼崎東警察署跡地を本市として尼崎観光の活用、つまり宿泊施設を誘致するお考えはありませんか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　第１問で、資産統括局長から御答弁申し上げましたとおり、公用、公共用として利用予定がない市有地につきましては、地方自治法等の規定に基づきまして、公正、また機会均等、かつ経済性が確保できる一般競争入札による売却を原則としているところでございます。　このようなことから、お尋ねのございました尼崎東警察署跡地につきましては、用途を宿泊施設に限定して誘致する考えはございませんが、ただ、当地域を含め本地地域全体は、平成29年３月に策定をいたしましたＪＲ尼崎駅周辺（南地区）土地利用誘導方針に基づき、宿泊施設も含め、多様な用途の導入による都市機能の集積と容積率の緩和等、高度利用の促進に向けた検討を今行っているところでございます。　その内容につきましては、近々議会あるいは市民の皆様にお知らせして、最終的には都市計画審議会にお諮りをして決定していきたいと。このような手続で今進めておるところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　じゃ、次にいきます。　さて、尼崎市内の宿泊施設は、平成29年10月まで８施設1,036室あります。平成29年11月より１施設174室ふえて1,210室になりました。平成27年度、尼崎市内宿泊者数41万1,232人中、外国人宿泊者数が６万8,331人、28年度は41万2,391人中、外国人が７万1,373人、平成29年度は43万9,948人中、外国人が約７万人宿泊されておられます。　そこで、お伺いいたします。　市内ホテル稼働率について調査されていますか。また、されているのであれば、分析の結果を教えてください。調査していないのであれば、入り込み客数の分析及び回遊の動向が見えないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　中浦ひと咲きまち咲き担当局長。 ◎ひと咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）　毎年度実施いたしております兵庫県観光客動態調査では、市内の集客施設やイベントの集客数、主な宿泊施設の宿泊者数を集計しておりまして、尼崎市独自の調査項目として、今年度からは各ホテルの稼働率を調査項目に追加いたしております。　現在把握しております平成30年度第１四半期４月から６月の平均稼働率は84.6％であり、高い稼働率であると認識をいたしております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　ことし４月１日より、一般社団法人あまがさき観光局、尼崎版ＤＭＯが設立されました。主な業務の中に、さまざまな関係者とのプラットフォーム形成・運営とあります。　そこで、お伺いいたします。　なぜ、本市の財産を観光の財産として、もうかる施設にできないのでしょうか。また、簡単に単純売却になってしまうのはなぜなのでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　土地売却に当たりましては、一般的には、用途制限や利用条件を設けた場合、競争入札における最低売却価格となる土地評価額が下がることになります。　また、先ほどお尋ねがございました尼崎東警察署跡地のような好条件の市有地につきましては、市民共有の貴重な財産であることからも、多様な用途でより多くの入札参加者を募り、経済性を発揮することができる一般競争入札による売却方法が適当ではないかと、このように考えております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　売ってしまえば、二度と手に入りません。　では、定期借地にするというお考えはありませんか。50年定期借地にすることにより、その土地を売却、管理することなく、借地料と税収が毎年入ってきます。本市は定額収入が入ってくる、もうかる仕組みを行えないのでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　議員御指摘のとおり、定期借地権設定契約による手法は、メリットとしては、所有権を有したまま土地の管理を行うことなく定期的な借地料収入が期待できます。仮に、当該地が定期借地権付マンションとなった場合、一般的に所有権のあるマンションに比べまして価格が安くなる反面、期間満了後に更地で返却するための解体費用を積み立てる必要があることや、住宅ローンが組みにくくなるといった傾向にあり、本市の最重要課題でありますファミリー世帯の定住・転入促進にはつながりにくいといったことが想定されますので、土地の有効活用策として売却または定期借地かは、当該土地を取り巻く諸条件などを勘案するなど慎重に判断する必要があると考えております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　今の話は、住むという、マンションを建てるという意味でおっしゃられていると思うんですけれども、私はホテルを建てるとか、そういう意味で話をしたつもりなんですけれども、ちょっとかみ合っていないので、ちょっと時間がないので、次いきます。　本市として外国人観光客をターゲットにしている施策は何なのでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　中浦ひと咲きまち咲き担当局長。 ◎ひと咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）　全国的にインバウンドは年々増加してきており、中でも多くの方が関西を訪れておられますことから、こうしたインバウンドの獲得は、本市の観光地域づくりの非常に大きな課題であると認識をいたしております。　今年度予算におきましては、新たに設置する観光ホームページや観光案内所、またパンフレットなどの多言語化を初め、公衆無線ＬＡＮの整備や民間事業者等と連携したインバウンド向け体験ツアーの開発などを進めていくことといたしており、旅行者がストレスなく快適に観光を楽しむことができるよう観光基盤の強化を進めてまいります。　なお、今後の取り組みにつきましては、現在、策定作業を進めております重点取り組み地域におけるエリア戦略などの検討の中で具体化し、次年度以降の段階的な実施につなげてまいります。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　市有地活性につきまして、住みやすい街ナンバーワンに踊らされることなく、さらなるまちのブランディングを高めること、また稼ぐ力を身につけることだと、私は思います。　高立地の不動産については、売却してしまうと二度と手に入りません。また、不動産は同じ物件は二度とございません。売却のみの市政運営では、さきに高立地物件がなくなってしまって、本当に困るのは未来を担う市民です。大切な市民の財産を市民に還元できる資産にしてほしいと、切に要望いたします。　続きまして、危機管理体制についてお伺いいたします。　９月４日の台風第21号において、市役所本庁舎においても停電がありました。市役所本庁舎には自家発電機能や非常用電源はありますか。また、各地区の拠点となる地域振興センターにおいても自家発電機能や非常用電源はありますか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　まず、本庁舎につきましては、消防法令等の規定に基づきまして、自家発電設備や蓄電池設備等の非常用電源を備えております。 ○副議長（北村章治議員）　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　中央及び武庫地域振興センターは、非常用電源を備えております。しかしながら、他の現在の４地域振興センターにつきましては、非常用電源を備えていないことから、建てかえの際には備えていくこととしております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　今、質問した施設は、時に災害対応を行う際の拠点であり、現在、順次各地区施設の複合建てかえも進めていることから、停電だけでなく、さまざまなことを想定して対策を講じていただきたいと思います。　次にいきます。　停電によって電気の供給が行えなかったことに関して、災害対応業務については滞りなく行えましたか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　今回の台風第21号による停電に伴い、多くの市の施設が停電いたしました。学校などを初めとした一部施設では停電が長引いたものの、本庁舎を初めとした施設については当日中に復電いたしました。　なお、水防本部の中心となる危機管理安全局においては、防災行政無線などの情報発信手段など、災害対応の確保のため、自家用発電機の準備を行いましたが、10分程度で停電は解消され、業務に影響は生じませんでした。また、消防局についても、自家用発電機で対応するなどして救助・救急業務を行うなど、台風に係る水防対応については滞りなく行えたものと考えております。

○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　林議員がおっしゃっていたことと重複しますけれども、また、避難先にある場所において、今後、体育館も利用することも想定されると思いますが、空調設備が整っておりません。体育館には今後空調設備を整える予定がありますか。また、空調設備を整えていないのであれば、避難先の市民の待遇はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　今後、学校体育館に空調を整える予定はあるかという点につきましては、昨日、教育委員会からお答えさせていただいたとおり、現時点では学校体育館に空調設備を整備することは難しく、他都市の事例などを調査検討していくこととしております。　そのため、空調設備を設置していない学校体育館で一定期間、避難される方々の暑さ、または暑さ寒さ対策といたしましては、扇風機や冷却用シート、暖房機など必要なものを確保いたしまして、また、今回の停電対応のようにエアコンがある公共施設を利用していただくようにするなど、柔軟かつ臨機に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　尼崎市の高潮ハザードマップについては、浸水する地域が青色で色づけされております。こんな感じです。危険が迫る色づけは赤色にするのが一般的だと思われますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　現行の高潮ハザードマップにつきましては、平成26年12月に発行を行い、平成17年６月の国土交通省による洪水ハザードマップ作成の手引きによって作成したものであることから、青色系を用いた配色となっております。　しかしながら、今回、平成30年４月、この４月に公表いたしました猪名川・藻川における洪水ハザードマップにつきましては、平成28年４月の国土交通省による新たな水害ハザードマップ作成の手引きに基づきまして、赤色系を用いた配色としており、今後、作成するハザードマップにつきましても赤色系の配色で作成を進めていくようにしております。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　６月18日の大阪北部地震のときも、災害対策本部からの情報が会議終了後２時間以上たってからの情報公開となっておりました。一刻一秒争うときに、とても遅いと感じましたが、情報公開方法について、もっと迅速に行えないのでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　災害対策本部からの発表につきましては、先般の大阪北部地震で申し上げますと、朝７時58分に地震が発生しまして、職員の通勤途上でもあり、一定の時点での情報収集をする必要がありましたので、９時半に災害対策本部員会議を開催し、会議終了後、11時現在の情報を発表させていただきました。その後も情報収集をその都度行い、情報発信を行ったものでございます。　いずれにせよ、情報発信につきましては重要なものであることから、今後もさまざまな媒体を活用し、迅速な防災情報の発信に努めてまいります。 ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員）　危機管理体制につきまして、災害は待ったなし、こちらの都合では起こりません。市民の生命財産を守る災害に強い尼崎の構築と一刻も早い対応を行っていけるよう、今の問題点の早急な対応を切に要望いたします。　今回、３項目の質問に対する検討の経過を見ながら、次回以降の議会でもまた確認させていただきたいと思います。　以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　別府建一議員の質問は終わりました。別府建一議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　須田和議員。　　　（須田　和議員　登壇） ◆19番（須田和議員）　緑のかけはし、須田和でございます。　第７回定例会におきまして、質問の機会をいただき、発言できますことに感謝申し上げますとともに、議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどお願い申し上げます。　まず、男女共同参画とダイバーシティ推進の施策についてお尋ねいたします。　平成17年、2005年12月議会において、尼崎市男女共同参画社会づくり条例が可決され、制定されました。条例に基づき策定された尼崎市男女共同参画計画とは、その実効性を確保するために、事業の実施状況、数値目標の達成状況を毎年度調査し、男女共同参画審議会において点検され、結果が公表されています。　条例の第３条、基本理念の２において社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会づくりを阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立的なものとするよう配慮されること、と定められています。　条例制定の平成17年、2005年から13年となりますが、社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会づくりを阻害する要因となるおそれがあるということについて、現時点で市はどのような課題があると考えておられますか。　次に、市が市民の声を聞くこと、そして市の施策などを伝えることについて質問します。　市は、施策を立案する過程で、熟度の低いうちから市民に提示し、その意見を反映できるようにと、市民意見聴取プロセス制度を平成24年、2012年から実施されていますが、この５年間の成果をどのように総括されるかと、ちょうど１年前のこの９月議会で私は質問しております。　企画財政局長は、自治のまちづくり条例を例に挙げられて答弁をされました。要旨は次のとおりです。　着手段階から市ホームページ等で施策の概要を公開するとともに、より多くの市民の参画を得る観点から、タウンミーティングや市民懇話会を開催する。その中で寄せられた意見を踏まえて素案を作成する。熟度の低い段階から丁寧に市民の意見を聞く。その一方で、政策形成の着手段階で公表された情報は、施策の具体的なイメージが湧きにくく、意見を出しにくいという指摘も課題として認識している。案件の内容等に応じてタウンミーティングや市民説明会を行うなど、丁寧な説明に努めていく。庁内における制度の周知も改めて徹底を図り、改善に向けた取り組みを進めていく等の御答弁でした。　お尋ねします。　この１年間における市民を対象とした説明会の中で、熟度の低い段階から実施した件数はどのくらいあるのですか。また、現段階において、市民から意見を得やすくするために工夫しておられることがあれば、お答えください。　続いて、市営住宅や公共施設などにおけるシニアカー等の駐輪についてお尋ねします。　主に高齢者が公道を移動するために使うシニアカー、ハンドルのついた電動車椅子状の乗り物というふうに理解していただきたいと思うんですけれども、市営住宅に居住する市民、そして公共施設の利用者から、その置き場所について、または充電などについての相談や要望が市には寄せられていないでしょうか。　以上で私の第１問目を終わります。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　社会における制度または慣行が男女共同参画社会づくりを阻害する要因となることについての現時点での課題はといった御質問でございます。　平成28年５月に実施しました市民意識調査によりますと、男は仕事、女は家事・育児という考え方に同意すると答えた割合が45.4％、同意しないと答えた割合が53.8％と、不同意が同意を上回っているものの、約半数の方が同意している状況となっており、依然として固定的な性別役割意識を持っている現状がございます。　こうした意識に基づくさまざまな社会慣行は根強く残っており、同市民意識調査におきましても、女性は家庭生活や地域活動の優先度が高く、男性は仕事の優先度が高いという結果になっております。さらに、こうした意識が政策や方針の企画決定への女性の参画が進まないことや、男性の長時間労働、セクシャルハラスメントなどの事象にもつながっていると認識しております。　こうしたことから、男女がともに個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会づくりを目指し、引き続き社会の制度、慣行等の見直しに向け取り組みを進めてまいります。 ○副議長（北村章治議員）　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　この１年間で熟度の低い段階から説明会を実施した件数は、また現段階において市民から意見を得やすくするための工夫はしているのかというお尋ねにお答え申し上げます。　平成29年度中に政策形成の熟度の低い段階から説明会などを行った件数といたしましては、市民意見聴取プロセス制度におけるパブリックコメントを行いました16件のうち８件でございます。　そのうち、市民の皆様から多様な御意見を得やすくする工夫をした事例を２点ほど申し上げますと、平成29年12月に制定しました尼崎市手話言語条例では、当事者である聴覚障害者の方々や手話通訳のできる意思疎通支援者、また学識経験者等で構成する尼崎市手話言語条例検討協議会を平成28年12月から29年12月までの間で計６回開催いたしますとともに、御意見を十分に尊重するため、当事者団体代表委員との協議の機会を別途計12回経た中で、条例案の策定に至りました。　また、平成30年６月に制定した尼崎市たばこ対策推進条例では、タウンミーティングとして、ＴＡＢＡＣＣＯ会議を計５回開催し、喫煙者との共生などをテーマに、高校１年生や喫煙者と非喫煙者、吸う人と吸わない人を同じ場で意見交換する場、また喫煙者のみの座談会を対象とした意見交換などを経た中で、条例案の策定に至りました。　このように、テーマに応じてさまざまな立場の市民の皆様から御意見をいただけるような工夫をした好事例を今後の市民意見聴取プロセス制度に生かしてまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　シニアカーの置き場所や充電についての相談や要望は寄せられていないかとの御質問にお答えをいたします。　シニアカーにつきましては、介護保険の居宅サービスである福祉用具貸与により、原則、要介護２以上の方であれば御利用いただくことができます。介護保険を御利用の場合、ケアマネジャーが御本人の身体状況や住環境等の課題把握、いわゆるアセスメントを行った上で、ケアプランを作成し、加えて福祉用具貸与等の事業者が使用方法や保管に当たっての留意点等の説明を行うことになります。　こうしたことから、これまでのところ利用者や事業者からの相談や要望はございませんが、住宅部局からは市営住宅等において充電設備等について課題がある旨お聞きしております。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。　　　（須田　和議員　質問席へ移動） ◆19番（須田和議員）　御答弁の中で、市民意識調査のことが出ておりました。そして、また皆様よく御存じのように、けさの神戸新聞の第一面では、政治分野の女性の参画ということに関しての記事が出ていました。まだまだ法律をつくらないと進まないというのが、特に政治分野の女性の参画の状況だとは重々理解しておりますが、ここでお尋ねするのは、またまちの中のことでございます。　女性への構造的、意識的な差別や暴力の根絶、また男性の過重な働き方による育児や家事、介護など家庭での役割が果たしたくても果たせないというような状況など、男女という性別によって固定的に役割を課すことの弊害や見直しは進んではきていると理解しています。市民、特に地域団体のリーダー等への周知や研修などはどのようにされていますか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　性別によって固定的に役割を課す性別役割意識により、家事、子育て、介護等は女性が、仕事や団体の長になることなど方針決定の場は男性が中心となる傾向が依然として見られますことから、本市では、性別にとらわれることなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、取り組みを進めているところでございます。　お尋ねの地域団体のみを対象とした周知や研修は行っておりませんが、要請があれば適宜対応してまいりたいと考えております。現在の取り組みといたしましては、広く市民を対象として、女性センターを中心とする市内公共施設におきまして、男性の家事参加や女性の働き方などをテーマとしたセミナーを開催するほか、男女共同参画に関する情報誌の作成や、市報等、市が発信する広報、出版物につきましては、尼崎市男女表現ガイドラインに基づき、固定的な性別役割分担意識にとらわれない表現に努めるなどの啓発を行っております。　引き続き、男女を問わず地域活動への参画を働きかけるとともに、男女共同参画に関する啓発を広く行ってまいります。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　今の御答弁は、まさしく私がその現場にいたわけですから、1999年の基本法の成立からずっとやってきて、そしてなぜ変わらないのか。やっている現場の人間が悪いのかと反省をするほどのことでございますけれども、今、市民などに向けての研修をしていないということですけれども、基本法が成立し、兵庫県の条例ができたころには、それが私の主な仕事でした。つまり市民や、そして地域におられる団体のリーダー、ＰＴＡのリーダーの方に対して、この基本法の理念を知っていただき、どういうふうに目指すと男性も女性もよりよい暮らし方ができるかということだったんですけれども、現在の状況では、なかなか市役所の中であるとか、あるいは議員の皆様の意識であるとか、それは十分進んでいるんですけれども、それ以外のところがまだだったなという実感を持っていることをちょっとお伝えしておきます。　ダイバーシティ推進施策におきましては、ＬＧＢＴＱへの配慮についても取り組まれるものです。ここで今ＬＧＢＴＱと言いましたのは、性的少数派の中で代表的な４つの頭文字をとった総称ＬＧＢＴに加えて、今は自身の性自認や性的指向が定まっていない人のことを指すクエスチョニングというＱが加えられて使われるようになっているということをつけ加えておきます。　質問を続けます。　現在、地域総合センター神崎や女性センター・トレピエなど一部の公共施設において市民向けに学ぶ機会をつくっておられますが、男女共同参画計画にもある性的マイノリティーへの施策の方針は今後どのようにされますか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　本市におきましては、性の多様性を認識し、性的マイノリティーに関する理解促進を図るため、市報における啓発記事の掲載、地域総合センターや女性センターにおける講演会の開催などの取り組みを行っているところでございます。また、本年度、人権問題に関する市民意識調査及び職員意識調査を実施する中で、性的マイノリティーへの理解について実態把握を行う予定にしております。　今後、調査結果を施策の基礎資料とするとともに、先進他都市の事例についても情報収集を行い、性的マイノリティーへの理解促進に向け、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　今、調査をされるということに関しましては、当事者の団体であるとか、また支援者団体の御意見も聞いていただきたいというふうに要望いたします。　ＬＧＢＴＱへの配慮として、当事者や支援者等からの要請によって、市が行うアンケートや申込書などから性別の記載あるいは選択の欄を削除しておられます。この方針については、今後どのようにしていかれるのですか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　本市におきましては、アンケートや申請書などを含む公文書における性別記載欄について、ＬＧＢＴＱを初めとする性的マイノリティーの方々に配慮し、法で定められているなど特に必要性があるものを除き、設けないよう取り組みを進めているところであり、現在、本市が使用している公文書において、性別記載欄のある文書の数及びその削除の可否について、全庁調査を実施しているところでございます。　今後は、その調査結果を踏まえまして、さらなる見直しにむけた具体的な方針を検討してまいります。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　そもそもなぜ性別記載欄を削除していくのかということは、市職員は理解されているのでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　自分の性をどう認識するかという心の性と身体の性とが一致しないことにより、身体の性に違和感を持つ人などの性的マイノリティーの方々の中には、性別記載欄が男女の２択であった場合、心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続の際に再確認されるなど、精神的苦痛を感じるといった例がございます。　職員のこうした性的マイノリティーの方々への理解は、一定程度進んでいるものと考えておりますが、職員がさらに性的マイノリティーの方々への正しい知識と理解を深め、より適切に対応していくため、引き続き研修の機会を設けるとともに、先ほど御答弁申し上げました公文書における性別記載欄に関する方針を作成し、職員に周知を図る中で、さらなる啓発を行ってまいります。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　公文書においての取り組みはわかりました。あと、つけ加えてお願いですけれども、公文書ではない、ちょっとしたアンケート、例えば一例を挙げますと、中学生弁当のランチの申し込み欄になぜ男女別が要るんだろうかという市民からの声で、すぐに学校のほうは対応されたということを数カ月前に聞いておりますけれども、統計をとりたいから、何のために。男性はこういう趣向がある、女性は食べ物でこういう趣向があるということが、果たして本当に必要なのかどうか。一つずつ性別を聞く場合に、聞く側といいますか、調査表をつくる側が一度考えていただくというところから始まるんではないかというふうに思います。　国や県などから統計が求められて、性別によって集計数や平均値などを出すものもあります。また、男女共同参画推進の視点においては、男女比というもの、ジェンダー比を出した上で、今後の取り組みをどうするかという、そんな必要性もあるともいいます。それらについて、これからどのような必要性があるのか。そしてまた、それらが、それらというのは性別を記載することを求めるということですけれども、どのように有効に活用されているのでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　国や県等から報告が求められているもの以外で性別による統計をとるものにつきましては、男女比や男女別の傾向を把握することにより、その結果を施策や取り組みに生かしていくことを目的としております。例えば、審議会等委員への女性登用率や管理職への女性職員の登用率については、政策形成への女性の参画の促進に向けての指標として活用しております。　いずれにしましても、性別による統計につきましては、その必要性があるものに限定するよう取り組みを進めてまいります。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　これも質問ではありませんけれども、学校の現場で男性として入学したけれども、違和感の中で女性として登校したいという中学生に寄り添いながら、さまざまな取り組みをされた事例を聞いたばかりでございます。そのときに、女子校などからの私学の御案内パンフレットが女子の数しか来ないというようなことを聞きました。　つまり、それはやはりある程度の最初に登録された性別の数によって、男子中学生で卒業予定が何人いる、女子中学生でというようなことが、どこかいろいろ回っているということなんですよね。それが途中で性別を変えたいというか、本人の中では女性としてというような、そういう例はもうこれから多く出てくるというふうに思いますし、最初に申し上げたように自認できないという方もおられるわけです。その辺をもう少し丁寧に職員研修などで取り組んでいただけたらというふうに心から思います。　続いて、ダイバーシティ推進課の所管する事業の中で、多文化共生ということについてお尋ねします。　昨年の事業実績を見ますと、在住の外国籍市民との交流であったり、ヘイトスピーチを許さないという講演会などを行っておられます。在住外国人を対象としたものではなく、尼崎城を目的に来日するインバウンド、つまり外国人の訪問客、また尼崎に住み、働いている外国人労働者に対する多文化共生、人権という視点からの取り組みはどうされますか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　外国籍の方が多く住む本市におきましては、互いの生活や文化を理解、尊重し、ともに生きる社会の実現を目指し、外国籍市民との交流会、外国人市民わいわいトーキングやヘイトスピーチなどをテーマにした多文化共生講演会を毎年実施しております。また、平成28年度に、外国籍市民やこれから尼崎市に住む予定の外国人の方に活用いただけるよう、防災やごみの収集など日常生活に役立つ情報を掲載したあまがさきスタートガイドを５カ国語で作成し、周知を図っているところでございます。　今後も、これらの事業に工夫を加えて、より充実させるとともに、これから本市に来られる外国人につきましても人権が尊重されるよう、多文化共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　ありがとうございます。　エフエムあまがさきで夕方に各言語の市の情報を流しておられるのを時々わからなくても聞くんですけれども、ああいうことがもう少し広まったらなというふうに思いますし、私の知る限りでは、当該の外国籍の外国語を母語とする方の聴取率は大変高いと思います、夕方ですから。それを少しつけ加えておきます。　続いて、２つ目の質問について申し上げます。　市民に知らせるという機会と手法は確かにふやしておられます。先ほど16件中８件は非常に熟度の低い段階からしたということでしたし、そしてまた説明会といっても、ただ単に説明するというだけではなく、例えば2014年の総合計画キャラバンのように、市長と教育長が全会場に出席され、出席者全員参加のワークショップ形式をされた。また、2012年には、震災瓦れき受け入れを考える対話集会のように、市長との対話形式をなさった。この２つは、私は大いに評価したいというふうに思っています。　決定したことを伝達し、同意を求めるだけではない説明会を開催してこられたと思いますけれども、特にこの２つ、総合計画キャラバンと市長との対話集会の成果を踏まえ、よりよい市民説明会のあり方を検討、研究されるべきではないかと思いますが、どう考えられますか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　議員御紹介の平成26年に実施いたしました総合計画キャラバンでは、学びやすい学校の環境づくりをテーマとして、これまでの取り組みや市が直面する課題などにつきまして、保護者、学校関係者、中学生、そしてまた市民の皆様と共有する中で、活発な意見交換がなされたところでございます。　一方で、こういった現行の市民意見聴取プロセス制度におきましては、熟度の低い段階で市民の皆様に意見をお伺いする、いわゆるステップ２から説明会などを実施することといたしておりますが、なかなかその段階では意見が出にくいなどといった課題があるというふうにも認識しております。　そうした中で、現在、制度の見直しに取り組んでおり、より多様な意見の聴取を必要とする重要な案件につきましては、説明会だけではなく、議員御提案の事例も参考とさせていただきながら、対話形式のタウンミーティングやワークショップを積極的に実施することや、その実効性を高めるため、制度の実施に当たっては、所管局と我々企画財政局との間で事前の相談を必須とすることなども含めた尼崎市市民意見聴取プロセス実施要綱の改定を年度内をめどに検討しているところでございます。　このような取り組みを進めることで、熟度の低い段階から、幅広い世代等から意見を得られる手法のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　先ほどの総合計画キャラバンと、それから市長との対話集会をたまたま上げたからといって、何でもかんでも市長が出てこいという方式をとれと言っている意味ではございません。市長には市長のやる仕事があり、皆様方の職員の中で練って練って、それから必要な説明会なり懇話会なりをされているんだというふうに理解しております。プロセスの改定もされるということなので、ぜひともまた、より熟度の低い段階からでも市民の声が届きやすいということを十分に研究していただきたいと思います。　その中で、一つの御提案といいますか、お伝えしたいんですけれども、私は、職員の有志から成る愛称でファシリ部というそうなんですけれども、ファシリテーターの勉強をされた任意のグループがあるそうで、ノウハウを学んで、そういうメンバーの活動の場を見たことがあります。ファシリ部、ファシリテーターのノウハウを学んだ市職員の有志の会です。　ファシリテーターが要るということで、参加者が初対面で、組織や背景も全く異なる参加者同士が意見を出しやすい雰囲気がまずつくられるということ。そして、最初から対立ではなくて対等な状況がつくれるような議論が交わされているなと、たまたま一例を見ただけですけれども、それは非常に成果があるというふうに思いました。　市民を対象とした説明会は、担当職員が主にパワーポイントで手持ち資料をスクリーンに映し出しながら資料をもとに説明され、質問が出されるという、そういう市と市民がまるで対峙しているような形式である場合が多いと私は思いました。ファシリテーターなどを登用して、市担当者も市民参加者も一緒に考えるというワークショップ型の説明会とすることも今後考えていただきたく、提案申し上げます。計画や施策の所管課だけではなく、法律であるとか、広報であるとか、必ずその後に関係してくる所管課も熟度の低い段階から参画して説明会にも同席するということも、一つ私の案として御提案申し上げます。　先ほど一つ例として挙げられましたけれども、10月１日から施行される尼崎市たばこ対策推進条例の制定までは、先ほど話されたプロセスのもう一つ前、庁内で全庁的に、たばこ対策推進プロジェクトチームを設置して、庁内横断的に、たばこに関する課題の解決に向けての検討を始めておられます。施策や計画を進めるに当たって、市民の暮らしに大きく影響することこそ、その一番最初の入り口となる説明会を丁寧に大切にしていただきたいと思っています。　市にとっての重要度というものがあるならばですけれども、どれも重要ですが、市にとっての重要度が市民一人一人にとっての重要度と同じであるかどうか、それも庁内での横断的な検討をすることから始まるのではないかと、私は考えています。　続いて、シニアカーについて。　先ほど介護保険の適用の中でのお話をしてくださいました。私が相談を受けた方は、そういうのではない、本当に親孝行なお子さんが、母親の買い物の移動のためにということで買ったものの、エレベーターのない市営住宅でというような、実はそういう事例があったんです。　一つお尋ねしますけれども、これから新たに市営住宅の建築計画が進む中で、自家用車や自転車に加えてシニアカーの駐車対策を講じるべきではないかと思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　田尻都市整備局長。 ◎都市整備局長（田尻和行君）　現在進めております市営時友、西昆陽、宮ノ北住宅の建てかえ事業では、１住戸当たり２台分の自転車駐車場を確保することとしておりますので、自転車駐車場にシニアカーを駐車することは可能と考えますが、シニアカー用の充電設備は設けておりません。　シニアカーの充電設備の設置につきましては、今後の建てかえ事業を計画する段階で、設置した場合の課題等も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　須田和議員。 ◆19番（須田和議員）　自転車駐車場の広さというか、必要なスペースと、シニアカーとはまた違うんですけれども、三田市に私は尼崎に移る前に住んでいましたけれども、やはり道路事情とか交通量とかが全く違うので、シニアカーを見る機会が13年前でももう結構ありました。それに比べれば、尼崎市でまだシニアカーを見るという機会は少ないです。やはり交通事情、道路事情のせいもあると思いますし、そこまでしなくても買い物ができるということも一つ言えるのではないかと思うんですけれども、ぜひ今後、シニアカーというものが、このまちではふえる見込みがあるのかどうかということも含めて、考えていただいたらと思います。　私も今回初めて、まだシニアカーというのは歩行者扱いにされているんだということを知りました。だから、まだたくさんの方が御要望があって介護保険を適用してということではないとは思いますけれども、何でもやはり早目早目に対応していただければというふうに思います。　質問は以上でございますけれども、最後に要望として少しつけ加えさせてください。　９月３日、つまり台風襲来の前の日の夜ですけれども、武庫公民館が渥美公秀先生を、大阪大学の先生ですけれども、呼んで防災講座をされました。まさしく西日本の豪雨災害のことをお話しされて、その中で、やはり避難所等での女性の問題ということもきちんとお話をされました。　そのとき、最後に先生は、もう午後８時半に講座が終わりますから、皆さん、ここから急いで帰って、帰りにコンビニがあいていたら、あるいはスーパーで乾電池、それから、あすから約３日分の食料はちゃんと買っておくようにということを、受講生は武庫地区の方がほとんどと職員で40名ぐらいだったと思うんですけれども、非常に熱心に言われました。私は後で、あれだけあの先生が一生懸命言われたんだから、それをもっとほかの人にお伝えすべきだったなということは、非常に今、反省しています。本当に前夜のことでした。　このような防災の中での男女共同参画の問題とか、あるいは午前中、都築議員の質問にありましたけれども、アスベストシンポジウムが行われて、そこで講演された兵庫医科大学の名誉教授の中野孝司先生も、アスベスト被害で苦しむ女性の中には、仕事をしていたんではなくて、仕事をして帰ってきた夫の服をはたいて、それから洗濯してという、そういう中で女性が女性であるがゆえにやった役割の中からの被害についてもお話をされたというふうにお聞きしています。　そのように、いろんな場で、女性であるがゆえに、あるいは男性であるがゆえにということによって、固定的な役割分担の中で弊害が起こっているということは、いろいろと私たちは知ることができるんですけれども、まだまだ地域あるいは育成会などの現場で、そのような固定的な役割分担の意識がないかということを、研修をもう少し重ねていただきたいというふうに思います。　最後に、女性が家庭と育児とに縛りつけられただけかのように聞こえてはいけないので、つけ加えるんですけれども、地域研究資料館のウエブ版の地域史事典で、今、私は大正と昭和時代のことをずっと読んでいるんですけれども、多くの繊維業、あるいはさまざまな産業、大正の初期から昭和の戦前ぐらいまでの。非常にたくさんの女性たちが、当時は女工という名前で働きをし、ストライキにも女性のほうの参画率が多かったということも、いろんな会社名で引くと出てきます。つまり女性は働いていたわけです。別に家庭や地域だけにいたというわけでもない、このまちでは特に。そのあたりをこれからの男女共同参画の施策を考えていただく中で少し振り返って考えていただいたらというふうに思います。　質問は以上でございます。皆様、御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　須田和議員の質問は終わりました。須田和議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　楠村信二議員。　　　（楠村信二議員　登壇） ◆９番（楠村信二議員）　皆さん、こんにちは。維新の会、楠村信二です。早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、子供のいじめ相談体制についてです。　2011年、滋賀県大津市の中学２年生の男子生徒が自殺をしたのを機に、大津市では昨年11月から試験的にＬＩＮＥを利用したいじめ相談窓口を開設。当初、市内中学校３校から始まった取り組みも、ことし１月には市内全校に拡大しました。　この事業は、昨年11月１日からことし３月31日を期間とし、試験的に実施しているため、有識者や関係事業者から構成する検証会議を開催し、有効性や運用方法等について、ことしの７月に報告書がまとめられました。　ここで、お伺いします。　この大津市のＬＩＮＥ相談受け付け事業の報告書はごらんになられましたでしょうか。なられたならば、御見解をお聞かせください。　次に、路上喫煙禁止区域についてです。　本市では、ことし６月に尼崎市たばこ対策推進条例が制定されました。たばこのポイ捨てや歩きたばこが多い本市に、この条例が制定されたことは、非常にすばらしいことだと思います。今回は、この条例の路上喫煙禁止区域について質問したいと思います。　本市では、ことしの10月１日から路上喫煙禁止区域が指定され、人が多く集まり、特に市民などの健康や身体、財産への被害のおそれがあると想定される区域を指定していきます。　ここで、お伺いします。　本市は、まず初めにＪＲ尼崎駅周辺を指定されますが、その後、他の駅周辺にはどのようなスケジュールで指定をされていきますでしょうか。　次に、公共施設の管理についてです。　本市は、高度経済成長期からバブル期にかけて、右肩上がりの市税収入などを背景に多くの公共施設を整備してきました。現在では、これらの施設の老朽化が進行し、更新には莫大な経費が必要となることから、公共施設の老朽化対策は喫緊の課題となっています。　本市は、公共施設全体に対して、中長期的な視点で計画的・戦略的に保有、処分、維持、活用等を行い、マネジメントしていく必要があり、全ての市有建築物を対象に公共施設の量、質、運営コスト等の最適化を目指し、公共施設マネジメント基本方針を策定しました。　ここで、お伺いします。　この公共施設マネジメント基本方針の柱の一つである効率的・効果的な運営管理とは一体何を指しているのでしょうか。　以上で第１問目を終了します。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　大津市のＬＩＮＥ相談受け付け事業の報告書は見たのか、それについての見解はとのお尋ねにお答えいたします。　教育委員会といたしましては、先月、大津市教育委員会に出向き、大津市のいじめ対策の取り組みにつきまして情報交換を行い、報告書も拝見いたしました。その際、ＬＩＮＥなどＳＮＳを用いた相談は、児童・生徒にとって気軽に相談できることやＳＮＳの中でのトラブルをスクリーンショットを使って正確に伝えることができるなどの有効な手段の一つであると認識したところでございます。　一方で、報告書にも記載されておりますように、ＬＩＮＥでの相談は従来の対面等の相談とは違う特有の技術が必要であることや、高度な専門的知見を持った相談員の確保及び養成が課題だと指摘されていたことから、本市といたしましても、子供たちがいじめ等について相談しやすい環境を確保することを最優先にして、さらなる研究が必要であると考えております。 ○副議長（北村章治議員）　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　路上喫煙禁止区域はＪＲ尼崎駅周辺の後、どのようなスケジュールで指定していくのかとの御質問にお答えいたします。　路上喫煙禁止区域につきましては、ＪＲ尼崎駅周辺を指定した後、ＪＲ塚口駅周辺と阪神尼崎駅周辺を今年度内に指定する予定でございます。その後の指定につきましては、御指摘のとおり不特定多数の市民等が集まる駅周辺が中心になると考えておりますが、指定に当たりましては、喫煙所の設置や路上喫煙禁止区域の範囲等について地元との協議を行っていくため、具体的なスケジュールにつきましては、こうした調整を行った上で明らかにしてまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　公共施設マネジメント基本方針の一つである効率的・効果的な運営管理とは何を指しているのかとの御質問でございます。　本市といたしましては、一般的に建設から解体に至るまでのいわゆるライフサイクルコストの約50％を占める運営コストの削減は、公共施設マネジメントを推進するための重要な取り組みであると認識しております。　御質問の公共施設マネジメント基本方針におきましては、方針３といたしまして、効率的・効果的な運営を定めており、施設の管理運営に係るコストの縮減やサービスの質の向上につながる事業手法の検討など、運営コスト等の最適化を目指すことをお示ししております。　具体的な取り組みといたしましては、今後の方向性を定めるための施設評価におきまして、施設相互の維持管理経費などを比較・検証し、効率的な運営がなされているか評価を実施することや、公共サービスの事業運営の担い手につきましては、民間活力を活用するため、指定管理者制度の導入施設を拡大するなどの取り組みを進めているところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　楠村信二議員。　　　（楠村信二議員　質問席へ移動） ◆９番（楠村信二議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　まず、子供のいじめ相談体制ということで、大津市に行っていただいて、お話を聞いていただいたということです。確かに今おっしゃられたように気軽に相談できるということで、非常に重要な部分ではありますけれども、専門的な対応というか、電話とは違う、また難しさがあるということです。　まず、資料１ページをごらんいただきたいんですが、こちらのほうは、大津市の出された報告書の概要版ということで、１ページにまとめられています。本編のほうは32ページあるんですが、まず、この左下のほうの赤で囲んでいるところを見ていただきたいんですが、こちらが延べの相談対応回数ということで、当初３校から始まりましたので、これを全校換算すると167回の相談があったということです。既存の今までの窓口ですと、電話なんかの相談ですと56回ということで、約３倍に数がふえているんです。　そして、その下ですけれども、期間中新規相談者数というのが37名、今までの窓口は８名ということで、約５倍に相談者がふえています。あと、右のほうにも有効性とか位置づけが書かれているですけれども、まず有効性については、先ほどもおっしゃられたように相談のハードルが低く、気軽に相談できるということが挙げられています。そして、早い段階での相談窓口につながっていると。３つ目に、ＬＩＮＥ相談でも心理援助ができる可能性があるということで、文章だけのやりとりですから、電話とは違う難しさがあるんですが、文章だけでも心理的な援助をできる可能性があるということを期待されています。　そして、位置づけについてですが、まず誰にも相談できなかった子供さんが相談につながるきっかけになったということが一つ。そして、２つ目が相談者自身の問題や気持ちの整理を支援する。３つ目に、必要に応じて適切な相談先につなげるということを挙げられています。そして、右の一番下の青い部分ですが、こちらが結論として出されています。これは、ＬＩＮＥ相談は中学生にとって相談できなかったことでも気軽に相談できる窓口として必要なものであるということを結論づけています。　こちらの資料には書いていないんですが、本編では、この相談窓口というところは、いじめ以外の人間関係や学校での勉強なんかの相談も寄せられているということが記載されています。そして、事例も幾つか挙げられているんですが、これがきっかけになって身近な人に相談できるようになったということで、子供さんからも感謝の言葉を聞いたりということもあったそうです。　そして、２番目には、文章でのやりとりであるからこそ、対応方法を箇条書きに書いて提案できたと。１番はどうする、２番はどうするということで、子供さんに提案できたということです。そして、３番目にスクリーンショットです。先ほどもおっしゃられましたが、いじめを受けている相手とのチャットのやりとりで、どういうふうにしてそこまで至ったかということを画像で相談者に送るということで、やりとりだとか、ニュアンスだとか、そういったものも正確に相談者にお伝えすることができるというメリットがあります。　大津市では、毎年、小・中学生に対して、いじめアンケートをとられていまして、そして中学生は小学生に比べると誰にも相談をしないという割合が高いんです。そして、大津市はどうやったら相談してもらえるのかということで、アンケートをとりまして、そうするとＬＩＮＥだとかチャットとかが相談しやすいという回答が約４割で一番高かったんです。　今、子供たちのコミュニケーションの手段というのが多様化していまして、電話よりもＳＮＳが格段に多く使われています。本市においてもスマートフォンで気軽に相談できるように、心理カウンセラーさんとかのプロによるＳＮＳ相談を使った体制を構築されてはどうでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　携帯電話やスマートフォンの普及とともにＳＮＳの活用が広まっており、ＳＮＳを使った相談は相談のチャンネルを広げるという意味で有効な手段の一つであると認識しております。　先ほども御答弁申し上げましたように、ＳＮＳの利用により気軽に相談できるといった利点はあるものの、従来の対面等の相談とは違う特有な技術であることや、高度な専門的知見を持った相談員の確保及び養成の課題もありますことから、先進市の取り組みや兵庫県が今年度２カ月間行っておりますひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談の成果と課題を把握した上で、子供たちのいじめ等について相談しやすい環境を確保することを最優先として、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（北村章治議員）　楠村信二議員。 ◆９番（楠村信二議員）　非常に残念な御答弁でした。研究、検討もいいですが、これは早くスピーディーに進めていっていただきたいなというふうに思います。　本市は、大津市のようなＳＮＳ相談体制はないんですが、今いじめなんかの電話相談があるということです。これでは中学生本人から１年間にどれぐらいの件数の相談が寄せられたんでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　本市におけます平成29年度の電話による教育相談のうち、疑いも含め、いじめの相談件数は、保護者や知人から９件寄せられました。そのうち中学生本人からの相談は１件でございます。　なお、学校においては、定期的にアンケートを実施したり、気になる子には担任が声かけをしたりするなど、いじめの早期発見に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（北村章治議員）　楠村信二議員。 ◆９番（楠村信二議員）　今聞いて、ちょっと驚いたんですが、中学生本人からは１件ということでした。なぜそれだけ件数が少ないのかということで、ちょっと私なりにもある程度は聞いていたんですが、中学生１件とは思わなかったです。　資料の２ページをごらんいただきたいんです。　これは、尼崎市のホームページで、教育相談ということで、ここに電話してくださいということなんですが、市内在住の４歳から18歳の方、子供本人でも家族でも関係のある方でも結構ですということで書かれているんですが、これだと、いじめの相談とは思えないですし、本当にわかりにくいと思います。そして、受け付けの時間が９時から17時半までということで、本来であれば、夕方学校から帰ってきて、そこから電話で相談する時間帯なのに、受け付けが閉まっているということで、これは本当にいじめ相談があるとも言えないぐらいわかりにくいなと私は思いました。ぜひともこれは改善をしていただきたいなというふうに思います。　そして、本市は昨年の12月に中学２年生の女児が自殺したということで大切な命を失ったんです。今後、このようなことが起こらないように、ぜひとも相談体制を、市長を初め教育長、しっかりとスピーディーにつくっていただきたいんです。大津市では、子供さんが亡くなって、教育委員会制度というのが60年ぶりに抜本的に改正されていますし、こういうＳＮＳで先進的にやられているので、本市もぜひとも本当に力を入れていただきたいなというふうに思います。　そして、次に路上喫煙禁止区域についてですけれども、本市はＪＲ塚口駅だとか阪神尼崎駅に今後拡大をしていくということですけれども、今も立花駅なんかでも、たばこの喫煙所を設置する場所というのが、尼崎市のほうも設置場所のスペースの問題等々、設置がなかなか進んでいないということもお聞きしています。　私は委員会で以前発言したんですが、鉄道駅構内の専用喫煙室、これは前に提案したときには法律でできないということになっていましたが、ことしの７月18日に参議院本会議で健康増進法の改正案というのが可決をされました。これによって、鉄道事業者の構内に喫煙専用室というのを設置できるようになったんです。　資料の３ページをごらんいただきたいんですが、こちらの色がついている部分です。ＡとＢとありまして、Ｂのほうが鉄道事業者のほうになりまして、原則は喫煙禁止だが、喫煙専用室というのを設ければ、そこの中で吸うことができると。今は、例えば大型ショッピングセンターなんかに喫煙スペース、専用室が設けられていますが、こういったことができるようになるんです。2020年４月からということで、１年半後です。駅周辺の路上喫煙禁止区域の拡大に向けて、鉄道事業者に対し、喫煙専用室の協力を求めていってはどうでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　足田健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（足田剛志君）　今回の健康増進法の改正によりまして、鉄道事業者が喫煙専用室を設置することができるということにされましたけれども、一方で、兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例では、既に公共交通機関を利用する乗客の乗降、待合その他の用に供する施設については禁煙が義務づけられております。　現時点では、市内で阪急塚口駅のホームのみに喫煙室が設置をされておりますが、これは条例以前のものでありまして、県条例の例外規定で、当分の間、喫煙室を設置するなどの区域分煙措置を講ずることが認められているためでございます。 ○副議長（北村章治議員）　楠村信二議員。 ◆９番（楠村信二議員）　ちょっと回答をいただけなかったなと。求めていってはどうかということで、どうするかということです。もうちょっと時間がないので、次にいきますけれども、恐らく他の自治体なんかでも、鉄道事業者に対して、ＪＲだとか私鉄に関しても、これは協力を求めていくと思います。ＪＲ、私鉄も一斉には喫煙専用室というのは設置はできないと思いますので、できましたら尼崎市は早く行動を起こしていただきたいなと思いますし、これは厚生労働省のほうにお聞きしますと、構内以外でも自治体が喫煙所を設置する場合に来年度予算で設置の予算がとれるということも聞いています。もちろん国会で可決されたらということになるかもしれませんけれども、ぜひともその辺、鉄道事業者へのアプローチ等に並行して、本市も駅周辺に喫煙所をしっかりとつけていただきまして、路上喫煙禁止区域拡大に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。　そして、次に公共施設になります。これは、私は昨年の12月から連続４回で角度をかえて質問をしてきました。今おっしゃられたように、サービスの質の向上だとか施設の評価を行っていくということでした。指定管理者というのは毎回言われておりますけれども、資料の４ページをちょっとごらんいただきたいんです。　これは、４ページから８ページまでが本市の公共施設の管理の所管課を記載しています。施設ごと業務ごとにばらばらに管理されているということで、それぞれの所管課の職員の方が、通常業務を行いながら、点検だとかメンテナンス、小さな修繕だとか、あと業者さんとのやりとり等々を行っているということで、４ページの一番上のところになりますと消費生活センター、こちらは危機管理安全局危機管理安全部生活安全課が管理されていると。その下のグループですけれども、こちらのほうですと、あまがさき・ひと咲きプラザは、ひと咲きまち咲き担当局ひと咲き施策推進部ひと咲き施設整備担当が管理をされているということです。一つ飛びまして、本庁舎のほうは資産統括局技術監理部庁舎管理課が管理されておりまして、ここの課が４つですね、市政情報センター、そして水道局、教育・障害福祉センターと４つを管理されているということです。　この８ページのほうをちょっと見ていただきたいんです。　こちらのほうが学校関係になっています。教育委員会事務局管理部施設課が管理をされているということで、それをさらに詳しくした資料が９、10ページになりますけれども、こちらの一番上のほうが小学校、そして、その横が業務別ということで、消防用の設備点検、そして下には自家用電気工作物なんかの業務が書かれておりまして、その横に業者名が書かれています。その横が小学校なんですが、市内を４つのグループに分けて契約されているということで、このグループは、その年によってかわったりもするそうです。　今、この点検だとか、メンテナンスとか、修繕等々の管理、これを教育委員会事務局の施設課15名で対応されているということです。　先ほど言ったような４ページから８ページなんですが、これは10局、教育委員会事務局、全部で60ほどの所管課で管理がばらばらにされています。縦割りでやっているんです。この管理の重要な点の一つに点検、メンテナンスの仕様書というのがあります。仕様書ですけれども、点検の周期だとか、１カ月に１回なのか、２カ月に１回なのか、そして点検の内容だとか、どんな人が点検を実施するかというようなことを書かれている。この点検、メンテナンスの水準の向上に向けても仕様書の統一というのが大事でありまして、本市においても公共施設マネジメント基本方針で記載しています仕様書の標準化を図っていくということを記載されていますが、まだ統一には至っていないということです。　この60の所管課、施設ごと業務ごとで多くのことをやっているんですが、この60を一つにして一元化にしてやれば、市の職員の方の負担軽減となって、本来業務のほうにも専念できますし、そして人員の削減ということにもつながります。また、公共施設で重要な情報の一元化もできるというふうに思います。現在の組織再編を行って、公共施設の管理の一元化、新たな部署設置を行ってはどうでしょうか。 ○副議長（北村章治議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　現在、公共施設の日々の維持管理や各種点検は、その施設に常駐している施設管理者等が日々行うことが効率的かつ現実的であるとの考え方から、従前から各施設所管課において行っているところでございます。また、各種業務委託を一元化することにつきましては、市内事業者の受注機会の確保や業務委託の仕様書の統一など多くの課題がございます。　こうしたことから、資産統括局では、今年度から課長級職場として公共施設保全担当を設置いたしまして、施設情報の一元管理の中心的役割を担うとともに、各施設管理者が実施する維持管理の技術的支援を行うなど、施設における維持保全を統括管理することとしておりまして、当面は現体制で取り組みを進めてまいります。 ○副議長（北村章治議員）　楠村信二議員。 ◆９番（楠村信二議員）　非常に残念な答弁です。　各所管課で、60ありますから、ヒアリング調査を行っていただきまして、現在の人員だとか、そして時間、コストをしっかりと出していただきまして、一元化したものと比較検証をぜひとも行っていただきたいんです。　今のやり方が効率的だということでおっしゃられていましたけれども、最後になりましたが、本市は、この自治体経営というもの、全体最適という言葉があります。部分最適というものがあります。部分最適、その部分だとか所管課のほうに目をやるよりも、全体最適、組織だとかシステムの全体的な効率的なことだとか生産性を考えていただきたいなというふうに思うんです。そして、とかく自治体経営というのは部分最適のほうに目が行くんではないかと私は思います。ですから、ぜひとも全体最適というものを見ていただいてやっていただきたいなと。公共施設の管理についても御提案しましたが、効率的・効果的な運営管理ということを、これは３本柱の一つですから、しっかりと進めていっていただきたいなということを要望しまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（北村章治議員）　楠村信二議員の質問は終わりました。楠村信二議員は自席にお戻りください。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時47分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時19分　再開） ○議長（波多正文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　なお、光本圭佑議員から、本日の午前に配付した資料に誤りがあり、訂正した資料を配付したいとの申し出がありましたので、これを許可しております。訂正した資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。　それでは、発言を許します。　光本圭佑議員。　　　（光本圭佑議員　登壇） ◆10番（光本圭佑議員）　維新の会の光本圭佑でございます。　まず初めに、６月の大阪北部地震を初め西日本豪雨、また北海道の地震により亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた多くの方々に対し、心からお見舞い申し上げます。　さらに、尼崎市においても台風第21号により長期間に及ぶ停電、断水がありました。被害に遭われた多くの皆様に重ねてお見舞い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　今回は３点、公設地方卸売市場について、本市の防災対策・災害対応等について、そして市長の政治姿勢についてです。　先ほど議長からもありましたように、配付資料に訂正、修正がありまして、訂正で追加配付させていただきましたことをおわび申し上げます。　それでは、質問に入ります。　まず、１問目、公設地方卸売市場についてです。　第５回定例会の一般質問で、公設地方卸売市場についてを質問させていただきました。結局のところ、今後、市場のあり方の意思決定プロセスにつきましては、水産物部卸売業者の募集状況を見定めた上での一点張りで、その公募期間の締め切りを設定せずして、募集状況を見定めた上でというのは、誰が聞いてもおかしい答弁です。しかも、水産物部卸売業者の募集状況を見定めて今後の市場のあり方を考えると言っているにもかかわらず、中学校給食センターを市場の北側に建設予定として進めているのは、論理矛盾が起こっていると思わないのでしょうか。先日の佐野議員の一般質問でも、水産物部卸売業者が入ってから考える、それを入れるのが最優先で、オプション等は考えられないという答弁もありました。　そこで、お尋ねします。　中学校給食センターを市場北側で建設することもオプションの一つであり、水産物部卸売業者の募集状況を見定めてからという答弁と矛盾する動きです。この矛盾について御見解をお聞かせください。また、なぜ中学校給食センターだけ別切りで優先させようとするのか、明確な理由を教えてください。　２問目は、本市の防災対策・災害対応等についてです。　ことしは非常に自然災害が多い１年だと思います。わずか３カ月以内でも６月18日に大阪北部地震、７月６日に西日本豪雨災害、そして先日９月４日、台風第21号と、立て続けに発生しています。この間、子育て世代の中で話題になっているのが、市内の保育所、幼稚園、小・中・高等学校の休校の取り扱いについてです。　６月18日の大阪北部地震のときは、各学校長の判断で平常どおりの登校となりました。７月６日の西日本豪雨災害のときは、朝の時点で尼崎市に警報は出ていなかったため、平常どおりの登校となったものの、登校後に警報が出たため、大雨が降る中、学校長の判断で帰宅をした児童・生徒もいました。参考資料１ページ目が、その状況です。先日の９月４日の台風第21号のときは、登校前に市内に暴風・波浪・高潮警報が出たため、結果として休校となりました。　ここで、参考資料の２ページ、そして修正して追加配付させていただいた３ページ目をごらんください。　日ごろから情報発信に定評のある自治体、また日ごろからリーダーシップがあると評価されている市長の発信内容をごらんください。各学校長の判断ではなく、責任を持って決断ができるトップが、いち早く決断していることがわかります。このような、いち早い決断、前日までに休校を決定することが、子育て世代の方々の不安を取り除き、さまざまなストレスを軽減することにつながるのです。　そこで、お尋ねします。　本市でも、休園や休校の判断を各学校長に委ねるのではなく、市長または教育長が前日までに判断をして一斉に情報発信する方法に変更するべきですが、いかがお考えでしょうか。変更できない場合は、その理由を明確に示してください。　これで第１問目を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　給食センターを市場北側で建設することもオプションの一つであることと、水産物部卸売業者の募集状況を見定めてからの答弁は矛盾するがどうか。また、中学校給食センターだけ別切りで優先する理由は何かとの御質問にお答えをいたします。　中学校給食センターは、中学校給食の早期の開始が望まれている中で、現在の機能を維持したまま敷地の確保が可能であるとの一定の判断のもと、公設地方卸売市場が建設候補地として選定されましたことを受け、市場北側で建設することを最優先で検討しているものでございます。　したがいまして、給食センターを市場北側に建設することは、今後の市場のあり方のオプションではございません。まずは、総合市場としての機能を整えることが先決でありますことから、水産物部卸売業者の入場に向け、最大限努力しているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　休校園の判断は、市長か教育長が前日までに判断し、一斉に情報発信する方法に変更すべきだと考えるが、いかがかという御質問について、お答え申し上げます。　学校の臨時休業については、学校教育法施行規則第63条に、その判断は校長がすることとされております。臨時休業の事情としては、今回のように地震、大雨、台風、停電、断水など、さまざまなものが想定され、また不審者の侵入など、個別の学校に係る事情の場合もございます。これらは、地域的な違いや程度の違いもあることから、校長が現場の状況を総合的に勘案して判断することが適当であろうというのが、法令の趣旨と理解しております。　実際、６月の地震では、小学校の場合は児童が不安がり、保護者が迎えに来るといった理由で臨時休業を決めた学校が多く、中学校の場合は生徒が心身とも安定したため、ほとんどの学校で授業が行われました。一方で、高等学校においては電車で通学する生徒も多いことから、臨時休業の判断をいたしました。７月の大雨の際は、通学路の用水路の水があふれていたことから、警報は出ていないものの児童の通学時の安全を考慮して臨時休業した学校がございました。　また、台風第21号においては、当日は全ての学校園で前日または朝に臨時休業決定した一方で、翌日以降については、各学校園の停電の復旧状況などを勘案し、それぞれ臨時休業の判断をしたところでございます。　もちろん臨時休業の基準は教育委員会と各学校園で調整をしながら決めておりまして、各学校園は当該基準にのっとりながら災害対応マニュアルを作成しているところでございます。台風第21号の際におきましても、教育委員会としても各学校園に対し早目の臨時休業の判断をするよう前日から指導しているところでございます。　いずれにしましても、学校園の最大の使命は児童・生徒の命を守ることでありまして、実際の判断においては、各学校園長が適切に判断することが、結果として児童・生徒の安全を確保することにつながると考えております。　なお、今回の台風では、情報伝達が不十分な学校園があったことは確かでございます。臨時休業等の情報を保護者になるべく早くお伝えすることは重要でありますので、行政側における有効な情報発信のあり方については検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。　　　（光本圭佑議員　質問席へ移動） ◆10番（光本圭佑議員）　まず、先ほどの市場のオプションではないということなんですけれども、今後の市場のあり方を考えると言っている中で、その市場の一部、１万平方メートルのところを使って、中学校給食センターをそこに建てる予定だと。あり方を今後考えていくのに、そこに建てるというのは、それはもうオプション以外の何物でもないんじゃないんですか。そうしないと中学校給食がおくれますと。それはもう何か我々議員に対しての脅迫みたいな感じで、これをごちゃごちゃ言うとったら中学校給食がおくれるんですという。この期に及んでというか、このタイミングでそんなこと言われても、我々というか、うちの会派、また私個人としても、それは違うだろうというのが率直な意見です。これはオプション以外の何物でもないと思っていますし、言っていることに矛盾が生じているというのは感じていますので。　それと、もう一つは休校の判断なんですけれども、もう一度ちょっとお聞きしたいんですけれども、学校長は地震の専門家でも天気予報の専門家でもないというふうに私は感じているんです。そこに対して、各学校長の判断に委ねるというのは、ある意味、酷な話やというふうにも思うんです。なので、今後ますます大規模な自然災害というか、こういうものが起こり得る。そういうときは、やっぱり大号令をかけるべきだと。責任がとれる各ポジションの市長か教育長が、そういうときに限っては大号令をかけることが、やっぱり各学校長の負担軽減にもなると思いますし、児童・生徒、そして保護者の安全にもつながると思うんですけれども、もう一度ちょっとそこを教えていただきたい。　もう一つは、であれば大阪市や箕面市がやっていることは逆にどう捉えているのかというのをお聞かせいただけますか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　松本教育長。 ◎教育長（松本眞君）　御指摘のとおり、さまざまなパターンが災害、非常変災というのにはあります。そういう意味では、一律に決めることは難しいと思ってございます。　一方で、警報が発令される、児童・生徒の命に危険が及ぼすような災害である。こういうことが明らかにわかるときは、教育委員会が指導する形で、学校園長と調整をしながら、臨時休業等の判断をしていくことも重要だと思っております。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ぜひ検討していただきたいなと。参考資料の１ページ目を見ても、西日本豪雨災害のとき尼崎だけ警報が出ていない。でも、その周りは警報が出ている。今後、明らかに尼崎にも危険が及ぶだろうというときは、やはり判断すべきところは判断するべきだと思いますし、もし必要であれば、やっぱり各学校の保護者の方の声をヒアリングするというのもぜひ教育長にはやっていただきたいなと思いますので、御検討をお願いします。　では、そのまま続けていきます。　中学校給食センターの候補地として３カ所が挙げられ、その中から市場北側が適地だとされ、進められています。立地条件だけ考えれば、市の中心部でもありますから、望ましい場所であることはわかります。しかし、必ずしもそこでなければ本当にいけないんでしょうか。私個人としては、若葉小学校跡地に中学校給食センターを建設するのがよいと考えています。　平成29年11月から若葉小学校跡地活用事業者を募集してきましたが、応募がありませんでした。また、最低貸し付け価格を半額にしてまで再募集を行っていました。現在、この事業者の再々募集に向けて取り組んでいると聞いています。そこまでして募集するよりも、一等地である市場北側１万平方メートルを中学校給食センターに使わずに、この若葉小学校跡地を活用するほうが経済的に見てもすぐれていると、私は考えています。　そこで、お尋ねします。　尼崎市の未来を見据えて、市場北側に中学校給食センターを建設することにさまざまな懸念の声が上がっているにもかかわらず、このまま計画を進めるのでしょうか。若葉小学校跡地を新たな候補地として再検討するお考えはありますでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　若葉小学校跡地の利活用につきましては、まず旧若葉小学校と旧西小学校の統廃合に当たり、10年以上の長い年月をかけて地元住民の方々と調整してきた経緯があり、この経緯を踏まえて平成29年１月の若葉小学校敷地の土地活用方針がまとめられたことに配慮する必要があるものと考えております。　市全体といたしましても、これまでの土地活用方針は変更されておらず、再々募集に当たり募集状況の変更を含めて検討中と聞いておりますことから、現時点において若葉小学校跡地に給食センターを建設することを検討することは難しいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　10年の経緯もわかっています。ただ、地元の方々も、公共のために、尼崎のためにということであれば、聞く耳を持ってくださるかもしれませんし、そういうふうなアプローチを一回でもせずして、このまま本当に決めていいのか。教育長が就任される前に、この市場の北側が適地だと決められて、そこに責任はないのかもしれませんけれども、ただ、市場の今後のあり方というのは、尼崎の二十年、三十年、五十年先を考えていく非常に大きな、ここは大切なポイントだと思うんです。なので、教育長に関しては、何年この尼崎にいてくださるのかわからないですけれども、ここが今すごい大きな分岐点、そのときに教育長をされているという意味で、私は責任があると思っているんです。　なので、議事録等、そして他会派の先輩、同僚議員もここに関しては、もう問題として上げていると思います。そこに対して、市に対して、そうとはいえと言いながら、若葉小学校跡地、そして市場北側が本当に尼崎のためにいいのかというのを、ぜひ教育長の視点からも、もう一度再検討というか、議論をしていただきたいというのが希望なんです。ちょっとその点お考えお聞かせいただけますか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　松本教育長。

◎教育長（松本眞君）　平成30年１月に尼崎市中学校給食基本計画というものが公表され、その中に施設に関する考え方についても記載をされているところでございます。　いずれにせよ、それぞれの候補地についてもそれぞれ課題があることから、引き続き情報収集や検討等を行い、早期に解決を図るよう取り組むというふうにされているわけでございます。　現時点におきましては、今、教育次長が答弁いたしましたように、若葉小学校の跡地の利活用については、統廃合の経緯があるというところについては配慮する必要があると思っている次第でございます。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　次にいきます。　先日、代表監査委員のお言葉にもありましたが、今は尼崎市だけではなく全国的にフォローの風が吹いており、アゲインストの風が吹く前に、今のうちに未来を見越した手を打っていくべきだと私も感じています。今のうちに本市を稼ぐまちにしていかなければいけないとも思っております。その一つの起爆剤になるのが公設地方卸売市場のあの土地の活用だと私は考えています。　そこで、お尋ねします。　市長は、尼崎のどこに稼ぐまちの可能性を今感じておられ、それをどのようにしてこれからやっていこうとお考えなのでしょうか。また、尼崎市の次の100年に向けた視点で、公設地方卸売市場の土地の最も有効な活用方法をどのようにお考えなのでしょうか。自治体のトップである市長のお考えを御自身のお言葉でお答えください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　本市では、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりを後期まちづくり基本計画の主要取組項目の一つとして取り組んでおります。　今、尼崎城の再建を初めとする城内地区のまちづくりは、本市の魅力を飛躍的に向上できるチャンスであり、本市の強みである多様な地域資源に観光的価値を付加するとともに、それらを戦略的にマネジメントし、地域の関係者と一体となって観光地域づくりに取り組むことで、交流人口の増加と地域経済の活性化を目指していこうとしているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　先般、答弁させていただきましたとおり、水産物部卸売業者の入場に最大限努力し、総合市場の機能確保の状況を見定めた上で、今後の市場のあり方を検討する段階におきまして、将来的な観点も含めた中で、どのような活用が有効であるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　非常に残念です。先日、佐野議員も市長のお言葉を求めていたんです。私も今、市長のお言葉を求めていたんです。トップである市長のこの任期４年の間の未来像じゃないんですよ。その任期の間に十年、二十年、五十年先の尼崎を見据えて、どういうふうなお考えがあるのか、どういうふうにしていくのかというお考えが直接お言葉からお聞きしたかった。それをほかの局長が答える。今後あり方を検討していく。全く未来の絵図が描けていないというのを露呈していると思います。非常に残念だということをきょう残しておきたいと思います。　それでは、続いて防災、災害の質問に移ります。　９月４日の台風第21号の本市の体制について、午前４時に連絡員が待機、午前７時に水防指令（限定）が発令、午前10時、水防指令の第１号が発令と報告を受けています。　そこで、お尋ねします。　水防指令の限定と第１号の違い、そして、それを切りかえた理由を教えてください。また、今回の台風第21号では災害対策本部が設置されたのでしょうか。設置されたのであれば、対策会議は、いつ、何回開催されたのでしょうか、教えてください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　限定水防指令につきましては、台風などによる防風や高潮などにおいて、危機管理安全局を中心とする統括部、都市整備部、消防部を初めとした職員を限定して配備する必要がある場合において発令いたします。また、水防第１号指令につきましては、雨に関する警報が発表された場合などに、さらに職員の増員配備を行って対応するために発令するものとしています。　今回は、４日の６時23分に暴風・波浪・高潮警報が発表されたことに伴い、７時に限定水防指令を発令しまして水防本部を設置しました。そして、９時28分に大雨警報の発表に伴い、10時に水防第１号指令を発令したものでございます。したがいまして、水防本部を設置しましたので、災害対策本部は設置されなかったということになりますけれども、幹部で情報共有のための会議は２回行っております。　また、水防第１号指令ですけれども、台風が通過した後につきましても、今回の台風は非常に強烈でしたので、暴風雨による被害があったことから、その事態に対応するために水防第１号指令を継続し、９月４日から９月10日までの間、24時間体制で状況の変化に応じた応急給水の実施や避難場所の新たな開設など、防災体制に準じた体制を確保しながら対応いたしました。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　じゃ、すみません。通告していないんですけれども、２点教えてほしいんですけれども、今回の台風第21号は災害と思われているのかどうかというのと、災害対策本部を設置するのは誰の権限でできるのか。この２点を教えていただけますか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　大きく分けまして、災害にこういった水害も全て含まれます。ただ、市の場合、そういった体制といたしまして、水防本部と災害対策本部を使い分けております。大体尼崎市の場合、こうむります災害が高潮・洪水・台風といった水の災害が非常に多かったもので、水防本部がまず設置され、その被害が拡大しましたら警報、気象庁などから出るもの、川の状態なんかに従いまして、水防が災害に切りかわるというふうな形で、防災指令に切りかわるという形で防災体制を組んでおります。　それは市長が本部長となります。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　市長が本部長となるということは、そこに権限があって、災害と思えば災害対策本部が開かれると。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　すみません。市長が判断するというよりも、水防本部の開設基準というものが地域防災計画で定まっておりまして、例えば今言いました限定水防指令ですと、各種気象警報が発表され、台風等による暴風や高潮対策等として配備を限定して発令する必要が認められたときといいますもので、今回のケースでしたら、水に絡まない暴風・波浪・高潮警報が出た時点で限定が、実際に大雨、また洪水も後から出ますが、大雨の警報が出た時点で水防第１号指令に切りかえるといった段取りを組んで結成します。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　マニュアルがあって、マニュアルどおりにされたということなんですけれども、今回の台風に関しては、倒木も含め、そして大規模な停電も含め、そしてそれが長期間にわたったという意味では、水防指令のレベルではなかったというふうに私は感じています。であれば、トップの権限で災害対策本部でも立ち上げて早急に事を進めていくべきだったというふうに思います。　ちょっと続いて、９月４日の台風第21号において、市内では午後１時ごろから停電が発生したと認識しています。　そこで、お尋ねします。　停電について、本市が公式に関西電力と連絡をとり合ったのはいつでしょうか。また、停電が長期かつ大規模なものになると市が認識したのはいつでしょうか、教えてください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　関西電力とは、台風第21号が神戸市付近に再上陸した４日の午後２時ごろには、ちょうど私どもの本庁舎で政策推進会議が開催されていましたが、その最中に停電が発生しました。その直後から、関西電力とはこういった災害時のためにホットライン、電話のやりとりをしておりまして、番号をお互いに知っているんですが、それを通じまして連絡を試みましたが、つながりませんでした。また、そのときも関西電力のホームページにも本市の停電情報は一切掲載されておりませず、台風が通過した午後４時ぐらいから、市のパトロール車で市内一円を巡回しまして、市の職員の目視によって状況確認を行い、停電状況の把握に努めました。その時点で市内の各地域で相当数の停電が発生していることは認識したものでございます。　同じく、同日の午後６時半過ぎにやっと関西電力とのホットライン、電話がつながりまして、停電状況について連絡をとることが可能となりました。そのときに、まだ市内で、件数は不明であるけれども、大規模な停電、そのときは関西電力の言葉でいうと市内の全世帯の約半数が発生しているという状況であるということを教えていただきまして、同時に復旧の見込みは立っていないという御報告がございました。以上、申し上げた対応や関西電力とのやりとりから、停電が長引く可能性を認識した次第でございます。　さらに翌日の５日、午前11時半ごろに正式に関西電力の幹部の方が私どもの部屋のほうに来られまして、お話を聞いたところ、そのときには今回の停電の復旧までは３日間程度かかるという御報告がございました。結果として今回の停電は７日間に及ぶ長期間のものとなった次第でございます。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　４日の午後４時の時点で関西電力と連絡をとって、市内半数、復旧の見込みがわからないというふうなのを聞いていて、災害対策本部を立ち上げなかったのは、これは初動ミスだというふうに私は思います。　その時点で、例えば断水が起こる、広報車を回してやらないといけない。そして、給水車もしくは応急給水をやらないといけない。これらのことは予想できたはずだと思うんですけれども、なかなか動きがそれに伴っていなかったというふうに感じております。　次に、今回、断水情報も市が把握したのは９月４日の何時だったのでしょうか。その時点で臨時給水の実施や給水車を配車する対応をとらなかったのはなぜでしょうか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　有川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者（有川康裕君）　台風通過時においては、正常に水を供給できる状態でしたが、通過当日の９月４日午後３時ごろから受水槽を使用する集合住宅等から断水の問い合わせがあり、その原因となる停電の範囲や復旧の見通しが不明瞭で、市内の断水状況を正確に把握することが困難でありました。　こうした状況の中で、市内全域で多くの市民の生活に影響が及んでいることを踏まえて、給水車による運搬給水ではなく、最も効率的な応急給水方法としての仮設給水栓で対応することとし、市内全域を対象に臨時給水ポイントを設置する態勢を当日の深夜に整え、翌朝８時から応急給水を行ったものです。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　ちょっと時間がないので、次にいきます。　４問目なんですけれども、９月５日の午後７時ごろに避難所の開設情報が配信されましたが、利用される方は午後８時までに電話かファクスで事前予約制という、あきれかえるような内容でした。停電が続いている中、電話やファクスができない人もいるのは容易に想像できると思います。この事前予約制については、私も直接、危機管理安全局に連絡をし、９月６日から事前予約制ではなくなりました。　そこで、お尋ねします。　９月５日は避難所を利用するにも事前予約制だったのはなぜでしょうか。また、６日から事前予約制でなくなったのはなぜですか。教えてください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　福井市民協働局長。 ◎市民協働局長（福井進君）　御指摘の９月５日の各地区における避難所開設に向けた対応につきましては、教育委員会事務局と調整、協議する中で、地域振興センターや公民館等６カ所の公共施設を開設することといたしました。　当日の避難者の受け入れにつきましては、大規模な停電によって、避難者の数がどの程度になるのか。それに対して、どういった体制が必要になるのかが予想できなかったため、現場で混乱を招かないよう、その日は事前に予約をしていただく形をとり、状況の把握を行ったものでございます。もちろん予約なしに避難に来られた方につきましても受け入れの対応はさせていただいたところでございます。結果として、当日は各地区２人から18人の避難者がおられました。　９月６日以降につきましては、そうした状況に基づき必要な体制を確保し、予約制ではなく夜を徹して対応できるよう避難所を開設したものでございます。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　大規模停電までは予想できなかったかもしれないですけれども、改めて前から来るとわかっていた。台風に関しても、この対応能力であれば、突然やってくる地震に本当に対応できるのかどうか、そこに不安を感じているのが、私も含め市民の声なんです。避難所で事前予約制なんて聞いたことがない。そこに関しては、ちょっと改善を求めておきたいと思います。　次なんですけれども、ちょっと飛ばしまして、９月４日午後11時29分にもう一度危機管理安全局に電話をさせてもらったところ、避難所の開設を求めたんです、じゃ、台風が過ぎ去り、停電だけで避難所を開設する方針はないという回答をされました。　そこで、お尋ねします。　方針はないというのは、マニュアルがないということなんでしょうか、それともトップからの指揮命令がないということなんでしょうか、教えてください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　本市におきましては、停電だけの被害による避難所開設等をまとめたマニュアル等は現在のところございませんが、今回の台風における避難場所としましては、自主避難を希望される方に対して、４日の午前７時から市内の全小学校において開設するべく募集を行い、申し込みによって避難していただきました。さらに４日の夜には、引き続き避難の御要望のあった方に対して、小田公民館を開設するなど柔軟に対応を行ったものでございます。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　小田公民館も私も案内しました、市民の方に。じゃ、行ったところ、閉鎖されて入れませんと。いつの間にか閉まっていたんですよ。閉まっている情報すらも入ってこない。開設の情報も閉設の情報もなかなか回っていない。そういったところも今後改善点として考えていただきたいのと、４日の午後４時の時点で大規模でさらに復旧のめどが立たないというふうに関西電力からも言われている中で、どういうふうな対策をするか、避難所どうするかというのは、全てその状況を市長には報告はしていたはずだと思うんですよ。にもかかわらず、その判断をしていなかったということは、それはもうトップとしてその判断ができていなかった、していなかったということになるんじゃないんですか。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　まず、今回の停電に関しましては、先ほども申し上げましたが、市としてパトロールをいたしまして市内を見た結果、また関西電力についても、４日の夕方の時点でも、次の５日の午前の時点でも、全く復旧の見通しが立たないと。また、その規模につきましてもわからないと言われていたものですから、当日の４日の午後６時半過ぎには停電が長引く可能性があることは当然認識しておりました。そして、今回の小田公民館も含めまして、４日の夜の避難所の開設までの経緯を少し御説明させてください。　今回の台風第21号に係る避難所の開設ですが、今申し上げましたように、台風の接近に備えまして昼間に32の小学校に115世帯、171人の方が避難されました。ただ、台風の通過後は、気象警報の解除に伴い、多くの方々が御帰宅されたことから、学校の避難場所は閉鎖いたしました。しかしながら、浜小学校と竹谷小学校に避難されていた方々の中で、家も停電している、周りも停電している、もちろん暑さもありますということで、継続して避難を希望される方がいらっしゃいましたが、学校の体育館にはエアコンが設置していないということから、急遽、浜小学校の最寄りの小田公民館、また竹谷小学校の、最寄りとはいえませんが、近い中央地区会館に移っていただくこととしたものでございます。　小田公民館につきましては、そういったことで継続して開設しておりましたが、今申しました中央地区会館、サンシビックについては、その避難を希望された方からお断りの連絡が入ったため、結果的には開設には至りませんでした。　当時の状況については以上ですけれども、避難所の開設、閉鎖を含め、今回の本市の一連の台風・停電対応に関する情報発信につきましては、御指摘もいろいろいただいておりますし、市民の皆様からもいろんな御意見を頂戴しているところでございます。こうした貴重な御意見を踏まえながら、防災情報における発信のあり方については、今回の教訓や御意見を真摯に受けとめ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　停電情報に関しては、参考資料の４ページとかを見ていただくと、箕面市なんかは、倉田市長もそうですけれども、安全ツイッターも含めて、４日の夜にはもう停電に対する方向性をしっかりと示しているんです。尼崎市の防災ツイッターは関西電力の電話番号だけ載せている。もう自分で電話してくださいよと言わんばかりの。４日の午後４時に関西電力さんとホットラインがつながっているんであれば、７日にやっと停電の情報をまとめて市が関西電力に届けますというふうに言われましたけれども、４日の午後４時からやれていたはず。それをやらずして、これだけというのは、それは本当にやってくださっている、頑張ってくださっていうのはわかりますけれども、やっぱりそこは指揮命令も含めて、ちゃんと動けていなかったというふうに思っていますので、ちょっとそこも改善として考えてください。　次、９問目、災害ごみについてです。　参考資料の７ページごらんください。　この災害ごみに関しましては、市民から問い合わせがありまして、有料で回収だと言われた。ごみ袋に入らないものは罹災証明書がなければ持っていけないと言われたが、日中罹災証明書をとりにいけないとかいう、そういういろんな声が届き、役所内での情報が統一されていないんだなというふうにも感じました。　大阪市は散乱ごみも含めて無料で回収対応を打ち出しています。箕面市は指定ごみ袋は不要で10月３日まで通常の収集日に無料で収集すると打ち出しています。　そこで、お尋ねします。　本市では、なぜいち早く災害ごみについての情報を発信できなかったのでしょうか。また、箕面市のように指定ごみ袋、大型ごみ処理券不要で、通常の収集日に無料で収集するようにという市民に負担の少ないやり方が早くに発信してできなかったのでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　台風第21号が通過した際は、まず日常の定期収集を安定的に実施することを優先いたしました。その後、市民や職員からの情報に基づきまして、５日午後から、ごみの処分方法をホームページやごみ分別アプリなどで刷新したところでございます。　これらの対応では、インターネットを閲覧できない人を含めた災害時における情報の効果的な発信方法などに課題があったと認識いたしております。　また、実際の収集につきましては、電話で状況を確認させていただいた上で無料とするなど、できるだけ市民負担の少ない方法で対応しているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　次は、ブルーシートのことで、参考資料９ページを見てください。　早い自治体は、門真市のように、もうブルーシートの配布を発信しているんです、９月５日の時点で。本市は９月６日に尼崎市内は夜雨の予報だったにもかかわらず、７日の午後３時からやっと発信していると。岸和田市や箕面市の市長は、足らないのをほかの首長に提供してもらったりしています。これこそトップである市長がやるべきことなんです。　そこで、お尋ねします。　本市では何枚のブルーシートを備蓄していたんでしょうか。その枚数で災害時に対応できると考えていたんでしょうか。また、市長みずからおつき合いのある市長などにブルーシートの提供を依頼したりはしたのでしょうか、教えてください。 ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　本市では、災害対応活動用に70枚のブルーシートを保管しておりましたが、時間の経過とともに台風により屋根に被害を受けられた市民からの問い合わせがふえてきたこと、また、おっしゃるとおり７日には再びまとまった雨の予報が出ていたことから、急遽、追加調達の手配を行い、配布の準備を整えてまいりました。ただし、当時なかなか在庫がなく、時間を要したものでございます。　そして、７日の昼過ぎに配布の準備が整ったということから、同日の午後に市内６カ所で無償配布を開始したものでございます。　過去にたくさん台風は来ておりますが、ブルーシートを配ったという例が余りなく、そういった意味では、議員のおっしゃるとおり、今後の備蓄のあり方、配布の考え方は見直していかないといけないと思っております。また、他都市への提供依頼につきましては、ブルーシートの調達の手配ができたことから行っておりません。 ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員）　もう時間がないので、最後、ちょっとまとめに入らせていただきたいんですけれども災害時に市がこのような対応しかできずに、どうやってシビックプライドを持てというのか。市民が困ったとき、不安な思いをしているときこそ、トップである市長がみずからの言葉で発信し、陣頭指揮をとっている姿を見せることこそ、市民は安心・安全を感じて、我がまちに誇りと愛着を持つんです。ありたいまち、ありたいまちと言いますが、今のままでは去りたいまちになってしまいますよ、これでは。　ツイッターのアンケートを見ていただいたら、市長みずから積極的に情報を発信してほしいというのが731人の方からの45％に及んでいます。市長みずからの声を発信する、そういう尼崎であっていただきたい。ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（波多正文議員）　光本圭佑議員の質問は終わりました。光本圭佑議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　山崎憲一議員。　　　（山崎憲一議員　登壇） ◆18番（山崎憲一議員）　こんにちは。緑のかけはし、山崎憲一でございます。今回も一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　初めに、全国各地で起きました大規模災害におきまして被災された全ての方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っています。　いよいよ一般質問も最後になりました。お疲れのこととは思いますが、しばらく御清聴のほどよろしくお願いいたします。　それでは、まずは都市農業について質問させていただきます。　日本経済の高度成長を背景に、都市に産業が集中し、これまでの農地が住宅用地や企業・商業用地へ転用し、都市化、市街化区域の拡大によって、都会では農地と触れる機会が少なくなりました。農村と都市は別々に考えられ、農村は農業振興計画、都市は都市計画、都市と農業がどう調和していくかということは、余り考えられてこられませんでした。バブル期などは、人口密集地の農地は宅地に変えるべき、都市計画に農地は要らないなどの意見から、早急な都市農地の宅地化が進められました。　都市開発の弊害として、都市環境の悪化、核家族化、かつての地縁・血縁関係の崩壊によるコミュニティーの希薄化、また経済至上主義における格差の拡大、心にゆとりが少なく、寛容性が減ってきているのではないかと危惧しています。　その反省などから、貴重な緑や自然空間、潤いのある生活、快適な生活環境を提供する場として、都市農業を保全しやすくするために、都市農業振興基本法や生産緑地法などが改正され、積極的に農地を活用しやすくなってきました。　欧米における都市農業は、農家として農産物で生計を立てていくというより、市民の憩いの場という意味合いが深くなってきています。ＮＰＯ団体や地域住民、市民活動の手で都市農園が育まれており、市民が気軽に親しめる場として広がっています。人と人がつながりを実現する場として、都市農業が求められています。新しいコミュニティーの場づくりは、地域自治振興体制の振興にもつながります。　この９月に農林水産省において都市農地の賃借の円滑化に関する法律が施行され、それに伴い都市計画運用指針が改正された今、コミュニティ農園の開設支援策などを打ち出す好機と考えますが、見解をお聞かせください。　また、日本でもこのような動きが広がりを見せています。一人で楽しむ市民農園からコミュニティーの場として都市農園に関心が高くなってきています。都市農地を資産として見るより、資源として評価される時代になってきました。　都市農業振興基本法では、都市農地は、農産物を供給するだけでなく、ヒートアイランド現象の緩和、良好な景観形成、災害時の防災空間など、さまざまな機能を持つ資源として認められています。また、経済的にも、30年間駐車場として経営するより、農地として経営したほうが収支がよいという試算もあります。空き地などを畑にして生産緑地化し、民間農園として活用してもらうには、何か障壁はありますでしょうか。また、支援策はどんなことが考えられますか、お聞かせください。　また、一番の課題は、何と言っても農地の活用などはしやすくなっても、高齢化など肝心の農業の担い手が不足しています。コミュニティ農園の運営者を含め、担い手の育成が必要です。就労支援策を含め、農業の担い手育成プログラムの支援策が必要です。見解をお聞かせください。　また、無農薬、有機栽培にこだわった野菜栽培で、子供や若者に対する学習支援や居場所づくりの取り組みの事例も出てきています。小学校や養護学校の生徒、不登校の子供やひきこもりの若者、大学生、デイサービスの高齢者、地域のボランティアなど、さまざまな方が参加し、子供たちの食育の場であったり、社会に出にくい子供や若者が世代を超えた人たちとコミュニケーションを図ったり、高齢者が好きな農作業をして生き生きと過ごせる心地よい居場所、地域の支え合いの場になっています。青少年支援や子供・子育て支援にこの発想があってもいいのではないかと思います。見解をお聞かせください。　食育面でも農業は有効です。地域との連携で田植えや草刈りを実施したり、学校農園で栽培、収穫した野菜を使用した調理実習や、家庭に持ち帰ることで、家庭と連携した食育にもつながります。学校農園の増設について見解をお聞かせください。　また、地産地消の取り組み、生徒と地域農家との触れ合いは、食に関する指導などを通じて、地域への愛着と理解を深め、生産者などへの感謝の心を育みます。給食に農産物を提供してくれる生産者の畑で、子供たちが農作業体験を通じて、給食で提供される食べ物がどのようにつくられたかを学ぶことで、子供たちの食べ物への関心が高まり、実際、長野県小諸市では、平成24年に１人当たり2.14キログラムあった給食の食べ残しが平成28年には0.8キログラムに減っています。給食における地産地消の取り組みをもっと強化する必要があるように思いますが、いかがでしょうか。　箕面市では、箕面市農業公社を設立し、農業公社が希望者から農地を借り受けて積極的に保全・活用しています。農地は、地域の学校で子供たちが食べる野菜を給食用に栽培しています。本市でも、公社とまではいかなくても、何らかのセクションで給食用農地を確保し、御協力いただける市内農家の皆様に学校給食農家として登録していただき、市内でつくられた農産物を学校給食に供給することで地産地消をさらに推進する考えはありませんでしょうか。見解をお聞かせください。　これで私の第１問目を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　森山副市長。 ◎副市長（森山敏夫君）　山崎議員の青少年支援、子供・子育て支援に農業の活用の発想があってもよいのではないかとの御質問にお答えいたします。　青少年が、自然との触れ合いを通じて、自己に対する理解を深め、望ましい人間関係を学び、みずからの進路を見出すことができるよう、農作業などの体験活動につきましても青少年施策、子ども・子育て支援施策のツールとして有用なものであると考えております。　本市におきましても、今年度、教育委員会と県立神出学園の共催事業として、農園での農作業や動物との触れ合いなどを取り入れました不登校の子供の自立支援体験活動を実施したところでございます。今後の青少年支援、子供・子育て支援策の実施に当たりましても、農作業などは一つの有効な手法として検討したいと考えております。 ○議長（波多正文議員）　土元経済環境局長。 ◎経済環境局長（土元英樹君）　都市農業に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず、コミュニティ農園の開設支援策を打ち出す好機と考えるが見解はとのお尋ねでございます。　コミュニティ農園は、市街地の遊休地を活用した地域内外の世代を超えた人が集い、農や食に関するさまざまな活動を行う農園であり、活動を通して人のつながりを生み、地域活性化やまちの暮らしの向上に寄与するものと言われております。都市化が進んでいる本市におきましては、遊休地を農園として活用するに当たりましては、近隣住民との調整などの課題があると認識しており、今後、他市の事例を研究してまいります。　次に、空き地などを生産緑地化し民間農園に活用するには何か障壁はあるか、また支援策はどんなことが考えられるかというお尋ねでございます。　空き地を生産緑地化し民間農園に活用することにつきましては、法律上は特に障壁はございませんが、面積要件等を満たして生産緑地指定を受ける必要がございます。また、仮定の話ではございますが、空き地などを生産緑地化したことに伴いまして税制の優遇が受けられますことから、市として新たな支援策については考えておりません。　最後に、コミュニティ農園の運営者も含め農業の担い手の育成が必要だが、育成に関する支援策についてはどうなっているかとのお尋ねでございます。　農業の担い手の育成につきましては、現在のところ本市では実施しておりませんが、県などにおきまして新規就農講座等を開催しているところでございます。農業に取り組んでみたいといった相談を受けた場合には、そうした講座を紹介しているところでございます。 ○議長（波多正文議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　食育に関する御質問に順次お答え申し上げます。　まず、学校農園の増設の考えはないかとのお尋ねでございます。　学校園では、地域の方の御協力のもと、農業体験をさせていただいたり、あるいは学校でプランターで野菜を栽培するなど、食育も含めて各学校工夫して教育活動を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、全校一斉の学校農園の増設につきましては、校地の広さなどの課題もあり、考えておりませんが、今後も生活科や理科、総合的な学習の時間などを通して教育活動の充実に努めてまいります。　続きまして、給食における地産地消の取り組みをもっと強化する必要性があるように思うがどうかとのお尋ねでございます。　学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、学校給食法におきまして、その活用や推進が求められているところでございます。本市におきましても、市内産のコマツナなどの食材を積極的に活用し、地産地消に取り組んでいるところではありますが、地産地消の取り組みには地域の生産者の協力が不可欠であり、さらなる強化には生産の拡大による量の確保が必要となっております。現時点において取り組みのさらなる強化は困難でございますけれども、引き続き、新たな献立を開発する中で、使用できる食材の種類をふやし、積極的に市内産の食材を学校給食に取り入れるよう生産者や関係機関と連携を深めてまいります。　最後に、農地を確保し給食用の食材を生産するなど地産地消を推進する考えはないのかとのお尋ねでございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市におきましても市内産の食材を積極的に活用し、地産地消に取り組んでいるところではございますけれども、現実には学校給食に必要な量の確保が難しく、単発的な実施にとどまっております。　本市が農地を確保して給食用の食材を生産し、学校給食に供給することにつきましては、必要な量の確保や調達価格、安定供給など、さまざまな課題があり、実現は困難であると考えますが、引き続き市内産の食材の活用を進め、地産地消に取り組んでまいります。 ○議長（波多正文議員）　山崎憲一議員。　　　（山崎憲一議員　登壇） ◆18番（山崎憲一議員）　御答弁ありがとうございます。　何で尼崎で農業なんやと思われている方も多いかと思うんですけれども、ギャップがあるからこそインパクトがあって、世の中に認められるということもあります。今、尼崎で100年の森が育っています。まさかあんなところに森が育てられるということは当時思わなかったはずです。これから農業とか緑とかそういったものの存在価値がもっと高くなってくると思います。ぜひ推進のほうよろしくお願いいたします。　では、質問に戻ります。　２問目は、中学校給食についてです。　本市では、2022年６月の開業に向け、尼崎市中学校給食基本計画が進められています。恐らく他都市の例を見てもＢＴＯ方式の官民連携手法が導入されるものと思います。官民連携手法、いわゆるＰＦＩの重要な概念に、バリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭ、お金に対する指標価値を最も高めようという考えがあります。　例えば、50億円の税金を使って実施してきた公共サービスが、ＰＦＩによって40億円で実施できるなら、20％のＶＦＭが得られるということになります。同じサービスが安くできる。ＶＦＭは高ければ高いほどよいことのように見えます。11月に開かれた文教委員協議会において、ＶＦＭを高くするには、民間の裁量を大きくしてあげる。市が仕様によって余り絞るのではなく、ＰＦＩの場合は性能発注ということで業者のノウハウを生かしやすい。それによってコストダウンしていく。より事業者のノウハウを生かせるように仕様を緩やかにして性能を重視することでＶＦＭは上がると思いますといった趣旨の答弁がありました。　これも一見正しそうに聞こえる反面、それでは民間に丸投げするのが一番いいというふうにも聞こえます。ＰＦＩは、公共のサービスの方式ではなく、公共施設の整備方式という意識が強いのではないでしょうか。単に民間企業の創意工夫に依存するのではなく、公共機関として本市が求めるサービス内容を明確にし、官民共同で創意工夫する必要を感じています。事業者が選定されていない今だからこそ、検討されるべきだと考えます。子供のために、地域のために、何が必要なのか、明確に伝える必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。　学校給食は自校式がベストだと考えていますが、いろんな機能を追加することにより、地域の資源になる可能性も持っていることは認めます。例えば、給食残渣を堆肥化する施設や厨芥処理機などの導入によるリサイクル推進は、食品ロスを考えるきっかけになり、食育につながります。リサイクル推進のお考えはありますでしょうか、見解をお聞かせください。　また、今実施されている学校給食用食材の放射性物質検査はもちろんのこと、残留農薬検査、食品添加物検査、食中毒防止のため食品細菌検査、遺伝子組み換え食品検査を武蔵野市では取り組んでいます。食の安全性の確保、食の安全性とは何かを考える生きた食育教育にもなるのではないでしょうか。食の安全性についてどのようにお考えかお聞かせください。　また、地域の居場所として、こども食堂、地域食堂運営者にスペースを提供したり、幅広い市民の方に食育の場として活用してもらったり、希望者に給食を提供できるような多目的交流スペースを給食センターにつくると、地域の関係を強くします。設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。　また、給食センターの有効活用として、高齢者の食生活支援として調理困難な高齢者世帯に対してバランスのよい食事を提供することは、将来的にもニーズが高まってくることは予想されます。あらかじめ転用しやすいように設計することで、将来の負担を減らせるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。　ことしは異常な気象でした。何があるか予想できません。災害に対する備えを強化する必要があります。学校給食施設は、調理設備があることから、災害発生時の炊き出しなどの役割を担うことができます。非常時の炊き出し機能も追加しておく必要があるのではないでしょうか。中央機器の熱源は災害時に使えるプロパンガスによる炊飯設備や煮炊き用釜の使用を考慮する。そして、例えばお米を20万食分備蓄する。毎日１万食以上をほぼ毎日米飯給食で提供するのであれば、お米は約１カ月で更新していくのではないでしょうか。また、貯水設備を整え、電源は太陽光発電を利用し、同時に避難所を兼ね備えた総合防災機能を併設することで、災害に強いまちをアピールできます。全ては実現できないかもしれませんが、防災の視点は要るのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　また、名称を尼崎総合食育防災センターまたは総合食育センターとして、愛称を募集するのはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、多頭飼育崩壊について質問させていただきます。　多頭飼育崩壊につきましては、今議会でも福島議員のほうから思いのこもった質問がありました。私からも、動物愛護について生の声を受け取り、議会に届けたいと思いました。重複するかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　ふるさと納税の政策がつくられた時期に、故仙波議員が中心となり、議員立法で成立された日本初の本格的な動物基金、尼崎市動物愛護基金は、市民の寄附約600万円からスタートし、2014年には基金に賛同した大物町の御夫妻が、さらに1,000万円の高額寄附をされました。その際に、稲村市長と面談し、寄附の趣旨として使用使途の希望を明確にされたとお聞きしました。　１つは、保護譲渡施設をつくるため、避妊去勢手術のできる設備、そして犬のしつけのできるドッグランのためです。御夫妻は、猫の過剰繁殖問題に長年取り組まれ、これからの尼崎市のために市政に期待を込めて寄附されたそうです。市は寄附者と合意した約束を尊重しなければなりません。寄附者の意志に反して、どのように使ってもいいというのでは、誰も寄附しなくなります。御夫妻の寄附以降も市民のたゆまぬ広報努力で基金は強化され、４年経過した今、残高は約3,000万円以上になっているということは、平成29年度決算にて明らかになりました。尼崎市のすごさを感じます。　この基金で市民の声にどう答えるのか、尼崎市はどのような方針で進めていくのか、よくよく協議して有効活用していかなくてはなりません。尼崎市の現状は、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫問題の現場では、市民が自費で多数の猫を保護したり、避妊去勢手術のために市内を駆け回っており、譲渡するにも自費で譲渡会場を借りて譲渡会を開催しておられます。支援が少なく、対処療法的になっているため、いつまでも猫の問題が起こり続け、問題解決に取り組む市民に多大な犠牲を強いてしまっているのが現状です。　その上、近年、立て続けに猫の多頭飼育崩壊という事件が起きています。多頭飼育崩壊が発生するために、猫保護ボランティアの方々が、生活を犠牲にし、保護や医療に駆け回り、経済的にも精神的にも苦しんでおられます。つい先日も、福島議員の発言でもありましたが、61匹の多頭飼育崩壊がありました。いきなりの出来事でした。過剰繁殖した猫があふれ返り、市民個人の手に負えません。これは、もはや、まちや地域の問題です。一部の市民だけで解決できる問題ではありません。猫ボランティア活動をしてくださっている市民は、困っている、行政に助けてほしいと口々に言われます。事は思っている以上に深刻です。　多頭飼育崩壊の背景には、無知や高齢化や貧困の問題が隠されています。つまるところは人の問題です。また、地域の中で対立を生む引き金にもなっています。動物愛護の問題にとどまらず、社会福祉の課題でもあります。早期に手を打つべき課題です。多頭飼育は人生や生活を崩壊させます。多頭飼育崩壊を未然に防ぐには、早期に正しい情報を伝え、子猫が生まれる前に、たった一度飼い猫の不妊手術を行うことが有効です。　猫ボランティア団体Ｃ．Ｏ．Ｎの多頭飼育の相談者リストでは、経済的に困難な方が多い傾向が見てとれます。多頭飼育を早期発見しやすいのは、南北の保健福祉センターからの情報かもしれません。動物愛護センターと南北保健福祉センターやそのほかの連携はどのようになっていますか、お聞かせください。　国は、殺処分ゼロを目指すという明確な指針を上げ、日本の動物愛護行政は動物を殺す行政から生かす行政へと転換していっています。本市は数字上、犬の殺処分はほぼなくなっています。しかしながら、猫の場合、平成29年度には159匹の命が人の都合で奪われました。隣の西宮市は、平成29年度、猫の殺処分は18匹です。中核市では、データのある52市中、本市は15番目の多さです。ボランティアさんの努力で減ってきているとはいえ、少なくない数字です。　そこで、今回のようなことを防ぐ手段の質問をさせていただきます。　まずは、施設整備のことです。多頭飼育の場合、一度にたくさんの動物の収容が必要になってまいります。愛護センターか、あるいは、ほかの施設でもいいんですが、一時収容を含めて施設の整備はできないのでしょうか。　次に、譲渡会の問題です。　本市には、譲渡のために必要な施設が十分ではありません。全国の自治体において、譲渡のための施設の整備、増設が進められていますが、本市の動物愛護センターは兵庫県の動物愛護センターの２部屋を間借りしているため、施設整備や増設も難しく、またアクセスが不便なところにあります。建設当初の目的が、不要になった犬猫引き取り、殺処分場へ送致する業務を行うための施設であり、譲渡に必要な長期に保管するだけのスペースがありません。そんな環境で譲渡を進めているので、やむを得ず、そのほとんどがボランティアへ丸投げとなっており、負担や受け入れ状況も限界に達しています。　譲渡会ができる施設整備や、ほかの施設で可能なところがないのか、市が譲渡会について積極的にかかわることができないのか、お聞かせください。　多頭飼育崩壊は、ある日突然起こることではありません。一定の時間経過があるので、例えば猫であれば10匹以上を飼育している場合は届け出を必要とし、周辺へ悪臭や鳴き声など生活環境へ悪影響を及ぼしていないか。また、動物愛護の視点から適正に飼育されているか、調査・指導ができるような仕組みはつくれないのでしょうか、見解をお聞かせください。　今回、大規模な猫の多頭飼育崩壊の事案が発生し、その中で、市民ボランティアの方々の力により何とか対応できたものの、市民ボランティアの負担も多大であり、場合によっては二次崩壊の可能性もあったのではないかと、そこに懸念をしています。今回の事案を受けて、今後、市としてどのように取り組むつもりなのか、市長の見解をお聞かせください。　これで２問目を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　中学校給食に係ります一連の御質問について、順次お答え申し上げます。　まず、ＰＦＩによる建設予定の給食センターは、子供のため、地域のために何が必要なのか、明確に伝える必要があるのではないかとのお尋ねでございます。　ＰＦＩ事業は、設計、建設、維持管理・運営業務を一括で発注し、市の要求水準を満たしていれば細かな手法は問わないという性能発注方式をとることにより、民間事業者のノウハウを幅広く生かし、低廉かつより質の高い公共サービスの提供を実現することが可能となります。また、給食事業の全てを民間事業者に任せるのではなく、献立作成や食材の選定及び調達、食物アレルギー対応など、行政が強く関与する必要がある事項は、市が責任を持って実施してまいります。　こうしたことから、本市においてＰＦＩにより給食センターを整備、運営することとなった場合は、市が求める事項を明確に示した実施方針や要求水準書を作成してまいります。　次に、給食センターにおいて給食残渣の堆肥化などリサイクル推進の考えはあるのかとのお尋ねでございます。　給食残渣の堆肥化につきましては、他都市の導入事例によると、処理機の設置費用や維持管理費用が必要となること、給食内容が日々異なり、堆肥に含まれる成分が一定しないため、成分表示が難しく、堆肥化しても引き取り先が少ないなどといった課題があることから、本市において導入することは考えておりません。　しかしながら、給食センターで使用した揚げ油等の廃油を民間廃棄物業者へ売却し、家畜の飼料や重工業用油に再利用するなどのリサイクルの取り組みは、一定のニーズがあり、経費も必要ないことから、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食の食の安全性について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。　本市の学校給食で用いる食材につきましては、牛肉は国産またはオーストラリア産、野菜や果物などは基本は国産、加工食品は不必要な食品添加物や化学調味料等が含まれていないものを使用するなど、安全性に十分配慮しております。　学校給食用食材の検査につきましては、武蔵野市のように食品添加物検査や遺伝子組み換え食品検査は実施いたしておりませんが、平成23年10月から放射性物質検査を実施し、検査結果を随時ホームページで公表するほか、残留農薬検査も実施しております。また、食材納入業者には納入食材に関する食品細菌検査及びヒスタミン検査の結果の提出を求め、安全性を確認の上、使用いたしております。　次に、給食センターに地域の居場所として活用できる多目的交流スペースを設置すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　給食センターの整備につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用を検討いたしております。地域の居場所といった学校給食以外の用途を前提とした施設整備は、交付金の交付条件から外れるため、困難でありますが、給食センターが幅広く市民に開かれた食育の拠点となるよう、食に関する講演会の実施や夏休みの親子料理教室等の開催といった食育機能の推進が図れるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、給食センターをあらかじめ他の用途に転用しやすいように設計することで将来の負担を減らせるのではないかとのお尋ねでございます。　先ほど御答弁いたしましたとおり、国の交付金を活用した給食センターの整備を検討しておりますことから、学校給食以外の用途への転用を前提とした施設整備は交付金の交付条件から外れること、転用する規模等が不明な中で、あらかじめ転用しやすいように施設整備することは、過大荷重な施設整備につながる可能性もありますが、施設内容を活用する中で可能な用途は検討していきたいと考えております。　最後に、給食センターに防災の視点が必要ではないか。また、愛称を募集してはどうかとの御質問に一括して御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、給食センターの整備に当たっては、防災の視点も必要でございますが、想定する災害規模等により、備えるべき設備も異なってまいります。給食センターの整備に当たっては、規模と機能のバランスをとる中で、必要な設備投資の範囲内で、環境に配慮した太陽光パネルの設置や受水槽を貯水機能として活用することや移動式煮炊き釜の導入等について検討してまいります。　また、給食センターの愛称の募集につきましては、給食センターが子供たちを中心に広く市民に親しまれる施設にしていきたいと考えておりますことから、今後、検討してまいります。 ○議長（波多正文議員）　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　多頭飼育崩壊に係るお尋ねに対して順次お答えしてまいります。　動物愛護センターと南北保健福祉センターやその他の連携はどうなっているかというお尋ねでございます。　多頭飼育崩壊が起こる背景には、さまざまな要因が絡んでおり、その早期発見に当たりましては、南北保健福祉センターを初め、市民生活に密接に関連した部署との連携が必要であると認識しております。　しかしながら、プライバシー保護の観点から、個人情報を共有することが難しいことも多いため、現在は多頭飼育崩壊の未然防止に向け、猫の不妊手術の重要性に関する啓発チラシを作成し、職員の訪問活動等を通じて配布するほか、民生委員の皆様にも御協力いただき、猫を適正に飼育していただけるよう情報提供に努めているところでございます。　次に、一度にたくさんの動物を収容できる施設を整備できないかというお尋ねでございます。　施設整備につきましては、一度に多額の建設費用が必要となるため、現在の動物愛護基金残高で対応するのは難しいと考えております。あわせて、整備後の管理運営においても新たな人員確保が必要となるため、当面は動物愛護センターにおいて多段ケージを活用するなど、可能な限り収容数の増加に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、多頭飼育崩壊は、これまでの未然防止の取り組みに加えて、今後は発生後の対処方法についても新たな仕組みが必要となるため、今後ともボランティアの皆様と協力しながら、この問題に取り組んでまいりたいと思います。　次に、譲渡会ができる施設整備や他の施設で可能なところはないのか。市が積極的にかかわることはできないのかというお尋ねでございます。　先ほどの答弁でも申し上げたとおり、施設整備のハード面での拡充については、さまざまな課題があり、難しいと考えておりますが、市も譲渡をより積極的に進めるとともに、ボランティアの皆様の御負担となっている会場費等につきましても、動物愛護管理推進協議会において基金の活用を協議してまいります。また、譲渡数をふやすための取り組みとして、団体等が開催する譲渡会を市ホームページでＰＲする等、ボランティアの皆様と市職員の密接な連携を図り、譲渡活動を推進してまいります。　次に、多頭飼育について、例えば猫を10匹以上飼育している場合は届け出制にし、生活環境への影響及び適正飼育の調査、指導ができる仕組みはつくれないのかというお問い合わせでございます。　多頭飼育の届け出制につきましては、動物愛護行政を担っている全自治体の約１割程度の導入にとどまっており、届け出制度の周知徹底が困難であることや、とりわけ問題のあるケースの多くが未届けであるといった課題が見受けられます。そうしたことから、既に制度を導入している自治体の現状や効果、また同様の問題を抱えている近隣自治体の動向を注視しながら、仕組みづくりについて検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、今回の事案を受けて、今後、市として市長はどのように取り組むつもりなのかというお尋ねでございます。　先日、市長が福島議員に御答弁しましたとおり、今回の事案については真摯に受けとめ、本市におきましても引き続きボランティアの皆様とともに殺処分ゼロを目指し取り組んでまいりたいと考えております。そうしたことから、ボランティアの皆様や協議会の皆様と意見交換を進める中で、多頭飼育崩壊につきましては、未然防止の取り組み、発生後の対処方法、ボランティアの皆様を支えるための方策など、具体的な方法について検討し、取り組みを進めてまいります。 ○議長（波多正文議員）　山崎憲一議員。　　　（山崎憲一議員　登壇） ◆18番（山崎憲一議員）　御答弁ありがとうございました。　質問ではないんですけれども、届け出制をつくることによって、例えば未届けの人に対しては、やっぱり市も介入できるようになってくるのではないかなと思っています。いろいろと改善のほうよろしくお願いいたします。　余り時間がないんですけれども、一言。尼崎をよくしたいという思いは一つなんですけれども、やっぱりそれぞれ価値観が違います。価値観が違って当たり前なんです。その価値観を認め合いながら、よりよい尼崎をつくっていけるように、やっぱり対話できるような、お互いに市民と行政が会話できるような、そういう市にしていくように私たちも頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。これで全ての質問を終わります。（拍手） ○議長（波多正文議員）　山崎憲一議員の質問は終わりました。　これをもって質問を終結いたします。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明15日から10月11日まで27日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（波多正文議員）　異議なしと認めます。　よって、明15日から10月11日まで27日間休会することに決定いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時39分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　波多正文副議長　　北村章治議員　　　東浦小夜子議員　　　土岐良二...

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尼崎市議会 2018-09-14 09月14日－04号

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09月14日－04号