尼崎市議会 2018-09-12
09月12日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第７回） 第７回
尼崎市議会会議録（定例会）第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年９月12日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ４番 広瀬若菜議員 ５番 松澤千鶴議員 ６番
武原正二議員 ７番
久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番 川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番 蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番 丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番 真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高見善已君事務局次長 中田正弘君議事課長 河野裕行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 岩田 強君副市長 森山敏夫君
危機管理安全局長 辻本ゆかり君企画財政局長 御崎成亮君ひと
咲きまち咲き担当局長 中浦法善君総務局長 芝軒崇晃君資産統括局長 塚本英徳君市民協働局長 福井 進君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君経済環境局長 土元英樹君都市整備局長 田尻和行君消防局長 河本博志君
公営企業管理者 有川康裕君
企画財政局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君教育次長 西野信幸君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成30年９月12日 午前９時59分 開議）
○議長（
波多正文議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において須田和議員及び
武原正二議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高見善已君） 御報告いたします。 現在の出席議員は42人であります。 次に、本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。 報告事項は以上であります。
○議長（
波多正文議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 この際、申し上げます。 あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失います。 また、一問一答方式を選択した場合は、１回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、２回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、２回目以降については、１回目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。 なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。 それでは、順次発言を許します。 なお、
福島さとり議員及び
久保高章議員から質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料はあらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆34番（
福島さとり議員） 皆様、おはようございます。公明党の福島さとりでございます。 第７回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき、大変にありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、ことし６月に発生した大阪北部地震、７月の西日本を初め各地を襲った
観測史上最大級の豪雨災害、そして９月に入り、近畿地方を直撃した台風第21号、その２日後、北海道で震度７の地震が発生、相次ぐ災害により多くの方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、ここで台風第21号の災害対策について順次お伺いしてまいります。 本市を襲ったこのたびの台風第21号は、これまでにない強い勢力を維持したまま阪神間を直撃し、大きなつめ跡を残しました。屋根やベランダ、看板、トタンが吹き飛ばされ家屋損傷、300本以上の街路樹の倒木、電柱が倒れ平成最大級の停電が発生、発災後、会派議員全員、現場に駆けつけました。大きな木が倒れ、家が壊された方、停電により断水や信号が作動せずバスが運休、家庭では水が出ない、お風呂に入れない方、無理して水風呂に入った方、昼間は車で暑さをしのぎ、夜はろうそくのともしびで生活、エアコンがつかないため体調を崩し疲れもピークに、また、乳飲み子を抱える家庭。ひとり暮らしの高齢者や障害者の方の不安。多くの方が不便な生活を強いられました。 私ども公明党は、逐一、現場の状況を
危機管理安全局や道路維持担当、公園維持課につなぎ、対応を求めました。そして、現在の状況などの情報を市役所の広報車でアナウンスすること。給水車を走らせること。充電ができる
クールスポットや避難所の設置、ブルーシートの支給など要望いたしました。 停電の復旧が大変長引きました。市民の方は、関西電力に電話するも電話がつながらない状況で、大変困っていました。一方では、お隣の家は停電が解消しているが自分の家は解消していないなど、地域の中でも解消しているお宅とできていないお宅が細かく分かれているため、関西電力や市役所はその掌握に困っていました。私ども公明党は、現場に入り、また市民からの相談も連日殺到していましたので、ピンポイントで掌握した停電未解消の一軒一軒を災害対策課に都度都度報告し、関西電力に情報提供いたしました。また、会派議員は、自身も被害に遭っているにもかかわらず、マンションに水を運ぶためバケツリレーを手伝ったり、情報を伝えるため地域のつじつじで、今の災害状況や支援情報をメガホンでお知らせするなど、今できる支援を懸命に行いました。発災後４日目の土曜日になっても、いまだ停電解消されていないお宅があると聞き、私はその日、20軒ほどのお宅を訪問し、知り合いと連携し、近くを走っていた関西電力の作業車に来てもらい、その場で復旧していただくことができました。皆さん大変疲れていましたが、電気がついた瞬間、歓声を上げ、飛びはねて喜び合いました。 さて、今回の台風第21号で多くの市民の共通する苦情は、停電そのものはもちろんですが、情報のあり方についてです。電気が消え、テレビ、インターネットもとまり、情報が全く入ってこない、何が起こっているのか、いつ電気の復旧ができるのか、なぜこんなに時間がかかるのか、情報がどこからも入ってこない、そのこと自体に大きな不安と不満を感じているのです。不便な生活とともに不安が不満に、いら立ちが怒りにとピークに達します。無理もありません。市は防災ネットやホームページで発信していますが、停電のときにはパソコンは使えませんし、防災ネットの加入率も約３％と少なく、多くの市民は台風第21号では情報弱者になってしまいました。若者を中心にツイッターなどのＳＮＳによる情報は拡散されていたようですが、市民全体で見るとごく一部への情報にとどまっています。もちろんこのようなＳＮＳの情報発信は大切ですが、多くの市民への情報発信が重要ですし、災害直後のアナウンスが非常に重要です。 これまで、停電の経験はありましたが、数時間後には復旧されていましたので、今回のように１日以上続くことはありませんでした。市民の方は、その時点で情報が入ってこないので不安でいっぱいでした。障害者や高齢者はなおさらのことです。公明党は、公用車でアナウンスするよう要望いたしました。しかし、それを待っていられないので、先ほども紹介しましたように、会派議員が街頭で停電の状況や支援情報をアナウンスしました。さっきまで人通りが少ないところに多くの人がマイクの声を頼りに集まってきました。停電の不満をぶつける人、情報が全く入ってこないことへの怒りをぶつける人、マイクを持ち、その怒りを一身に浴びながらも語る姿に、最後は、今初めて情報を聞いた、ありがとうと誠実な姿に感謝されていたようです。 市は、発災後の４日目の土曜日には、市の広報車でアナウンスしていましたが、もっと早い段階でのアナウンスが求められています。 そこでお伺いいたします。 今回のような長期停電を含め、いつどこでどのような災害が発生するかわかりません。本市のこれまでの災害対策を抜本的に見直すときです。ハード、ソフト、あらゆる面で、今までの常識や経験にとらわれることなく、防災・減災への思い切った対策を講じる必要があると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 また、より多くの市民に対し情報を伝達するため、早い段階から市の広報車でアナウンスを行うことや、災害が予想される前から市民への備えを促すアナウンスをしてはいかがでしょうか。例えば、水道部が行っている冬場、凍結による
水道管破裂予防のアナウンスのような事前にお知らせをするというものです。そして今後は、災害前後の情報をありとあらゆる手段で発信するといった、情報伝達に特化したセクションをつくってみてはいかがでしょうか、市の御見解をお聞かせください。 次に、災害弱者の状況についてお聞きします。 まず、自宅において人工呼吸器、酸素療法、人工透析など、生命にかかわる医療を受けている市民は何人おられるのでしょうか。私が聞いた話では、停電２時間後、暴風雨の中をお父様が市役所を訪問し、子供の人工呼吸器の
予備バッテリーがあと３時間ほどしかもたないが、電気の復旧はいつごろかと質問に来られたそうです。職員は、防災対策課から停電に関する情報を全く得ていなかったことから、人命を最優先に、119番通報により安全を確保するよう助言したとのことです。このような人命にかかわる医療を在宅で受けておられる市民に対して、本市は具体的にどのように対応し、在宅医療者何名のうち何名の安全を確保したのかをお聞かせください。 次に、独居などの高齢者世帯の状況についてお伺いします。 避難せず自宅にいた高齢者で体調を崩された方がいたと予測されます。市の見守り事業の対象者の安全確認はどのように行われたのでしょうか。数時間に及ぶ停電により、冷蔵庫の食品は腐敗しており、食料の供給が必要だったと思いますが、食品を提供した世帯数は高齢者世帯全体のうち何世帯だったのでしょうか。 また、高齢者に対して、この夏は特に熱中症対策をとるように注意喚起を行ってきましたが、今回の停電によって熱中症による救急搬送があったとお聞きしています。本市は
クールスポットや時間外開放を行い、避難所として利用できるようになっていました。本市では平成29年度に、避難行動要
支援者名簿情報を災害時の避難支援に活用するため、尼崎市避難行動要
支援者避難支援指針を作成しております。 お伺いいたします。 この指針をもとに、要支援者に対しどのような避難行動の支援が実施できたのでしょうか。また、その際の課題があれば、あわせてお聞かせください。 今回の大型台風の直撃予報に対して、水防第１号は発令されたものの防災指令は発令されず、行政全体、消防団、
社会福祉協議会による
ボランティアセンターなどを機能させなかった理由をお聞かせください。 このたびの台風第21号では、大規模停電の課題を突きつけられました。台風の４日前の８月31日、本市では多くの関連機関と連携し、防災総合訓練が行われましたが、このたびの台風第21号の災害には、その訓練は生かされたのでしょうか。どのように検証されていますか、お聞かせください。 次に、市長の公約の実現についてお伺いいたします。 稲村市長の２期目の公約である確かな未来を実現する尼崎ネクスト30プランでは、平成25年度にスタートした尼崎市総合計画に掲げるまちづくりの方向性と軸を一にして人が育ち、支えあうまちへ、地域の資源を活かし、活力が生まれるまちへ、市民参加と市役所改革の推進、健康・安全・安心を実感できるまちへ、次の世代に、よりよい明日をつないでいくまちという５つの柱をもとに30の取り組み項目を掲げ、この４年、市政運営に取り組んでこられました。任期中には市制施行100周年を迎え、次の100年の歴史を大きく開く転換のときでもありました。このような佳節を迎えた重要なときに、市長として市政運営の指揮をとってこられました。 まず、稲村市長の２期目の公約について、どのような御自身の評価をされているのか、その総括をお聞かせください。 市長は、従来の歳出規模の抑制に重きを置いた量の改革から、都市の体質転換を図り、ありたいまちを目指す質の改革へと軸足を移し、改革の第２ステージとして取り組みを進めています。尼崎の未来を見据え、ここが正念場だともおっしゃっています。 お伺いいたします。 尼崎の未来を左右する正念場であった都市の体質転換を目指す改革は、市長の今期の市政運営で実現できたのかどうだったのか、お聞かせください。 次に、市長の公約、尼崎ネクスト30プランについてお伺いいたします。 ５つの柱と30項目の取り組みから成り、１年ごとにその進捗状況が示され、市のホームページにもアップされています。公約の進捗状況の見える化がなされています。 そこで、３つ目の柱の市民参加と市役所改革の推進についてですが、市長は未来志向のまちづくりには、住民の力が不可欠です。同時に、市役所の改革と職員のレベルアップが必要です。市民力×職員力の相乗効果で、
課題解決先進都市・尼崎を目指します！と掲げ、ここでは５つの取り組みを公約に上げておられ、特に市長の肝いりとも言うべく、市民参加や協働、地域活動・市民活動を活性化させる基盤づくりを推進するため、尼崎市自治の
まちづくり条例が平成28年10月８日、尼崎市制施行100周年に合わせた制定となりました。この柱の全ての項目が10年後、早い段階で二重丸の印がつけられ、高い評価を得ています。しかし、その内容を見てみると、みんなの尼崎大学開学や、
ソーシャルビジネス分野を含む
ビジネスプランコンテストや
自治体法務検定を活用した昇格制度導入といった
フレームづくりにとどまっているように感じます。 もちろん、項目内容について異論を申しているのではありません。私が申し上げたいのは、市長が市民力×職員力の相乗効果で、
課題解決先進都市・尼崎を目指します！と掲げられているのであれば、市内の課題、問題が市民と職員力の相乗効果で課題解決に結びついた事例があるのかが重要であると思います。少なくとも、公約の進捗状況表を見る限りではわかりません。あればお示しください。 これで１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） まず、私から、本市の災害対策について、思い切った対策を講じる必要があると考えるが見解はとのお尋ねにお答えをいたします。 議員の御質問でもございましたように、今回の台風第21号は本市においても甚大な被害をもたらしました。暴風雨による被害に加え、とりわけ市内のほぼ全域において多数の長期にわたる停電が生じ、多くの市民の皆様が不安と御不便を抱えながら過ごす事態となりました。ここに改めまして、被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 今回の台風第21号の停電被害に対しましては、市が把握した停電地域等の情報を発信し、市民の皆様からも情報提供をいただきながら、お寄せいただいた情報を随時関西電力へ伝達するなど、早期の停電解消に向けた対応を行ってまいりました。また、台風通過後は学校以外の公共施設を開放し、携帯電話の充電やトイレの利用等、休憩所として御利用いただくことに加え、臨時の応急給水の実施や市内公衆浴場や店舗の営業状況といった生活に必要な情報も発信するなど、全庁挙げて24時間体制で取り組んでまいりました。 しかしながら、今回の台風は特に長期にわたる停電の発生という事態が生じ、防災情報の発信のあり方、また本市の対応についても御意見、御指摘を多くいただいているところでございます。これらの御意見を真摯に受けとめ、今後に生かしていきたいとの意を強くしているところでございます。 現在、罹災証明の発行やごみの収集、道路・公園の倒木処理などに取り組んでいるところですが、今後も温暖化の影響で一層巨大化する台風の発生が懸念されておりますこともあり、今回の対応をしっかりと総括し、今後の地域防災計画にも反映すべく十分検討してまいる所存でございます。 続きまして、２期目の公約についての評価についてのお尋ねです。 ２期目の公約におきましては、
街頭犯罪防止対策における
ひったくり件数の大幅な減少や、
放置自転車対策における駅前の放置自転車の大幅な減少、通行環境や美観の向上など、市民の皆様にも感じていただけるような形で取り組みが進んだ分野もあると認識をしております。 また、条例等の制定が決してゴールではございませんが、自治の
まちづくり条例や
公共調達基本条例、
たばこ対策推進条例を制定しましたほか、文化ビジョンを策定するなど、本市が進むべき施策の方向性をお示しすることができました。加えて、子供たちの教育環境の向上を目指して未設置校への空調整備を実現するとともに、
中学校給食基本計画を策定し、中学校給食の実施についても着手をすることができました。あわせて、公約でお示しした歴史博物館の整備に加えて、尼崎城の再建、また、
子育て支援センター機能の充実に関連したひと咲きプラザの整備など、就任後新たに具体化した尼崎の未来に向けた土台づくりとなる取り組みも着実に推進しているところでございます。 このように、公約につきましては一定推進したものと自己評価しているところでございますが、一方で
地域振興センターの機能強化やあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトに基づいた着実な財政再建など、継続して取り組む必要がある公約もございますことから、引き続き、その達成に向けて全力で取り組んでまいります。 続きまして、都市の体質転換を目指す改革がどの程度進んだのかとのお尋ねでございます。 本市の財政運営では、これまでに歳出抑制などの構造改善に取り組み、昨年度から引き続き、平成30年度当初予算におきましても
先行会計繰出金を除いて収支均衡を達成するなど、また、財源対策としての市債に頼ることなく当初予算を編成するなど、財政の健全化に一定の進捗が見られているところです。一方で、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトでは、高齢化の進行や雇用情勢の悪化に伴って生活困窮に陥りやすい方が多いという本市の特性を踏まえ、長期的な視点に立ち、量の改革から質の改革へと軸足を移した
ファミリー世帯の定住・転入促進や、健康で自立した生活の確保という都市の体質転換を図る取り組みを行財政改革の柱に掲げてまいりました。そうした中で、
ファミリー世帯の定住・転入促進に向けては、これまでから学力の向上や子供・子育て支援、
シティプロモーションの推進などに重点的に取り組み、
ファミリー世帯の転出超過の傾向は抑制されつつあります。 また、健康で自立した生活の確保におきましては、
ヘルスアップ尼崎戦略事業を初めとする市民の健康寿命の延伸を図る取り組みや、生活困窮者の方々の就労支援などの取り組みを推進する中、国民健康保険の被保険者の１人当たりの費用は中核市の平均を下回り、
生活困窮者自立相談支援事業による就労・増収率は増加傾向にあります。 このように一定の成果が得られているものと受けとめておりますが、こうした取り組みは戦略的かつ長期的な視点に立って継続することが重要であることから、引き続き、実効性のある取り組みを着実に推進し、プロジェクトの最終目標としております持続可能で弾力性のある行財政基盤の確立を目指してまいります。
○議長（
波多正文議員） 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 市民と職員力の相乗効果で課題解決に結びついた事例があるのかという御質問にお答えいたします。 本市では、まちの課題解決のための学びと実践を市民と職員がともに参加し進めるため、みんなの尼崎大学を初めとする学びの場づくりに取り組んでおります。そういった中、具体的にはさまざまな市民活動やみんなの
サマーセミナーの取り組みを土台に、市民と職員との協働のもと、多様な企画がみんなの尼崎大学の学部として立ち上がるなどの動きが見てとれます。 このほか、
ビジネスプランコンテストの参加者が
創業支援オフィスアビーズにおける支援を活用するなど、民間の力と行政の力をうまく
組み合わせ社会的課題の解決に向けた事業を拡充するといった事例や、本市の定住・転入の促進に向けた
情報発信サイト尼ノ國においても、市民の皆様方がみずから本市の魅力を体験し、発信できる取り組みも進めております。 また、武庫地区におきましては、課題となっておりました買い物弱者への対策として、団地の集会所を拠点とした共同購入や地域の見守り活動といった取り組みを職員もかかわる中で進めている事例もございます。 いずれにいたしましても、未来志向のまちづくりには市民の力が不可欠であると同時に職員のレベルアップが必要でございますことから、後期計画におきましても職員の自治に向けた視点の醸成や市民との情報共有などを行政運営の基本とすることとしており、今後も市民力と職員力の相乗効果で
課題解決先進都市を目指した取り組みを進めてまいります。
○議長（
波多正文議員）
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） それでは、私から台風第21号に関する一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、広報車でございます。より早い段階から市の広報車でアナウンスを行い、また、災害が予想される前から市民へ備えを促すアナウンスを行ってはどうかとのお尋ねでございます。 本市では、さまざまな媒体で多層的に災害情報の発信を行うこととしており、今回の台風におきましても、接近前から市のホームページや尼崎市防災ネット、ＳＮＳ等による注意喚起を行ってきたことに加え、
防災行政無線個別受信機や広報車、エフエムあまがさきでも情報発信を行うなど、できる限りの発信を行ってきたところです。 しかしながら、停電により携帯電話の充電が切れ、使用できなかった方や携帯電話をお持ちでない御高齢の方などは、今回、本市からの情報の取得が困難であったとの御意見を多く頂戴しております。停電が長期間にわたる場合や御高齢の方への効果的な発信方法など防災情報における発信のあり方については、先ほど市長からも申し上げましたが、今回の教訓や御意見を真摯に受けとめながら検証してまいりたいと考えております。 次に、災害情報の伝達に特化したセクションをつくってはどうかとの御提案でございます。 今回の災害対応に係る情報発信に当たりましては、水防本部の広報班である
シティプロモーション推進部と連携し、市のホームページや尼崎市防災ネットなどに加え、広報車やエフエムあまがさき、各種ＳＮＳを駆使して対応を行ってきたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、防災情報の発信について多くの御意見を頂戴しているところでございますので、今回の教訓や御意見を真摯に受けとめ、情報伝達を担う部門の強化も含めて防災情報の発信のあり方について検証してまいりたいと考えております。 次に、防災指令を発令せず、行政全体、消防団、
ボランティアセンターなどを機能させなかった理由はとのお尋ねでございます。 本市では、台風第21号の勢力や進路などを勘案し、まずは水防第１号指令を発令し態勢を整えました。また、台風通過後においても暴風による被害があったことから、事態に対応するため水防第１号態勢を継続したものでございます。庁内はもちろん、消防団などの関係機関とも情報共有を行いながら、状況の変化に応じ、応急給水の実施や避難場所の新たな開設、消防団などの関係機関も含めた倒木処理など、防災態勢に準じた態勢を確保できたものと考えております。 最後に、大規模停電という課題に対して先般実施した図上訓練の成果は生かされたのか、どのように検証しているのかとの御質問でございます。 先般実施した図上訓練では、関西電力も参加いただき、地震発生時の電力被害に係る対応を相互に確認いたしました。そのような中、今回の台風対応についても、訓練やホットラインの交換などを初めとする平素からの関係を生かし、本市では関西電力へ連絡員の派遣を要請しました。兵庫県内では最も早く、９月５日の朝から９月10日、一昨日の復旧まで、水防本部の中心となる
危機管理安全局に24時間体制で関西電力社員が常駐し、ともに停電解消に向けた取り組みを行ったところでございます。 今後についても、このような災害発生時における連携体制の向上を図ってまいります。
○議長（
波多正文議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 在宅医療を受けておられる方についてのお尋ねについてお答えいたします。 在宅で人工呼吸器、酸素療法、人工透析など、生命にかかわる医療を受けている市民の方についてのお尋ねでございます。 行政が直接に把握できておりますのは、小児慢性特定疾病や指定難病医療受給者証を取得されている方で、そのうち在宅で人工呼吸器を使用している方は58人、また、障害支援区分認定者のうち酸素療法、人工呼吸器、気管切開、モニター計測または人工透析のいずれかを利用しておられる方は128人で、合計186人となります。 次に、人命にかかわる在宅医療者に対して行政は具体的にどのように対応し、何人の安全を確保したのかというお尋ねでございます。 小児慢性特定疾病、指定難病の方のうち人工呼吸器使用者58人に対しては、家族や訪問看護ステーションに対し安否確認を行い、電話が通じない６人につきましては職員の訪問により無事の確認や自宅から避難されていることを確認し、必要に応じ医療機関の情報等を提供したところでございます。また、障害支援区分認定者関連の128人につきましては、障害福祉サービス事業者に対し生活面での大きな支障がある方の情報提供を依頼するとともに、サービスを受けていない17人につきましては、職員が本人や家族等に連絡をとり、その無事を確認いたしました。
○議長（
波多正文議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 市の見守り事業の対象者の安全確認はどのように行ったのか、また、長時間の停電に伴い、食品を供給したのは高齢者世帯全体のうち何世帯だったのかとの御質問にお答えいたします。 高齢者等見守り安心事業は、顔の見える関係づくりを基本とした地域の助け合いによる共助の仕組みであり、台風通過後に、ふだん見守り推進員、見守り協力員として活動していただいている民生児童委員を初めとする地域住民の方々が、事業対象者に限らず地域住民の安否確認を行っていただいたと聞いております。 また、今回の台風では、９月５日の関西電力の記者会見により、７日までには大部分を復旧させたいとの発表があり、停電が広範囲でかつ長期化することがわかりましたので、民生児童委員やシルバーハウジングの生活援助員に対して担当する要支援者の安否確認等を依頼するとともに、介護関係事業者等に対して情報収集について協力要請を行うなど、要支援者の状況把握に努めてきたところでございます。 お尋ねの食料を供給した高齢者世帯数ですが、開設された６カ所の避難所に毛布や紙おむつ、発熱式の使い捨て哺乳瓶セットなどの一部生活用品の輸送等を行いましたが、停電による食料の供給につきましては、共助の取り組みにより複数の地域で水や食料の確保が確認できたことや、翌日以降順次停電の復旧による店舗の再開があったことなどから、行っておりません。 次に、災害時に指針をもとに要支援者に対しどのような避難行動の支援を行ったのか、また、その際の課題はないのかとの御質問にお答えいたします。 尼崎市避難行動要
支援者避難支援指針では、日ごろから備蓄や安全対策等を行う自助及び住民同士の顔の見える関係を基本として地域で助け合う共助の重要性を呼びかけております。こうした中、今回の災害に当たりましては、現在、避難行動要支援者名簿を受け取っていただいております一部の地域におきまして、共助の取り組みとして自主的に声かけや個別訪問による安否確認、水の運搬が行われた地域があったとお聞きしております。また、日ごろから避難行動要支援者名簿をもとに地域の要援護者宅に訪問している民生児童委員により、安否確認や高齢世帯等に対して臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、
地域振興センター等での避難所開設等についての情報伝達が行われております。 いずれも指針に掲げる日ごろの住民同士の顔の見える関係を基本とした助け合いによる共助によるものではありますが、こうした取り組みが担い手の高齢化等による地域の負担感などから全市的な取り組みには広がっていないといった課題がございます。こうしたことから、市
社会福祉協議会の地域福祉活動専門員と地域に配属される職員の有機的な連携による取り組みを検討するとともに、引き続き、指針による周知啓発を進め、避難行動要支援者名簿の提供地域の拡大に努めてまいります。
○議長（
波多正文議員）
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆34番（
福島さとり議員） 先ほど市長から２期目の総括をしていただきました。市長の任期中には市制施行100周年を迎えるという、次の時代への歴史を大きく開くという佳節を迎えた重要なときでもありました。厳しい財政状況の中、負債を確実に減らしていっているという、また量から質へとかじを切られたということで、市内で蔓延していた疲弊感というのが少しずつ明るい方向へと転換しつつあるのかなというふうにも思います。 先ほども災害のことにつきまして御答弁いただきました。さまざま私たちの見えないところでも努力されている、一方ではこれまでにないようなそういった災害が相次いであるということで、そういう今後しっかりと今回のことを受けまして検証していただき、そして先ほども御答弁いただきました一定公約は取り組み、また継続していく取り組みもあるということでありましたので、２期目の任期は目の前でありますけれども、残された任期をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 それでは、２問目の質問に入らせていただきます。災害対策について質問いたします。 防災行動計画、タイムラインについてお伺いいたします。 タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。防災行動計画ともいいます。国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができます。 タイムラインの導入により、次のような効果が期待されます。１、災害時、実務担当者は先を見越した早目早目の行動ができます。また、市長などの意思決定者は不測の事態の対応に専念できます。２、防災関係機関の責任の明確化、防災行動の抜け・漏れ・落ちの防止が図れます。３、防災関係機関間で顔の見える関係を構築できます。４、災害対策の振り返り、検証、改善を容易に行うことができます。平成24年にアメリカを襲ったハリケーンで被害を軽減したことで注目され、日本でも自治体がつくるようになりました。 国土交通省は、タイムラインがあれば首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効であるとし、タイムラインの導入を推進しています。本市は、このたびの台風第21号の災害対策にタイムラインは実施できたのでしょうか。まだであれば取り組みが遅いのではないでしょうか。導入していれば被害の最小化ができたのではないのでしょうか。早急にタイムラインを導入すべきと考えます。御見解をお聞かせください。 次の質問に入ります。 平成に入って最悪となった西日本豪雨の災害、避難指示のタイミングや避難のあり方、河川の洪水対策など、検証すべき課題は余りにも多く、豪雨災害を克服するには地域防災計画やハザードマップ、タイムラインが大事だと改めて痛感しましたし、我がまちの対策の再点検が重要です。地域の防災力を高めていかなければなりません。 東日本大震災では、公助の市が策定する地域防災計画に自助の個人や家庭での備えと共助の地域のコミュニティにおける防災活動を組み合わせる重要性が指摘されました。平成25年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動推進の観点から地区防災計画制度が盛り込まれています。地区防災計画は、町会や自治会、企業などが実情に応じた防災活動の計画を立て、市の地域防災計画の一部として提案、災害時に誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきかを策定することで、地域の防災意識と防災力の向上を目指しています。 そこでお伺いいたします。 本市の町会や自治会、企業などの地区防災計画の取り組みはどのようになっているのか、現状をお聞かせください。また、市の地域防災計画の見直しについては、地区防災計画の推進・拡充を盛り込み、市内全体の共助による防災力を底上げするために、地域でつくる地区防災計画の推進に、より一層力を入れていかなければなりません。御見解をお聞かせください。 次に、防災ブックについてお伺いいたします。 市は、防災ブックを全戸配布し、市民への防災教育や啓発を図っています。そしてホームページに防災ブックを掲載していますが、もう一工夫必要だと思います。 お隣の伊丹市では、冊子で全戸配布している防災マップ＆市民べんり帳のうち、防災マップ情報をスマートフォンやパソコン、タブレットで見られるＷｅｂ版防災マップをことし３月から開始しています。市がゼンリンと協定を結び、同社作成の地図データを活用し、伊丹市内のマップ上に浸水情報を記載しています。また、避難所や防災備蓄倉庫、屋外拡声器など地図上にアイコンで表示、アイコンをタッチすると住所も表示されます。伊丹市の注目すべき点は、ＧＰＳ機能で自分の現在地がわかるので、今いる場所から近い避難所など、わかりやすいように工夫されているのが特徴です。 一方、本市は、伊丹市のようにＧＰＳ機能がないため、今いる場所から近い避難所を探すには、まず自分が今、市内６地区のどの地区にいるのかわからないと次の検索に進めません。自分でどこが近い避難所か探し出さないといけません。手間と時間がかかります。市外の方、旅行者はなおさらです。 そこでお伺いいたします。 災害時の情報伝達の手段として、伊丹市のような取り組みを参考にＧＰＳ機能のウエブ版防災ブックの発信をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、災害における障害者への情報伝達についてです。 一昨年の熊本地震では、聴覚や視覚に障害がある方に避難所の館内放送や掲示板の伝わらない例がありました。これを重く受けとめた岐阜県では、平成28年、障害者団体からの要請を受け、災害時に聴覚や視覚に障害がある方への情報伝達を支援するため、認定ＮＰＯ法人障害者放送通信機構と包括的連携協定を結んでいます。県の要綱に基づき、機構が福祉避難所に目で聴くテレビやテレビが聞けるラジオを優先的に設置しています。機構は手話と字幕の番組放送などを行っています。目で聴くテレビは、聴覚障害者に対しての情報手段で、アイ・ドラゴンという受信機をテレビに取りつけると、災害についてのニュース番組を手話と字幕つきで見られます。テレビが聞けるラジオは、視覚障害者への情報手段で、ラジオの操作ボタンが点字で記入されているほか、音声で操作方法を説明する機能や、電源が入っていなくても緊急地震速報を自動で受信する機能などがあります。 お伺いいたします。 聴覚・視覚障害者の情報伝達を支援するため、認定ＮＰＯ法人障害者放送通信機構と災害時における障害者支援に向けた包括的連携協定を結び、福祉避難所に目で聴くテレビ、テレビが聞けるラジオの設置をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、備蓄についてお伺いいたします。 このほど、液体ミルクが待望の解禁となりました。液体ミルクは、常温で１年間保存でき、容器に吸い口を取りつければそのまますぐ飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されています。清潔な水や電気、ガスの確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源になります。今回のような停電時には有効です。 お伺いいたします。 災害時の備蓄品に国産液体ミルクを加えるよう検討してはと考えますが、御見解をお聞かせください。 次のテーマの質問に移ります。 総合計画の後期まちづくり基本計画が本年、平成30年からスタートしました。このまちに住み続けたい、住んでみたいと市内外の人に選んでもらえるよう、総合計画に掲げる４つのありたいまちの実現を目指し、課題解決に向けた取り組みを推進するとともに、それらを戦略的、効果的に発信し、市民のまちに対する誇りや愛着を醸成していき、そういったまちづくりの進捗を図る指標として、尼崎で子供を育てる人の増加とまちのことを思い活動する人の増加を目指すとしています。 まず、１点目、そういった視点で
ファミリー世帯の定住・転入についてお尋ねします。 市の最重要課題の一つに掲げ、
ファミリー世帯の転出超過の原因である教育や治安、マナーの向上などに取り組み、転出超過世帯を減らしていくとしていますが、このような教育、治安、マナーの向上は大変重要でございます。学びの先進都市の取り組み、ひと咲きプラザの開設、
ひったくり件数の減少や自転車のまちづくり推進条例など、取り組みの努力が見えます。 一方、住宅政策については消極的に感じます。といいますのも、公明党は15年以上前から若い世代の定住・転入促進を訴え、特に住宅支援に力を入れてきました。当時の持ち家取得の利子補給制度の拡充策や親の近居への補助制度です。しかし、市長が立ち上げられた市民による事業棚卸しにより、このような住宅政策は廃止となりました。１年置いて、ことし、空き家の利活用の住宅政策がなされたところですが、再三にわたり我が会派は住宅政策をやめないよう訴えてまいりました。このたびの30年の施策評価では、
ファミリー世帯の定住・転入の促進に資する住宅政策の検討に向け、いよいよ検討を開始していくというふうに示されていました。もっと早い時期から取り組めなかったのかと私の率直な感想です。当初から検討して取り組んでいけば、転出超過は防げていたのではないかとも思います。 そういった視点でお伺いいたします。 住宅政策における
ファミリー世帯の定住・転入について、もっと早い時期に実施すべきだったと考えます。また、多世代住宅の推進や引っ越し費用や、あるいはこれまで定住ということで持ち家施策にこだわっていたように思いますが、新婚さん向けの家賃補助など賃貸住宅についての施策も考えてはいかがでしょうか、あわせて御見解をお聞かせください。 次に、２点目、まちのことを思い活動する人の増加を目指すという視点から質問させていただきます。 動物愛護行政の課題解決について、稲村市長にお伺いいたします。 現在、市内で市民の方が職員とともに力を合わせ、市内の課題解決に向け、それはそれは情熱を持って取り組んでいかなければ解決できない問題があります。動物愛護の取り組みです。中でも、国の法律にも示されている犬・猫の殺処分ゼロを実現させるための取り組みです。職員も市民の方も一生懸命です。しかし今、この市民と職員との協働の取り組みが崩壊寸前です。その内容を具体的に申し上げます。 まず、動物愛護センターの体制です。これまでの動物愛護行政に加え、殺処分ゼロを目指すため、野良猫不妊手術助成制度や譲渡数をふやす取り組みとして、ホームページで収容動物の写真掲載や離乳後の子猫の譲渡の推進や休日譲渡説明会の実施、収容動物の体験飼養、日々の電話相談や苦情等の対応と現地への適正飼育の指導など、その業務量は非常にふえています。ところが職員数は従来と変わらず、２名の獣医師を含む正規職員３名と嘱託職員２名の５名体制です。１名休職中のため実際は４名体制です。職員のレベルアップの域を超えオーバーフローで、このままでは潰れてしまわないか大変心配です。今の体制では、業務を履行しようにも限界に来ています。 一方、ボランティア活動をしてくださっている方も限界に来ています。動物愛護センターには、収容房が犬６室、猫10室しかないため、市内で多頭飼育崩壊が発生した場合、ボランティアの方々は１人で何十匹と保護します。センターからも引き取り依頼のお声がかかることもあるようです。先日も多頭飼育崩壊があり、借り家の明け渡しのために20時間以内に対応しなくてはいけない状態でした。センターでは15匹受け入れ、残り46匹はボランティアの２人の方が保護されました。 ボランティアの方の自宅がどのような状態になっているのか、お宅を見せていただきました。お手元の写真です。見ていただいていいですか。すみません、持ってくるの忘れましたけど、たくさんの猫を保護していただいております。２階の４つの部屋に、今回の猫を含め今まで殺処分を逃れるために保護した猫100匹を保護されています。室内は清潔に保たれ、真心込めて大切に育てられています。御近所に迷惑がかからないよう、家の窓は１年365日閉めたままにしており、冷暖房もつけたままです。そして里親探しをし、決まれば譲渡されます。しかし、いつ御自身が動けなくなるかわからない、そのときは大変になると心配されています。 この状態は、ボランティアのお宅が市の保護施設のいわゆる下請保護施設となっていると言っても過言ではありません。余りにも市民の負担、ボランティアの負担が大き過ぎます。市民の皆さんは非常に頑張ってくださっています。そして、職員も少ない人数でフル回転です。しかし、このように市民と市の協働のまちづくりが崩壊寸前です。市長はこの状況をどのように思われますか。市長が目指す公約の市民力×職員力の相乗効果で、
課題解決先進都市・尼崎を目指す視点から御見解をお聞かせください。 動物愛護法により、犬猫の引き取りは行政の業務です。今回の多頭飼育崩壊となった61匹のうち市が引き取らなかった46匹について、ボランティアの方が引き取らなければ市はどのような対応をとることになるのか、また、ボランティアの方々が今後保護は無理とおっしゃったら、殺処分するのでしょうか、お聞かせください。 先ほど紹介したように、１人の方は100匹以上の猫を保護し、里親を見つけ、譲渡活動されていますが、まず猫を引き取った場合、必ず感染症を防ぐためワクチンとノミ取り、さらにはエイズ、白血病の検査をします。そして、多頭飼育崩壊した猫は不妊手術をしていないものがほとんどなので、不妊手術をして里親に譲渡します。これら一式の処置には１匹当たり何と１万5,000円から２万円の費用がかかります。全て個人で負担されておられます。費用の負担は大変だと思いますが、譲渡する以上、処置して譲渡しないとボランティア自身の資質を問われるとのことです。この方はこれまで200匹以上保護されてこられましたので、費用は自己負担なので莫大な金額になります。このように殺処分ゼロを願い、市のかわりとなって猫を保護している場合は、一旦、市が感染症を防ぐワクチンを打つなどすべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 今年度から、多頭飼育に対して地域から苦情が出た場合に不妊手術の一部を助成する事業が始まりましたが、飼い主が申請してその後も飼い続ける場合が対象となります。したがって、今回の多頭飼育崩壊でボランティアの方が保護された場合には支給対象から外れます。このような場合に対してこそ支給されるべきと考えます。運用の見直しが必要ではないでしょうか、あわせて市長の御見解をお聞かせください。 動物愛護行政は、殺処分ゼロの取り組みや多頭飼育崩壊など、新たな課題にも対応していかなければなりません。これまで以上に業務量が増加しています。現在の動物愛護行政の人員体制を見直す時期が来ていると考えます。以前、我が会派の安田議員が旭川市の動物愛護センター、愛称あにまあるの取り組みを通し提案されました。私も視察しましたが、大変参考になります。平成24年に旭川駅近くの交通アクセスの便利な場所に新築移転され、犬の保護室28頭、猫の保護室42頭の受け入れ体制、動物愛護の普及啓発、犬猫の飼育体験、そして注目すべきはボランティアの活動です。ここでは、動物愛護ボランティアの登録と講習会の開催、動物愛護推進員の就任依頼と講習会の開催、ボランティアによる保護動物の世話、動物愛護推進員による犬や猫の飼い方相談です。さらに職員体制は、獣医師４名を含む正規職員７名、再任用職員２名、嘱託職員３名、臨時職員６名の計18名体制です。 そこで提案いたします。 このような取り組みを参考に、本市の厳しい現状の動物愛護行政について、その課題解決の方法として、職員をふやし、その体制を強化するべきと訴えますが、お考えをお聞かせください。 また、ミルクボランティアなどボランティアの方による保護動物の世話や、動物愛護推進員による犬や猫の飼い方相談など、有償での支援体制を整えていくべきです。御見解をお聞かせください。 次に、動物愛護基金についてです。 他の自治体では、動物愛護基金の使い道を人材登用に充てるケースもあります。有償ボランティアの財源についても活用できると思います。また、ボランティア団体の方は多くの猫を保護し、里親探しをするために譲渡会を開催していますが、その会場費は御自分たちで負担されておられます。そこで、その会場費に基金を活用してはいかがでしょうか。そして基金をふやすためにも、基金を呼びかけてくださっているボランティアを法的に認証するオフィシャルサポーターの設置を進めるべきです。それぞれお考えをお聞かせください。 次に、飼い主の適正飼育の推進についてです。 犬猫パートナーシップ店制度についてお伺いいたします。 このほど奈良市では、犬猫の殺処分ゼロを目指し、市が定める認定基準を満たした犬猫等販売業者を認定する犬猫パートナーシップ店制度をスタートさせました。主な認定基準は、飼い主へ販売時に、１、飼育可能な住宅に居住していること、２、最後まで面倒を見る終生飼育を契約すること、３、万が一飼えなくなった場合は新たな飼い主を必ず自分で探すことを契約していただいた上で販売することとしており、このほか、マイクロチップを装着した犬猫のみを販売すること、顧客に保険証の譲渡制度についてお伝えいただくこと、販売前に飼い主に対し、適正飼育や飼い主の責務についての講習を実施することとしています。犬猫の命を尊重するための基準を満たしたペットショップを認定し、犬猫の適正な飼い方が広く伝わることを願っています。 お尋ねいたします。 本市も、適正飼育を進める上で犬猫パートナーシップ店制度を導入するお考えはありますか、御見解をお聞かせください。 これで２問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 私から防災関連の一連のお尋ねにお答えいたします。 まず、タイムラインは実施できていたのか、まだであれば早急にタイムラインを導入すべきであるが、その見解はどうかとのお尋ねでございます。 タイムラインにつきましては、国や県といった河川管理者とは水害に対するタイムラインを共有いたしております。今回の台風でもタイムラインに沿った対応を行いました。その具体的な手順や基準は市の災害対応業務フロー（洪水編）及び避難勧告等の判断・伝達ガイドライン（洪水編）により定めているところですが、議員御指摘のとおり、今回の台風第21号では大規模停電の課題が新たに突きつけられました。今後は、これら課題も含めてタイムラインや業務フロー等の改善に努めてまいりたいと考えております。 また、本市の町会や自治会、企業などの地区防災計画の取り組みはどのようになっているのか、現状を聞かせてほしいとのお尋ねでございます。 地区防災計画は、地域住民の自発的な防災活動に関する計画でございますが、現時点においては計画を策定したケースは市内ではございません。本市では、自主防災会に対して地域の防災マップづくりへの支援や防災訓練の実施に関する支援等を行い、地域防災力の向上を図っているところですが、これらの活動を通じて地区防災計画策定の機運を高めることができるよう、取り組みを継続しているところでございます。 また、地域防災計画を見直す際には、地区防災計画の推進・拡充を盛り込み、地区防災計画の推進により一層力を入れていかねばならないと考えるが、市の見解はどうかとのお尋ねでございます。 議員からお話がありましたように、地域コミュニティレベルの共助の重要性から、本市地域防災計画においては、自主防災組織の役割の一つとして地区防災計画策定の推進を位置づけております。地区防災計画は、地域住民等の自発的な防災活動に関する計画であるため、計画策定の前段階として、まずは地域住民一人一人の防災意識を高めていく必要があります。このことから、引き続き各地域が実施する防災マップづくりや地域の防災訓練などへの支援、防災セミナーや出前講座の実施等に力を入れて取り組んでいるところでございます。 その次の段階として、地区防災計画の策定を視野に入れて活動する地域に対して必要な支援を行ってまいり、その取り組みを積み重ねて、地区防災計画の推進・拡充につなげていきたいと考えております。 また次に、本市でもＧＰＳ機能を利用したウエブ版防災ブックを活用すべきではないかとのお尋ねでございます。 本市では、平成26年度に紙媒体の防災ブックを作成、全戸配布し、想定される災害や被害、災害時における情報の種類や情報入手手段、避難行動時における注意点や避難場所の所在地などについて啓発を行ってまいりました。防災ブックを紙媒体としたことについては、避難時に電子機器の使用や操作が難しい方などへの配慮もございます。 議員からお話がありましたＧＰＳ機能を利用したウエブ版防災ブックは、災害時において有用性があるものと認識しておりますが、アクセスの集中や通信網の断絶等による接続不能といった場合もあり得ます。このことから、現在のところ紙媒体による防災ブックの活用を継続しつつ、ＧＰＳ機能を利用したウエブ版防災ブック等の活用などを研究してまいります。 最後に、災害時の備蓄品に国産液体ミルクを加えるよう検討してはどうかとのお尋ねでございます。 本市では、平成28年度に今後５カ年の災害備蓄の数量や品目について見直しを行い、高齢者や乳幼児、女性に配慮した備蓄品の拡充に取り組んでいるところです。その中で乳幼児向けの備蓄品の拡充としては、ミルクの温めが簡単にできる発熱体つきの哺乳瓶と水のセットを備えております。液体ミルクについては、ことし８月から国内製造が解禁となり、特にお湯や消毒が不要となるため、災害時には授乳の負担軽減を図ることができます。こうしたことから、乳幼児を持つ御家庭のニーズなどを踏まえながら、応援協定を活用した流通備蓄として備えておくことも含め、有用な備蓄品の候補の一つとして考えて検討してまいります。
○議長（
波多正文議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 認定ＮＰＯ法人障害者放送通信機構と災害時における障害者支援に向けた包括的連携協定を結ぶことで、福祉避難所に目で聴くテレビ、テレビが聞けるラジオを設置すべきであると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 災害時の情報補助につきましては、防災行政無線等の音声による情報発信に加え、尼崎市防災ネットや市ホームページ、ＳＮＳ等の文字による情報発信も行うことで、可能な限り多くの方が情報を得られるように努めております。また、ことし７月に災害時要援護者支援連絡会の御意見を踏まえ策定いたしました尼崎市福祉避難所開設運営マニュアル作成手順書におきましても、掲示板等による情報提供や盲聾通訳・介助員、手話通訳者や要約筆記者の派遣等を明記しているところでございます。 こうした中で、議員御質問の目で聴くテレビ、テレビが聞けるラジオは、情報補助の一助になると考えられますが、導入には障害者放送通信機構との協定を結ぶだけでなく、一部の福祉避難所指定施設におけるインターネット等の環境の準備に加え、基本的な機材の購入・設置費用が必要となるなど、課題がございます。 いずれにいたしましても、障害者放送通信機構との協定も含め、災害時における効果的な情報保証のあり方につきましては、引き続き当事者団体等で構成する災害時要援護者支援連絡会等において協議、検討していきたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 住宅施策における
ファミリー世帯の定住・転入促進について、もっと早い時期に実施すべきではなかったか、また、持ち家施策のみならず新婚世帯向けの家賃補助など賃貸住宅についての施策を考えてはどうかとの御質問にお答えします。 本市においては、過去から持家取得資金利子補給制度や持家取得資金補助制度、民間賃貸住宅住替家賃補助制度など、さまざまな
ファミリー世帯向けの住宅施策に取り組んでまいりました。しかしながら、依然として転出超過傾向にある本市において、平成27年の尼崎人口ビジョン及び尼崎版総合戦略策定以降、
ファミリー世帯定住・転入促進を本市の最重要課題と位置づけ取り組みを進めており、その課題解決に当たっては、特定の事業を実施すれば達成できるというものではなく、また、すぐにその効果が出るものではないと考えております。 そういった中で、転出要因と考えられる教育、環境、治安やマナーといった本市の課題に粘り強く取り組んでまいりましたが、住宅施策においてもさらなる展開として横断的な連携を図り検討を重ねているところであり、まずは子育て
ファミリー世帯や新婚世帯が一戸建ての空き家を活用した際に補助する制度を創設し、７月から実施しております。 また、家賃補助などの賃貸住宅に関する施策については、持ち家向けの施策を展開することのほうが、より
ファミリー世帯の定住・転入に効果があると考えているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 動物愛護行政の一連のお尋ねにお答えいたします。 まず、市民やボランティアの負担が大きく職員も少ない状況で、協働のまちづくりが崩壊寸前だと思うが、市民力と職員力の相乗効果で
課題解決先進都市を目指す視点からどのような見解を持っているのかというお尋ねでございます。 近年、犬猫ともに殺処分数は減少しておりますが、多頭飼育崩壊は社会問題化しており、動物愛護行政のみならず、飼い主の高齢化や被災等さまざまな要素が絡んで引き起こる問題であるとして認識しております。これまでにも、ボランティアの皆様には多頭飼育対策に対して多くの御協力をいただいておりますが、同時にボランティアの皆様のいわゆる二次崩壊についても危惧しているところでございます。 本市としましては、市民力と職員力を相互に高め、複雑多様化する課題解決にともに取り組むことがまちづくりの基本であると考えております。多頭飼育崩壊の問題につきましても、市民やボランティアの方々と密接に連携しながら、引き続き未然防止の啓発を行うとともに、新たな課題に対しても解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ボランティアの方々が引き取らなければ市はどのような対応をとることになるのか、また、ボランティアの方々が今後保護は無理と言ったら殺処分するのかというお尋ねでございます。 現在、動物愛護センターは、猫の収容上限が10匹であり、緊急対応としての多段ケージを用いて対応することもできますが、今回のケースは61匹もの飼育があり、収容限度を大幅に超えることからボランティアの皆様の御協力をお願いしたところです。収容については、施設の収容能力や管理体制に限界があるため、現時点において全ての猫を対象とすることは難しいと考えておりますが、市としましては殺処分率の減少に努めているところでもあり、今後としましても市民の方々に動物愛護行政の推進に御協力いただきたいと考えております。 次に、ボランティアが猫を保護した場合、市が感染症を防ぐワクチンを打つべきではないか、多頭飼育崩壊でボランティアが保護した場合にも不妊手術費用が助成されるよう運用の見直しが必要ではないかというお尋ねでございます。 御指摘のとおり、ボランティアの皆様が多大な自己負担をされていることは認識しており、新たな動物愛護基金の使途について検討の必要があると考えております。今後は、ボランティアの皆様等が保護した動物に対するワクチン接種や不妊手術等の助成について動物愛護基金を活用できるよう、市民、学識経験者、関係団体等で構成する動物愛護管理推進協議会において協議してまいりたいと考えております。 次に、旭川市の取り組みを参考に、市民の動物愛護行政における課題解決の方法として、職員をふやしてその体制を強化すべきと思うがどうかというお尋ねでございます。 多頭飼育崩壊の問題など動物愛護行政を取り巻く状況は多様化しており、体制の強化は必要であると認識しております。しかしながら、その中核を担う獣医師を安定的に採用していくことは多くの自治体においても困難な状況であるため、当面は嘱託員や臨時職員の活用を図るとともに、ボランティアの皆様の御協力をいただきながら体制を強化してまいりたいと考えております。 次に、ミルクボランティアなどのボランティアによる保護動物の世話や動物愛護推進員による犬や猫の飼い方相談などの有償での支援体制を整えていくべきだと思うがどうかというお尋ねでございます。 今後の体制強化において、ボランティアの皆様の協力は必要不可欠であると考えており、ミルクボランティアなどのボランティアによる保護動物の世話に係る支援体制や動物愛護推進員のあり方については、基金の活用も含めて動物愛護管理推進協議会で協議してまいりたいと考えております。 次に、動物愛護基金の使い方として、譲渡会の会場費に基金を活用するのはどうかというお尋ねでございます。 動物愛護基金は動物の愛護に関する事業の推進を図るために設置しており、動物の譲渡会に対する活用は、その目的にも合致していることから可能であると考えております。 次に、資金をふやすためにも、基金を呼びかけているボランティアを公的に認証するオフィシャルサポーターの設置を求めるべきであると思うがどうかというお尋ねでございます。 基金の呼びかけに際しましては、ボランティアの皆様の協力が必要であり、御提案のオフィシャルサポーターの制度も基金の増額に向けた取り組みの一つであると考えております。これまでも、ボランティアの皆様が企業や団体を訪問する際には市職員が同行することにより対応してまいりましたが、御提案の内容も含め、今後、基金の呼びかけに際し新たな制度が必要か否かについては、動物愛護管理推進協議会において協議してまいりたいと考えております。 次に、本市も適正飼育を進める上で犬猫パートナーシップ店制度を導入すべきであると考えるがどうかというお尋ねでございます。 ペットショップが独自で販売契約の内容に飼い主の終身飼養や飼育困難時の新しい飼い主探し等の責務を盛り込むこと、購入前の飼育講習会を開催することは、これから動物の命を預かることになる飼い主の責任感の向上につながり、動物愛護思想の普及啓発において有意義な取り組みの一つであると考えておりますので、今年度から先行実施されております奈良市や福岡市の導入状況を注視してまいりたいと考えます。
○議長（
波多正文議員）
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆34番（
福島さとり議員） 御答弁をいただきました。 まず、災害についてですけれども、このたびの７月豪雨や台風第21号と災害が相次ぎました。職員の皆様、また消防の皆様、関係者の皆様が市民の命を守るために24時間体制で懸命に当たっていただきました。心から感謝申し上げたいと思います。 先ほども局長から答弁いただきましたが、今回の台風第21号に関しては、本当に情報のあり方ということがすごく問題というか課題になったなというふうに思っております。情報が入ってこないほどすごく不安になるというか心配になるという、そういうことが障害者の方、視覚障害、また聴覚障害の方は日々そういう情報のバリアフリーといいますか、情報がなかなか入りづらいという、そういう生活でいらっしゃいます。そう思いますと、先ほども申し上げましたように、福祉避難所に当たりましては、そういう情報のバリアフリー化ということでしっかりと取り組んで実施していただきたいというふうに要望いたします。 次に、多頭飼育崩壊、動物愛護行政の御答弁をいただきました。 先ほど、多頭飼育崩壊をした後、猫を引き取っていただきましたボランティアの方、100匹いるということで、こちらになるんですけれども、本当にこの状態は異常だと思うんです。やっぱり市の動物愛護の業務といいますのは動物を保護するということでありますし、それだけではないと思いますけれども、しかし15匹しか今回受け入れていただけなかった、それで46匹はとなって、やはりボランティアの皆さんのお力にというふうになっているんですよね。 先ほど御答弁いただいたんですけれども、具体的にもう一度御答弁いただきたいと思います。今回、ボランティアの方が46匹引き取られましたけれども、もう言ってみたら引き取る場所がないです。お気持ちは、動物愛護の思いというのは本当に深い深い愛情を持って取り組んでおられます。だけれども、もうスペースがないんですと本当に悲鳴を上げておられるのです。なので、こういった場所を何とか市のほうで対応していただきたいというそんな切実な思いなわけです。 もう一度御答弁いただきたいと思います。46匹についてボランティアの方が引き取らなければ市はどのような対応をされるのかという質問をさせていただきましたが、具体的に46匹が動物愛護業務の中でどうなっていくのかということをお示しいただきたいと思います。 また、殺処分をできるだけなくすために、引き続きボランティアの皆様にというような御答弁があったと思います。でも、もう崩壊寸前なんです。そういったことを踏まえて質問させていただきたいと思います。 去る６月29日に、尼崎市を中心に活動する猫の保護団体であるＣ．Ｏ．Ｎの尼崎市動物愛護基金チャリティーパーティーが開催され、多くの市民が集い、お祝いしました。席上、稲村市長は来賓挨拶で、動物も生まれてくる場所は選べない、でも尼崎に生まれた命は大事にできるよ、動物の命を育んでいらっしゃる皆さんとともに一緒に地域の問題をしっかり解決していけたらと思いますと、心強いメッセージを述べられました。稲村市長は、ボランティアの方々の取り組みに対してどのような評価をされていますか。 また、ボランティアの皆様は、殺処分ゼロを目指し日々献身的に活動されています。しかし、もうこれ以上私たちには受け入れる保護場所がない、どうかしてほしいという切実な思いをどのように受けとめられておられますか。 持続可能な取り組みを進めるために、猫の飼育保管の受け入れ数をふやすために、早急に施設整備を行うべきではないでしょうか。保護譲渡の運営については市と市民等の協働で行ってよいと思います。いかがでしょうか、あわせて御見解をお聞かせください。 以前から我が会派の故
仙波議員や真鍋議員が再三にわたって、猫の保護譲渡施設の整備について提案してまいりました。しかし市は、収容数が定数を超えたことがないと、施設整備の必要がないと答弁され続けてきましたが、現実はボランティアの皆さんに何百匹も保護していただいているのが実態です。しかも、もう限界です。どうかこの問題を直視していただきたいと思います。 多頭飼育崩壊は全国各地で起きています。本市が
課題解決先進都市と標榜するのであれば、まずは現場に足を運んでいただいて問題を直視し、解決に向け全力で取り組んでいただきますことを強く要望し、私の全ての質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 動物愛護に関します御質問についてお答えを申し上げます。 まず、ボランティアの皆様には、日ごろから動物の愛護、譲渡、また野良猫の不妊手術への協力、愛護啓発活動等にさまざまに御支援、活動いただいており、心より敬意と感謝を申し上げる次第です。本当にありがとうございます。 先ほど、多頭飼育崩壊に対して、もう本当に何十匹という猫の保護が必要になるというケースの具体的な御紹介がございました。また、ボランティアの皆様の献身的な活動に対する資料もお配りをいただきました。施設整備につきましては、抜本的に進めていくにはさまざまな課題もございますが、今回のような事例を受け、ボランティアの皆様にいろいろな御協力をいただいた際のいろいろな対応でございますとか、あと市としてももう少し容量をふやしていけないのか、一定の検討が必要だというふうに認識をしております。このようなケースが今後もふえていかないような予防的な取り組みも含め、また起こってしまったときの対応も含め、先ほど医務監からも御答弁申し上げましたとおり、協議会でもさまざまに御議論いただきたいと思っておりますが、市としましても、せっかく基金をいろいろと募集させていただいております。そこにもしっかりと力を入れていくとともに、また、その有効活用についてもさらなる取り組みが必要だと認識をしておりますので、動物愛護の活動を熱心に取り組んでいただいているボランティアの皆様の御意見をしっかりとお聞きし、連携をさらに強化しながら、動物愛護行政のさらなる推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。 今後とも、引き続きの御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
波多正文議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 先ほどの61匹もの今回のケースに対して、行政としてほかの対応はなかったのかという御質問にお答えいたします。 先ほど申しましたように、緊急対応として多段ケージというのがありまして、今回はそれを５匹のみに使っております。今後は、多段ケージをもう少し活用できるように体制を整えることが必要であると考えておりますとともに、保護された動物に関しましてはホームページで譲渡を促進するような御案内を出すとか、譲渡会の開催を積極的に行うなどして対応してまいりたいと思います。 市長が申しましたように、今後とも動物愛護行政の推進に御協力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ボランティアの方が保護していただいている46匹に関しましては、先ほど申しましたように、ホームページ等で譲渡を促進する取り組みだったり譲渡会の開催等を行ってまいりたいと思います。また、保護されている動物についてのワクチンとか……（発言する者あり）
○議長（
波多正文議員） 席での発言はちょっと……。お願いします。
◎医務監（郷司純子さん） 46匹についての殺処分については考えておりません。できるだけ譲渡を進めるような取り組みをしてまいりたいと思います。
○議長（
波多正文議員）
福島さとり議員の質問は終わりました。あと残りの問題については、当局と具体的な話をしていただきたい。お願いします。 続いて発言を許します。 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 登壇）
◆14番（佐野剛志議員） 皆さん、おはようございます。あまがさき志誠の会の佐野剛志です。 本市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに、まずお礼を申し上げます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明確な答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 まずは冒頭、会派を代表いたしまして、ことし６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に全国的な広い範囲で被害が記録された台風第７号に伴う集中豪雨による平成30年７月西日本豪雨及び、先週４日の台風第21号や６日に北海道南部で発生した地震で被害に遭われました全ての皆様とその御家族、関係者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 今回は、２つのテーマについて質問をさせていただきます。 まずは１つ目、当市におけるふるさと納税に関することです。 国の制度として、平成20年４月30日の地方税制改革により、従来の個人住民税の寄附金控除の税制を大幅に拡充する形で導入されたのがふるさと納税です。以降の定例会におきましても、我が会派の丸岡幹事長、岸田前幹事長を初め多くの先輩議員の方々が都度都度、質問もされておられますが、今期はまだ質問されておりませんので、私なりの角度で質問させていただきます。 一般的にふるさと納税のメリットは、実際の収入の増大はもちろん、大都市に住む多くの地方出身者が愛着のある故郷に貢献でき、また、自分の好きな地域を応援することができるなど、納税者にとって実質的に税の使い道について選択肢が広がることになります。一方デメリットとしては、ふるさと納税をする分、居住地への税金が少なくなることで、公的サービスにおける受益と負担という面でふるさと納税をしない人との間で不公平が生まれる、また、実際の税務の仕事がふえる、記念品といった特典なども考慮すると全国自治体トータルで見ると収入が減るのではないかとの心配があると言われています。ただし、寄附納税により自治体の税金が減少した分の75％相当額は、地方交付税で国から補填されるようになっております。 当市におけるふるさと納税の制度も、平成20年７月から記念品の贈呈なしで募集を開始し、平成25年からは、東日本大震災における復興支援に寄与するために気仙沼市の特産品も加えた記念品を贈呈品として提供し始め、現在に至っている制度です。実績の数字といたしましては、平成20年度は23件で207万6,500円から始まり、贈呈品の始まった平成25年度は件数前年度比11倍強の363件、金額は前年度比２倍強の1,292万4,900円となり、さらに平成26年度には、各項目約倍増の603件2,942万2,820円、平成27年度は893件3,656万412円と初の3,000万円超えを果たし、平成28年度は786件3,026万2,100円、前年度、平成29年度には件数が初の1,000件超えをし、1,046件で金額は3,374万3,100円と、当市においてはおおむね順調に数字を伸ばしてきております。担当部署、担当職員の皆様の努力のたまものだと思います。 しかし、一たびインターネットで検索をかければ、記念品、以後返礼品とさせていただきます、としての還元率50％の有効期限の設定もない大手旅行会社旅行券を初め50％オーバーがごろごろと出てきて、最新８月更新の情報として、最高還元率は何と136％と表示されているＡ５ランクのすき焼き用牛肉、ネット上での販売価格換算という説明はありますが、驚きの数字が出ています。また、総務省が発表した2016年度（平成28年度）の各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数に基づいたランキングによりますと、１位は宮崎県都城市で件数52万8,242件、金額約73億3,300万円、２位は長野県伊那市、件数５万9,084件、金額約72億500万円と突出しておりますが、53位までが10億円を超える受け入れ額となっています。 ここでお尋ねいたします。 本来の趣旨に反するような豪華な返礼品で寄附を集めている事例ばかりが注目を集めていることを総務省も問題視して、平成27年度から複数回にわたって自粛をお願いする形で通知を行っているとのことですが、このような豪華な返礼品に対して総務省からはどのような通知が入り、尼崎市はこれまでどういったルールで返礼品の還元率を設定し、それは現状の通知に対してどのようになっていますか、お答えください。 続いて、２つ目のテーマ、ＪＲ尼崎駅北部における土地の有効活用についての質問に移らせていただきます。 御存じの方も多いと思いますが、２カ月前の７月10日に大阪市内で住宅ローン専門金融機関アルヒによる本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西の発表会が行われ、尼崎市が本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西の１位に選ばれました。この賞は、大阪府、京都府、兵庫県の中から、理想ではなく実際にその地域で生活するという視点から本当に住みやすいまちが選定されたものです。住宅評論家や不動産コンサルタントから成る選定委員会が評価し、同社による融資の実行件数も加味して、公平な審査のもと順位づけされました。評価項目は、住環境、交通利便性、教育環境、コストパフォーマンス、発展性の５つの基準から５点満点で評価されました。１位に選ばれたのは厳密にはＪＲ神戸線尼崎駅周辺エリアということですが、評価の各項目の内容は、５項目のうち発展性、交通利便性の２項目で５点満点を獲得、その他、コストパフォーマンス4.25点、住環境3.25点、教育環境３点という内訳で、総合評価4.1点の堂々１位でした。 ＪＲ尼崎駅周辺が１位となった主な理由として、選定委員のお一人は、尼崎ってイメージで損している部分が多いが、大阪から新快速で５分、東京で言えば品川や上野あたりのポテンシャルのある場所。駅から歩いて10分ほどのファミリータイプのマンションが2,000万円前半で買えるとコスト面でも魅力があると評価し、そのほかにも各委員から、行政、市民が一体となった開発でもともとの工業地帯が住宅地として変貌したや大きな商業施設も備え、将来は関東の武蔵小杉、川崎市のようになる可能性があるとの声もありました。このことは、現在まちづくりに携わる私たちにとって本当にうれしいことでした。 そんなＪＲ尼崎駅の歴史は古く、東海道本線の当駅は、1874年（明治７年）に神崎駅として開業し、その後、1918年（大正７年）には駅の北部にキリンビール尼崎工場ができましたが、昭和40年代以降、市域各所の市街地再開発事業を計画する尼崎市は、ＪＲ尼崎駅北側の事業を計画するに当たり、同工場用地の提供をキリンビールに対し要請しました。1985年（昭和60年）８月以降は、再開発事業の主体である住宅・都市整備公団が交渉に加わり、キリンビールに対して再開発事業への参加を強く要請したことを受け、キリンビール側は、事業の参加、尼崎工場の閉鎖、神戸新工場の建設・移転を決定、1996年10月に78年にわたる操業を終了して以降、2009年（平成21年）10月20日にキリンホールディングスが所有したＣＯＣＯＥあまがさき緑遊新都心としてグランドオープンしました。サブネームにあまがさき緑遊新都心を使用しているだけでなく、この施設の正式開業と同時にまち開きの式典が行われました。 その後、キリンホールディングスが将来の発展などを考慮し専門業者に委ねたいとして、2011年（平成23年）10月末に東急不動産に土地、建物を売却する契約を締結し、その後、所有、管理とも東急不動産へ移行されました。そうして2013年（平成25年）10月９日に施設名があまがさきキューズモールに変更され、ここまで長い歴史の中で行政、市民が一体となって開発され、現在に至っています。 さて、そんなＪＲ尼崎駅から北西に最短直線距離で約700メートルほどのところにある現在の尼崎市公設地方卸売市場についてです。 尼崎の卸売市場としては、1944年（昭和19年）１月に尼崎市食料品卸売市場として開設され、1967年（昭和42年）３月に現在の場所に新市場が完成し、同年10月に開業しました。その後さまざまな経緯を経る中で、2006年（平成18年）、中央卸売市場から地方卸売市場へ転換を図ることを決定し、翌年４月から尼崎市公設地方卸売市場として創業しております。そして近年、2013年（平成25年）12月に青果部卸売会社が経営難により廃業しましたが、2015年（平成27年）11月、不在となっていた青果部卸売会社に神果神戸青果株式会社が尼崎支社を設立して入場してくださり、水産物部、青果部の卸売業者が整った状態で運営をされていました。しかし、2017年（平成29年）９月に水産物部卸売業者が卸売業務から撤退、以後、卸売不在の中、水産仲卸が直接荷物を引っ張ってくるといった状態となっており、違法な運営状態とは言わないまでも、本来あるべき姿でない状態で運営をされています。 そして今現在、尼崎市公設地方卸売市場の公式ホームページに示されている方針の情報としては、市場のとりくみというページに平成20年度から平成24年度の取り扱い期間として明記されている提言の目標、期間、内容の構成のまま、更新がされていません。その他、同じページからのリンクで、書面上平成25年２月日付の発行となっている尼崎市公設地方卸売市場の今後のあり方について（提言）という題名のＰＤＦが張られていますが、それに対する具体的なアクションは示されていません。ですので、一昨年、平成28年１月14日に農林水産省が策定した最新の第10次卸売市場整備基本方針のことにも一切触れられていません。 このような経緯、状況なので、尼崎公設地方卸売市場、これ以降、卸売市場とさせていただきます、につきましては、過去の議場での定例会などにおきまして多くの先輩、同僚議員が卸売市場のあり方についてもそれぞれ発言をしておられますが、卸売市場公式ページ上での最新情報である平成25年２月以降の発言をとっても、基本的に都度都度起こった事象を半ば言いわけのようにして、その対応を理由に結論を出せない、出さないといった答弁ばかりが当市議会のホームページから世界中の誰もが検索、閲覧することのできる議事録に並んでいます。 我が会派、あまがさき志誠の会の先輩議員、丸岡幹事長も、平成26年当時、９月の定例会の一般質問で、市民の食生活、学校給食、市内農家の保全等、開設者としての市の責任や広大な市有地の有効活用についてなど、さまざまな問題を危惧して厳しく問うているのを初め、その後の一般質問においても、土地の有効利用、具体案の一例として本庁舎の移転場所にといった提案も行ってきました。また、本年２月定例会では、岸田議員が当時幹事長の立場での代表質疑にて、中学校給食センターの候補地決定に向けて、給食センターだけの問題ではなく、市の財政状況等さまざまな観点を考慮し、長期的、戦略的視点に立って判断すべきとの考えとともに、卸売市場のあり方についても、卸売市場の長期的な方向性が決まっていない中で給食センター候補地として決定しようとしている現状を本末転倒だと訴え、この好立地条件かつ広大な市有地の有効活用について市の考えを尋ねておりました。ここでも、先日の答弁同様、その時々の問題解決を最優先として、卸売市場の今後のあり方についてトータル的な方向性といった明確な姿勢は一切示さない答弁に終始されていました。 しかしながら、市もやっと少し重い腰を上げられ、現状の卸売市場建屋の耐震工事規模をはかる調査が始まって、間もなくこの秋には補強工事か建てかえ工事が必要かを判断するための調査結果が報告されると聞いておりますが、このたび起こった北海道の地震であったり遠くない将来の発生確率が高いと想定されている南海トラフ巨大地震など、いつどこで起こるともしれない大きな地震に対して、築51年が経過している建物に耐震補強工事をしても早晩早期建てかえが発生するのではないでしょうか。 耐震以外の要因にしても、次に来る問題として、約２年後に現在使用中の設置後51年を経過している大型冷蔵庫に使われている冷触媒フロンガスが環境問題を主な理由として国内での製造禁止となることが決まっているので、近々全ての大型冷蔵庫の入れかえが必要となる。たとえ余ったフロンガスを使用するにしても、その残されたフロンガスの量、価格などは決して安定的なものではなく、市場の経営不安を増すばかりであるほか、何よりも環境に真剣に取り組む尼崎市としては、そのような選択肢はあり得ないでしょう。 そして、国から求められている設備要件として、先日の第10次卸売市場整備基本方針において、取り扱い物品の付加価値向上などの観点から、各卸売市場に対して低い温度やまたは定まった温度での低温管理や多温度帯管理などを通じたコールドチェーンの確立を含め、生産者、実需者から求められている品質管理が徹底された物流システムの構築という要望をほぼ一からつくり上げる必要性がある中で、本当に現状の建屋にこれだけの新規設備投資をすることが選択肢で最も有益でしょうか。検証するまでもなく一から建てかえたほうが、長い目で見たときには明らかにコストパフォーマンスは高いと思います。だとすれば、いつどこでどのような規模でこの先の卸売市場を運営するのかといったあり方を開設者である市が示さなければならないと思います。 まずは、ここでお尋ねいたします。 これまでの説明のような経緯と現状において、市が卸売市場開設者として、卸売市場のあり方を一刻も早く示す必要性については現在どのようにお考えですか、お示しください。 以上で私の１問目の質問を終わります。これ以降は一問一答形式で行います。まずは、ここまでの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 佐野議員のふるさと納税に係る御質問にお答え申し上げます。 総務省から各自治体への主な通知内容といたしましては、１つ目に、電気あるいは電子機器など資産性の高い返礼品の送付を行わないようにすること、２つ目に、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合が３割を超えるものを送付している地方団体においては３割以下とすることなどとなっております。 これに対して、本市では、価格が高額なものや資産性の高い返礼品は取り扱っておりませんが、返礼品の還元率が一部３割を超えるものがございました。今後におきましては、国からの通知も踏まえ、本年の10月１日からは全ての返礼品の還元率を３割以下に改めるよう、事務手続を進めているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） これまでの経過と現状において、市が開設者として卸売市場のあり方を早く示す必要性についてどのように考えているのかというお尋ねにお答えをいたします。 卸売市場につきましては、総合市場としての機能を維持するという基本的な考えのもと、現在は水産物部卸売業者の入場に最大限努力しているところでございます。 開設者といたしましては、今後の市場のあり方は、市場関係者の経営への影響はもとより、持続的な市場運営を行うに当たりましても検討を行う必要があるものと認識いたしております。しかしながら、現段階では水産物部卸売業者の募集状況を見定めた上で判断していく必要があると考えております。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。 （佐野剛志議員 質問席へ移動）
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございました。まずはふるさと納税のテーマについて質問させていただきます。 まさにタイムリーといいますか、きのう野田聖子総務大臣が、高額な返礼品や地場商品に限ることなどについて来年４月をめどに法規制する方針を発表しました。きのうのことなので通告に間に合っていませんが、当市として、法令化された場合遵守していけるのかということについて御答弁はいただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 報道によりますと、返礼品を地場産品に限るほか、還元率を３割以下とする通知を守らない自治体をふるさと納税の対象から外し、寄附者がこれらの自治体に寄附をしても住民税などの控除を受けられないようにするといった地方税法の改正案を来年の通常国会に提出し、早ければ４月からの適用を行うことというふうにされております。 本市におきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、返礼品の還元率が３割を超えるものにつきましては本年の10月１日からは改めることといたしておりまして、国の通知どおりとするように遵守することといたしております。したがいまして、法令違反には当たらないという認識でございます。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございます。すみません、きのうのことだったので通告に間に合わず、申しわけございませんでした。 それでは、続けて早速ですがお尋ねいたします。 冒頭で御紹介していただいたような事例からも、当市のふるさと納税の今後について、大きな方向性の一つとして目指すべきところは市外からの受け入れ額をふやすことだと私は思っていますが、そのことについて当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとへの貢献やかかわりの深い地域への応援といった思いを寄附金といった形であらわす制度でございまして、本市においても、尼崎市外にお住まいの方で尼崎市を応援したいと思っていただける方を一層ふやしてまいりたいと考えております。こうした考えのもと、平成29年６月から、ふるさと納税のポータルサイトであるふるさとチョイスからの申し込みやクレジット決済を可能とする取り組みを実施いたしております。また本年、平成30年度からは、ふるさとチョイスにおいて本市の記念品などについて情報発信する機会を、これまで月１回であったものを月６回に回数をふやしております。こうした取り組みによりまして、平成28年度では尼崎市外にお住まいの方からの寄附件数が全体の48％であったものが、平成30年８月末時点では61.3％となるなど、市外の方からの寄附申し込みの増につながっており、その取り組みによる成果が一定あらわれているものと認識いたしております。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございます。不断の努力というか、一つ一つを本当にふやしていくような形にしていただきたいと思います。 平成28年度に１位の都城市総合政策部総合政策課のお話としては、市の戦略として14年から
シティプロモーションに力を入れ、肉と焼酎に特化して都城市を知ってもらおうとしていました。それとほぼ同時期にふるさと納税の人気が出始めたので、
シティプロモーションの対外的なツールとして活用できないかと考え、ふるさと納税の返礼品を肉と焼酎の２つに絞ってイメージ戦略を取り組んできた。資産性の高いものを用意するよりも手の出しやすい価格帯の品を多くしたことで多くの方に知っていただき、件数がふえたのではないかと考えていると語っておられ、実際にこの自治体の返礼品は、例えば１万円台だけで100種類を超えるラインナップが取りそろえられています。そしてその大半が、地方への経済波及効果を重視して、地元の霧島酒造の焼酎と鶏、豚、牛という肉です。 また、２位の伊那市には、オリンパスやＪＶＣケンウッドなどの工場が存在するほか、パナソニックなどに部品を供給するメーカーがあり、伊那市企画政策課のお話では、本市の主要産業である弱電製品、コンデンサを使用している家電製品を返礼品に加えるなど返礼品拡充を図ったため、前年度よりも受け入れ額が増加したと考えられると語っておりますが、先ほど申しましたように、家電製品が品種といいますか、ここまでは通知という形で要望されていましたので、平成29年６月以降の返礼品から家電は消えているため、今後どうなるか、大幅減が避けられないというような注釈がついておりました。 ここで私が言いたいのは、上位の自治体は少なからず地元のカラーを前面に打ち出して他都市との差別化をアピールしていることです。その意味では、尼崎市の返礼品にどれくらい尼崎らしさが反映されているかということですが、本市の返礼品は８月末の時点で11品目が追加され、現在、セット物も含め全部で100品目の返礼品を提供してくださっており、その提供業者は34社です。その34社中、尼崎の自慢が詰まっていることをアピールしているメイドイン尼崎に出品している業者が22社含まれているのを見ると、いわゆる中の人たちからすれば尼崎らしさはアピールできているのかもしれません。しかし、外部の方々から見たときに、ああ尼崎らしさが出ているねと感じ取ってもらえるでしょうか。 私が昨年の９月定例会での初質問時からずっと訴え続けているとおり、このまちは工業都市、工都として始まったがゆえに、市章や市民憲章にも工業が盛り込まれて発展してきたまちです。そのことは、多少なりとも外部の方々にも認識のあるところだと思います。 そこで、現在当市の返礼品を見たところ、純粋な工業製品と言える品を提供してくださっている業者は全34社中３社程度と非常に少ない状況だと思います。 ここでお尋ねいたします。 尼崎市の特色をアピールする観点からも、今後、返礼品に工業製品をさらにふやしていきたいとのお考えはありますか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 現在、工業製品としては、研磨技術を生かした特殊なボールペン、溜息３秒と言われるものと、配管の継ぎ手技術を生かした組み立てブロックのチューブロックのほか、この８月末からはアクリル加工した尼崎城築城記念プレートや築城記念コースターなどを新たに記念品として加えております。今後におきましても、ものづくりのまち尼崎として、返礼品に尼崎らしさが反映されるような工業製品をさらにふやしていく取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、法令化されるに当たって地場産品に限るというような項目も出てくると思いますので、ぜひ地元の物づくりというところでふやしていっていただきたいと思います。 その一例として、先月２日、３日の２日間ベイコム総合体育館で開催されたあまがさき産業フェアで、目玉イベントの一つである全日本製造業コマ大戦の第４回あまがさき特別場所がことしも行われました。その記念すべき第１回の優勝は、尼崎市に本社を置く株式会社ナカノテックという物づくりの会社さんで、社長様に優勝のこまのレプリカをふるさと納税の返礼品に御提供いただくお考えはありませんかと聞きましたところ、地元に貢献できるのであれば喜んでお話を聞きたいとおっしゃっていただきました。また、知る人ぞ知る尼崎の有名工業製品湯たんぽを製造され、メイドイン尼崎にも出品してくださっているマルカ株式会社の社長様にも、同じように御社の湯たんぽをふるさと納税の返礼品に提供いただくお考えはありませんかとお聞きしたところ、会社を尼崎市に置いているので、テクニカルな部分も含めて市の話を聞くのはやぶさかではない。しかし、返礼品の魅力として単なる湯たんぽがどの程度の魅力につながるのかという思いはある。例えば、尼崎城と世界的に有名な某猫っぽいキャラクターとのコラボ商品として、尼崎市のふるさと納税返礼品でしか手に入らないものにするとよいかもしれないねとおっしゃっていただいておりますので、ぜひ一度お話に上がってみてください。 続いて、テーマを変えて、土地の有効利用に関して質問させていただきたいと思います。 卸売市場の今後のあり方について、説明の必要性を理解しているのに、それを市民に対して６年もの間、開示せずに放置している姿勢が、私には理解ができません。今から御紹介するのはそれぞれ別の先輩、同僚議員の方々へのあり方についての答弁ですが、平成26年２月の定例会での質疑に対して稲村市長は、今後の市場のあり方については、平成24年度の市場運営委員会からの提言も踏まえ、本市の中長期的な財政状況、場内事業者の意向、さらに全国的な卸売市場の動向などを踏まえた上で総合判断していく。しかし、昨年末に青果部の卸売業者が突然廃業したことで、持続的な運営のための場内事業者による取り組みの構築や取り扱い数量の目標値の設定などができていなかったので、市場規模や運営方法などを含めた基本方針の策定には至らなかったので、場内業者との個別具体の話し合いも行っていないとおっしゃっていました。 ここでお尋ねいたします。 この答弁にあった24年度以降の市場規模や運営方法など基本方針の具体的な策定には至らずとも、当時どのような情報収集をしてどのような方向の話に進んでいたのでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 市場規模や運営方法などの基本方針の策定に際しましては、平成25年度当初、尼崎市公設地方卸売市場運営委員会と調整を図りながら進めることとしており、同運営委員会に部会を立ち上げ、市場関係者と具体の方策などの調整を図ることとし、検討を進めておりました。その後、同運営委員会において、目標とする取り扱い数値の検討を進め、将来の施設規模を想定することとしておりましたが、青果部卸売業者の撤退から検討が中断しているものでございます。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございます。 その後、先ほど御紹介したように、平成27年11月には水産物部、青果部の卸売業者がそろい、卸売市場として望ましい運営状態になっていました。 お尋ねいたします。 正常運営後は、手法論の議論ではなく、少しは大きな課題としての根本的な卸売市場のあり方に対する話し合いを持ったのか。持ったのなら、発表できるレベルの結論には至らずとも、その当時どのような話が進んでいたのでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 平成27年11月に青果部卸売業者が入場し、総合市場としての機能が一旦回復いたしました。そうしたことから今後の市場のあり方について検討を再開する考えを持っておりましたが、その後も青果部、水産物部とも仲卸業者が年々減少するとともに取り扱い量及び取り扱い金額が落ち込んでいましたことから、市場経営の回復を重点的に行ってまいりました。加えて、平成29年９月には突然、水産物部卸売業者が撤退いたしましたことから、市場のあり方についての話し合いの機会は持っておりません。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 通告の先を見越した回答になっているかと思いますけれども、続いて、28年12月の定例会で岩田副市長が、本年度から新たな支援制度を設けるなど、取り扱い数量、金額の回復や水産物部も含めた総合市場としての機能の回復に向けて、開設者と場内事業者が一体となって取り組みを進めている。本市場は、施設の老朽化やあるいは耐震性のほか、市場規模・機能といった面で課題を抱えている。議員からは複数、施設の有効活用の視点から提案を受けていることもあり、今後のあり方をまとめる必要があることは認識しているとの答弁とともに、同じ質問への回答として経済環境局長が、市場関係者とさらに連携をとりつつ、既存の枠にとらわれない柔軟な発想により、各種制度のあり方など検討を行い、市場全体の経営力の強化を図ることで持続的な市場運営を進めていきたいとの答弁がありました。この答弁に対して、総合市場としての機能の回復に向けて開設者と場内事業者が一体となって進めた取り組みについては、いかに取扱高を高めるかなどの協議がなされたのでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 御質問いただきました内容、一昨年の12月に私が答弁をいたしております。 御答弁申し上げました昨年12月当時でございますが、青果部の卸売業者が入場し、また一方の水産物部の卸売業者も営業いたしておりまして、総合市場としての体裁が整えられたときでございました。ただ、青果部、水産物部の両部とも取扱高が落ち込んでおりましたことから、総合市場としての機能回復と施設面においても耐震性等について課題を抱えておりまして、そうしたことから取り組みが必要であると申し上げたものでございます。 その後、市場機能の回復に向けた取り組みといたしましては、翌年の４月でございますが、その時点から青果部における産地対策や集荷力向上に向けた取り組みにかかわる卸売業者への支援、また仲卸業者の販路拡大ですとか販売促進にかかわる支援等の制度を新たに設けて実施してきたものでございます。 しかしながら、そうしたやさき、同年の９月でございますが、一方の水産物部の卸売業者が撤退いたしましたため、総合市場としての機能維持に向け、卸売業者の入場に向けて現在取り組みを進めているものでございます。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございます。 先ほどの副市長からのお話とその前でもう答えが出てるのかもしれないんですけども、通告しておりますので、次に、平成29年12月の定例会の質問に対して、経済環境局長が、あり方の検討の再開に向けては市場の取扱高の回復が必要と考え、新たに入場した青果部卸売業者などの場内事業者との協議、検討に取り組んできたが、本年９月に水産物部の卸売業者の急な撤退があり、決定時期も含め現時点で示せる段階には至っていないが、開設者としては、まずは水産物部の卸売業者の入場に注力し、その動向を見きわめるとともに、現在、施設の再整備も含めたあり方についてもあわせて検討して進めていきたいと答えておられました。 お尋ねいたします。 こちらの答弁に対して、既存施設の再整備も含めたあり方についてもあわせての検討は現在どのような内容でどのような話が進んでいるのでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 昨年12月議会で御答弁いたしました既存施設の再整備につきましては、平成29年11月に教育委員会から示された
中学校給食基本計画（素案）の中で卸売市場が候補地の一つとなっていることを前提としたものでございます。それら既存施設の再配置につきましては、市場内の動線等を考慮する中でたたき案を市場関係者に提示し、それをもとに施設を利用している市場関係者の聞き取りを行うなど、市場関係者の意見を含め、移設先や移設する施設の状況を十分に把握し、市場機能の確保に資するよう検討を進めているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございます。 本当に場内の方々とのお話が進んでいるのかというところなんですが、先月末、実際に私も卸売市場に直接お邪魔して、複数の現場の方々から個別にお話を伺ってきました。 まず、全ての方が異口同音におっしゃられていたのは、何を言っても行政の側から最初に出てくるのは給食センターについての同じ説明のみ。ただし決定したわけではないとの注釈も毎度。卸売市場のあり方についても、今はとにかく水産物部卸売業者の入場が最優先の一点張りで、市場をどうしていくのかという全体の問いに対して、どれを一番に取り組むかといった個別かつ順番的なすりかえ答弁がなされているとのことです。これはずっと、先ほども聞いていただいたとおり、議場での発言と同じような対応を繰り返されているだけで、ここで働く自分たちの考えや意見を取り入れてもらえる場すらない。このままだときっと次は、給食センターはこう決まった、今後の卸売市場のあり方については適切な時期を見て検討を開始するみたいな話になるだけで、このまままだまだ生殺しの状態が続くだけで、身動きがとれないといった話が第一声でした。 また、給食センターがどこに設置されるにせよ、センターが食育拠点としての役割を標榜し、地産地消の要望が中学校給食検討委員会の報告にも盛り込まれているならば、地場産業の保護、育成などの観点からも卸売市場を積極的に活用して相乗効果を模索したほうがよいのに、中学校給食事業の担当部署からは、卸売市場から食材を調達するといった方針はいまだに聞こえてこないといったお話に続いて、場内関係者の多くは、仮にこの場所に給食センターが来ることになっても、尼崎の中学校給食事業に貢献したいという思いや、きっと卸売市場のあり方も同時進行で議論も始まるとの期待も含めて歓迎はしたいと考えているが、先述のような対応や状況で敷地の割譲だけして、ただ給食センターを設置されるだけということになるのであれば、人、物、車の流れが悪くなったりと仕事が不便になるだけといったおそれもあり、歓迎のしようがないと続けられました。 そして、話し合いや意見を聞き入れてもらえる場が実質ない現状、このような現状を自分たちとしては見守るしかすべがなく、日々不安を抱えたまま必死で営業を続けているが、常にこのままではいけないと、待っていても話し合いの場が始まらないので、これまでもその時々で自分たちなりに具体的な提案、こちらの内容については後ほど紹介いたします、はしてきたし、現在も運営委員会に対して、我々が望む市場のあり方という形で組合から具体案を提言して、場内業者の声の一本化に向けて各組合への協議を呼びかけているといったお話でした。 また、卸売市場のあり方を早期に優先して示す必要があることは、先日配付されました監査委員の決算審査意見書においても厳しく指摘されておりました。 なぜこのような声が各方面から出てくるのでしょうか。公平・公正のかなめである行政として、これらを全て意見の相違と押し通すのでしょうか。 ここでお尋ねいたします。 監査委員からの厳しい指摘は非常に重い意味を持つと思いますが、市はこのたび、監査から厳しい指摘を受けましたことをどのように受けとめておられますでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 決算審査意見書の監査委員の御指摘につきましては、真摯に受けとめているところでございます。しかしながら、市といたしましては、総合市場としての機能を確保する基本的な考えのもと、まずは水産物部卸売業者の入場に尽力すると判断いたしており、その状況を見定めた上で今後の市場のあり方の検討をできる限り早期に進めてまいります。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございました。 ここまで卸売市場のあり方にこだわったのは、中学校の給食センターを同じ敷地内に設置することを決定する前に、市場のあり方を何となくではなく、しっかりと決めなければ順番がおかしいと思っているからです。 あってはならないことですが、想定され得る最悪のパターンを想定してみます。先に中学校給食センター建設が始まり、その工事が正式始動します。この秋に卸売市場の建屋に対して耐震対応判断で建てかえなければならないと診断され、喫緊の建てかえ案件が浮上、水産物部卸売業者の新規入場に苦慮する中、青果部卸売業者、仲卸業者も市場の老朽化が著しく、将来ビジョンを描けない状況が続く一方で、ほどなく中学校給食センター、最新の卸売市場の建屋が完成するも、市場は今までどおりの卸売形態で売り上げ減少にも歯どめがかからず、ほんの数年後に卸売市場を閉場することとなり、その結果、あの好条件な土地に、大幅な児童人口の減少によって提供食数が激減した給食センターと誰も使わなくなった卸売市場の建屋が残ってしまうことで、効果的な面的整備がしにくくなり、土地の価値も低下する。なんていったことが、今のようなままで将来を見越してしっかりと議論をせずに現状維持の延長みたいな形で進み切ると、今申し上げたようなことが単なる妄想ではなく、決して低くない確率で十分に起こり得る状況にあると危惧しています。 ここでお尋ねします。 卸売市場のあり方を示さずにずっとこれまで来ていますが、今後、今想定している形での水産物部卸売業者が見つからなかった場合も考えられます。卸売業者が決定する前提でしか考えずにいらっしゃるとは思いませんので、今後の市場のあり方としてどのような状況を幾つぐらい想定し、それぞれどのような選択肢をオプションとしてお持ちなのか、開設者としての責任ある立場でお答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 今後の市場のあり方につきましては、水産物部卸売業者の入場の可否により大きく考え方が変わり、また、水産物部のみならず、市場全体に与える影響も極めて大きいものになると考えております。開設者といたしましては、こうした事態を避けるべく、総合市場としての機能を維持するため、水産物部卸売業者の入場に最大限努力しているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございます。先ほどから本当に申し上げておりますとおり、開設者、管理する者として、やはりいろんなことの想定、リスク管理というのは絶対的に必要なことだと思っています。そこが結局、答えを持っていないという回答というふうに認識しておきます。そもそも目標とか目的、選択肢を持つということは、まず方向性として必要なことで、そういう対症療法的な、起こった事象への対応というような手段、方法のことであって、全く別のことだと思っております。 それでは、さきにも紹介いたしました最新の農林水産省が示す第10次卸売市場整備基本方針の冒頭で、生産者、実需者との共存共栄を図るという視点の下、一番上に上げている卸売市場における経営戦略の確立と題し、次のように示されています。卸売市場を一つの経営体として捉え、将来を見据えた卸売市場全体の経営戦略的な視点から、当該卸売市場の将来方向とそのために必要な戦略的で創意工夫ある取り組みを検討し、迅速な意思決定の下で実行に移す体制を構築する。具体的には、各卸売市場においては、開設者及び市場関係業者が一体となって、当該卸売市場が置かれている状況について客観的な評価を行った上で、それぞれの卸売市場のあり方・位置付け・役割、機能強化等の方向性、将来の需要・供給予測を踏まえた市場施設の整備の考え方、コスト管理も含めた市場運営の方針等を明確にした経営展望の策定等により、卸売市場としての経営戦略を確立する、ということを望んでおられます。 そのような状況下、先日お話を伺った市場関係者からの情報提供によると、卸売市場を複合施設化して一般消費者や観光客を取り込んだにぎわい創出の構想が京都、和歌山、奈良、姫路、広島などの各卸売市場で立ち上がっているとの新聞報道がされていたり、隣の西宮市でも、敷地の半分に市場を集約し、残りの半分にマンションを建設する計画が進んでいるとお聞きしました。また、何よりも、今申し上げた内容にまさるとも劣らぬあの場所で卸売市場を有効活用するなどして実際の支出を抑え、さらなる活性化を図っていくという話があったと伺いました。私がお聞きした限りでも、複数の提案が外部から寄せられているのです。 少し御紹介しますと、１つ目は、大阪発祥の飲食チェーンの運営を主体に東証１部上場されている企業から、昨年６月に市場を一般開放するなどの大規模な活性化策が提案され、先方企業からそれなりの投資も行う意向を示されたほか、実際に市長と社長の面談もあったとお聞きしました。２つ目には、内閣府のアドバイザーから、国の補助金を利用した全国にある離島からの魚の集荷といった提案もあったとお聞きしました。私が今申し上げた２つだけでも現実味が十分にあり、今の厳しい時代に超がつくほどの大手企業や国のアドバイザーが勝算ありと見込んで提案してくださった、とても魅力的なそのような話がなぜ実際に動かなかったのか、そういったお話を初めて聞いた私には知る由もなかったわけですが、ここでお尋ねいたします。 そのほかにも大小さまざま、担当部局には民間からの提案があったり、民間から聞いたりしたこともあったのではないでしょうか、お示しください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 市場の敷地を含めた施設の有効活用といった観点におきまして、これまで金融機関より、市場敷地の開発についての提案や民間事業者による食料品の保管・加工・配送センター、その他、運送車両の駐車場等に関する問い合わせがありましたほか、場内事業者からは災害備蓄庫の設置や食のテーマパーク化などの提案がありました。しかしながら、まずは総合市場としての機能を整えることが先決でありますことから、水産物部卸売業者の入場に向けて努力しているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） ありがとうございます。 卵が先か鶏が先かじゃないですけれども、市場関係者の方がおっしゃっていたのは、この市場が今のままのあり方の方向性を示さないままだから、今、卸売業者を探しておられることに苦労しているのではないかと。実際にテーマパークであったりとか将来像というのをはっきりすれば、今は入っていない肉であったりとかという卸売業者側からもきっと手が挙がってくるというふうにもおっしゃっておられたことをつけ足しておきます。 本筋に戻ります。 給食センターを主役として給食センター目線で考えた場合には、あの場所が最適なことは理解しています。ですが、議論の順序として、まずは卸売市場のあり方についてしっかりとした検討、議論を重ねた上で結論を出すべきだと考えています。というよりも、先ほども申し上げましたが、そもそも論として阪神間でもトップクラスの立地、広さなど好条件なあの土地を、この先の尼崎市にとって、未来の尼崎市民にとって、どのように有効活用すべきかといった検討や議論が、給食センターや卸売市場を論ずる上で真っ先になされるべきであると考えています。今日のＪＲ尼崎駅周辺の評価を得るために長い年月の積み重ねがあった上での結果とするならば、稲村市長がおっしゃっておられたように、市制100周年を超え、次の100年に向け歩み始めた現在において、鉄筋コンクリートで建てられた平屋建ての給食センターであったり、卸売市場があの好条件な土地の生かし方に20年、30年、いや卸売市場の築51年の現状やＪＲ尼崎駅北側の発展の経緯から考えれば、最長50年もの長きにわたり制限をかける可能性に対してしっかりとした議論を尽くす責任が、今を生きる私たち尼崎市民にあるのではないでしょうか。 ここでお尋ねいたします。 尼崎市の次の100年に向けた観点で、あの土地に対する最良の有効活用を考えたとき、市長は自治体のトップとしてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） お尋ねのございました公設地方卸売市場の土地でございますが、6.3ヘクタールほどを有しておりまして、場所的にもおおむね市の中心部にございます。御承知のように交通事情もよく利便性の高い場所であることは、議員御指摘のとおりでございます。ただ、現在も卸売市場として業務を行っているのも事実でございます。また、今後におきましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、水産物部の入場をもって総合市場として運営を目指していく、これは我々開設者も市場関係者も共通の認識でございます。 今後の市場のあり方を検討する段階におきましては、100年という御指摘がございましたが、それこそ将来的な観点も含めて市場のあり方を見据えながらどのような活用が有効であるかということは、精力的に十分熱意を持って検討していかなければならない課題であると認識いたしております。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございました。そろそろまとめに入っていきたいと思います。 さらにもっと根本的な土台であり、最重要的な議論のスタートラインとして、まずはせめて二、三十年先の尼崎市域全体のトータルデザインを示していくことは、自治体のトップとしてさらに果たさなければならない責務だと思います。 現在、国土交通省の重点施策として、コンパクト・プラス・ネットワークと題して、人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市においては、地方の活力を維持するとともに医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地方公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが重要だと平成25年秋から検討を進め、現在、国土のグランドデザイン2050として示されています。実際に尼崎市も、ことし４月９日に地方再生コンパクトシティ・モデル都市として城内まちづくり推進課が選定されましたそのような状況も考えると、例えばイメージとしての一私案ではございますが、卸売市場も今の場所ではなく、コンパクトシティとして先行選定されている他都市のように、第２期として観光の一環で卸売市場内の南部に東京築地のような感じを持っていくというのはいかがでしょうか。ＩＲ法案などの成り行き次第では、大阪への観光客がＵＳＪとともに湾岸区域にさらにふえそうであることも考慮に入れ、今後の尼崎市が観光を当市の稼ぐ力の柱の一つとしていくなら、尼崎城を起点とした一大観光拠点として、ホテルや先ほども提案があったようなテーマパークを卸売市場も絡めて併設してもよいのではないでしょうか。 そうなると、中学校給食センターが将来の尼崎市にとってという視点では、私たちが会派報にも載せましたが、ことしの６月に本当に複数階層式の給食センターではだめなのかという視点で行ってきた会派視察先では、近年の建設で工夫を凝らして複数階層の給食センターを建設する上で、土地の用途変更も含めて３年程度で給食提供まで実施されていました。 確かに、災害時の観点や作業効率を考えたときに平屋建てに優位性があるのは認識していますが、市全体の利益との兼ね合いにおいてという視点においては、複数階層式では絶対にだめなのか、また現在、市有地で準工業地域以上の用地からの選択肢だけであの場所に建てなければならないのか。我々が行ってきた他都市の事例からも、３年程度で実現されている手法を学び、もっと広い視野で土地の用途地域を変更をすることも選択肢には入れないのか。 そして、先ほど私案は一例申し上げさせていただきましたが、やはり卸売市場に関しても、長期的な視点で何も方向性を決めずに、旧態依然とした設備と営業形態であの場所のまま営業し続けなければならないのかといった議論もしっかりとしなければならず、そういった検討を積み重ねる前段前提条件として、地域全体のこの先50年、100年先のコンパクトシティ像をちゃんと掲げる意味で、将来の尼崎のまちを示しておく必要があるのではないでしょうか。 このテーマ最後の質問として市長にお尋ねいたします。 既に市内の一部を地方再生コンパクトシティ・モデル都市として国から選定されている尼崎市において、市域全体のコンパクトシティ化について、ハードの中長期的な視点でこの先どのようなまちのデザインをイメージされていますか、お示しください。
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 議員御指摘の国が示すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づく持続可能なコンパクトなまちづくりの実現を目的とし、本市は平成29年３月に、居住誘導区域、都市機能誘導区域などを定めました尼崎市立地適正化計画を策定したところでございます。本市の立地適正化計画は、おおむね20年後を見据え、安全性、利便性、快適性の高いみんなが暮らしやすいまち、職住近接の強みを生かしたみんなが働きやすいまち、シビックプライドが醸成されたみんなが引かれるまちの３つを計画における目指すまちの姿として掲げ、その実現に向け取り組んでいるところでございます。 なお、先ほど御指摘がございましたように、ことしの４月には、立地適正化計画に具体の整備事業として掲示しておりました城内地区を含む阪神尼崎駅周辺の取り組みをもとに、地方再生コンパクトシティ・モデル都市として本市が選定されているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員。
◆14番（佐野剛志議員） 御答弁ありがとうございます。市長から直接将来像をお聞きできなかったのが非常に残念です。 このテーマの最後として要望しておきます。 尼崎市の過去の経緯などから発生している問題点を、問題として捉えるのではなく、変化可能箇所として今後の市域全体、トータルでのまちづくりをハード面に対してもしっかりと示していただきたいと思っています。言うならば、住工混在の解消を含めた尼崎市全体におけるコンパクトシティの方向性として、市域の北中部にはさらなる
ファミリー世帯の住環境の充実、つまりは住むところとして、中南部には観光、工業の整備、つまりは働くところ、稼ぐところといった明確な目的を持ったしっかりとした方向性を掲げた上でまちづくりを推進していくことにより、長い年月にわたり持続可能なまちへと変化していけるのではないでしょうか。 そして、そのまちづくりにおいて、あの卸売市場の土地の有効利用を喫緊の最重要案件の一つとして捉えた場合、将来の尼崎市民の利益として最優先できたときとできなかったときを長期スパンで見れば、尼崎市にとっての経済波及効果で上下数百億円規模の差が出かねない問題であり、議会発信で、卸売市場のあり方はもとより、市有地の利用にかかわることに関しては特別委員会を立ち上げてでもちゃんと検討するべきではないかと思っています。今しっかりした議論をしなければ、いつするのでしょうか。どうか市長を初め当局、担当部局の皆様には、あの土地の有効利用の方法について、中長期スパンでの視点を十分に考慮した冷静かつ詳細な分析の上で御判断をしていただき、将来の尼崎市民に胸を張って説明できる案で最終決定していただきたいと強く要望しておきます。 以上で私からの全ての質問を終了いたします。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 佐野剛志議員の質問は終わりました。佐野剛志議員は自席にお戻りください。 この際、休憩いたします。 （午後０時28分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時28分 再開）
○副議長（北村章治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 眞田泰秀議員。 （眞田泰秀議員 登壇）
◆27番（眞田泰秀議員） 皆さん、こんにちは。公明党の眞田でございます。 一般質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 初めに、先週の台風第21号並びに北海道地震、そして６月の大阪府北部地震及び７月の西日本豪雨により犠牲になられた方々に謹んで追悼の意を表しますとともに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 私は、平成23年の東日本大震災では宮城県石巻市へ、平成26年の８月豪雨災害では丹波市へ、土岐議員とともにボランティア活動に行かせていただきました。このたびの７月豪雨においては、土岐議員、そして蛭子議員、藤野議員とともに４人で岡山県倉敷市真備町へボランティア活動へ行かせていただきました。 平成７年の阪神・淡路大震災のときから見ると、
ボランティアセンターを初めとしたボランティアの受け入れ態勢は、その都度充実していると感じています。 豪雨災害のときは、家の中の使えなくなった家具や電化製品、水を含んだ畳などを屋外へ撤去するところから始まります。その作業のお手伝いをボランティアが行いますが、ボランティア受け入れの受け付けや作業前の説明、作業道具の貸し出し、派遣宅の割り振りなど、全ては
ボランティアセンターで行います。非常に重要な拠点となります。 災害時には、全国からボランティアに行かれます。被災地側は電車など公共交通機関で来ていただくことをお願いしておりますが、ボランティアの方が自分のごみの持ち帰りや道具の持参など自己完結の精神から自家用車で行かれる方も多く、また、乗り合わせにて自家用車で行かれる方もたくさんおられます。 私は、各災害地の
ボランティアセンターに行った経験から、現在尼崎市で想定している
ボランティアセンターの東大物町の
社会福祉協議会では、非常に使い勝手が悪いように思います。例えば記念公園は、駐車場の確保が容易であり、ボランティアを輸送するバスの往来もしやすく、体育館の中で作業前の注意事項の説明も行えます。体育館前の広場ではさまざまな準備や受け付けも可能です。このように、記念公園のほうが格段に使いやすいように思います。 また、民間との協定書では、コープこうべと災害
ボランティアセンターの設置等に関する協定書を結んでいます。これは、猪名寺３丁目のコープこうべ協同購入センター尼崎の場所に
ボランティアセンターを設置するというものです。 尼崎市は、東西を川に挟まれ、南は全て海であります。どこで大きな災害が起きるかわかりません。 そこでお伺いします。 災害時は記念公園の体育館は支援物資の倉庫にする予定のようですが、被災者への救援物資の配布などボランティア活動が効果的に行われるよう、状況によっては記念公園に
ボランティアセンターを立ち上げることを想定されてはいかがでしょうか。 続いて、災害廃棄物処理計画についてお伺いします。 被災地に行くと、町中に廃棄物が山積みになっております。今回行かせていただいた岡山県倉敷市真備町の被災地は比較的家の立地に余裕のある地域でしたが、廃棄物が至るところに置かれていました。本市のような住宅が多い場所においては、廃棄物が出れば、道路幅が狭い箇所が多い本市では道路が通れなくなるのではないかと心配になります。家の中で使えなくなった水分をたくさん含んだ畳など、家の前に出すのが精いっぱいです。水分を含んだ畳は大人４人でも持ち上がらず、引きずって移動するのがやっとです。とても公園などの広場まで運べるものではありません。災害規模が大きくなればなるほど、一体どこに廃棄物を置く場所があるのだろうと思います。 そこで調べてみますと、我が国において未曽有の被害をもたらした東日本大震災以降、政府全体で防災・減災対策が進められているが、このうち災害時の廃棄物対策では、平成26年６月に閣議決定された国土強靱化基本計画、平成26年３月、中央防災会議で決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画等において、災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理に向けた計画の策定を重要な課題として位置づけており、こうした中、平成28年４月に熊本地震が発生し、被災地域への人員、機材等の緊急的な支援はもとより、災害廃棄物の広域的な処理も含めて、事前の備えの重要性がより明確になりました。 南海トラフ巨大地震、近畿圏直下型地震等の大規模災害に際しては、府・県や近畿ブロックを越えた連携が必要となると見込まれることから、大規模災害に伴う廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理を実現するため、近畿圏においては近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画が平成29年７月に、兵庫県においては兵庫県災害廃棄物処理計画が平成30年８月にそれぞれ策定され、各主体が取り組むべき具体的、標準的な手順が示されています。 災害廃棄物処理計画は各自治体でも策定することになっていますが、今年度、国から尼崎市が災害廃棄物処理計画策定のモデル事業の対象に選定され、本市の計画策定の足がかりになっているとお聞きしました。 そこでお伺いします。 災害廃棄物処理計画策定において、本市がモデル事業で検討する計画の範囲を教えてください。 今回の岡山県倉敷市真備町の川の氾濫の要因の一つとして、豪雨によって水位が高くなった川が支流の流れをせきとめたことが指摘されています。いわゆるバックウォーター現象です。本市の川は全て海へ直接流れ込みますが、海抜が低いため通常でも流れ込まないときがあるようで、巨大なポンプで強制的に川の水を海に排出しているとお聞きしました。その排出パワーを聞いて驚きました。学校のプールに満タンにたまっている水量をわずか二、三秒で排出できるというものでした。そんなポテンシャルを持っていることをつい最近私は知りました。 また、下水の排除方式として分流式を採用している自治体では汚水管と雨水管に分かれていますが、近年、都市部では、豪雨時に雨水が汚水管に流入するなどして、汚水管から汚水があふれるという事案が発生していると聞いています。それに対して、尼崎市の下水は合流式であり、海外の映画やドラマの場面で犯人が逃げ込む地下の大きなトンネルのようなもので、晴天時にはその管の底面を汚水が流れ、大雨が降れば上部の空間部分を使って雨水を流すため、下水道管から汚水があふれるということはありません。 本市において、地区会館や図書館、公民館や学校、道路などは目にすることがあり、話題にもなりますが、こういった安全・安心、快適で暮らしやすいまちを支えている下水管や雨水ポンプ能力が尼崎ならではのポテンシャルであることを市民の方にＰＲすることは、安心材料にもなりますしシビックプライドにもつながるのではないかと思います。 そこでお伺いします。 このような尼崎市ならではの防災・減災対策を行っている尼崎市のポテンシャルをもっと市民の方に知ってもらうようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、こどもクラブモデル事業についてお伺いします。 児童ホームに通う児童はお弁当持参が可能でしたが、こどもクラブにおいては、お弁当を持参することができませんでした。このモデル事業は、夏休みにこれまで閉室時間であった正午から午後１時までの時間帯を試行的に開所し、お弁当持参も可能にしたものです。 お伺いします。 このモデル事業に参加した保護者及び児童の評価はおおむねどのようなものだったのでしょうか、お答えください。 次に、学校のエアコンの使用についてお伺いします。 ことしの夏は30度を超す猛暑日が多く、運動を控えるように促す情報も発信されておりました。大変暑かった夏であったというふうに思います。 そこでお伺いします。 現在の小・中学校の夏のエアコン起動についての基準をお聞かせください。 次に、防犯カメラについてお伺いします。 防犯カメラの事業について、本市はプロファイリングをしながら可動式防犯カメラでひったくり等の犯罪を抑止しており、一定の効果が出ているという認識をしているところでございます。 お伺いします。 現状、本市において、可動型の防犯カメラ以外で市が管理をしているカメラは何基あるのでしょうか、お答えください。 平成30年７月10日に、住宅ローン専門大手のアルヒが大阪、京都、兵庫の２府１県について駅単位で住みやすさを評価する本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西において、本市のＪＲ尼崎駅周辺が第１位に選ばれました。このことはテレビでも紹介され、神戸新聞を初め新聞紙上でも紹介されました。 そこでお伺いします。 この賞に本市が選ばれた理由の一つとして、行政、市民が一体となった開発でよくなったと言われておりますが、具体的にどのような事業や取り組みをしたのでしょうか、お答えください。 以上で１回目の登壇の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 夏休みのこどもクラブモデル事業に参加した保護者、児童の評価はどうかとの御質問にお答えいたします。 モデル事業に参加された保護者及びその児童に対しまして、利用いただいた感想等のアンケート調査を実施いたしました。詳細な分析はまだできておりませんが、保護者、児童ともに８割以上の方がよいという評価をされ、９割以上の方が来年度も利用したいと回答されるなど、参加者の評価は高かったものと感じております。
○副議長（北村章治議員）
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 眞田議員の防災・防犯のお尋ねにお答えいたします。 まず、災害の状況によっては記念公園を
ボランティアセンターの設置場所としてはどうかとのお尋ねです。 本市におきましては、災害発生時にボランティアに応援を求め、または自発的に活動を開始した場合、災害対策本部とボランティアとの情報交換が適切に行えるよう、社会福祉法人尼崎市
社会福祉協議会の事務所のある所在地に災害
ボランティアセンターを設置することといたしております。しかしながら、被災状況によりその所在地に設置することが困難な場合など、活動拠点として指定することができないことも予想されますことから、幾つかの候補場所を用意しておくことも必要であると考えております。 災害
ボランティアセンターの設置に関しては、事務所スペース、ボランティア活動スペース、倉庫スペース及び駐車場が確保できることが必要となります。議員御質問の記念公園の場所につきましては、地域防災計画上は支援物資の受け入れ拠点となっておりますが、記念公園内に災害
ボランティアセンターを設置することで、物資の配布業務といったボランティア活動が効率的に行えることも考えられます。こうしたことから、候補地の一つとして、ボランティア調整機関である社会福祉法人尼崎市
社会福祉協議会を初め、庁内関係部署とも協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市で可動式防犯カメラ以外で市が管理をしているカメラは何台あるのかというお尋ねです。 本市においては現在、ひったくり防止を目的とした可動式防犯カメラ16台の設置、運用しておりますが、各施設管理者が施設管理の目的で設置しているカメラを除き、可動式防犯カメラ以外に防犯を目的とした市が管理するカメラはございません。 一方、地域団体等が県・市の補助制度を活用して設置した防犯カメラは、平成29年度末で市内に110カ所となっております。 また、職員の調査により、市内13駅周辺の店舗などに民間カメラが約1,600台設置されていることを確認したことから、その活用を図る目的で、地域防犯力を高める取り組みとして、事業者との協定締結や街頭犯罪防止事業協力者であることを示す防犯ステッカーを平成30年８月末現在で277カ所に掲示していただいております。
○副議長（北村章治議員） 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 災害廃棄物処理計画策定において、モデル事業で検討する範囲についての御質問にお答えいたします。 災害廃棄物処理計画策定モデル事業は、環境省が地方公共団体による実効性の高い災害廃棄物処理計画の策定を支援するために平成27年度から実施しており、平成30年度は、近畿圏では本市を含む10市町が選定されております。 モデル事業では、地震や水害などの災害のケースを想定することによって、発生する災害廃棄物量や仮置き場に必要な面積などを推計するとともに、計画策定における留意点を取りまとめることとなっており、その検討結果を今後の災害廃棄物処理計画の策定に活用してまいります。
○副議長（北村章治議員） 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 防災・減災対策にもなっている下水管や雨水ポンプなど、尼崎市のポテンシャルについてもっと市民の方に知ってもらうようにしてはどうかという御質問でございます。 従来より、年１回発行の広報紙あまがさきの下水道など各種パンフレットやホームページで、機会を捉え、下水道が都市生活における安心・安全に果たす役割などについて情報提供を行っているところでございます。 また、今後におきましては、施設見学の実施や、今年度から水道部、下水道部が統合して公営企業局となったことを踏まえ、水道部が年４回発行しますウォーターニュースの紙面を活用するなどの工夫も凝らしてまいりたいと考えております。 近年、大型で強い台風の接近、上陸などにより、下水道の重要性に対する市民の皆様の関心が高まってきております。議員御指摘のとおり、本市下水道事業は雨水の大量排水に適した合流式を採用していることや今後の雨水対策の事業計画など、積極的に情報発信を図り、下水道事業が生活を支えるライフラインとして市民の皆様に安心していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 現在の小・中学校の夏のエアコン起動の基準はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 空調設備の使用につきましては、文部科学省が定める学校環境衛生基準を参考に、本市において作成した光熱水費の削減実施要領に基づいて運用しているところでございます。 当該実施要領では、夏季における冷房の使用につきましては６月15日から10月15日までの間で、室温設定は28度程度を目安に各学校園での生活に合わせて使用していただいております。
○副議長（北村章治議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） ＪＲ尼崎駅周辺の開発は行政、市民が一体となった開発と言われているが、具体的にどのような事業や取り組みをしたのかとの御質問ですが、ＪＲ尼崎駅北側につきましては、老朽住宅や商店が密集し、キリンビール尼崎工場を初めとする工場が駅前に立地しておりましたが、まちづくり協議会などを立ち上げ市民の意見を取り入れながら、潮江再開発事業や緑遊新都心の区画整理事業を実施し駅前広場や道路、公園などを整備するとともに、民間開発を計画的に誘導するため地区計画を策定し、緑化の推進、壁面後退などを行い、市民や事業者の協力を得ながら官民一体となったまちづくりに取り組んできました。 マンションや大規模な商業施設も立地し、利便性や防災上の安全性が増すとともにまちのイメージも一新したことから、本当に住みやすいまちであると評価されたものと考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。 （眞田泰秀議員 質問席へ移動）
◆27番（眞田泰秀議員） それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。 現在災害時に設置を想定している
ボランティアセンターは、先ほど申しましたように東大物町の
社会福祉協議会で、国道２号より南側に位置しております。協定を結んでいただいているコープこうべは藻川のすぐ近くになっております。現在本市が想定しているのは、市内２カ所だけでございます。局部的な豪雨災害などを想定して、これからは市内６地区それぞれにおいて
ボランティアセンターの設置場所を決めておいたほうがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 現在災害
ボランティアセンターの設置場所である社会福祉法人尼崎市
社会福祉協議会の建物自体が被災して使用できない場合など、そういったときには、議員も御紹介のとおり、猪名寺にございますコープこうべ協同購入センター尼崎に設置することとしております。 また、社協では、被災地域が広い場合など被災状況に応じて、災害
ボランティアセンターと連携した各地域の支部社協に活動拠点機能を有した
ボランティアセンターを設置し、活動拠点の分散化を行うこととしておるところでございます。 いずれにいたしましても、ボランティア調整機関である社協とも協議を行い、災害時のボランティア活動が円滑に行えるよう引き続き取り組んでまいります。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） よろしくお願いします。 続いて、
ボランティアセンター開設後は、ボランティアの方々は被災地に向かう際、一旦
ボランティアセンターを目指してこられます。そこからはバスで派遣先に行くことがほとんどであります。尼崎市営バスを運行していた時代なら本市でバスの段取りができると思うのですが、バス運営を民間へ移行した現在において、ボランティア輸送のためのバスが必要となるのですが、その際の輸送方法として、阪神バスとの協定は現在は結ばれておりません。 そこでお伺いします。 緊急物資の配送などでは民間配送会社と協定が結ばれておりますが、ボランティアの輸送においても阪神バスと協定を結んでおくべきだと考えます。御見解をお聞かせください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 平成28年３月、本市は市バス事業を廃止し、阪神バス株式会社に移譲いたしました。旧交通局が担っておりました市の災害対策本部の輸送部の役割についても阪神バスが引き継いでいるところでございます。 このことから、現在、本市地域防災計画において、災害発生時に被災者、災害対策要員及び災害復旧等に従事する方々の輸送は、関係機関である阪神バスが実施することとしております。 このように、本市地域防災計画における阪神バスに担っていただく役割が今明確になっておりますことから、現状において特にボランティアの輸送に関する新たな協定を締結する必要はないと考えておりますが、この役割に関しましては、改めて阪神バスとの共通認識をもとに取り組めるよう再確認してまいります。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） よろしくお願いします。 廃棄物の量をこれからモデル事業ではかっていくということを答弁いただきました。本市で策定予定の災害廃棄物処理計画の想定する災害は一体どのようなものでしょうか。南海トラフ巨大地震、上町断層帯地震または豪雨災害なども考えられます。本市としてはどのような起因を想定されるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 災害廃棄物処理計画では、災害の種類や規模などによって廃棄物の発生量や状態が大きく異なるため、起こり得る災害の種類や地域の特性を考慮して計画を策定する必要があります。そのため計画では、本市の地域防災計画にもある大きな被害が予測される上町断層帯地震、津波を伴う南海トラフ巨大地震及び河川の氾濫を伴う風水害を想定し、検討を進めてまいります。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） ちょっと今の答弁、わかりません。 南海トラフ巨大地震、上町断層帯地震、豪雨災害、３つ私が例を述べさせてもらいました。答弁でも３つ言われたということは、３つそれぞれを答弁、３つ一気に来た。もう一回、すみません、ちょっとわかりにくかったんで教えてもらえますか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 先ほど御答弁申し上げましたが、災害の種類や規模によりまして廃棄物の発生量や状態が大きく異なってまいります。したがいまして、上町断層帯地震あるいは津波を伴います南海トラフ巨大地震、そして河川の氾濫を伴う風水害といいますと、それぞれが災害の種類が異なるということで、廃棄物の種類あるいは量が異なってくる、そういうことで３つの災害を対象にしておる、そういうことでございます。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 了解です。３つそれぞれで想定していただけるというふうに考えてよろしいということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。 災害廃棄物は、起因となる災害によってかなり変わってくると思いますが、廃棄物の仮置き場の場所を想定する必要があると思います。計画の中で、決められる場所においては決めておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 今後策定する災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物の仮置き場として公園等の利用を想定し、検討を進めることとなりますが、仮置き場は災害の種類やその規模によって必要とされる面積や設置可能場所が変わりますことから、あらかじめ具体的な場所を決定することは困難であると考えております。 なお、公園等は市民の避難場所や仮設住宅の建設等に利用される可能性も高く、その広さや廃棄物の搬出入の容易さも異なりますことから、計画における仮置き場は、災害の状況や場所の選定条件等を総合的に判断し、取りまとめることが必要であると考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 特定しにくいと思うんですけれども、大まかでもいいので計画の中で記しておくべきだと考えますので、よろしくお願いします。 さらに、災害廃棄物処理計画においては、地域防災計画と同様に、必要な民間業者などと協定を結んでおくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 災害時に多量に発生する廃棄物の処理や仮置きにつきましては、本市の保有する能力では対応できないことも想定されますことから、国や県への支援要請や、民間事業者とも連携を図る必要があると認識いたしております。今後策定する災害廃棄物処理計画におきましては、災害時に必要な民間事業者との連携体制につきましても検討を進めてまいります。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） よろしくお願いします。 最後に、近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画では、災害時の廃棄物処理について市民の方への広報も行うように記されています。本市が今後策定する災害廃棄物処理計画においても、広報を計画の中に盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 災害廃棄物の処理を円滑に進めるためには、排出や収集方法の周知、危険物の取り扱い方法、仮置き場の情報等についての正しい情報を素早く広報することや、市民からの問い合わせにも対応することが必要となります。先日発生した台風第21号におきましても、発生した大量の飛来ごみなどの処理につきまして市民の皆様から多くのお問い合わせがあり、電話がつながりにくくなるなど、早期の対応に向けて広報の重要性を実感しているところでございます。 災害廃棄物処理計画におきましては、今回の教訓も踏まえ、被災時における効果的な広報体制や方法等を検討し、計画に盛り込んでまいります。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 次に、降雨量が多いときに本市の排水能力をフルに生かすためには、雨水用のますの清掃が重要になってくると思います。ゲリラ豪雨のようなときには準備ができませんが、大きな台風や大雨が来るとわかっているようなときには、事前にますの上にある葉っぱやごみを掃除するだけでもかなり効果があるように思います。できれば台風前にミニクリーン作戦のようなことを行うことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 雨水ますや道路側溝の清掃につきましては平常時から実施しており、特に台風前や大雨が予想される際には、これまで冠水した箇所を重点的に雨水ますの清掃や点検を実施し、冠水を防いでおります。 しかしながら、台風等強風を伴う降雨時には、清掃後さらに落ち葉やごみが詰まる場合があります。その場合には、改めて現場対応を行い、冠水の解消に努めているところであります。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） しっかり行政でやっていただけるということであればお願いしておきますけれども、市民の方にも台風前にますの清掃を広報するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 清掃に御協力いただける市民の方には、平常時から申し出をいただくと無償で側溝や雨水ますの清掃用具の貸し出しを行っております。 今後は、こうした取り組みについて、大雨が予想される台風シーズンを前にホームページなどでさらなる周知徹底を図り、市民の協力を呼びかけたいと思います。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） よろしくお願いします。 また、排水能力についても、現在、尼崎市では６年に１度起きると言われている降水量の１時間当たり46.8ミリの能力でほぼ整備が完了していますが、近隣他都市では尼崎市の能力である46ミリあたりを目標として計画を進めているところでございます。本来、山の麓の近隣市のほうが排水能力が高くてもいいと思うのですが、事実はその逆で、尼崎市のほうが能力が高くなっております。さらに本市は、次に10年に１度と言われる51.7ミリの降水量にも耐えられるように、雨水ポンプ能力の増強などを進めています。先ほども申しましたが、下水道事業では、このように目には見えない市民の安全・安心を構築していくため施設の構築などを進めておられることは、すばらしいことだと思います。 そこでお伺いします。 降水量の排水能力の質問をしておりますが、豪雨災害のときのみでなく、万が一、津波が来て市内に海水が入った場合などは、汚水なども混入すると思います。その際にもできるだけ早く汚水や海水を引かせるためには、この降水量の排水能力が高いほうが有利であると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 尼崎市は現在、１時間当たり46.8ミリの６年確率降雨を排水できる整備についてほぼ完了し、国では、中長期的には10年に１度発生する大雨に対する安全性を確保することを目標としており、こういったことから、本市においても、１時間当たり51.7ミリの10年確率降雨への対策として雨水ポンプ能力の増強などに取り組んでいるところでございます。また、地震時の津波において浸水被害が発生した際にも、雨水ポンプ能力の増強は海水の排除にもつながるものと考えております。 こうした取り組みが浸水対策にも効果的であると考えており、引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 計画的にとおっしゃっております。しかし、近年のゲリラ豪雨など、環境も大変変わってきております。計画をさらに加速していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 尼崎市においては、現在、雨水整備水準である１時間当たり46.8ミリを超える大雨が平成11年から29年まで８回発生しております。このような都市型集中豪雨に対して下水道事業では、１時間当たり51.7ミリの降雨に対応できるように、雨水の整備水準の向上を尼崎市下水道中期ビジョンで位置づけ、雨水排水に効果のある雨水ポンプ能力の増強、雨水貯留管及び末端増補管の整備に取り組んでいるところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、今後も市民の生活の安全・安心を支えるライフラインとして下水道事業の役割を十分認識し、着実に浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 先ほど、こどもクラブモデル事業について８割の人がよかったと、また、９割以上が来年も参加したいというアンケートをお聞きいたしました。 ことし３月の予算特別委員会で私は、こどもクラブモデル事業について、こどもクラブに通っていない方々も含めてモデル事業の説明をしていただくようにお願いしておりましたが、その結果、こどもクラブへの新規の申込者数はそれぞれの学校で何人だったのでしょうか。また、各学校30人の定員に対しての申込数を教えていただけますか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） モデル事業の実施内容、利用方法については、対象となります小学校の全校児童に案内を配布しまして周知をいたしました結果、６カ所で59名の新規登録がございました。 それから、モデル事業では、児童の受け入れ環境を確保するためにおおむね30人をめどとする人数制限を実施いたしましたが、各校ともに定員を大きく上回る申し込みがありまして、難波の梅小学校では74名、杭瀬小学校では64名、わかば西小学校で42名、立花西小学校で51名、武庫東小学校で65名、園田小学校で54名、合わせて全体で350名の申し込みとなっております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 大変申し込みが多かったようでございまして、私の隣人の方も選考から漏れてしまい、お弁当を持参できるモデル事業に参加できなかったことを大変残念に思われていました。 今回、モデル事業を終えて、想定していなかった点でよかった点、反省すべき点などあればお答えください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） こどもクラブにおきますモデル事業の実施に当たりましては、昼食をとるための環境や食の安全確保のため人数制限や事前の申込制とするとともに、お弁当の保冷剤等による衛生面の配慮などを保護者に説明するなど児童の安全・安心な環境の確保を第一として実施しましたことから、特に大きな問題がなく終了できたものと考えております。 しかしながら、人数制限をかけた一方で、一度も利用しなかった、極めて利用回数が少なかった児童も存在しておりまして、昼食を必要とする児童が事業を利用できる運営方法の検討が課題であると認識しております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 先ほど来いろいろお聞きしますと、このモデル事業に参加された保護者及び児童からは一定の評価をしていただき好評のようですので、来年は全校実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 今年度のモデル事業につきましては、参加した保護者、児童の評価が高かったこと、あわせて利用申し込みが多かったことからニーズはあるというふうに考えております。 一方で、全校実施ということに向けましては、夏休み期間における職員の確保、児童ホームの待機児童との関係など施設の運営体制、さらには受け入れ環境確保のための人数制限のあり方など、検討する課題がまだまだございます。 今後は、これらを踏まえまして現場の職員の意見も聞きながら、全校実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 以上、よろしくお願いします。 次に、学校のエアコンについて伺ってまいります。 環境省が発表している熱中症リスクカレンダーというものがあるんですけれども、それで過去５年間で暑さの指数の最高値を見ていますと、何と安全な日は５月であっても２日間しかないと。もう24日間は注意が必要と。警戒を必要とする日は５月であっても５日間もあるということで、５月でそのような事態になっているということで、先ほど答弁いただきました６月15日からのエアコンのスタートということでは、近年の実情に合っていないのではないかというふうに考えております。 そこでお伺いします。 ちょっと質問を省略していますけれども、暑い日が早く訪れる近年において、エアコンは月日に関係なく、温度が基準を超える日は起動すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 昨年度、空調設備未設置校への設置が完了し、今年度は全館空調校の設備更新が完了する予定でございます。今後は、夏季に限らず年間を通じて空調設備を使用する機会が増加することが見込まれることから、空調設備の使用に関して新たな指針の策定に取り組んでいるところでございます。 この指針の策定に当たっては、使用する月日についての目安は示す一方で、近年の異常な気象状況を考慮し、児童・生徒の健康の保持増進、集中力が維持でき意欲を持って学べる学びの充実のため、状況に応じて学校の裁量で使用できるように配慮するとともに、効率化も考慮した運用ができるような内容にしてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） よろしくお願いします。 エアコンを起動すると、室内温度を下げるまで、全学校の全教室のエアコンを同時に起動すると瞬間的に電力が増加します。学校の電気料金は最大需要電力で契約していると聞いています。この契約は、使用した電力の最大値で料金を決める仕組みで、最大需要電力をコントロールすることで基本料金を低く抑え、電気料金を削減することができます。 しかし、瞬間的に最大電力が増加すると、その後平常に戻っても、１年間は増加した電力に相応する基本料金が必要になり、料金は割高になると聞いています。 このような状況を防ぐためには、一斉に起動するのではなく順番に起動するなど、使用電力を平準化する工夫が必要です。しかし一方で、最後に起動する教室は順番が来るまで我慢しなければなりません。 そこでお伺いします。 使用する全ての教室を均等に適正な温度にし、さらに電気代を節約する工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 現在の学校の電気料金の契約は、30分ごとの平均電力を算出し、その月の最大値で基本料金を決める内容となっております。今後、空調設備を使用する機会の増加が見込まれる中、議員御指摘のような教室間の差がないように空調設備を使用することや効率的な運用が求められます。例えば、短時間で急激な電気の使用を避けるため、職員室や事務室等の管理諸室と教室の起動時間をずらしたり、室温が高くなる屋上に近い教室や朝日の入る教室を優先するなど、起動するタイミングを変えることなどが考えられます。 このような取り組みにつきましても、先ほど御答弁申し上げました指針に記載し、各学校で効率的な運用が図れるよう周知してまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） よろしくお願いします。 次に、防犯カメラについてお伺いします。 先ほど答弁がありましたとおり、可動式カメラは市で管理しておりますけれども、その他の固定式の防犯カメラ1,600台ほど、これは市は一切管理しているものではないということで、申請から全て市でやっていないということで、業務はやっていただいておりますけれども、そういったものであります。最近建てかえを行った武庫
地域振興センターなどでは、独自でモニターつきの録画カメラも設置しているようですけれども、生活安全課が所管する防犯カメラではないようです。 毎年、市内各所でふえている防犯カメラは、県の補助金と市の補助金を利用して連協または単協などが設置するものがほとんどであります。 そこで、本年の防犯カメラ設置の申請において、難波の梅小学校の校区内の地元連協において、学校内のポールに防犯カメラを設置して、通学児童、そして生徒や地域の安全確保になればとの思いで、警察の方とも協議して学校に設置相談をしに行かれました。当初、小学校の関係者の方は設置に前向きな御意見でしたが、最終的には教育委員会より設置できないとの回答により、全く別の場所にて申請した次第であります。 お伺いします。 なぜ難波の梅小学校のポールへの設置が認められなかったのでしょうか、お答えください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） これまで学校に設置した防犯カメラは、学校敷地内への立ち入りを撮影することが目的で、通学路など学校敷地の外を撮影する目的で設置したカメラはございません。今回の難波の梅小学校でございました御相談は、通学路や公園など学校敷地の外を撮影するためのカメラの設置でございました。 しかしながら、学校敷地の外を撮影する場合のプライバシーへの配慮や、維持管理に関するカメラ設置者との協議、さらにカメラを設置する構造物の安全性など、整理すべき課題がございました。申し出があった時点では、補助金申請の締め切りが迫っていた中で、これらの課題を整理するには一定の時間を要したことから、その期限までに回答することができなったものでございます。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） そういう回答をきっちり申請の方が受け取っておられたら、わざわざ私がここで取り上げることはなかったわけなんです。できなかったことに対して、結局、地域の防犯のためにと言っているにもかかわらず学校が拒否したというような受けとめられ方をされたわけなんです。協議する時間がなかったと懇切丁寧にちゃんと説明しておられれば、申請された連協の方も納得されていたと思うんです。それは一方的にできないというような回答だったので、それじゃいかんだろうということで私が質問させていただいたわけであります。 今の御答弁によりますと、しっかり協議と時間をかければできるということでありますけれども、今後は、そういう地域を守る、また子供たちの通学をしっかり安全を見守っていただくという観点では、もっとスムーズに、時間の中でさっさと協議を進めていただいて、設置に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 今後そのようにスムーズに動いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 防犯カメラの設置は、地域住民のみならず児童・生徒の安全・安心にもつながることから、連協や単協の皆様などから防犯カメラの設置要請があった場合には、防犯カメラの維持管理方法や既存施設の安全性の確保などについて関係者と十分協議しつつ、設置に向けて取り組んでまいります。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 今後、こういう機運が高まっておりますし、また近年のそういう犯罪もありますので、どこでそういうことが起きてもスムーズにやっていただきたいと思います。 さらに加えて、学校に限らず、市の施設に防犯カメラを設置したいと地域から要望があれば、速やかに同じように対応を設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 地域団体等が地域の見守り力向上を図る目的で防犯カメラを設置されようとする場合には、市の施設や電柱など地域の実情に応じた場所に防犯カメラを設置できるよう、アドバイスなど実施しているところでございます。また、地域が設置を希望される場所の大半を占める電柱では、関西電力等の電柱管理者に働きかけを行った結果、手続の迅速化などが図られております。 今後も引き続き、市の施設も含め、地域の要望等に沿えるよう速やかに対応を行ってまいります。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） ありがとうございます。学校施設に限らずそういう公共施設、これは本当に地域の皆さんが自分たちのまちをしっかり守っていきたいということで、申請の段階から市役所に何回も足を運んで、現場を警察の方と一生懸命回って、ここがいいのか、あそこがいいのかといって協議した結果、持っていった申請なんですよ。その思いにしっかり応えてもらって懇切丁寧にやっぱり対応していただきたい、このように思います。今度よろしくお願いします。 最後の項目です。本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西について伺ってまいります。 ＪＲ尼崎駅周辺の開発に当たっては、平成８年８月にキリンビール尼崎工場の操業終了後、あまがさき緑遊新都心として計画を進める中にあって、故冬柴鐵三元国土交通大臣もこの地域の発展に対して思い入れも強く、尽力されたと聞いております。今回、本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西に選ばれて、さぞ故冬柴元大臣も喜んでおられると思います。 そこでお伺いします。 今回、この賞を受けて市民の皆さんへどのように周知、広報をされたのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） 今回の受賞につきましては、テレビや新聞等で報道されましたことから、市民の皆様の目にとまり、多くの反響がございました。市といたしましても、尼崎市公式ホームページまちの話題まちの笑顔のコーナーや、尼崎市公式ＬＩＮＥ＠、尼ノ國フェイスブック、尼崎市代表フェイスブックにより発信をしてまいりました。 また、今回の受賞を一過性のものとせず、引き続き市民の皆様にまちに対する愛着や誇りを喚起していただきたいと考え、現在、受賞したトロフィーをあまがさきキューズモール内に設置できるよう調整しているところでございます。 今後も、住みやすいまちとして高く評価された発展性や交通の利便性などの魅力についてさらに発信し、尼崎にかかわる方々のさらなるシビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） 最後にお伺いします。 今回の賞は、住宅ローン業者の評価によるものではありますが、新聞やテレビ、インターネットなどを通じて幅広く報道されました。 私は、今回の本当に住みやすいまちというすばらしい評価は、これまで市民とともに進めてきたまちづくりが実を結んだものであり、この賞を大いに活用し、イメージ向上などこれからの本市のプロモーションにつなげていくべきだと考えます。担当部署をつくり
シティプロモーションに力を入れるとともに、
ファミリー世帯の定住・転入促進を掲げさまざまな取り組みを進めてきた稲村市長は、今回の受賞をどのように感じておられますでしょうか、また、今回の受賞を今後のまちづくりにどのように生かそうとお考えでしょうか、お答えください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 今回の受賞に対しましては、市内外の皆様から私にも直接多くのお祝いの言葉をいただきました。本当にうれしく思いますと同時に、行政だけではなく、地域にお住まいの方々を初め、これまで長きにわたって本市にかかわってこられた多くの皆様の御尽力の積み重ね、たまものであると感じているところでございます。 今回の受賞に当たっては、ＪＲ尼崎駅周辺の交通の利便性、そして発展性に高い評価をいただく一方、教育・文化環境や住環境の評価項目を見ますと、引き続きしっかりと取り組んでいく必要があるとも感じております。 今後も、
ファミリー世帯の定住・転入に向けて現在重点的に取り組んでいます教育や子育て支援を初めとするさまざまな取り組みを進めていくとともに、過去のイメージから大きく変貌を遂げつつある本市の姿を、この機を捉え、いろいろな形でさらに広く発信していきたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員。
◆27番（眞田泰秀議員） ぜひとも本当に住みやすいまちをさらに目指して頑張っていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。 これで私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 眞田泰秀議員の質問は終わりました。眞田泰秀議員は自席へお戻りください。 続いて発言を許します。 久保高章議員。 （久保高章議員 登壇）
◆７番（久保高章議員） 皆さん、こんにちは。維新の会の久保高章でございます。 第７回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 初めに、地震、大雨、台風による災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 今回は３項目質問させていただきます。自治体間ベンチマーキングについて、ＲＰＡ活用の進捗状況について、新公会計制度について伺ってまいります。 まずは、自治体間ベンチマーキングについてです。 先月、町田市が取り組んでいる自治体間比較による業務プロセスの標準化、ベンチマーキングについて視察を行ってまいりました。自治体間ベンチマーキングとは、自治体間で業務プロセス、パフォーマンス、コスト等を比較し、差異を見える化するとともに、自治体間で共通化できるベストプラクティスを検討し、業務改革・改善に取り組むことです。 配付資料をごらんください。 これは、総務省が出している行政改革の取り組み紹介の資料です。ここに記載のように、この取り組みは近隣自治体や人口規模の近い自治体同士で行われています。 ここでお伺いいたします。 自治体間比較による業務プロセスの標準化、ベンチマーキングについて、どのようにお考えでしょうか。 次に、６月の一般質問において、今後ＲＰＡやＩＣＴの活用は、行政管理課と情報政策課がお互いに連携して調査研究を進めていくと御答弁いただきました。 ここでお伺いいたします。 一日も早くＲＰＡを取り入れていただきたいと思っていますが、現在の進捗状況を具体的にお答えください。 次に、新地方公会計制度についてです。 平成28年度決算から総務省の統一基準による新地方公会計制度が導入され、財務４表と固定資産台帳が作成されました。 ここでお伺いいたします。 今回の統一基準に基づく財務４表、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書や固定資産台帳による決算書を作成されていますが、この財務４表、固定資産台帳作成により、どのような効果があらわれたのでしょうか、お答えください。 以上で１問目の質問を終了いたします。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 久保議員のベンチマーキング並びにＲＰＡについての御質問に順次お答えいたします。 まず、東京都町田市が取り組んでいるような自治体間比較による業務プロセスの標準化、ベンチマーキングについてどう考えているのかのお尋ねでございます。 東京都町田市で取り組まれている自治体間ベンチマーキングにつきましては、各自治体で実施する国民健康保険や介護保険などの法定業務において、各自治体間での収納業務や窓口業務などの業務量のほか、サービス水準やコストを比較分析することで、最も優位性が高い取り組みを合同で研究するものでございます。国においても自治体が能動的に取り組む行政改革の優良事例として取り上げられるなど、業務執行体制の見直しに向けた一つの手法として有用な取り組みであると認識しております。 次に、一日も早くＲＰＡ等を取り入れてほしいが、現在の具体的な進捗状況はとのお尋ねでございます。 ＲＰＡの導入につきましては、６月議会の一般質問で答弁させていただいたとおり、情報政策課にてＲＰＡを実行するソフトを借りて、調査を進めておりましたが、現時点での評価として、定型で繰り返しの多い事務には一定の効果があるのではないかという結論に至りました。 そこで、各局の企画管理課長などを委員とする情報化推進委員会におきまして、ＲＰＡの考え方や効果を説明するとともに、情報政策課で試験的に財務会計事務の一部にＲＰＡを活用したデモンストレーションを行いました。現在、各局においては、この説明とデモンストレーションを参考に、ＲＰＡの活用の可能性のある事務について検討を行い、該当する事務を抽出することとしております。 これらを受け、情報政策課が中心となって集約検討する予定で、ＲＰＡの導入に向けて順次作業を進めております。
○副議長（北村章治議員） 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類等の作成により、どのような効果があったのかというお尋ねにお答え申し上げます。 本市では、平成30年３月に、統一的な基準による地方公会計制度に基づき、平成28年度決算に係る財務書類等を作成し、市のホームページにおいて公表いたしております。固定資産台帳や財務書類の整備によって、官庁会計では見えにくい資産や負債といったストック情報の把握が容易となったことや、全国の自治体が統一した基準で財務書類を作成することから自治体間の比較が可能となったことなどが効果として挙げられます。 こうした中、本市では、今般の平成29年度決算の概要におきまして、公共施設等の資産が耐用年数に対して取得からどの程度経過しているのかをあらわす指標である有形固定資産減価償却率を算出し、将来負担比率とのクロス分析によって類似中核市との比較、分析を掲載したところでございます。 今後におきましても、毎年度継続的に分析を行うことにより、経年変化を捉え、類似中核市との比較も多角的に行い、それらを広く公表することで一層の財政の透明性を高めるとともに、財政の効率化、適正化に努めてまいります。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。 （久保高章議員 質問席へ移動）
◆７番（久保高章議員） 御答弁ありがとうございました。ベンチマーキングについては、有用であるというような御答弁をいただきました。 では、早速２問目の質問に入っていきます。 現在本市が行っている事務事業評価及び業務プロセス分析とベンチマーキングとでは、根本的な目的が違うと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） まず、事務事業評価につきましては、行財政改革を進めるためのツールの一つとして、本市で実施する事務事業の成果を客観的な指標などを活用して評価し、その評価結果をもとに改革改善を図り、より効果的な行政運営を目指そうとするものでございます。 次に、業務プロセス分析につきましては、現状における業務手法の見直しを行うとともに、一連の業務をより細かなプロセスごとに分割分析し、そのプロセスごとに担い手の見直しを行うことで効率化を図りつつ、そうしたことによって生み出された人員を今後とも行政の役割がふえることが予想される分野へ重点的に配置していこうとするものでございます。 次に、町田市における自治体間ベンチマーキングにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、法定業務について、類似都市における業務量やサービス水準等をプロセスごとに比較し、最も優位性の高い取り組みを合同で研究するものでございます。 いずれにいたしましても、それぞれ見直しに向けた取り組みに係る実施手法等に違いはございますが、効果的、効率的な行政運営を目指すといった点につきましては同じ目的であるものと認識をしております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今、次の質問を丸々答弁いただいたんですけれども、おっしゃるように、事務事業評価は事業のチェックであって、業務プロセス分析はその事業の担い手、どこが担うのかというところを見つける分析である、アウトソーシングできるかどうかというところかと思うんです。また、ベンチマーキングは事業そのものの進め方ややり方を類似都市と比較する、そこが全然違うかなと私は思っています。見える化して他の類似都市と比較するもので、今の事務事業評価とか業務プロセス分析とかは本市の内部だけでの自己満足かどうかを検証するためのものだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 事務事業評価におきましては本市職員により、また、業務プロセス分析における担い手の見直しに向けた検討につきましては、コンサルティング業者の支援も受けながら、それぞれ他都市の取り組み事例の調査等を実施し、その動向を踏まえる中で取り組みを進めております。 今後につきましても、本市の内部だけでの取り組みにとどまらないよう、他都市の状況等を十分に参考とする中で本市にとって最適な手法で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） それを数字で根拠を出してというところがベンチマーキングなんですけれども、次に進めていきます。 町田市では、どこの市でもほぼ同様に行われている法定業務、国民健康保険、介護保険、市民税、資産税、保育関連、住民基本台帳、これらの業務についてベンチマーキングを行っています。いずれかの業務に参加している自治体数の合計は、町田市を含め12団体となっています。 ここでお伺いいたします。 本市は、法定業務は他都市に比べて効率的、経済的に行われていると言えるのでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 本市ではこれまで、長引く景気の低迷などの影響による厳しい財政状況のもと、サービスの質の確保と効率化を目指し、公の施設の指定管理者制度の導入や市立保育所の民間移管、単純労務業務の民間委託化など、財政の構造改善に向けた取り組みの一環として、可能な限り職員数の削減に努めてまいりました。こうした取り組みを進めることで、平成29年度につきましては、類似団体の人口換算による職員数を比較いたしますと、100人以上下回るような状況であります。 当然のことながら、法定業務につきましてもこれらの職員で実施しておりまして、引き続き、より効果的、効率的な執行体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 次の質問でそう言える、経済的、効率的にやられているという答弁をいただいて、その根拠を聞こうと思ったんですけれども、今数字で出されて、100人以上削減されているということで、次の質問は省かせていただきます。 次に、町田市資料の１の①②③を御覧ください。 これは、2018年２月時点での改善計画に基づく見込みです。介護保険業務と国民健康保険業務で、稼働時間年間22万9,538時間中、業務調査の結果から明らかに他都市との差異があった業務の稼働時間は11万6,032時間あり、その中で改善による削減時間は2021年度見込みで年間１万1,527時間、約５％で、人件費にして約6.7人分削減となっています。 次に、２の表をごらんください。 2017年度から2021年度の５年間で、稼働時間の削減効果は累計で４万8,894時間、前段の計算式で人件費を計算すると約28.4人分削減となります。そして見直し効果額は、人件費と物件費を合算して２億3,178万8,000円と大きな削減額となっています。 ここでお伺いいたします。 現在、事業の効率化を図るために他の類似都市や先進都市との連携はとられていますか。とられているのであれば具体的にどのような連携をとられているのか、お答えください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 本市それぞれの業務の分野ごとに、近隣の自治体や中核市同士で必要に応じて情報交換や互いのスキルアップを目的とした連絡会議等が設置されている場合もございます。こういった連絡会議等の中で、事業の効率化だけではなく、法改正や新制度への対応や各自治体における課題等についての情報共有、議論を行っているところでございます。 また、各自治体において実施したアンケートや各種調査等については、電子メール等を活用し情報共有するなど、各自治体における事務事業を的確に推進するための参考としているものでございます。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今の情報交換ということなんですけれども、これは口頭だけで、メールでもやりとりされているということなんです。例えば、同じように照らし合わせて見るというような数字的根拠、エビデンスというのは享受されているんでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 各自治体が集まって会議を実施する際や、アンケート、各種調査等について情報交換を行う際には、事業等の方向性だけではなく、現状を把握するため、それぞれの自治体におけるさまざまなデータ等も含めて情報を共有し、連携に努めているところでございます。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 数字に基づいて本来は比較していただきたいなというのが本音でございます。 視察の際、町田市にベンチマーキングのフォーマットをいただくことはできないでしょうかとお願いしたところ、フォーマットをいただくことができました。それを行政管理課の方にはお渡しいたしました。本市は、他都市に比べ行革は進んでいると思います。ですから、事業に対してのデータをたくさん持っており、フォーマットの数字の埋め込みは可能だと思います。こういったことから、マンパワーは余り必要ないのではないでしょうか。 そのデータを生かす意味でも、ベンチマーキングを行い、本当に今の事業のやり方がベストなのか、他都市との比較を行っていただきたいのですが、お願いします。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、業務プロセス分析も自治体間ベンチマーキングにつきましても、効果的、効率的な行政運営を目指すといった点におきましては同じ目的であると認識をしております。 そうしたことから、本市におきましては、現在限られた人員体制の中で実施しております業務プロセス分析を活用し、業務執行体制の見直しに向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） やはり人が必要かなという答弁かなと思うんです。その人というのも、今後、例えば業務プロセス分析でアウトソーシングすることによって余った職員の方を回すことも可能でしょうし、ベンチマーキングそのものを行うことでもやはり職員が浮いてくる、そのように思っています。 次の問題はちょっと割愛します。 最後に、町田市も2015年にベンチマーキングを行うことを決定し、その年度中にフォーマット作成から他都市への依頼、論点整理、ベストプラクティスを導き出すまで１年間で行われています。また、懸念されているベンチマーキングのために、別に人を充てることなく達成されています。やるかやらないかの決断だけです。なお一層の行革を行っていく必要のある本市においては、すぐにでも取り入れていただくことを要望いたします。 では次に、ＲＰＡの進捗状況についてお伺いしていきます。 ＲＰＡを活用するとすれば、現在の業務プロセス分析のどの象限区分に当てはまるか、お答えください。象限としては、第１象限が正規職員、第２象限が外部委託、専門嘱託、第３象限が外部委託、アルバイト、第４象限が外部委託、専門嘱託、非常勤職員となっていますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） ＲＰＡにつきましては、議員の御質問にありました第１象限から第４象限のうち、政策企画業務、公権力の行使、高度な専門性を必要とする正規職員が担うべき第１象限に区分される業務にはなじまないものと考えております。 一方で、行政特有の専門性は認められないが、臨機応変な対応が求められる、専門嘱託やアルバイトが担い外部委託も可能な第２象限、行政特有の専門性が認められず、おおむね定型的な処理を着実に繰り返さなければならない、アルバイトが担い外部委託も可能な第３象限、行政特有の専門性が求められるものの、定型的な処理を繰り返す専門嘱託や非常勤職員が担い外部委託も可能な第４象限に区分された業務にはなじむものと考えております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） では、次にいきます。 現在既にいろいろなソフトが存在しているので、あとはどの事業に取り入れるかだけだと考えます。次年度予算に向けて予算要求していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 先ほど御答弁申し上げましたような実証を経まして、情報政策課ではＲＰＡの導入は効果があると現時点では評価しており、現在は各局でＲＰＡの活用の可能性のある事務の抽出を行っているところです。 総務局といたしましては、費用対効果の視点で十分その結果を精査し、効果が高いと見込まれる事務を中心に、導入できるよう必要な作業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 導入できるよう努力するという御答弁をいただきました。予算要求していただけるのかなというふうに勝手に解釈いたしますけれども、では、具体的にどういった事業の事務に導入される予定でしょうか。また、その費用と効果額が今の段階でわかれば教えてください。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 情報政策課で行った実証段階では、財務会計事務の一部や添付するファイルが宛先ごとに異なる大量のメール送信事務などにＲＰＡを導入すれば、効果があると評価しているところでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は各局において活用の可能性のある事務の抽出を行っているところでございます。今後、各局からの抽出結果を受け、具体的にその事務のうちどの部分に適用可能なのか、また、その事務部分を置きかえることでどの程度の効率化が図れ、結果としてどの程度費用対効果に寄与できるのか等、精査をしていく予定でございます。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 次の質問はちょっと割愛させていただきますけれども、導入に向けて努力していただけるということを聞けてよかったです。 前回の研究、検討から導入に向け努力するということになりましたので、これで一歩また行革が進むと思います。人が行う必要のない事業の効率化を図り、余った人材を必要な事業に充てる、あるいはワーク・ライフ・バランスの充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、新地方公会計について伺ってまいります。 ここで、そもそもなんですけれども、新地方公会計制度の財務４表を作成する目的は何でしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 財務書類の作成目的といたしましては、１点目に、財務情報をわかりやすく開示することで説明責任の履行を果たすこと、２点目に、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用することで財政の効率化や適正化に資することが挙げられます。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今、説明責任を果たすこととおっしゃっていただいたんです。現在財務４表を作成されているんですけれども、非常に残念なことが、せっかく作成されてもそれが当該年度の決算審査に間に合わず、翌年の３月ごろに完成するということです。ですから、今回の平成29年度決算の財務４表も来年３月ごろの完成と聞いています。決算審査に間に合わなければ全く意味のないものになるような気がいたします。官庁会計と同時に財務４表を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 財務書類の作成に当たりましては、歳入歳出データをもとに、会計上の取引の原因と結果を借方と貸方に分けて記録する複式仕訳処理を行う必要がございます。 本市では、出納閉鎖後の期末に一括してこの複式仕訳を行ういわゆる期末一括仕訳の方法を採用しており、その処理に一定の日時を要しますことから、官庁会計の決算と同時、すなわち９月の時期に財務書類を作成することについては難しいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） では、何が問題で同時に作成できないんでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） お尋ねのような官庁会計決算をお示しする９月までに財務書類を作成するためには、日々の作業の中で伝票の仕訳作業を行う必要がございます。また、日々仕訳を導入するためには、現行の財務会計システムを日々仕訳に対応したものに更新することに加えまして、仕訳入力が適正に行われているかの確認作業や仕訳に伴う固定資産台帳の更新作業などを日々実施することが必要になると考えております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 日々仕訳が必要だということなんですけれども、これ、町田市では新地方公会計導入の平成24年度から官庁会計と財務４表を同時に出されています。そのためには、今さっき話があったように財務会計システムの導入が必要であります。そうすれば、あとは日々仕訳を入力するだけで、そのシステムを導入すればできると私は町田市から聞きました。人も必要なく、問題ないとおっしゃっていたんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 日々仕訳に対応した財務会計システムを導入するに当たっては、そのイニシャルコストに加えまして、仕訳入力が適正に行われているかどうかの確認作業や仕訳に伴う固定資産台帳の更新作業を日々実施するために人員の確保等が必要になり、一定のランニングコストが発生するものと考えております。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 次の質問で、これをつくっていく目的が、国からのやっていきましょうと、こういう導入していきましょうというのが目的になっているのかなというふうで、これを活用して何とか決算に間に合わせて一緒に審査していきたいという思いがもう一つ感じられない、そこが非常に残念です。 次の３つ、質問を飛ばさせていただきます。割愛いたします。 今懸念されている初期費用なんですけれども、町田市にお聞きすると、システム導入費用は６年前で約１億円だったとお聞きいたしました。今ならかなり安くなっていると言われましたが、ぜひ来年度にシステムを導入し、30年度の決算審査に官庁会計と財務４表を同時に審査できるようにお願いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 財務会計システムの改修コストが必要となることはもちろんですが、先ほど御答弁申し上げたランニングコスト等の課題もあると考えております。 今、１億円というような形で町田市のお話がありましたけれども、そこら辺は今後も本市も見積等をとるような形になります。いずれにしても、来年度直ちにシステム改修等の多額の経費をかけて、９月議会に財務書類を提出するという考えはございません。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） なかなかいい答弁がいただけないので、ちょっと視点を変えて質問していきたいなというふうに思います。決算審査においての財務４表の必要性や目的から入っていきたいなというふうに思っています。 個別事業でお聞きしたいと思いますが、例えば現在、地区会館の利用料金はどのように算出されていますでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 施設の使用料につきましては、特定のサービスの提供に直接要する人件費及び物件費等から原価を算定して得た料金を基本とするほか、近隣他都市等との均衡も勘案して設定しているものでございます。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 私が事前にちょっとお聞きしたことでお話しいたしますと、過去からの承継で値段設定もあったりとか、新しい施設については1.2倍以内にするとか、また利用料の算出は、先ほどおっしゃられたような人件費、物件費、維持管理費のみを見られているというふうにお聞きいたしました。そして、維持管理費はできれば利用料で賄いたいというふうにも言われていました。 しかし、本来は発生主義に基づく減価償却費等も経費に入れたフルコスト計算での現在の利用料はどうなのか、市民負担と一般会計からの投入額、そこから見える利用者１人当たりのコスト等、全てを可視化することが必要だと思います。そのためには財務４表が必要です。これは、わかりやすいので公共施設の利用料金で言っていますが、全ての事業にほぼ共通していると思います。いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 事業のフルコストを明示するためには、市全体の財務書類だけではなくて、例えば学校教育や消防、防災などといった施策ごとや、学校や道路などといった施設ごとなどの単位に細分化した、いわゆるセグメント別財務書類の作成が必要となります。本市では、まずは市全体の財務書類等の作成を優先的に取り組んできましたことから、施策ごとなどのいわゆるセグメント別財務書類の作成には至っておりません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、事業のフルコストをわかりやすく明示することは重要な課題であると認識いたしておりまして、今後、他都市の作成事例等も参考とする中で、作成方法やフルコスト情報の明示といった活用方法などにつきまして検討を進めてまいります。
○副議長（北村章治議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今回の決算で新地方公会計をどのように生かされたかと先ほど質問したときに、行政運営の中で活用されているように他都市との比較、例えば償却の比、今66％ほど償却が進んでいるとかというのがあるんです。そういうので使ったとあるんですけれども、個別の事業で本当に生かされていない、そこが本当に問題じゃないかなというふうに思います。これを生かしていただきたいと思います。 現在、事務事業評価や施策評価で事業を評価しています町田市に、官庁会計と同時に財務４表を活用することによるメリットをお伺いしたところ、説明責任が果たせる、課別フルコスト計算が可能になった、財務の認識・意識が向上した、コストからの成果がわかりやすい、資料が減った等の回答が得られました。このことが新地方公会計制度導入の目的であり、決算審査で活用するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 財務書類の作成目的につきましては、先ほど来申し上げていますように、財務情報をわかりやすく開示することで説明責任の履行を果たすこと及び財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用することで財政の効率化や適正化に資することでございます。 こうした目的を鑑みる中、今後、より多様な指標数値を用いた他都市比較や経年数値の累積によって財務書類の活用の幅を広げていきたいと考えているところであり、今現在使っているのは前々年の決算データとなりますが、統一的な基準による地方公会計制度の導入目的を最大限に生かしながら財務書類の活用事例をふやしていく中で、市民や議会の皆様にわかりやすくお示ししていくことに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員）
久保高章議員。
◆７番（
久保高章議員） 最後の質問でお聞きします。 活用するに当たって、先ほどの町田市の事例でもあるように、事業の有効性、効率性、経済性が可視化できます。また、マイナスの面が見当たらないんですけれども、ただ、先ほどおっしゃったイニシャルコストがかなりかかるとか人が要るとかという話がありました。ただ、マイナスよりプラス面のほうが私は多いのかなというふうに思います。半年おくれで作成する意味がよくわからないんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 今後、本市におきましては、より多様な指標数値を用いた他都市比較や経年数値の累積によって、財務書類の活用の幅を広げていきたいと考えております。なお、例えば他都市、本市が今比較対象としている類似都市７市があるんですけれども、それらの市も今現時点では期末一括仕訳を行っておりますので、今ホームページ上に公表されている指標というのは前々年、平成28年度の決算の数値をやっております。本市が例えば先立って日々仕訳をやったとしても、比較となるのはやはり前々年の決算データという形になってしまいます。 そういうことで、分析データを予算編成等へ活用していく必要があると考えており、平成28年度決算に係る財務書類の作成、公表の時期につきましては、今年度は翌年度末の３月というふうになりましたけれども、今後、予算編成の時期に合わす形で、できるだけ速やかに早く公表の時期を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（北村章治議員）
久保高章議員。
◆７番（
久保高章議員） 時間がないんで要望いたしますけれども、今おっしゃった他都市との比較とか他都市ができていないからじゃなしに、本市だけでもとりあえず進めていただきたい。そして、マクロじゃなしにミクロの事業をもっときめ細かく見られるためにも、財務４表を活用していただきたいなと思います。 何のために新地方公会計制度を導入し、コストをかけて財務４表及び固定資産台帳を作成しているのか、目的を明確にしていただき、決して作成することが目的ではなく、コスト以上の効果が出る活用をするためにも、決算審査に間に合うよう強く要望させていただきます。 以上で私の質問を全て終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村章治議員）
久保高章議員の質問は終わりました。
久保高章議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 小村潤議員。 （小村 潤議員 登壇）
◆17番（小村潤議員） こんにちは。日本共産党議員団の小村潤です。 初めに、ことしの夏は、大阪北部地震、西日本豪雨災害、猛暑による熱中症、台風第20号、第21号と大きな災害が相次いで起こりました。さらに、北海道でも大きな地震が発生しました。会派を代表いたしまして、犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、台風第21号の影響による被害状況と本市の災害対策について質問をいたします。さきの質問と重複するところがあるかと思いますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。御了承ください。 このたび、９月４日に近畿一円を直撃した非常に強い勢力の台風第21号の影響により、市内全域で大きな被害が出ました。特に停電による被害が広範囲、長期にわたり発生しました。関西電力の当初の発表では最大で16万世帯が停電、復電が長引いた地域では４日、５日と電気のない生活を強いられることとなりました。 お尋ねします。 今回の台風でこのように停電の状態が長く続いた原因は何でしょうか。 このたびの台風被害全般に関して本市の水防本部の対応が適切であったかどうか、市長の見解をお聞かせください。 市民からは我が会派にも、市内の被害状況やライフライン復旧の見通しについてどうなっているのかという声があちこちから寄せられました。停電については、関西電力は８日の午後９時15分時点で全面復旧したとホームページで公表したとのことですが、本市では市内全域から停電したままだという連絡が相次ぐなど、関西電力が実態を把握できていない状況が明らかになりました。 お尋ねします。 停電期間中、関西電力や本市の水防本部から復旧のめどや今後の見通しなどをどのような方法で市民に周知しましたか。関西電力と本市の間で情報伝達の連携はどのようにとっていましたか。 避難所や臨時給水ポイントの設置、学校の休校連絡など、市民への情報発信は電子メールと公式ホームページによる発信が主な手段であったと認識しています。平常時には広く素早く情報を拡散できますが、今回のように停電が長期間に及んだ場合、インターネットも役に立たなくなります。せっかくの情報も届きません。また、ひとり暮らしの高齢者にはインターネットが使えない人も多くいます。固定電話ですら停電によって電話機が使用できなくなり、連絡手段として利用できませんでした。 お尋ねします。 災害時の情報伝達は災害対策において最も基本的な重要事項だと思いますが、このたびの情報の発信方法について適切であったか、市長の見解をお聞かせください。 次に、武庫川河川敷の浸水被害についてです。 阪神武庫川駅付近の武庫川河川敷は、大雨で浸水被害が起きやすいところです。河川のカーブの影響で、毎回同じ地点で川の水が河川敷に上がり、遊歩道部分が侵食されています。７月に起きた集中豪雨、８月、９月の台風と、たび重なる水害で遊歩道の土砂が流されて道が深く掘り下がっており、路面は川の流れで波打ったり溝ができたりし、上流から来た流木やアシなどのごみが河川敷に打ち上げられたり、樹木や公園遊具にひっかかったりしています。 武庫川の河川敷は、上流から下流にかけて遊歩道が続いており、ウオーキング、ジョギング、マラソンなど市民の健康づくり、憩いの場として活用されています。流域に近い学校のマラソン大会、市民のロードレース会場としても使われています。芝生広場やグラウンドは、体操やグラウンドゴルフ、野球、サッカーなどのスポーツにも利用されています。ことしは台風で中止になりましたが、浸水被害が起きる地点では武庫川盆踊りも毎年盛大に開催されるところです。 本市では、この河川敷の浸水被害により遊歩道が頻繁に土砂をえぐられるので、砂にセメントをまぜたもので道を補強改善することを国土交通省の了承を得て進めようとした経緯があります。しかしながら、国の補助金申請の際、財務省から補修はあくまでも原状復旧であり、セメントをまぜる手法は補強とみなし、補助金は出せないと指導があり、補強改善はなされませんでした。 我が会派では、過去にも河川敷の環境改善を要望しており、2015年９月の建設企業常任委員会で辻修前議員は、河川敷の被害の原因は、阪神電車高架の上流にある段差が原因ではないか、旧国道より南の西宮側の川底に堆積している砂をしゅんせつするよう県に求めるべきだと発言をしています。 お尋ねします。 その後、河川敷の段差、西宮側の砂の堆積について、県に対して改善を要請しましたか。 河川敷を幾ら原状復旧させても、災害のたびに土砂が流されるのは立証されており、同じことの繰り返しは国の補助金の無駄遣いになるのではないでしょうか。市が独自で予算を組むなどしてでも、原状復旧ではなく補強改善をするべきではありませんか。 次に、子供の虐待問題について質問します。 ８月31日の新聞によれば、全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数は13万3,778件、1990年度厚生労働省の統計開始以来、27年連続で最多を更新しました。 本市の平成30年度第２回尼崎市子ども・子育て審議会に提出された児童虐待相談件数の推移の資料を見ても、児童虐待の相談件数は年々増加傾向にあり、児童虐待に対する市民の認知度の向上等の要因もあり、５年前と比べて約2.4倍と急増していると報告されています。 児童虐待の相談内容は、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待の４つに分類されています。身体的虐待は殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせるなど、ネグレクトは家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れていかないなど、心理的虐待は言葉によるおどし、無視、兄弟間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力を振るうなど、性的虐待は子供への性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にするなどの内容です。 この資料で特徴的なのは、身体的虐待が児童虐待全体の中で占める割合が年々減少しているのに対し、育児を放棄するいわゆるネグレクトが尼崎では年を追うごとに割合が増加していることです。これについて、ネグレクトの構成比が増加傾向なのは、近ごろふえている泣き声通報を調査していった結果、心理的虐待ではなくネグレクトに分類されるものが多くなったためで、2016年度で全国と比べて約2.8倍となっていると説明されています。 しかしながら、いずれにせよ、見た目にわかりやすい身体的虐待より、目に見えにくいところで行われるネグレクトや心理的虐待が多くなっていることには要注意です。 虐待は、複雑な家庭事情や貧困問題などが絡み合うことが多く、根本解決が困難な上、表に出にくいものは発見そのものが見過ごされがちです。こうして通報される虐待行為は氷山のほんの一角であり、数字の裏に隠れた現状を重く受けとめる必要があると思います。 お尋ねします。 子供の虐待被害がふえている現状について、市長の見解をお聞かせください。 現在、子供への虐待が疑われる場合、本市ではどのような体制、手順で臨んでいますか。また、子どもの育ち支援センターが2019年より開設される予定です。虐待問題への対応はどんな計画で準備を進めているか、教えてください。 これで第１登壇の質問を終わります。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） このたびの台風被害全般に関して、本市の対応は適切であったかとのお尋ねでございます。 台風第21号は、市内でも倒木や建物被害等が多数出るなど大きな被害をもたらしましたが、とりわけ阪神・淡路大震災以来の大規模停電への対応が大きな課題となりました。 停電被害を受け、市としましても関西電力と連携しての停電解消に向けた対応に取り組んだほか、市独自の対応として、バッテリー充電等ができる避難場所・休憩所の開設や応急給水の実施等できる限りの対策を行ったところでございますが、防災情報の発信のあり方等を初め、市民の皆様から多数の御意見も頂戴しているところでございます。それらの御意見も真摯に受けとめるとともに、今回の経験を教訓として今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（北村章治議員） 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 小村議員の子供の虐待に関する御質問にお答えいたします。 まず、子供の虐待被害がふえている現状について見解はどうかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、本市におきましても児童虐待の相談件数は年々増加しており、平成29年度は2,321件となっております。近年の増加要因といたしましては、子供の面前でのＤＶが心理的虐待に該当し、警察からの通告が増加したことや、児童相談所全国共通ダイヤルでございます189の周知が行き渡り、児童虐待に関する市民の意識が高まり、通報件数が増加していることなどが挙げられます。 次に、子供への虐待が疑われる場合の本市の体制及び対応の手順は、また、子どもの育ち支援センター開設に伴う虐待問題の対応はどのような計画で準備を進めているのかといった御質問にお答えいたします。 虐待が心配される通報が入りました場合、まず児童専門ケースワーカーや家庭児童相談員が対象児童の特定や家族構成、保育所や学校等の在籍先、過去の乳幼児診断の受診状況など可能な限り詳細な調査を行った上で、当面の方針決定、緊急性・送致の必要性の判断、子供の安否確認方法の検討を行い、48時間以内に子供の安全確認を行うこととしております。こうした過程で子供の安全が確認できないと判断される場合、兵庫県の西宮こども家庭センター、これはいわゆる児童相談所と言われるものでございますが、へ当該ケースを引き継ぎ、対応を協議していくこととしております。 児童虐待の問題の背景には、保護者の養育力の低下や経済的問題のほかに、子供本人の育てにくさなどの問題が複合的に絡み合っている場合がございます。こうした課題に対応するため、本市は子どもの育ち支援センターを平成31年度秋に開設すべく、準備を進めているところでございます。 子どもの育ち支援センターでは、児童等に対する必要な支援を行うための拠点として、児童専門のケースワーカーなどの福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、支援体制を整えるとともに、西宮こども家庭センターや医療機関などさまざまな専門機関と連携を図りながら、官民連携して子供や子育て家庭の支援を行ってまいります。 いずれにいたしましても、虐待が発生する要因はさまざまでございますことから、これらの一つ一つに丁寧に取り組んで子供の安全を守り、子供と子育て家庭に支援が行き届くようケースワークを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員）
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 小村議員からの台風第21号に係る御質問に順次お答えいたします。 まず、今回の台風で停電が長期化した原因は何かでございます。 関西電力によりますと、まず、強風による飛来物や構造物などの倒壊により電力設備に多くの支障を来し、広範囲にわたっての復旧作業となったこと、次に、高圧線により大部分の送電が完了した後も、電柱の引き込み線の断線などによる一軒一軒の停電について把握ができなかったことが停電長期化の原因と伺っております。 次に、停電復旧のめどや今後の見通しなどをどのような方法で市民に周知したのかとの御質問でございます。 関西電力のホームページに公表されておりました停電件数は、高圧線によって送電されている地域のみであり、市内全域の停電件数を正確にあらわすものではございませんでした。このことを受け、本市では関西電力による市内未復旧地区一覧のリストと件数を市のホームページに独自に掲載いたしました。また、リスト以外でも停電箇所があれば情報提供いただくよう、市民の皆様へ尼崎市防災ネット、ＳＮＳ、広報車等で情報発信いたしました。そうして寄せられた個別の停電情報を関西電力へ伝達し、現場に向かっていただくといった停電解消に向けた取り組みを連携して行ってまいりました。 次に、関西電力と本市の間で情報伝達の連携はどのようにとっていたのかとのお尋ねでございます。 先ほども申し上げましたが、今回の大規模な停電被害を受け、本市ではいち早く関西電力に連絡員の派遣を要請し、兵庫県内で最も早い９月５日の朝から10日、一昨日まで、本庁８階の
危機管理安全局に24時間体制で常駐していただきました。市民の皆様から本市に寄せられた停電箇所を即時関西電力の連絡員へ伝達し、その連絡を受けた関西電力の現場部隊が復旧対応に当たるといった体制を構築し、停電地域を情報共有しながら停電解消に向けた取り組みを行ってきたところでございます。 最後に、今回の災害情報の発信についての見解はどうかとのお尋ねでございます。 本市では、さまざまな媒体で多層的に災害情報の発信を行うこととしており、今回の台風におきましても、市のホームページや尼崎市防災ネット、ＳＮＳなどによる情報発信に加え、防災行政無線戸別受信機や広報車、エフエムあまがさきでも情報発信を行うなど、できる限りの発信を行ってきたところです。しかしながら、停電により携帯電話の充電が切れ、使用ができなかった方や携帯電話をお持ちでない御高齢の方々から、今回の本市からの情報の取得が困難であったとの御意見を多く頂戴しております。 議員御指摘の停電が長期間にわたる場合などライフラインが被害を受けた際に、どのような情報発信方法が効果的であるのかを検証してまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 武庫川の工事に関する御質問について順次お答えをさせていただきます。 まず、武庫川の阪神電鉄上流側の護岸の段差や旧国道南側の砂の堆積について県に改善を要請したのかについてですが、武庫川における護岸の段差解消や河床の掘削などの治水対策につきましては、現在、兵庫県が武庫川流域地域総合治水推進計画に基づく河川整備事業として通常時に水を流す低水路の拡幅工事に着手しており、その中で、河床の掘削などによる流下断面の拡大や護岸の段差解消を進めているところであります。 浸食としましては、現在の西宮側の南武橋下流側から国道43号にかけての区間が完了しており、御質問の阪神電鉄から旧国道の区間につきましては、今後順次着手する予定となっております。 なお、武庫川の治水対策の進捗につきましては、今後も引き続き兵庫県に要望を行ってまいります。 次に、武庫川河川敷の復旧において、市独自で予算を組むなどして補強改善を図るべきではないかについてですが、７月に起きました集中豪雨、８月、９月の台風とたび重なる水害で洗掘された武庫川河川敷の園路につきましては、現在、国からの補助を受けるため、災害報告を行い災害査定の事務を進めております。査定事務を進める中、現段階で国からは原則原状復旧と言われておりますが、再度災害防止を図るため、国庫補助による補強改善できるかについて現在、国と協議をしているところでございます。
○副議長（北村章治議員） 小村潤議員。 （小村 潤議員 登壇）
◆17番（小村潤議員） 武庫川の河川敷につきましては、これまでも水害のたびに市民の方から多くの改善要望がありますので、ぜひとも安全で快適な河川の環境改善をお願いしたいと思います。 台風の災害対策について続けます。 災害時の学校から保護者への連絡についても、電力に頼る状況が浮き彫りになりました。 尼崎市の小・中学校では、平常、各学校の判断にはなりますが、学校からミマモルメなどの無料メール配信サービスによる緊急連絡を採用実施していることが多く、保護者の登録率は８割から９割です。臨時休校や学校行事の中止等について、不審者情報について等の連絡に利用されています。 今回の台風のような災害時にこそ、本領を発揮するべきメール配信ですが、インターネットの通信環境に問題があると情報が全く発信されず、保護者から情報がわからないと不安の声が飛び交いました。例えば大庄北中学校では、学校自体の停電が長引き、インターネット通信はもちろん電話も使用できない状態が続き、保護者への情報発信ができなくなりました。結果、育友会からＳＮＳを利用して、臨時休校や翌日の予定について保護者同士で伝達し合い、情報が届きました。発信者、受信者がともに被災した場合の連絡方法を準備しておくべきだったと感じました。 お尋ねします。 学校の緊急連絡の現状とあり方について、教育委員会の見解をお聞かせください。 高層のマンションや集合住宅に住む高齢者や障害者の災害対策も課題です。今回の停電により、高層のマンションや集合住宅で断水被害が発生しました。上水道を屋上のタンクにくみ上げる電動ポンプが停電により停止し、水が上がらなくなったことが原因です。停電が解消されるまでにタンクの水は底をつき断水、停電のためエレベーターが停止し、高齢者や障害者は水や食料を調達するために階下におりることができない状態になりました。市は臨時給水ポイントを設けるなど対応しましたが、問題の解決策は、水の供給というよりは、エレベーターが停止している高層の建物で体の弱い者がどうやって高層階を上りおりするのか、どうやって重い水を自宅まで運び上げるのかという支援策が必要だったと思います。 水堂町の県営住宅では、11階に住む高齢者世帯が食べる物もなくなり、尼崎医療生活協同組合が炊き出しを届けるという支援を行ったそうですが、２日、３日と続くと継続した支援が難しくなり、行政で何とかできないのかと相談がありました。 お尋ねします。 本市では、高齢者や障害者の災害時の支援にエレベーター停止時の援護はどのように想定をしていますか。 ひとり暮らしの高齢者、車椅子を利用している障害者などの要援護者がどこに住んでいてどんな援護が必要か等についての情報は、本市が要援護者名簿を作成していると思います。今回、それが対象者の支援に活用されたのでしょうか。 次に、子供の虐待問題について続けます。 ことしの２月、私のもとに子供の虐待についての相談が寄せられました。親から当たり前の愛情ある生活を送らせてもらえていないという３人の兄弟についてです。話を聞くだけでも身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待が重なり合っていました。しかも、家庭内や親族関係が複雑な人間関係にこじれており、当事者たちだけでは解決できない問題に発展していました。行政的な支援、公的機関からの働きかけを求める段階にありました。特に子供の健全な育成を考えると、長期にわたって行われている暴力や暴言による虐待や育児放棄は一刻も早く遠ざけなければならないところでした。 相談を受けた虐待について、本市のこども総合相談と兵庫県西宮こども家庭センターに子供の保護を訴えましたが、半年ほどの時間がかかった上に、現時点では命の危険に及ぶ緊急性に欠けるとして保護に至りませんでした。しかし、当事者の第１子である高校生の少年は、何年にもわたり親から愛情のある養育を経験させられず、近年は兄弟児の世話も任されていました。幼児期から日常化している虐待に精神的に耐えられず、このままでは自殺とか相手を傷つけることを考えてしまいそうだというところまで緊迫した状態になり、家庭から祖父母のもとへと緊急に１人で避難しました。 残された小学生や未就学児の兄弟については、現在は十分な食事や快適な住環境を与えられているのか様子を知るすべがなく、家族や親戚からの冷静な話し合いもできない状況にあります。 私は、この夏の酷暑で幼い兄弟が熱中症にならないか心配で何度か家の前まで見に行ったものですが、尼崎市こども総合相談は、西宮に案件を引き渡したため独自には動けない、指示を待っているという答えで、動きは見えませんでした。 お尋ねします。 本市のこども総合相談と兵庫県西宮こども家庭センターは、どのような場合に連携体制がとられ、それぞれの役割はどのように区別されているのでしょうか。親族での解決が難しい場合は、より踏み込んだ行政的な支援が必要だと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。 保護の必要性がないと判断された場合、この虐待案件はこの後どのように処理されますか。市はこれで解決と捉えているのでしょうか。 このたびのケースのように直ちに命の危険に及ぶものではないと判断される場合でも、児童虐待を受けている子供は実際に存在します。保護に至らないことで虐待行為はさらに日常的に続けられることになります。幼い子供にとっては、一日一日が貴重な成長の一歩一歩であると、私自身の子育ての経験からも痛感するところです。 今回の相談は、２月から７月まで５カ月もかかり、しかも行政は何の手だてもなかったということで、なぜもっと素早く対処できないのだろうという残念な気持ちでいっぱいです。一刻も早く、一人でも多く、虐待に苦しむ子供たちが安全で平和な環境に置かれるよう、社会全体で保障されるべきではないでしょうか。 お尋ねします。 なぜ相談への対応がこんなに時間がかかったのでしょうか。行政機関のスピード感のある対応と緊急性の認識改善を求めますが、いかがですか。今後、子どもの育ち支援センターの開設により、対応は改善されるのでしょうか。 これで第２登壇の質問を終わります。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 答弁を求めます。 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 子供の虐待に係る一連の御質問にお答えします。 まず、本市のこども総合相談と西宮こども家庭センターは、どのような場合に連携体制がとられ、それぞれの役割はどのように区分しているのかとの御質問でございます。 本市のこども総合相談では児童家庭相談機能を担っておりまして、虐待の未然防止、早期発見・早期対応、その後の支援を行うこととしておりまして、比較的軽微なケースが重篤な状態に陥ることのないよう支援を行っているものでございます。 一方、ケースの緊急度や困難度等を判定するために情報収集を行い、立入調査や一時保護、専門的な判定あるいは児童福祉施設への入所等の行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断される困難なケースにつきましては、兵庫県の西宮こども家庭センターに送致することとしております。 次に、親族間での解決が難しい場合は、より踏み込んだ行政的な支援が必要だと考えるがどうかとの御質問でございます。 児童虐待のおそれのある家庭に支援を行う際には、虐待が発生しやすい要因を持ち、養育支援を必要としている家庭であるかどうかを判断する中で、関係機関が連携して、リスク要因を有している家庭の事情を収集することがまず必要となります。さらに、リスク要因の洗い出しだけではなく、親族だけでの解決が難しい場合、行政といたしましては、保護者、子供、養育環境のそれぞれの側面に着目する中で、支援の入りやすい環境を生み出し、家庭の成長や変化しようとするみずから解決できる力を引き出すことが重要だと考えております。そのために、要保護児童対策地域協議会の各関係機関の役割を有効に活用する中で支援につなげていきたいと考えております。 次に、保護の必要性がないと判断された場合、この虐待案件はこの後どのように処理されるのか、市はこれで解決と捉えているのかという御質問でございます。 今回小村議員が取り上げられました案件につきましては、兵庫県の西宮こども家庭センターにおいて、保護者である両親及び対象児童らとの面談を行った上で、一時保護は必要ないと総合的に判断したものと聞いております。現在、当該児童につきましては、本市として要保護児童対策地域協議会において対象児童ケースとして管理しており、学校や保育所等関係機関と情報交換、情報共有を行っております。したがいまして、本市としても今回の件につきましてはこれで解決したとは考えておりませんし、認識もしておりません。 今後とも引き続き、要保護児童対策地域協議会の対象児童として管理する中で、関係機関と情報交換、情報共有に努め、当該児童の状況を把握し、適切な支援につなげてまいります。 次に、なぜ相談への対応がこんなに時間がかかったのか、行政機関のスピード感のある対応と緊急性の認識改善を求めるがどうかとの御質問でございます。 虐待の相談、通告を受けた場合には、まずは子供の安全確認を第一に行う必要があります。今回の相談につきましては、家庭訪問による対象児童の目視及び学校や保育所等の関係機関に状況を確認する中で、外傷等の客観的な虐待の跡も確認されませんでしたことや、帰宅渋りもなく、本市で調査、把握した事象からは緊急性を見出すことはできませんでした。その後、調査内容を兵庫県の西宮こども家庭センターに報告し、同センターが関係者と面談等を行う中で、一時保護の必要がないと総合的に判断されたものと伺っております。 しかしながら、先ほども申しましたように、本件に係る当事者との間で緊急性について温度差が生じていたことにつきましては認識しており、引き続き、関係機関、当事者などとも必要に応じて情報共有を行い、適切な支援につながるよう取り組んでまいります。 最後に、子どもの育ち支援センターの開設により、対応は改善されるのかとの御質問でございます。 子どもの育ち支援センターは、子供と子育て家庭の総合支援拠点として、子供の成長段階に応じて切れ目なく総合的かつ継続的に支援を行うこととしております。そのため、まずは予防的観点から、児童虐待や不登校に至らないようにするため、例えば発達障害やその疑いのある子供の早期発見、早期支援を行うとともに、就学時にはその子供の特性などを教育委員会や学校に伝え、学校での適切な対応につなげてまいりたいと考えております。 また、家庭環境などとも複雑に関係しているケースなどにつきましては、新たに導入する電子システムを活用しつつ、子供やその家庭の最新の状況や子供の支援歴なども参考にしながら、児童専門のケースワーカーなどさまざまな専門家が集まったケース会議などを開催し、子供だけでなく家庭への支援も行ってまいりたいというふうに考えております。 こうした取り組みにより、子供や子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。 また、引き続き、ハイリスク家庭の情報を要保護児童対策地域協議会の構成機関を通じて得るために日々の情報交換を確固たるものとしていくことや、虐待の程度、緊急度、当該世帯の強みなどを総合的に判断する専門性を高め、兵庫県の西宮こども家庭センターに送致する見きわめなども行ってまいりたいと考えております。
○副議長（北村章治議員） 西野教育次長。
◎教育次長（西野信幸君） 災害時における学校の緊急連絡の現状とあり方について、教育委員会としての見解はどうかとのお尋ねに答えます。 気象警報発令に伴う学校の対応は、学校教育法施行規則に基づき、各学校園長が状況に応じて臨時休業等の決定をしております。どのような場合に臨時休業とするかにつきましては、あらかじめ予想される災害ごとに臨時休業の基準を定め、児童生徒や保護者に対しまして通知文を事前に配布するとともに、学校のホームページにも掲示し周知しているところでございます。また、緊急時には市のメール配信システムや民間企業が運営する登下校メールサービスを利用するなど、各学校園の実情に合わせた方法で情報発信をしております。 しかしながら、今回の台風では停電の状態が長引き、電話やパソコンが使用できず、情報伝達が不十分な学校園もありました。 今後につきましては、ＳＮＳ等の活用も含めて、児童生徒や保護者に正確で迅速に情報が伝達できるような方法を研究し、より効果的な情報発信に努めたいと考えております。
○副議長（北村章治議員）
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 高齢者や障害者に対し、災害によるエレベーター停止時の援護をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 本市におきましては、「1.17は忘れない」地域防災訓練や地域の防災訓練において、高齢者や障害者の方が市民の皆様の協力で３階以上へ垂直避難するといった訓練を実施しております。この訓練では、車いすや担架、また素手による搬送方法を市民の皆様に周知し体験していただいていることから、エレベーター停止時の援護についても応用できるものであると考えております。 今後も、この訓練を継続して実施し、市民の皆様に対し自助、共助の意識を啓発してまいります。
○副議長（北村章治議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 尼崎市が作成している避難行動要支援者名簿は今回の支援に活用されたのかとの御質問にお答えいたします。 避難行動要支援者名簿は、東日本大震災を契機として改正された災害対策基本法をもとに、洪水や高潮、地震、津波などの自然災害からの避難誘導を目的として作成いたしております。 現在確認できている範囲のお答えになりますが、避難行動要支援者名簿を受け取っていただいております地域のうち６つの地域から、自主的に声かけや戸別訪問による安否確認、水の運搬を行ったとお聞きしております。 また、今回の台風では、９月５日の関西電力の記者会見により、停電が広範囲でかつ長期化することがわかりました。こうしたことから、日ごろから避難行動要支援者名簿をもとに地域の要援護者宅を訪問している民生児童委員に、改めて要援護者の安否確認の依頼とともに、高齢世帯等に対し臨時給水ポイントや停電時に利用できる公共施設、
地域振興センター等での避難所開設等についての情報提供を依頼しました。名簿を活用したこうした取り組みにより、一定程度安否確認や災害時に必要な情報の市民周知が進んだものと考えております。
○副議長（北村章治議員） 小村潤議員。 （小村 潤議員 登壇）
◆17番（小村潤議員） 最後は意見、要望にとどめます。 子供が生活する環境とはどんなところでしょうか。周囲に愛され、元気で大きく育つことを願って大切にされる、子供の存在そのものを認められる、温かく豊かな心でくつろぐことのできるところが生活の拠点であるべきではないでしょうか。 常に親の顔色をうかがう、いつ怒鳴られたり殴られたりするかわからない状態で過ごす、おなかがすいても怒られるのが怖くておなかがすいたと言えない、冷房のない部屋で暑さや喉の渇きを我慢して過ごし、外にも自由に遊びに行けない、虐待を受ける子供はこんな状態が毎日続くのです。あってはならないことだと私は思います。 子供は自分の環境を選べません。どんな子供も笑顔で過ごせる環境を社会で保障するべきだと思います。子ども・子育て支援の今年度施策評価結果の中には児童虐待の相談業務等に注力できる体制にしていく必要があることから、子どもの育ち支援センターに配属される児童専門のケースワーカーの育成が急務であるとあります。私は、急務どころか今すぐにでも整えていくべきだと思っています。子どもの育ち支援センターが十分な人員配置、そして連携マニュアルなどしっかりと体制を整えること、そして虐待相談にきめ細かく対応できる尼崎市の独自のセンターにするよう、要望をしたいと思います。 台風の影響による災害対策については、全てを事前に想定することは不可能だとは思いますが、尼崎市民が困ったとき一番頼りにするのは尼崎市です。もっと行政がリーダーシップをとり、市民の被災状況を知り、市民が必要とする情報が正しく、素早く、広く周知されることが重要だと感じました。 先ほど御答弁いただいた内容からしますと、やはりメールやホームページに頼っていたのではないかと思います。広報車が一体何台走っていたのだろうかというお声もありましたが、全くそのとおりだと思います。 また、今回の大規模な停電によって、災害時は電力を頼れないということを私自身も改めて感じました。人と人との生のコミュニケーションが、まちの安心・安全の基盤になってくると思います。 今回の台風被害を教訓に、地域コミュニティーの中で情報伝達をどのように行っていくのか、個人単位ではなく地域単位で情報を伝える仕組みづくりを要望して、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北村章治議員） 小村潤議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後３時44分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時８分 再開）
○議長（
波多正文議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 酒井一議員。 （酒井 一議員 登壇）
◆33番（酒井一議員） 緑のかけはしの酒井です。一般質問をさせていただきます。 この夏は、とりわけ多くの自然災害に私たちは見舞われました。豪雨、台風の規模が大変大きいということに加えて、この夏の酷暑でした。地球の温暖化というものがこれまでになく広く現実のものとして認識されたのではないかという思いでいっぱいです。 また、地震の活動期に日本列島が入ったのかもしれないというほどの地震もありました。 ここで、改めてこれらの被害によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。それとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。そして、この災害から教訓を学び今後に生かすこと、この当たり前のことを改めて心に刻みたいと思います。 さて、台風関連の質問をさせていただこうと思っているんですが、これまで活発に台風関連の議論がされました。ほとんどの質問が重複することになると思います。少しは違うことも言おうと思いますので、御容赦ください。よろしくお願いします。 尼崎市議会は、大規模災害対応行動マニュアルを持っています。災害時の議員の活動の指針となるものです。そこには、議会は、そして当局が災害対応に全力で専念し、応急活動が円滑、迅速に実施できるよう必要な支援、協力を行うことということが書かれています。そして個別議員は、関連のあるところだけ申し上げますけれども、発災直後、初動期の議員と市役所の関係については、議員は被災者に必要な支援対策等の情報収集を行い、その収集した情報を必要に応じて議会事務局に報告するとされています。そして議会事務局長は、議員等から報告を受けて得た情報、要望を市災害対策本部等の会議において報告するというふうになっています。議会に一旦集約して、そして対策本部との連絡に供するというふうになっているわけです。これは、議員が得た情報や要望を個々に無政府的に災害対策部局に持ち込むことによる混乱を避けようとの意図からつくられたものだと思います。阪神・淡路大震災のときの教訓がここに生かされているんだと私は思っています。 今回、議員の対応行動マニュアルは、発動されていませんが、災害対策における議員と市役所の関係については、災害の規模にかかわらず、ここに示された基本的な精神を尊重すべきだと私は考えています。 今回の台風災害に関して、ネット上でさまざまに展開されているあれこれの市政批判の中には、行政の災害対策というものについての無理解と、それに乗じる形で行政不信をあおるキャンペーンとしか思えないものが目につきました。 そこで、少し早い段階なのですが、尼崎市の今次台風被害に対する取り組みについて振り返ってみたいと思います。という形で準備したんですけれども、したかった質問はほとんど全て皆さんの活発な議論によって済んでしまっています。重複しますけれどもお許しください。 尼崎市は台風の東側でした。したがって、とても強い風が吹きました。一説には第二室戸台風以来とも言われています。そのせいで電線の損壊による停電が広く発生をしました。同時多発とも言うべき状態で、復旧にはとても時間がかかり、停電は長引きました。また、その停電によってマンションの揚水ポンプがとまり、マンション等に断水が起きました。最初の質問は、この断水に対する市の応急給水についてです。 お伺いします。 これは、市の給水施設の被害に伴うわけではない断水です。しかし、市は市内17カ所で応急給水活動を実施いたしました。このような種類の断水は、地域防災計画において市の水道部が給水をすべきケースにないように思うのですが、どのような考え方で実施をされたのでしょうか。 次に、停電です。同じくお伺いします。 停電と言う事象は、地域防災計画上どのように対処すべきことになっているのでしょうか。市は今回、停電に対してどのような対処、そして支援をしたのでしょうか。主に関西電力との関係を伺うことになると思うんですが、重複しますがもう一度まとめてみてください。 次に、小さなことですが、ブルーシートについてです。これは私、思い入れがありますので、ブルーシートにこだわってみます。 市は今回、家屋の補修に使うブルーシートを無償で配布したと聞きました。阪神・淡路大震災のときも、恐らく今回以上の大量のブルーシートが必要になりました。恐らくではなく、私は現実にそれを体験しています。しかし、行政にはそれを提供する準備がありませんでした。そもそも、行政の災害救助のメニューにブルーシートの提供という項目はなかったわけです。結局、市民によるボランティアグループが独自に調達して、それを市に提供することで配布されたというふうに記憶しています。しかも、そのときそれは有償ということになっていました。 お伺いします。 今回のブルーシートの配布は、どのような考え方で実施をされたのでしょうか。 そして、この一連の質問の最後に、ほかに地域防災計画その他、市が義務としてやるべきものとして準備されていることの枠の中に入っていない施策をとられたものがあればお示しください。よろしくお願いします。 これで第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） 給水活動はどのような考え方で実施したのかという御質問でございます。 今回の台風第21号通過時点において、市内の浄水場や配水管などの水道施設は被害がなく、市内全域へ正常に水を供給できている状態でありました。しかし、受水槽を使用する集合住宅等で設置する屋内給水ポンプが停電により停止したことで断水していることが判明し、また、本市における停電の範囲や復旧見通しが不明瞭でありました。こうした状況の中で、水は最も重要なライフラインの一つであり、多くの市民の生活に影響が及んでいることを踏まえて、公営企業局では台風通過当日の９月４日の深夜に態勢を整え、翌日の朝８時から水の運搬距離がおおむね１キロ以内となるように、市内全域を対象として17カ所で応急給水を９月７日まで行ったものです。
○議長（
波多正文議員）
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 酒井議員の台風第21号に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、停電は地域防災計画上どのように対処すべきこととなっているのか、また、今回の停電に対してどのような対処、支援を実施したのかでございます。 停電に対する復旧活動については、本市の地域防災計画上は関西電力が担当することとなっており、災害発生時には対策組織を設置し、情報収集や復旧作業を実施するだけでなく、広報活動や危険予防措置も関西電力が中心となり実施することとなっております。 しかしながら、今回の停電は２府６県にわたる大規模な停電であり、関西電力だけでは十分な情報収集を行うことができない状況となったことから、本市ではいち早く関西電力に連絡員の派遣を要請し、24時間体制で常駐していただきました。 その上で、市民の皆様から本市へ寄せられた停電箇所を即時関西電力の連絡員へ伝達し、その連絡を受けた関西電力の現場部隊が復旧対応に当たるといった態勢を構築し、停電地域を情報共有しながら停電解消に向けた取り組みを行ったところでございます。 また、電線や電柱に付着した多数の飛来物のうち、落下の危険性があり関西電力の作業員だけでは対処できない案件についても、本市の消防局や都市整備局の職員が連携して排除作業や危険予防措置を実施するなど、さまざまな事案に対して連携した対応を行ったものでございます。 次に、ブルーシートの配布はどのような考えで実施したのかというお尋ねでございます。 今回の台風では、強風により特に屋根に被害を受けた家屋が多々ございました。時間の経過とともに調査などで発見され、そのような御家庭からのブルーシートのお問い合わせもふえてまいりました。また、その後に雨の予報も出ていたことから、ブルーシートの配布について決定したものでございます。 ７日の午後、ブルーシートの入手を受けて、防災行政無線の戸別受信機やエフエムあまがさきなどによる広報を行い、無償で配布を開始したものでございます。 最後に、今回の台風対応のうち、地域防災計画や災害救助法の枠におさまらない施策はあったのかとのお尋ねです。 今回の台風については、停電が長期化するなど影響が余りにも大きかったため、市として柔軟な対応をとってまいりました。お尋ねの地域防災計画や災害救助法の枠におさまらない対応といたしましては、１つは、停電中の御家庭の方へ
地域振興センターや公民館などの公共施設を暑さからの避難場所として御利用いただくこと、また２つ目に、市役所を初めとしてその他の公共施設についても、例えば携帯電話のバッテリーの充電ですとかトイレの利用など、休憩所として御利用いただく等、そういった対応をいたしました。
○議長（
波多正文議員） 酒井一議員。 （酒井 一議員 登壇）
◆33番（酒井一議員） ありがとうございます。 少し質問が曲がっているなというふうに受け取られた方もあるかもしれません。制度というものとか規則、条例、法律というものに従って行政は動きます。しかし、それだけじゃいかん場合にどうしたのかということが今回、非常に浮き彫りになったんだろうというふうに思いましたので、そのように尋ねてみました。 いずれも、法律とか条例の義務という言い方でこの質問の準備で職員の方とお話をしますと非常に嫌がられました。自分たちは義務だけでやったんじゃないというふうにおっしゃっていました。そういう行政の動き方があったんだということをまず踏まえておきたいなというふうに私は思います。 尼崎市の今次台風に対する対応は、従来の地域防災計画などのメニューを超えて、停電に対して電源を供給したりマンションの断水に応じて応急給水をするなど、近年では事例がないことも制度にあろうがなかろうが、必要に応えるという姿勢で展開をされた、少なくともそういう部分があったということで、そのような尼崎市役所の対応については評価をさせていただきたいと思います。 さて私は、先ほど述べた災害対策初動期の議員の任務について、それを初動期の第１時間目というふうにすれば、２時間目、３時間目があるんだということをかねて申し上げてきました。２時間目、３時間目にこそ実は議員の本来の仕事があるというふうにも思っています。 ２時間目は何か。まさに市の災害対応の、今まさにやっているようなチェックです。対応は適切であったか、ミスはなかったか、落ちついてじっくりと、しかも今後の教訓は何かということも含めてチェックをしましょう。教訓もたくさん引き出せる、そして今後に生かすことができる、そういう議論を今からするべきだというふうに思います。 そして、３時間目もあるというふうに思っています。それは、この災害対策や防災対策を振り返って、制度改革や法令の改廃、新設が必要なものはあるのか、そういう議論をして、あればそれに取り組んでいくことだと思います。 阪神・淡路大震災の際に、被災者の住宅再建に対する公的支援、公から、税金からの支援がテーマとなりました。被災者の被災住宅への再建に税金から支援をするということについては、私有財産制度の壁がありました。個人財産への税金の投入ということで、制度的には困難な議論を必要としました。法的にも変えなくてはいけない、発想から変えなくてはいけないというような事柄がありました。このことに取り組んできた記憶が、３時間目ということを提起させてもらっている理由です。３時間目の課題でありました。 今次の台風災害でも、さまざまな新しく私たちがぶつかった問題というものがありました。市当局の努力で対応できたこともあれば、対応ができなかった、結果として私たちが批判をしなければならないこともあるでしょう。これからそれを振り返って、私たちは議論をしていくべきだと思います。 そこで最後に、今次台風災害から今後に生かすべき教訓について、今の時点で私が考えられる事柄について１つ質問をして、終わりたいと思います。 携帯電話やインターネットの社会的役割が非常に大きくなっています。私はおくれている人間なので、これほど皆さんが携帯電話、そしてインターネットというものに情報という意味では頼っているんだということが、もう一つ若い皆さんほど実感がありませんでした。しかし、そうだということをこのたび認識しました。したがって、停電というものが市民の情報生活に大きな影響を及ぼしてしまうことがわかりました。 そして、断水の問題でいうと、ポンプアップ式の住居がたくさんふえていますので、水が正常に供給されていても停電が断水をもたらすこと、そして、これらのことはほとんど私たちは初めて体験したんだと思います。 そしてもう一つ、夏の暑さが命にかかわるものになっているということも昔に比べればはるかに深刻な課題です。近年、やっとその認識が広まりました。 総じて、電気がとまると、生活に与える影響というものがかつてない大きさで私たちにのしかかってまいります。昔は電話は電気がなくても通じたんですよ。知ってはりますよね。ところが今、多分、全部の電話がだめでしょう。電源が入らないとだめなんです。それは余談ですが、大きくなってきます。 お伺いします。 停電に起因する結果としての諸事象に対する対策の重要性が今後ますます増大します。防災対策の中に今回の教訓をその観点からも組み込んでいく必要があると考えますが、どうお考えでしょうか。 以上で私の全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 停電に対する重要性は今後ますます増大するが、防災対策に今回の教訓をどのように組み込んでいくのかとのお尋ねでございます。 今回の台風第21号による停電は、阪神・淡路大震災以来の大規模停電であり、この被害を受けて本市では、先ほども御答弁申し上げたとおり、関西電力と連携して停電対処に当たるほか、市独自の停電対応として、バッテリー充電等ができる避難場所、休憩場所の開設や応急給水の実施などの各種対策を行ったところでございます。 これらの対応については、市民の皆様からもさまざまな御意見も頂戴いたしておりますことから、議員御指摘のとおり、市といたしましてもこの経験を教訓とし、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 酒井一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 宮城亜輻議員。 （宮城亜輻議員 登壇）
◆23番（宮城亜輻議員） 市民グリーンクラブの宮城です。本日最後の登壇で、皆様もお疲れのことと思いますが、久しぶりの登壇ですので、先輩、同僚議員の皆様におかれましてはもうしばらく我慢のほど、よろしくお願いいたします。 それから、きょうは皆さん台風についての質問をなされておられましたので、私もやはりここは外せないなと思いまして、重複しますけれども質問をさせていただきたいと思います。 また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、会派を代表したしまして、大阪北部地震、平成30年７月豪雨及び台風第20号、９月４日に四国・近畿地方を襲った台風第21号並びに９月６日に発生した北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福と、被災された方々が一日も早く日常を取り戻せますようお見舞い申し上げます。 特に台風第21号につきましては、本市も直撃され、一時は市の３分の２が停電し、一部地域では断水なども重なって何日も過ごされていたり、今もなお電気が通っていない地域もあります。暑い家の中から外に出ている近所の人たちから、いつ復旧するのかとお聞きになられた議員の方々もおられたかと思います。私は地域に40年以上住んでいますが、1995年に発生したあの阪神・淡路大震災から23年がたち、懸命に家族のために頑張っていた人たちが高齢化し、ひとり暮らしの方がふえ、どれほど不安な時を過ごしているのだろうと感じました。スマートフォンやパソコンで情報収集できる人たちはいいのですが、情報収集をできない人がたくさんいるということを私たちはよく考えなければなりません。広報車を市内に回して現在の状況を広報していくことの大切さを改めて感じました。 ここで稲村市長にお尋ねいたします。 今回の台風について意見を聞かせてください。また、災害に強いまちづくりについて、尼崎市の対応はどうであったかをあわせてお答えください。 台風第21号関連についての質問は後でまとめてお聞きすることにしまして、改めて市長の政治姿勢についてお聞きしてまいります。 ６月の定例会におきまして出馬宣言をされましたのは皆様御承知のことと思いますが、市長は、2013年から2022年の10年にわたる尼崎市総合計画を策定され、ことしはその折り返し年度に当たる後期まちづくり基本計画の初年度に当たり、市長の思いの強さを感じる答弁をたびたびお聞きしてまいりましたが、改めて質問させていただきます。 前期まちづくり基本計画の５年間で、ありたいまちの姿にどれだけ近づいたのか、お答えください。 私は、特に地域コミュニティーが崩壊していると感じている中で、前期計画のありたいまちにどう反映してきたのか。公民館分館が廃止され、地域コミュニティーを育む場がなくなっている現状の中で、みんなの尼崎大学はそれを補完する場になっているのか、それを地域の中でどう生かしているのか、お答えください。 職員を長野県飯田市に派遣されておられますが、長野県の公民館活動が活発なのは、あちこちに公民館が大小にかかわらずあるからです。地域の課題を、近くの公民館で地域の人たちが集まって課題克服しているからです。 胃がんで亡くなる人が多かった長野県は、地域の保健師制度や塩分３グラム運動などを進めてきた結果、全国でもトップクラスの長寿県に変貌しました。派遣された職員は公民館の必要性についてどう言っておられますか、市長はそれをお聞きになってどう感じたのか、お答えください。 また、本市は
社会福祉協議会の加入率が年々減り続けています。この状況をどう考えておられるのか、どう変えようとしておられるのかをあわせてお答えください。 後期まちづくり基本計画につきましては、尼崎市総合計画を策定された当時と違うのは、尼崎城の再建後、寄附を受けて観光地域づくりや、聖トマス大学跡地の寄附を受け、学びの先進都市の推進として、ひと咲きプラザと命名された施設に学びと育ちの研究所を設置し、尼崎の子供たちの活動と育ちを応援するといったもので、この２つに対しましては、私も大いに期待しているところでありますが、そのために２年間限定でひと咲きまち咲き担当局ができました。２年間で基礎づくりをした後はどこがどのように所管していくのでしょうか、お答えください。 最後に、市長は尼崎市総合計画を通して、ありたいまちを表現されてこられましたが、いま一つ私にはわかりにくいものです。後期計画を進める中で本市の姿が一体どのような形になるのか、市長の言葉でわかりやすくお話しください。 続きまして、指定管理者制度を導入した施設の管理についてをお尋ねいたします。 指定管理者制度とは、2003年９月施行、地方自治法の一部改正によって、これまで出資法人や外郭団体だけで限定されていた公の施設の管理が、民間事業者を初めとしたＮＰＯ法人もできるようになりました。本市は2004年度から制度運用が開始されました。 指定管理者制度の目的は、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上と施設管理における経費の縮減を目的として、本市では現在、法令等の規定により指定管理者制度が導入できないとされている公の施設を除き43施設で導入されております。民間感覚で、すばらしく向上した施設もあるとお聞きしますと納得できるのですが、そうでない場合があるのを耳にしました。その点についてお尋ねさせていただきます。 今回は、こども青少年本部事務局で所管しているすこやかプラザを例にお尋ねします。 この施設は、子育て支援施設として子育て中のお母さんから好評を得ているのも事実です。そうした中で、もともとトイレにはウォシュレットがついていたのですが、それが壊れたからといって多目的トイレを除いた全てのウォシュレットを外し、ただの洋式トイレにかえたのです。また、私自身トイレを使用しましたら、この館の利用者以外の使用禁止の張り紙が張られており、トイレットペーパーをとらないでといった張り紙が張ってあったのです。私はびっくりいたしました。 また、事業を運営するフロアと貸し室専用のフロアがあるのですが、この夏は酷暑と呼ばれていたにもかかわらず、貸し室専用フロアの空調がされていない日もあったということです。 これらの対応についてお尋ねします。 まず、トイレに関することですが、ウォシュレットから普通のトイレにかえる工事が30万円以下の場合、指定管理者が独自でできるため修繕したということですが、修繕の意味とは壊れたものをもとの状態に戻すこと、原状回復と書かれておりました。 ここで質問いたしますが、修繕されるとき指定管理者から相談などはあったのでしょうか。そして担当局はどういう理由で許可したのか、お答えください。また改めて、あれは修繕と呼ばれるものですか。そもそも一番最初につくられた設計図があるはずです。トイレを修繕されたとき、それを書き直されたのでしょうか、お答えください。今後、改修工事をするときに設計図の中身が違うとなると大変な問題になります。 そして、トイレットペーパーの張り紙の件ですが、市内外から来られる利用者さんに対して失礼ではないでしょうか。トイレによってはトイレットペーパーを５つか６つ入る鍵のついたケースがあり、使い切るとペーパーを左にスライドさせると、取り出すことなく使えます。そのようなケースを使うとあのような張り紙を張ることも必要ないと考えますが、担当局の人はトイレに入ったこともないのでしょうか、張り紙を見たこともないのでしょうか、お答えください。 指定管理者制度を導入した施設で、改修した結果、よくなった事例も耳にします。その施設では、それまで更衣室等に使われていた部屋が利用者さんの授乳室に改修され、利用者さんから大変喜ばれているそうです。 次に、空調がつけられなかった件ですが、東日本大震災の折、電力の低下により本市でも電力会社から計画停電の要請があったように思いますが、市は、市民に対しては家の節電のために昼間、公的施設の利用をうたっていたのではないでしょうか。ことしは特に酷暑と言われている中、空調をつけないということはどういうことでしょうか。指定管理者といっても勝手につけたり消したりしていいものでしょうか。市民の皆様は指定管理者制度の意味をどれだけ理解しているというのでしょうか。 このようなときの契約はどういう内容になっているのか、お答えください。 指定管理者制度の施設といっても、公の施設ではないでしょうか。そうした中で、施設の責任は誰にあるのでしょうか。担当局は指定管理者にどれだけの権限を与え、どの程度関与されているのでしょうか、お答えください。 これで私の１問目を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） まず、このたびの台風被害全般に対して本市の対応はどうであったかとのお尋ねでございます。 今般の台風第21号は非常に強い台風で、市内でも倒木や建物被害等が多数出るなど大きな被害をもたらしましたが、とりわけ阪神・淡路大震災以来の大規模な停電への対応が大きな課題となりました。 停電被害を受け、本市といたしましても関西電力と連携し停電解消に向けた対応に取り組みましたほか、市独自の停電対応として、バッテリー充電等ができる避難場所や休憩所の開設、応急給水の実施等のできる限りの対策を行ったところでございますが、防災情報の発信のあり方等を初め、市民の皆様から多くの御意見を頂戴しているところでございます。それらの御意見を真摯に受けとめるとともに、今回の経験を教訓として今後の災害対応にしっかりと生かしてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、前期まちづくり基本計画の５年間で、ありたいまちの姿にどれだけ近づいたのか、また、後期まちづくり基本計画を進める中で本市の姿がどのような形になるのかといった御質問にあわせて御答弁を申し上げます。 ありたいまちは、市民、事業者、行政が協力して本市の未来を築いていくための共通のよりどころとなるもので、誰もが共感できる普遍的なまちの姿として総合計画に掲げているものでございます。そのありたいまちを目指し、本市は
ファミリー世帯の定住・転入促進を最重要課題として位置づけ、課題解決に向けてさまざまな取り組みを進めているところですが、前期計画期間においては、施策評価の実施により毎年振り返りを行い、特に重点的に取り組む項目を明確にする中で、学校教育や子供・子育て支援に加え、
シティプロモーションに資する取り組みも進めてまいりました。 その結果、学力についてはほぼ全国平均にまで向上し、環境に関する市民の意識も大幅に改善されるなどの成果が見えてきており、長らく続いていた人口の転出超過については平成28年に転入超過に転じ、今日もその傾向が継続しております。また、先ほど来御答弁申し上げておりますように、
ファミリー世帯についても転出超過傾向は抑制されつつあります。 後期計画期間におきましては、学びの先進都市の推進や子供の育ちと活動への支援などの主要取り組み項目に引き続き取り組むことで、住みたい、住み続けたいと
ファミリー世帯に感じていただけるまちを目指すとともに、シチズンシップの向上とシビックプライドの醸成に取り組むことで、単に尼崎で暮らす人をふやすだけでなく、尼崎のまちのことを思い活動する人があふれるまちを目指してまいります。 ありたいまちが多くの人たちにとって、自分自身にとってどんなまちがありたいまちかなということを考えながら、多くの方に参画をいただきながら進めていくことが重要だと考えております。 いずれにいたしましても、市民、事業者の皆様とともに、ありたいまちの実現に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。
○議長（
波多正文議員） 岩田副市長。
◎副市長（岩田強君） 私からは、ひと咲きまち咲き担当局が所管いたしております地域観光づくりや学びの先進都市は、２年間で基礎づくりをした後、どこが所管をしていくのかという御質問にお答えを申し上げます。 ひと咲きまち咲き担当局につきましては、本市の将来を見据え、ありたいまちの実現に向けた基盤の整備を図るため、その取り組みをさらに推し進める体制として平成29年度から２年間という期限で設置したものでございます。平成31年度以降につきましては、当初予定どおり所管局に移管していくことといたしております。 特に、お尋ねの尼崎城を核とした観光地域づくりの取り組みつきましては、官民の連携、シビックプライドの向上、地域経済の活性化等を踏まえるとともに、学びの先進都市の推進につきましては、教育委員会と市長部局との連携のもと、より一層の推進が図られるような体制を検討していくことが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、これらの取り組みにつきましては本市にとって非常に重要な取り組みであることから、今後の組織体制につきましても庁内で議論を重ね、現在、慎重に検討を進めているところでございます。
○議長（
波多正文議員） 森山副市長。
◎副市長（森山敏夫君） 私からは、指定管理者制度の導入施設であるすこやかプラザに係る一連の御質問にお答えいたします。 まず、すこやかプラザのトイレの修繕に際し、指定管理者から相談はあったのか、市はどういう理由で許可したのかとの御質問でございます。 すこやかプラザのトイレは、平成12年６月のプラザ開設以来長らく使用してまいりましたが、次第に水漏れなどウォシュレットの故障が頻繁に生じるようになったため、昨年度、指定管理者におきまして、経費の節減も勘案し、故障の原因であったウォシュレット部分を撤去したものでございます。 指定管理者との年度協定書におきましては、30万円未満の改修は指定管理者において行うこととなっており、事前に相談等はなかったところでございます。しかしながら、改修内容によっては市民サービス面での影響も考えられますことから、今後は改修実施前に必ず本市へ報告を求めていくよう、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、トイレの今回の対応は修繕と言えるのか、修繕に際して当初の設計図書は修正したのかという御質問にお答えします。 今回のトイレの修繕につきましては、ウォシュレットの故障が頻繁に生じるようになったためウォシュレット部分を撤去したものであり、設計図書を改めて作成するまでには至らず、修繕の範囲内で交換対応できるものと考えております。しかしながら、トイレの場合、設備の一つとして当初の設計図書にはその仕様が記載されておりますことから、今回の修繕により、当初の仕様と異なるものとなったことにつきましては、記録、保存することといたします。 次に、トイレの持ち帰り禁止の張り紙は知っているのか、トイレットペーパーの保管ケースがあれば張り紙は必要ないと思うがどうかとの御質問でございます。 トイレの張り紙につきましては、従前、トイレットペーパーの盗難やいたずらが多発したことから、その防止のために施設利用者以外のトイレの禁止やトイレットペーパーの持ち帰り禁止の張り紙を行ったものでございます。しかしながら、御指摘のとおり、このような張り紙で利用者の方が不愉快な思いをされることも考えられますので、今後は指定管理者と協議し、御提案のようなトイレットペーパー保管ケースの設置など、盗難防止の方策を検討してまいります。 次に、空調に係る問題でございますが、ロビーフロア部分の空調は指定管理者が勝手に入れたり切ったりすることはできるのか、契約ではどのようになっているのかとの御質問です。 空調につきましては、ロビー部分も指定管理者業務の一環として、指定管理者が管理運営を行っております。指定管理者との年度協定書や業務の仕様書に空調の作動に関しての具体的な取り組みはございませんが、多目的ホールやロビーの日々の利用状況に応じて、指定管理者みずからの判断で、環境面や経費面から節電しながら作動や停止を行っているところでございます。 ロビーは、特に地下の駐車場と遮る壁もない部分もありまして、空調の効きが持続しないという面もございますが、今後は指定管理者と協議の上、市民サービスの低下を招かないような対応を求めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、施設の管理責任は誰にあるのか、市は指定管理者にどれだけの権限を与えてどのように関与しているのかとの御質問でございます。 すこやかプラザの管理責任は、公の施設でございますことから本市にあるものでございます。指定管理者としての権限は、設置及び管理に関する条例の指定管理者が行う業務の範囲において定めており、すこやかプラザの場合は、多目的ホールの利用許可及び使用料の徴収、施設及び附属設備の維持管理、子育て支援事業の実施等について委任しているものでございます。 指定管理業務の内容は、業務仕様書等により定めておりますが、市の関与につきましては、指定管理者との基本協定書におきまして、管理状況や経理状況等に関しての報告を求め、実施調査や必要な指示を行うことができるようになっております。 以上のように市が関与する形になっております。
○議長（
波多正文議員） 中浦ひと
咲きまち咲き担当局長。
◎ひと
咲きまち咲き担当局長（中浦法善君） みんなの尼崎大学は地域コミュニティーを育む場となっているのか、それを地域の中でどう生かしていくのかとのお尋ねでございます。 みんなの尼崎大学事業は、総合計画に掲げる人が育ち互いに支え合うまちを目指す中、地域づくりに取り組む人づくりに向け、学びを通じて地域や社会に興味を抱く、また、学びの成果を地域や活動に生かすことのできる環境づくりに取り組むものでございます。 これまで、みんなの
サマーセミナーの開催のほか、企画やアイデア等を持ち寄り、実現に向けて意見交換を行う相談事業、また市民活動団体と市民、職員をつなぐマッチング事業等を行う中で、信頼感や達成感あるいは楽しいといった場の雰囲気など、一定の条件が整えばみずから地域のためにかかわることをいとわない方々が集まり活動する事例が、徐々にではありますが展開されつつあると感じております。 平成31年度からは、地域振興体制の再構築の取り組みの一環といたしまして、ひと咲きプラザが各地域にある生涯学習プラザの基幹的な役割を担う中で、参加しやすい学びや活動、交流の機会をふやすとともに、お互いに顔の見える関係づくりに取り組み、よりよい地域づくりに向けた活動につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 福井市民協働局長。
◎市民協働局長（福井進君） まず、飯田市派遣職員は公民館の必要性についてどう言っていたのか、それを聞いてどう感じたのかといった御質問でございます。 飯田市につきましては、歴史的に住民主体の活動が根づいており、その拠点として公民館が、地域課題の解決に向けた学びと活動が行われる自治の場となっております。そこに従事する職員は、地域住民の思いに寄り添い、ともに考え、学び、活動する中で地域とともに育っていくといった風土があり、本市派遣職員も学ぶところが多かったようでございます。 本市におきましても、地域振興体制の再構築の取り組みを進める中で、公民館と地区会館をともに学びと活動を支える拠点として生涯学習プラザに改編し、市民活動の場を広げるとともに、地域担当職員を配置することにより、地域で活動されている方々の結びつきを深め、地域課題の解決に向け、ともに取り組んでいける体制を整えてまいります。 次に、
社会福祉協議会の加入率は年々減少しているが、この状況をどう考えているのか、また、どうされようとしているのかといった御質問でございます。
社会福祉協議会は、地域の課題の解決や地域の魅力づくりなど本市における自治活動の中心的な役割を担っており、御指摘の加入率の減少は、これまで地域で取り組まれてきた活動にも支障を及ぼすものと認識しております。このため、現在進めております地域振興体制の再構築の取り組みにおいて、職員が積極的に地域に出向き、地域にかかわるさまざまな人や活動団体が課題解決に向けて参加できる場づくりのほか、活発な活動支援や新たな担い手づくりに取り組み、地域の活性化を図ることにより、
社会福祉協議会の加入促進にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（
波多正文議員） 宮城亜輻議員。 （宮城亜輻議員 登壇）
◆23番（宮城亜輻議員） ２問目に入る前に、市長も、それから各局の局長もおっしゃられたのは市民とともにというようなことで、ところが先ほど、朝の福島議員の質問に対して一方的に、猫を面倒見ている方たちばかりに負担をかけているという答えもきちっとした答えがないままに来てて、甘えているんじゃないか、市民に対してというのが、私はきょう朝からずっと感じていることなんです。例えば長野県の話をさせていただくと、地域保健師制度というのは地域の人たちが交代で保健師になるんですよ、そういう講習を受けて。何でそうするかというたら、地域の人やったら顔とフェース・トゥー・フェースで、一緒に健康診断へ行こうと声をかけられるからなんです。ただ、同じ人たちだけがやっていると疲れてくるんで１年交代でやっていった。これは長い時間をかけたと思うんだけれども、結果、長野県は長寿県になっています。 ということは、私はみんなの尼崎大学を否定しているのではなく、地域の人たちが集まってこんなんしようやというような場所づくりのことのほうが大事と違うんかということをずっと問うてきているんです。 そしたら、みんなの尼崎大学でいろんな専門性を身につけた人が地域に入ってやっていく。いいんだけれども、地域の人がその人を余り知らんかってどうやって受け入れるのかなと。やっぱり絵に描いた餅は本当にやめていただきたいなと。本当に誰もが参加しやすい場づくりこそが今問われていることじゃないかなと、今の答弁を聞いて思ったんです。 それから、指定管理者制度でもそうですけれども、市に責任があるということですし、トイレの件も、まあ言えば何も知らんかったと。そやけど、あれを見た人たちはいい気をしなかった。ある方に聞いたら、あれ何年も前からあるでと。何でそしたら担当者がトイレ使えへんのかな、それを見て何とも思わなかったのかな、私は不愉快でした、はっきり言って。 では、２問目に入らせていただきます。 指定管理者制度を導入した施設の管理についての２問目です。 指定管理者制度を導入した最大の目的は、公の施設を民間の力を導入することによって、市民サービスの向上が最大の目的であったはずですが、本市は経費の縮減のみが目的であったと言わざるを得ません。このような問題が起きていることに無関心であったということでしょうか。この施設の予算は2015年から2018年まで同額であり、人件費については2016年から年々上がってきておりました。これは、経済動向により、上がっていくのは当たり前です。他の部分を抑えているのがうかがえます。 経費縮減のために指定管理者を一方的に泣かせていませんか。行政側が甘えていると言われても仕方ありません。予算が少ないからこうなったと言われれば、行政側も予算の中身を精査し、必要となれば増額することも必要です。お互いがウィンウィンの関係を構築しなければ、このような施設がほかにも出てくる可能性があります。このことについてお考えがありましたらお答えください。 ここで提案したいと思います。 施設の運営につきましてはこれまでどおり所管局が管理監督するのはいいのですが、施設の修繕、改修につきましては資産統括局で一元管理されるのはいかがでしょうか。施設の長寿命化を推し進めている関係で、施設の状況を一番わかっているのではないでしょうか。設計図もあわせて一元管理することにより、新旧の違いもわかりますし、10年以上たつと施設のことをよく知っている人もいなくなり、困ってしまうこともあります。お答えください。 行政は、常に市民目線を大事にした施設運営を心がけてほしいものです。それが指定管理者制度の最大の目的であるはずですから。 続きまして、台風第21号について質問させていただきます。 ９月４日に25年ぶりに非常に強い台風が日本に上陸し、本市ではお昼を過ぎたころから風が強まり、１時半ごろに大きな風とともに瓦が吹き飛び、停電になりました。後で聞きますと、本市の３分の２が停電になったというのですから、その大きさを改めて知ることになりました。我が家の瓦も吹き飛び、風がおさまったころから近所の人たちのお力をかりて、道路などに飛び散った瓦の破片を拾い集めていただきました。 ７日に停電が解消するまで、家の中では暑いので、外で近所の人たちから停電はいつ解消するのか等の質問で、７日には何とかと言いながらおりましたが、道を１本隔てた場所など次々に解消される中で、何でここだけつかないかなどの言葉に窮しました。 停電が町内全体から点に変わったときから、近所の人たちの不安は頂点になってきました。
危機管理安全局を初め、職員の皆さんには昼夜を問わず対応していただき感謝しておりますが、情報が市民に入ってこないので、我が家の前に自然と近所の人が集まるといった状況でした。市役所や電話で知り得た情報を報告するのですが、停電に対する情報に終始しておりましたが、あの台風が７月か８月までの酷暑のときでしたら、高齢者や子供たちを避難させなければならない状況だったのではないでしょうか。 ６日ぐらいから学校、生涯学習センターや各地域福祉センターなどが一時避難所になったようですが、そこまで行くのが遠く、そのような相談は一つもありませんでした。スマートフォンやパソコンを持っている人たちはある程度の情報があったようですが、私の地域は高齢者が多く、情報難民が多かったように思います。 ここで質問いたします。 広報車などを出し、エフエムあまがさきを聞いてくださいなどの情報提供をすべきだったと思います。
危機管理安全局は停電対策でいっぱいだったようですが、行政からの生の声を聞くだけでも安心感は違ったものになったように思います。御意見をお聞かせください。 次に、７日の午後４時ごろになって、初めてブルーシート配布の情報が防災無線に入ってきました。雨の予報は早くから出ていたのに遅かったのではないでしょうか。阪神・淡路大震災の教訓はどう生かされたのか、お答えください。 これで私の２問目を終わります。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 答弁を求めます。 御崎企画財政局長。
◎企画財政局長（御崎成亮君） 指定管理者制度について、経費の縮減だけでなく、お互いがウィンウィンの関係を構築しなければならないのではないかというお尋ねにお答え申し上げます。 本市の指定管理者制度につきましては、民間のノウハウを生かした中での管理経費の縮減や、開館時間の延長といった市民サービスの向上にも寄与してまいりました。一方で、本市はこれまで管理経費の縮減に主眼を置いてきたところも事実であり、官民協働の視点や市民ニーズをより踏まえた制度運用など、今日的な観点から検証を行う必要があると認識しているところでございます。 こうしたことから、より一層ＰＤＣＡサイクルを意識したモニタリングの評価基準の見直しや、評価時に指定管理者と協議する場を設けるといった官民協働の視点を盛り込んだ手法への見直しなどにつきまして、検討しているところであり、先進的な団体の取り組みも参考とする中、市民ニーズをより踏まえた指定管理者制度の充実強化に取り組んでまいろうと考えております。
○議長（
波多正文議員） 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 施設の修繕、改修については資産統括局で一元管理してはどうかとの御質問でございます。 本市におきましては、将来にわたり維持すべき施設について、適正な保全を実施していくため、尼崎市公共施設マネジメント計画（方針２：予防保全による長寿命化の取組）を平成30年１月に策定しております。 この中で、指定管理者制度を導入した施設を含めまして、それぞれの施設管理者等の役割は日々の施設の各種点検や維持管理を行うこととし、一方、私ども資産統括局の役割といたしましては、施設情報の一元管理の中心的な役割を担うとともに、施設管理者等が実施する維持管理の技術的支援を行い、施設における維持保全を統括管理することといたしております。 こうしたことから、保全業務を一元管理するため、建築や設備などの技術職員を中心とした組織といたしまして、今年度から資産統括局内に課長級職場として公共施設保全担当を設置したところでございます。 今後は、施設の維持保全に当たりまして、公共施設保全担当におきまして保全計画の策定及びその進行管理を初め、施設保全マニュアルの作成や日々の維持管理における技術的な相談、支援に対応してまいります。
○議長（
波多正文議員）
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 宮城議員の台風第21号関連の御質問にお答えいたします。 まず、広報車等を出し、エフエムあまがさきを聞いてくださいなどの情報提供をすべきであったと思うが、見解はどうかとのお尋ねです。 今回の台風では、市のホームページや尼崎市防災ネット、市の各種ＳＮＳなどによる情報発信に加え、防災行政無線戸別受信機や広報車、エフエムあまがさきなどにより情報発信を行いました。広報車は３台、３チーム制で市内を回り、停電情報や避難場所、給水情報などを発信しました。時には沿道の市民からのお尋ねには車をとめてお答えするなど、市民の皆様に直接的に災害情報をお伝えしております。 また、エフエムあまがさきでは、水防本部からの報告以外にも、市のＳＮＳで発信した市内の銭湯やスーパーの開店情報などの生活情報もあわせてお伝えしてまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、御高齢の方など、今回本市からの情報の取得が困難であったとの御意見を頂戴しております。今後、どのような情報発信方法が効果的であるのかを検討してまいりたいと考えております。 次に、ブルーシート配布の広報が遅かったのではないかとのお尋ねでございます。 今回の台風では、強風による家屋、特に屋根に被害を受けられた御家庭からの通報がございましたこと、また、議員御紹介のとおり雨の予報も出ていたことから、ブルーシートの配布については想定いたしておりました。ただ、残念ながらブルーシートの調達に時間を要したため、早期の対応がかないませんでした。 ７日の午後、ブルーシートの入手を受けてすぐに防災行政無線戸別受信機やエフエムあまがさきなどによる広報を行い、今回、無償で配布を開始したものでございます。今後、ブルーシートの備蓄のあり方や、配布における効果的な広報手段を検討してまいりたいと考えております。 なお、阪神・淡路大震災の際には、被災した御家庭を対象にブルーシートは有償で配布するなどの対応を行っております。
○議長（
波多正文議員） 宮城亜輻議員。 （宮城亜輻議員 登壇）
◆23番（宮城亜輻議員） 今、担当各局の局長からもやっていくというふうに私はお聞きしたので、どうかきちっとしていただきたい。 先ほども森山副市長から設計図の書き直しはしていないというようなこともありましたんで、やはり、今はすぐ書きかえられるんだけれども、これが10年、20年後だったらわからへんということが起こり得ている。実際問題あるんですよ。それをやはり今からきちっと変えていかなければいけない、そのように思っています。どうかよろしくお願いいたします。 本当に、きょう質問させていただいて、
危機管理安全局長からもいろんな意味で、ちょっと遅くなったけれどもというお話を聞いて、本当によく頑張ってくださっていることは私たちもよくわかっているんです。ただ、市民の人たちが、特にお年寄りの人たちが不安な顔で家のほうにやってこられる、この人たちを安心させるには、本当に言葉と、それから電気がつくことが一番だったんですけれども、会話をすることが大事なんだなというのを改めて感じました。みんな一緒やで、一人だけちゃうで、私たち議員というのはそういう立場にあるべきなんだろうな、やはり、どういう人からもお話を聞いてきちっと答えていかなければならないなと今回の台風で改めて感じました。 私たちは、天災の前では無力です。しかし、知恵を出し合いながら助け合い、生きているのです。だからこそ、地域コミュニティーの再構築は喫緊の課題であり、子供たちや高齢者の人たちが常に笑顔輝くまちづくりこそが、本当に住みたいまちナンバーワンのまちではないでしょうか。 これで私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
波多正文議員） 宮城亜輻議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
波多正文議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明13日は本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後５時12分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 波多正文副議長 北村章治議員 須田 和議員 武原正二...