尼崎市議会 2015-12-03
12月03日－03号
平成２７年 １２月 定例会（第１４回） 第14回
尼崎市議会会議録（定例会）第３号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成27年12月３日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 田中淳司議員 ２番 北村竹師議員 ３番 光本圭佑議員 ４番 楠村信二議員 ５番 綿瀬和人議員 ６番 明見孝一郎議員 ７番 須田 和議員 ８番 弘中信正議員 ９番 眞田泰秀議員１０番 土岐良二議員１１番 岸田光広議員１２番 丸山孝宏議員１３番 上村富昭議員１４番 久保高章議員１５番 長崎寛親議員１６番 徳田 稔議員１７番 川崎敏美議員１８番 北村章治議員１９番 宮城亜輻議員２０番 都築徳昭議員２１番 酒井 一議員２２番
福島さとり議員２３番 開 康生議員２４番 寺坂美一議員２５番 丸岡鉄也議員２６番
津田加寿男議員２７番 上松圭三議員２８番 松澤千鶴議員２９番 辻 修議員３０番 真崎一子議員３１番 前迫直美議員３２番 真鍋修司議員３３番 杉山公克議員３４番 安田雄策議員３６番 北村保子議員３７番 荒木伸子議員３８番 波多正文議員３９番 寺本初己議員４０番 高岡一郎議員４２番
松村ヤス子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員３５番
仙波幸雄議員４１番
田村征雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 北江有弘君事務局次長 高尾博幸君議事課長 榎並隆喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 村山保夫君副市長 岩田 強君企画財政局長 俵 雄次君総務局長 吹野順次君防災担当局長 衣笠年晴君資産統括局長 塚本英徳君市民協働局長 中浦法善君医務監 清水昌好君健康福祉局長 作野靖史君
こども青少年局長 山田武男君経済環境局長 森山敏夫君都市整備局長 芝 俊一君消防局長 河本博志君
水道事業管理者 藤田末廣君
自動車運送事業管理者 有川康裕君
企画財政局企画管理課長 市川 忍君
教育委員会委員長 濱田英世君教育長 徳田耕造君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成27年12月３日 午前９時58分 開議）
○議長（
津田加寿男議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において酒井一議員及び眞田泰秀議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（北江有弘君） 御報告いたします。 現在の出席議員は40人であります。 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。
○議長（
津田加寿男議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き順次発言を許します。 なお、久保高章議員、寺坂美一議員及び北村竹師議員から、質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、安田雄策議員。 （安田雄策議員 登壇）
◆34番（安田雄策議員） おはようございます。公明党の安田です。 今回、私は、
観光関連事業について、そして
中小企業支援につきまして、３つ目が緑化行政、花づくり等々です。４つ目が
仮称阪急武庫川新駅整備関連について、最後が市長の政治姿勢について伺ってまいります。 先輩、同僚議員の皆様におかれましては、きょう本日最初の質問でございますけれども、御清聴のほど、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、初めに、
観光関連事業につきまして伺ってまいります。 観光立国に関する、明日の日本を支える
観光ビジョン構想会議の初会合を政府は11月９日に開きました。日本を訪れる
外国人観光客を年間3,000万人強にふやす新たな戦略づくりに着手をしました。訪日客年2,000万人の目標達成がほぼ確実になる中、初会合では、民間の有識者らから新たな高い目標を掲げるべきだとの声が相次いだそうです。
外国人観光客数が世界最多のフランスが2014年には8,370万人、アジアで１位の中国が5,560万人と、世界の観光大国にはまだまだ日本は及びません。 11月４日の
経済財政諮問会議では、
伊藤元重東大教授ら民間議員４人も2020年に年3,000万から4,000万人との目標を提言しています。政府は2,000万人を達成する年に訪日客の旅行消費額が４兆円、全国で40万人の雇用創出という目標も掲げております。これらの見直しも議論するとのことです。また、安倍首相は、キーワードは地方と消費だと訴えています。観光に地方経済の起爆剤としての役割を期待しています。 首都圏や関西圏などから地方への周遊を諮ろうと、観光庁が地方に免税店を広げようとしたり、ＪＲ各社が格安切符を発売したりしています。地方空港で
格安航空会社ＬＣＣの就航をふやしたりするなど、外国人が訪れやすい環境づくりも欠かせません。訪日客数だけでなく、訪日客の旅行消費がもたらす経済効果や、大都市以外の地方に滞在する割合といった新たな数値目標も検討するとのことです。 そこで、お伺いします。 政府は訪日客3,000万人強への戦略づくりに着手しました。関西圏では、恒例ですけれども、京都、大阪、神戸、奈良などと肩を並べるとまでは尼崎はいきませんけれども、言いませんけれども、いずれ尼崎城の天守閣も復元もされます。見るところ、見てもらいたいところは本市にもあると思います。訪日客が尼崎のどこを観光し、訪日客の旅行消費が本市にもたらす経済効果などを検討されているのでしょうか。そして、魅力発信、
外国人観光客誘致など、本市の
観光関連事業の、現在の、そして今後の取り組みをお聞かせください。 今後、さらに訪日客をふやすには、宿泊施設の不足、整備が大きな課題と言われています。観光庁によりますと、ことし８月のホテルや旅館の稼働率は全国平均で70.2％と過去最高を更新したとのことです。特に、訪日客が利用しやすい
シティーホテルは、27都道府県で予約が難しい目安とされる80％を超えたとのことです。政府は比較的余裕のある旅館に誘導しようと必死ですが、効果はまだ十分に上がっておりません。 そこで、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する民泊、いわゆる民泊の拡大が議論されています。気軽に安い宿泊施設が見つけられるため、インターネット上で民泊を仲介するサービスが事実上広がりつつあります。宿泊日数などに条件をつけて認める条例を大阪府が制定し、また、東京都の大田区なども今現在のところ検討されております。 そこで、お伺いいたします。 政府は、６月に閣議決定した
規制改革実施計画で、大規模イベントの期間中に自治体の要請に基づくイベント民泊は公共性が高く、営業上の許可を求める旅館業法の適用外となると明記しました。客室不足への対応が急がれるとして取り組みを進めています。本市のマンションなどにも空き部屋があると思います。訪日客の誘致策として民泊、またイベント民泊を検討されてはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。 次に、
中小企業支援につきまして、まず、中小企業の人手不足について伺ってまいります。 景気の回復基調に伴って、大企業が人員の確保を進める一方、中小企業では人手不足感が強まっています。中小企業庁の調査によれば、必要な人材を確保できていない中小企業、小規模事業所は約４割にも達すると言われています。人材不足は企業の経営や成長を阻害しており、経済再生への大きな課題でもあります。中小企業の中には、採用に十分な時間を割く余裕のない事業者が多く、情報発信力や人材供給の手法が限られているため、募集しても集まらないケースは珍しくありません。また、会社規模が小さいほど新卒者の離職率は高い傾向にあります。採用した若者を職場に定着させる取り組みも人材確保の上で欠かせません。さらに、資格取得の支援を初め、地域内の他社の若手との交流研修会の開催などで離職率を下げる対策を講じている中小企業もあるとのことです。 そこで、お伺いいたします。 本市の中小企業の人手不足の解消、また人材確保について、どのようなサポートまたは対応をされているのでしょうか。今後のことも含めまして取り組みをお聞かせください。 次に、中小企業を育てる金融支援について伺ってまいります。 地域の金融機関には、地元に密着し中小企業を育て、経営改善の取り組みなどをサポートする役割が期待されています。しかし、相変わらず事業内容や将来性よりも、担保や公的信用保証の有無を重視して融資する金融機関はまだ多くあります。中小企業の経営者からは、金融機関の目きき力が足りないとの不満も聞かれます。中小企業の中には、魅力的な商品をつくり出す潜在力を秘めながらも運転資金を集められなかったり、独力で販路開拓ができないなどの理由からビジネスチャンスを逃がしている企業が珍しくもありません。地元の産業界の動向を初めさまざまな情報が集まる金融機関の支援があれば、事業が軌道に乗るケースも出てくるでしょう。 ある地方銀行では、
ものづくり支援チームを設置し、大企業が途中で開発をやめた技術を中小企業で生かして商品開発できるよう具体的な提案をして、ビジネスにつなげる支援を行っています。また、ある信用金庫では、担保を原則必要としない低利の融資で地域内での企業を積極的に応援し、利用件数を順調に伸ばしているところもあります。中小企業を育てる金融が広がることを期待したいと思います。 そこで、お伺いいたします。 中小企業の将来性、魅力的な商品をつくり出すなどの潜在力、技術力などを評価する本市の中小企業を育てる金融支援についての取り組み、そして、金融機関などとの連携の取り組みについてお聞かせください。 次に、緑化行政について、特に花づくりですけれども、「公園・緑化のあゆみ」平成25年度の
緑化事業報告書ですけれども、その中の「市の緑化行政のあゆみ」にこのようにあります。本市の緑化事業の展開について記述されています。「尼崎市は、阪神間の東端に位置し、面積約50平方キロメートル、人口約45万人の産業と住宅のまちです。猪名川と武庫川の沖積による平たんで利用しやすい土地柄から元来緑が少なく、近代は産業の発展に伴い、都市化が著しく進みました。このため、昭和40年ごろから「緑を育てる尼崎」を重点施策に掲げ、緑化体制を整え、市民や事業者にも働きかけながら、公園緑地の整備を初め、市民一人一本植樹運動、工場緑化協定、保護樹木・樹林の指定、緑の相談所開設、武庫川花の咲く堤作り、
ＪＲ東海道沿線緑化、「花の日」の制定、花いっぱい
モデル地区づくりなど数々の緑化事業を展開してきました」と。 また、「市及び市民が緑化で受けた賞」では、平成５年10月に「緑の都市賞」
内閣総理大臣賞・最優秀賞、市域全体で市街地という緑の少ないまちでありながら、昭和40年代から積極的に工夫をしながら緑化空間を生み出し、都市緑化に取り組んできたことが高く評価されたとのことです。 次に、平成11年10月には、「花の
まちづくりコンクール」建設大臣賞・最優秀賞を受賞しました。市全体で長年取り組んできた緑化を初めとする数々の環境改善の取り組みと、震災後に始まった市民参加の花づくり運動が高く評価されたとのことです。 次に、平成13年６月には、21世紀の「人と建設技術」賞、これは、東武庫夢公園、武庫元町のほうですけれども、住民との協働による事業、ワークショップですね、いわゆる。みずから計画し整備後の維持管理や花壇育成まで住民が主体的に参加し、
コミュニティーづくりにも役立てていることが高く評価されたとのことです。 次に、平成15年４月には、第14回「緑の愛護」
功労者国土交通大臣賞受賞。市が推進している「
街なみ街かど花づくり運動」の
市民ボランティア組織「尼崎花のまち委員会」の活動について、市民主体の花づくりによるまちづくりが高く評価されたとのことです。 次に、平成22年５月には、第21回、同じく「緑の愛護」
功労者国士交通大臣賞を受賞しました。これは、阪神大震災以降、不法耕作やごみの不法投棄などが続き、見苦しい状態にあった髭の渡し付近の武庫川河川敷を美化しようということから、約550万本のコスモスを咲かせ、地元事業者の協力を得ながら維持管理を行う
地元ボランティア組織「髭の渡し花咲き会」の活動が高く評価されたということです。 また、市制70周年を記念し、昭和61年４月１日には緑の保全と緑化を図る事業を推進するため、尼崎市緑化基金を創設しました。これは、市と市民と事業者が一体となって、その利息で緑化事業を推進していこうとする制度です。主な事業は、生け垣等助成などの民有地の緑化推進事業、そして、春の花と緑の
フェスティバルなどの
緑化普及啓発事業です。 そこで、お伺いいたします。 昭和40年ごろから「緑を育てる尼崎」を重点施策に掲げ、緑化体制を整え、市及び市民とで公害のまちと言われてきた本市は緑化ですばらしい賞を数々受けてきました。また、市制70周年を記念しては緑化基金を創設し、緑化事業を推進してきました。明年市制100周年を迎えますが、花でお祝いをするというか、100周年にふさわしい緑化事業を何か考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 そこで、先ほども触れました武庫川の河川敷のコスモスのことですけれども、ちょっと触れさせていただきます。 以前、この場所は廃家電製品などのごみの山、地域の住民から、特にこのごみを撤去してほしいとの声が上がりまして、撤去するもしばらくするとまたごみの山ができると、これが繰り返されていました。そこで、県のほうで、この場所でごみが二度と捨てられないようにと、公園もしくは花づくりをやっていこうということで、最終的に花づくりが計画をされました。 当初は、春に
ヒメキンギョソウ、夏にヒマワリ、そして秋にはコスモスと、季節ごとに種をまき花を咲かせましたが、春の
ヒメキンギョソウは花びらが小さく見ばえがしない、ヒマワリは高さ、大きさがなかなかそろわないなど手間がかかり、うまくいかなかった。秋のコスモスだけがうまくいき、コスモスだけを咲かせていくことになったわけです。今では、毎年地元の事業者の協力を得ながら、
地元ボランティア組織「髭の渡し花咲き会」の活動で、今で約550万本のコスモスが咲き誇るまでになりました。 ことしは、コスモスの種類でいろいろ４種類あるんですけれども、ピンクとか白が
センセーション、オレンジ色が
キバナコスモスと言われているんですけれども、その
センセーションと
キバナコスモスのコンビネーションで数字の99の花文字がつくられました。明年は100の花文字をつくる予定だそうです。 次に、
仮称阪急武庫川新駅整備関連について伺ってまいります。 阪急西宮北口駅と武庫之荘駅の区間距離は約3.3キロと、阪急神戸線の中でも最も駅間距離が長く、交通利便性に課題を抱える地域でもあります。過去にも数名の議員の方が質問をされてこられましたが、党といたしましても、この新駅の整備は地域住民の向上及び周辺地域の活性化、さらに、定住人口増に寄与するものであり、県・市に要望している案件であります。 そこで、まずお伺いいたします。
阪急武庫川新駅設置に向けた尼崎市・西宮市・兵庫県・阪急電鉄の協議の進捗はどのような状況でしょうか。そして、本市としては、この案件を現在どのように見ておられるのでしょうか、お聞かせください。 １問目の最後になります。 市長の政治姿勢について、今話題の
尼崎城天守閣復元の件でございますけれども、それとあわせまして、関連して寄附等について聞いていきたいと思います。 尼崎城の天守閣復元が寄贈に至った経緯、新聞、また
ネットニュースで私も見ましたけれども、改めてその経緯、また特に、このことに関してのエピソードというか裏話というか、そういったことがございましたらお聞かせください。 以上で、１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 観光、武庫川新駅及び尼崎城に関する質問にお答えをいたします。 まず、訪日客の本市での動向及び経済効果の検討状況は、また、
外国人観光客に対する本市の取り組み状況といった御質問でございます。
ホテル関係者等によりますと、市内での
外国人観光客の動向として、昼間は京都や大阪等の観光地を訪れた後、尼崎に宿泊する旅行者が多いと聞き及んでおります。市内の特定の場所を観光しているという情報は把握しておりませんが、ホテルの宿泊者数はふえており、一定の経済効果があるものと考えております。 そのような中で、現在、訪日外国人の方に市内で楽しんでいただくための多言語の
案内パンフレットを作成しているところでございます。このパンフレットは、市内の施設や飲食店、商店街等、
外国人観光客の方の関心が高いと思われる内容を中心に紹介する予定であり、本市の多彩な魅力を外国人に発信できるものと考えております。 次に、訪日客の誘致策として、民泊、イベント民泊を検討してみてはどうかといった御質問です。 国家戦略特区における旅館業法の特例、いわゆる民泊につきましては、９月議会における一般質問におきまして、県及び県内の保健所設置市との連携が求められていることから、県の動向を注視する旨御答弁申し上げたところでございますが、その後、現時点におきましても、県における特段の動きはございません。本市といたしましては、引き続き県の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、イベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれる場合、自治体の要請により民泊を行うことができる、いわゆるイベント民泊につきましては、国から旅館業法の適用外となる旨が示されたところですが、その対象となるイベントの詳細が明らかではないことから、現時点では検討は行っておりませんが、今後、本市においてその必要性が生じた際には検討を行ってまいります。 次に、
阪急武庫川新駅に関する会議体の進捗はどのような状況か、また、本市としては現在どのように考えているのかといった御質問でございます。
阪急武庫川新駅に関する検討会につきましては、平成25年度以降、年２回から４回の会議に本市も参加し、これまで、新駅予定地の周辺エリアにおける人の動きや人口動態、土地利用の状況などにいて意見交換等を行ってまいりました。この検討会につきましては、新駅設置を目的としたものではなく、本市といたしましても関連する情報を収集し、調査検討を行っていくことは必要であるとの考えから参加したものであり、引き続き、西宮市等からの要請に応じて検討会に出席してまいりたいと考えております。 最後に、尼崎城建築及び寄附に至った経緯は、また、エピソードがあるかといった御質問でございます。 今回のお城の建築及び寄附の経緯につきましては、既に新聞やテレビでも報道されておりますように、寄附者が本市尼崎の地において事業を起こされ、会社を育てていただいた大切な場所である尼崎に以前から恩返しがしたいと考えていらっしゃったことから、寄附者の私財によって尼崎城を建築し、本市に寄附される御意思を表明され、今般の協定締結に至ったという状況でございます。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。
森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君）
中小企業支援に係る御質問にお答えいたします。 まず、本市の中小企業の人手不足の解消、人材確保について、どのようなサポート、対応をしているのか、今後のことも含め教えてほしいとの御質問にお答えいたします。 本市では、求人・求職者双方の多様なニーズに対応し、求職者の早期の就労実現と市内企業の人材確保を支援するため、平成23年10月から
無料職業紹介事業を実施しております。企業に対しましては、
求人企業開拓職員が個別訪問を行い、求人内容に即した人材を紹介できるよう、採用条件などを十分に確認する中で、雇用と就労のマッチングに取り組んでおります。しかしながら、中小企業を取り巻く現状は、新規学卒者を中心に大手企業への安定志向から、中小企業を就職活動の対象としない傾向が強く、また、事前の企業研究などが不十分なため、理想と現実のギャップやミスマッチなどから早期離職する事例が多いことなども、中小企業の人材確保を困難にしている要因の一つであると考えております。 こうしたことから、本市では今年度から新規学卒者の市内企業に対する関心と認知度を高めるとともに、ミスマッチの防止と市内企業の有能な若手人材の確保を支援するために、従前から実施しております
合同就職面接会を一般求職者から新規学卒者を中心とした事業に転換しております。加えまして、今後、就職活動に臨む大学３回生を中心に、市内企業との交流会や学生による市内企業の魅力発見などを行う市内企業の魅力発信事業を新たに実施しているところでございます。 今後におきましても、企業の求人ニーズが高い新規学卒者等の有能な若手人材を中心に、企業活動の下支えにつながる雇用支援により軸足を移す中で、市内企業の魅力発信、求職登録者数の拡大、必要な人材育成などに精力的に取り組み、市内中小企業における人材の確保と定着に努めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業の技術力を勘案した金融支援や金融機関との連携についてどうかとの御質問にお答えいたします。 本市では、従前から、高い技術力を持ちながら、担保に供する資産がないことから資金調達ができず、商品化までに至らない中小企業を支援するために、尼崎信用金庫、
尼崎商工会議所と連携したもの
づくり事業化アシスト事業を実施しております。事業開始以来、53件の技術評価、36件の無担保融資を実施しており、本市はその利息の２分の１を３年間補助しております。このほか、技術力や生産性を高める設備導入にも利用できる本市の制度融資、研究開発に資する資金を助成する新技術・新
製品創出支援事業など、本市の制度や国の制度の活用、アドバイスなど、包括的に支援しているところでございます。 加えまして、昨年制定しました尼崎市
産業振興基本条例においても、地域金融機関を含む
産業関連団体等によるネットワークの必要性と各主体の役割を位置づけており、今後も地域金融機関と連携した金融支援等を通じ、市内の中小企業の経営支援に努めてまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。
芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 市制100周年にふさわしい緑化事業を何か考えているのかというお尋ねでございます。 例年、上坂部西公園で開催をしております春の花と緑の
フェスティバルを市制100周年の新緑の季節における緑化事業の幕開け的なものとしてさらにこれを充実させ、市民の緑化意識の向上に一層つなげていけるよう計画を練っているところでございます。また、来年10月に開催されます100周年
記念ハーフマラソンのスタート・ゴール地点である尼崎の森中央緑地を活用するイベントなどを、同様の趣旨で工夫を凝らした中で、市民の皆様の協力を得て実施をしてまいります。 いずれにしましても、これらのイベントを通じまして、100周年を契機により一層緑の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 安田雄策議員。 （安田雄策議員 登壇）
◆34番（安田雄策議員） では、２問目の質問を続けていきます。 まず、
観光関連事業につきまして、尼崎にも宿泊している人が結構いらしゃるいうことですけれども、私も、いきなり尼崎いうことではないと思うんです。来られる方もいらっしゃるかわかりませんけれども。大阪とかその辺からあふれてというか、そこで泊まれないので尼崎に来られている訪日客も結構多いのではないかというぐあいに思っています。 続けます。 安倍総理は、明日の日本を支える
観光ビジョン構想会議で、我が国は観光立国のポテンシャルがあるがホテルがとりづらい。鉄道やバスが使いづらいなど課題も多い。改善していくことで新しい旅行者を受け入れ、リピーターをふやしていかなければならないと強調されています。 例えば、訪日客が１週間滞在し、関西圏の観光地に行く計画であれば、普通でしたらそれぞれの観光地で宿泊するプランがほとんどであると思います。これを身軽に、またリーズナブルな観光にしようと思えば、交通利便性のいい尼崎でホテルの連泊、もしくは民泊が認められたら民泊の連泊、こういった形が非常にハンディーでリーズナブルな旅行をしていただけるんじゃないかと。尼崎を拠点宿泊地として関西圏の観光を楽しんでいただく、既にこのようなことは旅行関連会社におきましてメニューがあるかもしれませんが、訪日客誘致策の一つとして検討されてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、
中小企業支援につきまして、以前より環境は尼崎はよくなりました。緑、花等々で。逆に産業が衰退では困ります。尼崎はやっぱり産業の都市であり、工都でもありますし、技術レベルの高い中小企業のまちでもあります。中小企業の発展なくして尼崎の産業の発展は望めないと思います。 では、創業支援について伺ってまいります。 平成26年３月に国の創業支援事業計画の認定を受けまして、また、同年10月に起業の促進、基本理念の一つに定めた尼崎市
産業振興基本条例を制定し、創業支援を重要なものと位置づけて、産業支援機関とともに施策展開し、平成27年２月３日には尼崎市、尼崎信用金庫、そして
尼崎商工会議所とで連携協定を結び、年80件の創業支援を目指していくとされています。 そこで、まずお伺いします。 国の地方創生制度の交付金を活用して、（公財）尼崎地域産業活性化機構が整備・準備してきた創業支援オフィスＡＢｉＺが、この10月１日にオープンをしました。協定を結ばれてからの創業支援の状況、進捗、昨日の眞田議員の質問で４件創業されているいうことは伺いましたですけれども、創業支援の状況と進捗、そして、ＡＢｉＺの特徴がどのようなもので、今後どのように創業支援に生かしていくのかをお聞かせください。 次に、地方版政労使会議、仮称ですけれども、の設置について伺ってまいります。 連合がことし３月にまとめた春季労使交渉の結果、第１回の集計ですけれども、この結果では、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額の平均は7,497円と前年より1,006円上回りました。賃上げ率は2.43％、経団連の集計でも賃上げ額は21年ぶりの高水準となっています。さらに連合は、2015年春闘に関する３月末の集計を発表し、中小企業の組合員数300人未満の労働組合のうち、賃上げ回答を受けた労働組合が1,216に上り、前年同時期に比べ38ふえました。この流れを確かなものにするため、４月２日に開かれた政労使会議では、大企業と下請け企業の適正な取引を促すなどの支援策を行うことで合意したとのことです。政府がこのように決めたのは、下請け保護の強化策が経済の好循環の流れをさらに波及させる狙いであるとしており、多くの中小企業を抱える地方の経済圏にとっても重要な施策と言えます。 そこで、景気回復を地方へ波及し、地域の賃金を引き上げるため、仮称地方版政労使会議の設置は地域の振興や活性化の大きな一助となると見込まれます。また、経済活動などの効率性を高め、仕事を求める若者の大都市への流出を防ぐために、地方で産業を育成させていくことも必要です。例えば、神奈川県では、リーマンショックを受けて、2009年２月に神奈川県緊急雇用政労使会議を開き、３月に神奈川県緊急雇用対策に関する政労使合意を取り交わしています。 そこで、お伺いします。 景気回復を尼崎市に呼び込み、地域の賃金を引き上げるため、都道府県単位ではなく尼崎版政労使会議、尼崎版公労使会議とも言えるかもわかりませんけれども、の設置は地域の振興や活性化につながります。設置を検討されてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、緑化行政について伺ってまいります。 市の木ハナミズキを生かしたまちづくりについて、またベゴニアもそうですけれども、伺ってまいります。 市の花キョウチクトウは昭和27年４月８日に制定され、それに加えまして、緑化活動のシンボルとしまして、また新しい尼崎のイメージづくりにと、市の木にハナミズキを、市の草花にベゴニアを、平成５年１月18日に制定されました。市の木ハナミズキ、市の草花ベゴニアは、平成３年３月の尼崎市公園緑地審議会からの答申により、尼崎市「市の木・市の花」選定委員会を設置し、市民アンケートの結果などをもとに、平成５年１月18日に選定されました。 ハナミズキの選定理由は、４月から５月に白や淡い紅の花のような大型の総苞－－萼ですね、が美しく、秋には紅葉し赤い実をつけるなど、四季の変化に富んでいると、市民選定投票で圧倒的多数であったと。緑化空間の比較的狭いところでも植栽可能であるなどでした。次に、ベゴニアの選定理由は、丈夫で開花時期が長い、市民選定投票においても１位であったと。品種が多く、室内外で楽しめるなど用途が多いなどでした。 ところで、平成６年から平成25年にかけて公園緑地、道路等公共施設へのハナミズキのトータルの植栽本数は、ホームページを見ましたら772本でした。主な植栽場所はＪＲの猪名寺駅東、ＪＲ塚口駅南、尾浜庁舎前、農業公園前、そして丸橋公園などです。と上がっているんですけれども、私自身余りハナミズキが固まって咲いているのは余り見たことないかなという感じがするんですけれども、そこでお伺いします。 公共施設を除く市民・事業者が行う開発事業による緑化などに植樹してもらうことにより、民有地においても都市緑化の普及事業推進の一つとして活用されているそうですが、その事業におけるハナミズキの植栽状況をお聞かせください。 そして、緑化活動のシンボルとして、また、尼崎市の新しいイメージづくりにと制定されたハナミズキ、草花がベゴニアですけれども、これらを生かした100周年の緑化活動・事業に生かされてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、
仮称阪急武庫川新駅整備関連について伺ってまいります。 本市にあっては、新駅設置だけの事業として捉えるのではなく、武庫之荘駅の放置自転車問題、また、分断されている大庄武庫線と阪急神戸線との交差問題、また、尼宝線と大庄武庫線の間にある危険な踏切解消問題など、武庫之荘駅と新駅間の周辺地域の都市基盤整備事業として捉えることが画期的であり重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、隣の西宮市では、尼崎と違ってボルテージがかなり上がっておりますけれども、この新駅設置事業においては、平成26年度は400万円、平成27年度には490万円予算計上し、阪急電鉄神戸線武庫川部の新駅設置に向けた関係機関協議を行うとともに、新駅周辺地域の都市基盤整備の構想づくりを進めています。平成27年度は事業手法等の検討、都市基盤構想の検討、そして、地元調整などの事業展開をされています。 そこで、お伺いいたします。 本市にあっては、武庫会の要望事項の一つでもあり、西宮のように予算を計上し、事業手法、そして都市基盤構想の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 市長の政治姿勢につきまして、尼崎城関連、また寄附のことについて伺ってまいります。 先ほどの答弁では、もうほとんど新聞報道というか、テレビのニュースというか、
ネットニュースの内容とほとんど変わらなかったかなという感じがいたしますけれども、12月の市報にふるさと納税のことが掲載をされていましたが、いかに寄附をいただくか、記念品など、以前よりも工夫されているような記事の掲載でございました。 民間の善意の活力を最大限に引き出して、市民一人一人が公を担う自覚を持つ社会変革の実現が望まれます。社会貢献や寄附文化を義務教育で学んでよいときだと思います。悪意を封じ込め善意を引き出すというか、尼崎を応援したくなるような意識を醸成するような社会づくりを本市も目指していくべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。尼崎の出身者またはゆかりのある人が、尼崎のために一肌脱ぎましょうとか、尼崎のために汗をかきましょうとか、尼崎に思いをはせ寄附しましょうと思っていただけるようなまちづくりを、いいタイミングだと思いますので、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 以上で、２問目を終わります。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 善意を引き出す社会づくりを目指すべきだと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 市長就任以来、目指していくまちの将来像として、信頼と分かち合いのまちづくりや市民自治のまちづくりを掲げ、市政を推進してまいりました。尼崎のまちづくりに思いをはせていただくには、市民の皆様が尼崎への愛着や誇りを持ち、地域で主体的に活動しやすい環境づくりが重要だと考えております。 議員の御質問にもありましたように、本市においてはさまざまな事件が生じたことなどから、決してよいとは言えないイメージが報道等を通じて広がっている一方で、今回の尼崎城の御寄付だけでなく、さまざまな市民・事業者の皆様が行政の手の届きにくいところを応援してくださっており、尼崎市の次の100年に向け、こうした多様な参画のあり方が全市的に広がり、地域や社会に関心を持ち、行動する方があふれるようなまち、「ひと咲きまち咲きあまがさき」を目指したいと考えております。 こうしたことから、このたび作成いたしました尼崎版総合戦略におきましても、国の総合戦略にはない、学校教育、社会教育と人材育成、また、本市に対する愛着や誇りを高めるという意味のシビックプライドの醸成といった、本市独自の取り組み項目をお示ししたところでございます。今後も引き続き、本市全体のシチズンシップの向上に向け取り組んでまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 民泊が認められた場合、交通利便性の高い尼崎を拠点宿泊地として、関西圏を観光するメニューを検討してみてはどうかといった御質問でございます。 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、本市を訪れる
外国人観光客の行動には、昼間は京都や大阪を観光し、夜は宿泊のために尼崎に来ているといった傾向がございます。そのような中、現在作成しておりますパンフレットにつきましては、逆に京都や大阪、神戸などからの利便性のよさについても記載をし、関西圏に宿泊している個人旅行者や団体旅行者の自由時間等に本市に来ていただければと考えております。今後もこのパンフレット等を活用し、本市の利便性など魅力の発信につなげていきたいと考えております。 次に、武庫川新駅に関して、事業手法、都市基盤構想の検討、予算計上すべきと思うがどうかといった御質問でございます。 事業手法や都市基盤構想の検討に関する予算につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、本市といたしましては、厳しい財政状況を踏まえますと、現状では新駅設置を求めていく環境にはないことから、予算計上する考えはございません。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて、
森山経済環境局長。
◎経済環境局長（森山敏夫君）
中小企業支援に係る御質問にお答えいたします。 まず、本市・
尼崎商工会議所・尼崎信用金庫の３者による尼崎市内における創業支援に関する連携協定締結後の状況と、創業支援オフィスＡＢｉＺの特徴や活用についての御質問にお答えいたします。 ３者による連携協定につきましては、昨日御答弁申し上げましたとおり、創業相談者などに対しまして、相談内容を３者が情報共有した上で、各機関の支援策を一元化して提示しておりますほか、定期的な連絡会議を開催し、相談案件の課題解決に向けた協議などを行っているところです。現時点での実績につきましては、協定締結後の約10カ月で相談件数が17件、このうち創業したものが４件となっております。 次に、創業支援オフィスＡＢｉＺにつきましては、これから創業を目指す方、創業間もない方、自宅以外に活動場所が欲しい方、あるいは、創業や事業に関する情報収集、知識を習得したい方などを対象に設置したものでございます。この施設は、複数の利用者が同じスペースを共有するシェアオフィスであり、インターネット、コピー、ロッカー等の基本的なオフィス環境を完備した施設でございます。 このようなハード面に加えまして、ソフト面でのサポートの充実がＡＢｉＺの特徴であり、利用者の創業や事業拡大に係る課題を解決に導くインキュベーション・マネジャーを複数名配置しておりますほか、
尼崎商工会議所、日本政策金融公庫などの産業団体や金融機関と連携し、利用者の創業をオール尼崎で切れ目なく包括的に支援する体制を整えております。 また、先日もオフィス利用者と先輩創業者や支援機関の交流を促し、創業相談をしやすい環境づくりを目的とした交流会を開催いたしました。今後とも、活用促進に向けてＰＲを積極的に行いますとともに、充実したハード・ソフト両面での創業支援オフィスＡＢｉＺの機能を十分に生かし、利用者の創業につながるよう支援してまいります。 次に、景気回復を尼崎市に呼び込み、地域の賃金を引き上げるために、都道府県単位ではなく、尼崎版公労使会議を設置し、地域の振興や活性化につなげてはどうかとの御質問にお答えいたします。 国は現在、地方における賃上げや働き方改革などを推進するため、地域別の最低賃金の設定を初め、労働基準行政や職業安定行政、雇用均等行政に一定の権限を委任しております都道府県労働局長に対し、県単位での政労使会議の設置を求めており、兵庫労働局におきましても取り組みの検討が進められているとお聞きしております。 御提案の尼崎市公労使会議の設置につきましては、国の求める会議体設置の趣旨・目的から、現状において本市における設置は難しいですが、公労使が課題を共有し、今後の必要な取り組みについて意見交換を行うことはきわめて重要であると考えております。 現在、本市では、
産業振興基本条例に基づき、本年８月から国や県、労働団体や経済団体を含めた産業関係団体、教育研究機関や地域金融機関が参加する尼崎市産業振興推進会議を新たに立ち上げ、本市の経済や雇用に関する課題の共有と今後の必要な取り組み等について意見交換などを行っているところでございます。 本市といたしましては、地域経済の好循環に向けて、引き続き国や県の動向等を注視しますとともに、公労使が参加する多様な機会を通じまして、積極的に意見交換などを行い、雇用や労働条件の改善、スキルアップやワーク・ライフ・バランスの推進など、今後の必要な施策等へ反映する中で、地域経済の振興と活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 引き続き答弁を求めます。
芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） まず最初に、市の木をハナミズキに選定して以降、市民・事業者が行う開発事業に伴うハナミズキの植栽状況はどうかというお尋ねでございます。 市の木をハナミズキに選定して以降、民間事業者による開発事業によって植栽されましたハナミズキの本数は、平成６年度から平成26年度までの合計で2,364本でございます。 次に、ハナミズキ、ベゴニアを100周年の緑化活動に生かしてはどうかというお尋ねでございます。 ハナミズキにつきましては、これまでも公共施設や民間の開発事業において植栽をしているところでございますが、100周年を契機として、改めて市の木としてＰＲしていくとともに、公共・民間を問わず引き続き植栽を推奨してまいりたいと考えております。また、ベゴニアに関しましては、上坂部西公園で開催いたします春の花と緑の
フェスティバルにおいて、100をかたどった花文字などに活用する予定でございます。 いずれにいたしましても、100周年を契機として、市の木、市の草花であるハナミズキやベゴニアがこれまで以上に市民に親しまれるよう、取り組みを進めてまいります。 最後に、
阪急武庫川新駅だけの事業として捉えるのではなく、武庫之荘駅の放置自転車問題など、周辺地域の都市基盤整備事業として捉えるべきと思うが、所見はどうかというお尋ねでございます。
阪急武庫川新駅が設置されることによりまして、阪急武庫之荘駅やＪＲ立花駅の自転車利用者が分散されることは期待をされますが、大庄武庫線におきまして、鉄道により南北が分断されている問題や、武庫之荘西踏切の自転車と自動車がふくそうする状況を根本的に改善するには、道路と鉄道の立体交差化や踏切の除却・拡幅などが必要となります。 しかしながら、これには相当の事業費が必要となること、また、その事業費のほとんどが道路管理者の負担となりますことから、こうした整備は難しい状況にあると考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 安田雄策議員。 （安田雄策議員 登壇）
◆34番（安田雄策議員） ３回目は要望にとどめさせていただきますけれども、まず、武庫川新駅の件ですけれども、予算を計上する予定はないと、非常に残念至極であります。多額な財政負担が伴うのはわかるんですけれども、さまざまな問題・課題はありますけれども、新駅が設置されれば駅周辺での宅地開発等により人口の増加の効果が期待もできますし、また、土地の価格も上昇ということも期待できます。 平成26年に、我が党ですけれども、県議団で国交大臣に対しましても新駅設置の要望を行わさせていただきました。今後、いろいろ大変かと思いますけれども、前向きな取り組み、検討を要望させていただきます。
観光関連事業ですけれども、尼崎は、もう皆さん御存じのように利便性が非常に、大阪よりもいいかもわかりません。そういったところを生かしてという話でございますけれども、長期滞在の訪日客を誘致する、また、民泊の導入の検討、そして、ホテルの誘致もできたらお願いしたいと思います。 とにかく、交通利便性を生かした観光事業として取り組みをお願いしたいと思います。わかりやすく言えば、観光で尼崎市も稼ぐ力をつけていただきたいといったことを要望させていただきます。 次に、中小企業の支援につきまして、特に政労使会議といいますか、尼崎でやるとなれば公労使になるんかわかりませんけれども、先ほど神奈川県のことは御紹介をさせていただきましたけれども、10月５日に厚労省が都道府県の労働局に通達を行いました。そのことによりまして、新たに静岡、愛知、大阪、京都、岡山でこの会議が開かれるというような流れになってきています。そういったことを考えますと、安倍総理も言われています一億総活躍社会の実現への緊急対策の中に、地方版政労使会議を効果的に活用して、賃上げや希望出生率1.8に向けた働き方改革を推進する方針が反映されています。 尼崎におきましても、尼崎版公労使会議を設置して、オール尼崎で働き方改革など地域で共有して、推進することを要望させていただきます。 最後に、ハナミズキのことでございますけれども、2,364本もあったんですね。何かまとまっていないのでそのように感じないですけれども、復元される尼崎城の天守閣をハナミズキの植樹、また植栽で荘厳するのも一興かと思います。 一青窈さんのハナミズキの歌詞ではないですけれども、「君と好きな人が百年続きますように」とあります。次の100年に向けての思いを込めて、また、ハナミズキの花言葉の一つに返礼ということが含まれています。寄贈、寄附をしてくださる方への御礼感謝の気持ちをあらわすことにもなります。どうかハナミズキで復元される天守閣を荘厳することを要望させていただきまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 安田雄策議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 綿瀬和人議員。 （綿瀬和人議員 登壇）
◆５番（綿瀬和人議員） 皆さん、おはようございます。市民グリーンクラブの綿瀬和人です。第14回尼崎市議会定例会の一般質問で質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 一般質問２日目ということで、皆様方におかれましてはお疲れも出ておられると思いますが、少しの間、御清聴いただけますようお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 介護保険についてです。 皆様も御存じのとおり、2000年に介護保険が始まりました。ことしは要支援者の一部サービスの変更が大きな目玉として大幅な改定が行われましたが、過去にもさまざまな改定が行われております。 まず、介護報酬を見てみますと、2003年には施設報酬を下げ、在宅を手厚くということで、介護報酬の改定率はマイナス2.3％、2005年と2006年の２度の連続改定でマイナス2.4％、2009年には職員の待遇改善への報酬引き上げでプラス３％、また、2012年に職員の待遇改善加算制度が創設され、1.2％の２回連続の報酬アップとなりました。しかし、ことし2015年の介護報酬の改定では、さらに2.27％のマイナスとなっており、今までのマイナス改定で厳しい経営を強いられている中、今回の改定では経営への影響が相当大きいのではないかと考えています。 ここで質問です。 今までの介護報酬改定はマイナス改定が多く、事業者としては大きな痛手と考えますが、市当局としてはどのように捉えられているでしょうか、お答えください。 ここで、介護保険事業担当課からいただいた過去３年間と今年度４月から11月までの資料をもとに、尼崎市内の事業者の廃止状況を見てみることにします。 まず、ケアプランを作成する居宅介護支援事業では、2012年度の廃止は14件、2013年度は13件、2014年度は13件、そして今年度は６件となっています。今年度は８カ月間の集計と考えると、廃止がそうふえているとは言えません。 次に、通所サービスや訪問介護サービスのなどの居宅サービスと要支援者へのサービスを提供する介護予防サービスの廃止状況は、2012年度の居宅サービスの廃止は30件、介護予防は30件、2013年度の居宅サービスは26件、介護予防は25件、2014年度の居宅サービスは32件、介護予防は31件、そして、今年度８カ月間の廃止状況は、居宅サービス37件、介護予防35件となっています。 また、新規事業者は、2012年度79件、2013年度78件、2014年度60件、そして今年度52件となっています。 過去３年間の廃止事業者数の１カ月の平均は、居宅サービス2.4件、介護予防サービス2.3件ですが、今年度は居宅サービス4.6件、介護予防サービス4.3件と、両サービス事業者とも２倍にふえています。 この数値の資料をいただいたときに、廃止の主な理由もお聞きしましたが、職員不足も原因とのことでした。しかし、介護を担う職員不足が問題になったのは、今に始まったことではありません。新規事業を行う事業者は、昨年度は少なかったものの、その他の年度では、居宅サービス、介護予防サービスともに平均６件と、それほど変わってはいません。やはり、初めに述べたとおり、大幅な介護保険改定で事業を継続できなくなった可能性もあると考えます。 また、市当局の総合事業移行に向けた具体的な方針策定がおくれていることも大きな原因ではないかと考えています。この先どうなるかわからない状況で、小規模な事業者ほど経営を続けることに不安を持つことは当然です。 ここで、改めて質問します。 今述べた平均数値を考えると、職員不足だけではなく、マイナス改定による影響及び総合事業移行に向けた今後の具体的な方針策定のおくれによる不安感が影響しているのではないかと考えますが、市当局の考え方をお聞かせください。 私が事業者の廃止状況にこだわるのは、小中事業者の多くは市内でのみ事業展開をしており、また、そこで働く人たちも尼崎市民が多いと考えるからです。介護事業は地場産業の一つです。市民と市内事業者を守るために、当局として明確な答弁をお願いします。 次に、総合事業についてお伺いします。 今年度の介護保険改定では、要支援者の一部サービス、具体的には通所介護サービスと訪問介護サービスが全国一律のサービスから市町村の裁量によるサービスへと変わりました。本市では、今年度中に地域支援事業の総合事業の内容について案を固め、サービス事業者に対してアンケート調査を経て、2017年度からサービスをスタートさせる計画を立てています。ことしも年の瀬となる中、今述べたスケジュールでは既に案を固めていなければならないと考えます。 ここで質問です。 昨年６月の私の一般質問に対する健康福祉局長の答弁で、「利用料について、サービスの内容に応じて市町村が設定することになっているが、報酬単価や利用者の負担の設定については、ガイドラインにおいて詳細な考え方が示された段階で、高齢者保健福祉専門分科会や居宅介護支援事業者等の御意見、さらには、他都市の状況も参考にして定める」とお答えになりましたが、報酬単価や利用者の負担など、国からの詳細な考え方は示されたのでしょうか、お答えください。 総合事業の内容について、他都市と調整しながら協議を行っているようですが、現在の進捗状況をお答えください。また、総合事業の方針について、いつ公表する予定なのか、具体的な日程を改めてお示しください。 総合事業では、今までのように事業者によるサービス提供だけではなく、地域団体やボランティアの方の力も必要になります。先ほどの質問と同じく、昨年６月の健康福祉局長の答弁では、「事業者等によるサービス提供を中心としながら、地域団体やボランティア、ＮＰＯ、シルバー人材センターなど、多種多様な主体が参画して、利用者である高齢者がさまざまなサービスの中から選択できる、そういった基盤整備を進めていく必要があると考えております」とお答えになりました。 ここで質問です。 多種多様な主体が参画して基盤整備を進めていく必要があると答弁されておられますが、健康福祉局としてどのような取り組みを進められているのでしょうか。もし、取り組みが進んでいないのであれば、どのような取り組みを進めていく予定なのでしょうか。具体的な案をお示しください。 次に、地域包括ケアについての質問です。 地域包括ケアを構築するには、医療と介護サービス事業者、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、そして地域の各団体が一体的に高齢者をケアすることが必要です。介護面では、事業者の役割は今まで以上に重要になると考えます。また、介護サービスを提供する事業者の形態は、株式会社やＮＰＯ、社会福祉法人などさまざまですが、介護保険から収入の大半を得ており、介護という公的サービスを提供する事業を行っていくことを考えると、公共性が強いことになります。 また、医療面では、昔の町医者と言われる地域で開業されている医院などでも、医師の専門性が高くなり、何でも来いの医師が少なくなっているように感じます。そして、自治会や社協など、地域の各団体もさまざまな地域課題に最前線で向き合い、課題解決の取り組みを行っておられるため、疲弊している地域もあると思います。 ここで質問です。 介護サービスを提供する事業者は、公共サービスを提供しているということを考えると、収益事業だけでなく、地域密着型で地域の活動団体とのかかわりを持った事業もあわせて行わなければならないと考えますが、市当局として、事業者へ地域密着の呼びかけや意識教育などを行われているのでしょうか。現在の取り組み状況と今後の取り組み方針についてお答えください。 次に、医師に関してですが、家庭医養成など養成課程の見直しなどの医療制度の改革は国の責任で行うべきです。しかし、公立病院と開業医などの連携は市の裁量と努力で行えます。市行政・公立病院・開業医の連携のもと、在宅医療と予防医療を推進するための取り組みは行われているのでしょうか。 また、地域包括ケアを構築するためには、地域の各団体の協力も重要ですが、自治会や社協だけでなく、ＰＴＡなど地域の他の団体との協力も必要と考えます。市当局としては、自治会や社協以外の団体との協力体制の確立をどのように進められておられるのか、お答えください。 次に、無料低額診療について質問させていただきます。 無料低額診療については、共産党の松村議員が過去に一般質問や委員会などでたびたび質問させておられますが、私も医療現場に携わったこともあり、この問題に対して関心がありますので、過去の松村議員と重なる質問があるかもしれませんが、私の思いから質問させていただきたいと思います。 皆さん御存じのとおり、無料低額診療とは、治療が必要であるにもかかわらず医療費の支払いが困難な方に対し、医療費の減免や免除を行う制度のことです。本市では、2008年に尼崎医療生活協同組合が、2012年に阪神医療生活協同組合が事業を開始しています。１年間の患者延べ総数は、尼崎医療生協では11カ所の医療施設で35万人、阪神医療生協で５カ所の医療施設で10万人強となっており、事業開始から１年間の延べ総数は、同じ程度の患者数を推移しています。保険給付分以外の医療費は、全額医療機関の負担となるため、大きな負担を抱えながら運動を進めていることに敬意をあらわしたいと思います。 ここで質問です。 尼崎市内で本事業を行っている医療機関は、先ほど述べました医療機関ですが、市当局としては、本事業を２医療機関のみで行っていることに対してどのようにお考えでしょうか。本来であれば、本事業を実施する医療機関をふやすべきと考えますが、市当局として医師会などに対して本事業を行うよう、要望等の働きかけは行っているのでしょうか、お答えください。 次に、市の窓口での出来事を話します。 市の保護課の窓口に医療費を払えない方が相談に来られました。その後、本事業を行う医療機関を紹介され、本人が医療機関に出向き、さまざまな聞き取り調査が行われました。その聞き取りの中で、医療機関の担当者が、生活保護に該当するのではないかということで市に問い合わせると、結果、生活保護の対象となり給付を受けたそうです。 ここで質問です。 この事例に関しては、行政内部で話し合い改善されたということですが、相談者に対しての聞き取りが不十分であったことが原因です。このような事例があるということは、窓口対応に問題があると感じます。この事例について、どのような話し合いが行われ、どのような改善をされたのかお示しください。 また、医療費支払い困難者が市の窓口に相談に来られた場合、国保の窓口で対応するのか、生活困窮者自立支援担当なのか、生活保護の窓口なのか、どの窓口が対応するのかお答えください。 ここで、他都市の状況を述べたいと思います。 横浜市では、生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組まれております。その取り組みの中で、無料低額診療との連携として連絡票を共有し、無料低額診療が円滑に利用できるよう、手順をルール化しているとのことです。横浜市が取り組まれているように、本事業と生活困窮者自立支援との関係は非常に深いものがあります。無料低額診療は生活困窮者が医療を受けやすくなるように、医療機関が運動で始めた要素が強いかもしれません。しかし、生活困窮者自立支援法が成立し、行政としても生活困窮者への取り組みを積極的に行わなければなりません。 ここで質問です。 今までは、無料低額診療事業に対し、２医療機関との情報交換は行えているものの、実質は医療機関任せで、国から要求される提出書類を回収するだけの業務でしたが、横浜市のように市当局として２医療機関との連携で主体的な取り組みを行う必要があると考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。 無料低額診療については、薬の自己負担問題など課題があります。しかし、医療が必要な方は課題解決を待っていることはできません。市民を守る立場である市行政として、責任ある取り組みを行っていただきたいということをお伝えして、１問目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） 今までの介護報酬の改定は事業所によって痛手と考えるが、どのように捉えているかというお尋ねでございます。 介護報酬の改定は、効率化、適正化の観点から、これまでから必要に応じて見直されており、平成27年度の改定は、地域包括ケアシステムの推進に向け、介護保険の持続可能性を高め、より効果的、効率的なサービスを提供することを目的として実施されたものです。今年度の介護報酬の減額改定以降に、居宅サービス事業所において経営悪化を理由に挙げて廃止した事業所は５つあり、影響を及ぼしている面があろうかと思われますが、一方では、新たに指定した事業所が11月時点で52事業所があり、昨年度の新規指定の総事業所数の60件を上回ることが予想されております。また、総事業所数は毎年増加し続けていることからも、利用者のサービス供給量の確保の面からも、大きな影響はないものと考えております。 次に、事業所の廃止はマイナス改定による影響及び総合事業移行に向けた今後の具体的な方針策定のおくれによる不安感が影響していると考えるがどうかというお尋ねでございます。 事業所の廃止については、先ほど申しましたが、介護報酬の減額改定が影響を及ぼしている面があろうかと思われますが、新規指定の事業所も相当数に上っておりますので、総合事業移行に向けた取り組みの進捗が事業所の廃止につながったとは考えておりません。 なお、平成27年度以降に事業所が廃止した理由でございますけれども、人員不足が11件、利用者の減が７件、法人の変更が３件、経営悪化が５件、その他法人の事情が11件でございます。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 介護保険、無料低額診療に係る一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、総合事業の報酬単価や利用者の負担など、国からの詳細な考え方は示されたのかといったお尋ねでございます。 国は、本年６月に介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインを定め、その中には、事業の基本的な考え方、事務処理手順及び様式例等が示されております。ガイドラインには、総合事業の単価や利用者負担について、国の基本的な考え方に基づき、市町村が独自に設定する旨が記載されているのみでございまして、具体的な単価等については示されておりません。また今後、詳細な考え方が国から示されるかどうかにつきましては、現在のところ定かではございません。 次に、新総合事業の内容につきまして、他都市と調整しながら協議を行っているようだが、現在の進捗状況はといったお尋ねでございます。 議員御質問のように、現在阪神間などの近隣市とも情報交換を行っておりますが、現時点でサービス体系が定まっている自治体はないという状況でございます。そのような中で、本市といたしましても、総合事業を実施するに当たっての視点や取り組みの方向性、総合事業を通じた地域づくりの方向性などに加え、要支援者等の介護予防を推進するための介護予防ケアマネジメントの考え方などを検討しております。 また、あわせて、訪問型や通所型などのサービスの類型や基準、単価などにつきましても検討しておりまして、検討案がまとまったものから順次社会保障審議会に諮り、意見をいただきながら進めているところでございます。 次に、新総合事業の方針について、いつ公表する予定なのか、具体的な日程を改めて示していただきたいといったお尋ねでございます。 今年度２月に、介護予防サービス利用者及び訪問介護・通所介護事業者に対してアンケートを行うことを予定しておりまして、その時点で、事業者に対しましては、サービスの類型や基準、単価などのイメージをお示ししたいと考えております。なお、総合事業におけます一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービス事業の全体的な枠組みやサービスに係ります具体的な基準や単価等につきましては、社会保障審議会や来年夏ごろに実施予定のパブリックコメントにおける御意見、アンケート結果などを踏まえ、来年度の秋ごろにお示しをしたいと考えております。 次に、多種多様な主体が参画して、基盤整備を進めていく必要があると答弁しているが、健康福祉局としてどのような取り組みを進めたのかといったお尋ねでございます。 総合事業における地域の支え合い体制の推進等に向け、今年度から尼崎社会福祉協議会に生活支援サービス体制整備事業を委託し、国が規定します生活支援コーディネーターを６名配置いたしました。現在、生活支援コーディネーターを中心に、地域の担い手や活動などの資源把握のほか、活動の機運が高まった地域におきまして、住民主体の触れ合いサロンなどの組織化を支援するなど、地域で高齢者を支えていくための活動の推進に向けた取り組みを進めているところでございます。 また、地域における有償ボランティアの実施や、軽度生活援助事業の活用、リハビリ専門職の参画などにつきましても、関係団体と協議を進めているところでございます。 次に、基盤整備への取り組みがまだ進んでいないのであれば、どのような取り組みを進めていく予定なのか、具体的な案を示してほしいといった御質問です。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、生活支援コーディネーターの取り組みを通じて、地域における支え合いの体制づくりを行っておりますが、今後はふれあいサロンなどの身近な集いの場を中心として、高齢者同士の顔の見える関係づくりや、健康体操などを推進しながら、担い手の裾野も広げてまいりたいと考えております。 また、今後、後期高齢者の増加と生産年齢人口の減少に伴う介護人材不足が見込まれておりますことから、総合事業の枠組みやサービス体系等についての方針や考え方をまとめていく中で、社会福祉協議会やＮＰＯ、シルバー人材センターなどが総合事業の担い手の一員として参画していただけるよう、引き続き調整を図ってまいります。 次に、介護サービス事業者に対して、地域の活動団体とかかわりを持った事業を行うような呼びかけや、意識教育についての取り組み状況と今後の方針はどうかといったお尋ねでございます。 介護サービス事業者は、地域とのかかわりが深く、議員御提案のとおり、さまざまな場面で地域の行事などに参画していただくことが望ましいと考えております。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、デイサービスの事業所などは日ごろから四季折々の行事や各種のイベントなどを地域のボランティア団体などと協力をして実施されており、取り組み状況や内容などは実地指導時にお聞き取りをし、必要な助言を行っております。 今後は、こうした活動が小さな規模の事業所におきましても広がるように、事業者が一堂に会する集団指導の場など、さまざまな機会を捉えて、地域と連携した取り組みの検討を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアを構築するために、自治会や社協以外の団体との協力が必要だが、そうした協力体制の確立をどのように進めているのかといったお尋ねでございます。 地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療・介護・保健など、専門的な支援やケアサービスを提供する職種団体や事業所、さらには自治会や社協といった地域福祉活動の核となるような団体だけでなく、ＰＴＡなどの特定の目的の団体、商店街や一般の企業を含めて、地域にあるさまざまな団体や住民活動との連携協力が不可欠だと考えております。そのため、まず地域でどのような活動が行われており、それがどういった場面で活用できるのかといった視点で、現在本市と社会福祉協議会や地域包括支援センターが連携しながら、地域のさまざまな社会資源の把握と整理を行っているところでございます。 今後、こうした取り組みを進めながら、庁内関係部局とも連携を密にいたしまして、さまざまな団体や個人が地域包括ケアシステムを構成する一員であるとの認識を広め、どのような役割が期待されているのかなどについて、さまざまな事業や各種会議体の場などを活用して意見交換も行い、地域包括ケアシステムの構築をともに進めてまいりたいと考えております。 次に、市内で尼崎医療生協と阪神医療生協の２医療機関のみが無料低額診療事業に取り組んでいることに対してどのように考えるか、また、医師会などにこうした取り組み実施への働きかけを行っているのかといったお尋ねに一括してお答えをいたします。 この２つの医療機関は、地域に根差した医療活動をされ、第２種社会福祉事業である無料低額診療事業に熱心に取り組まれており、低所得などの理由により医療費の支払いが困難な市民の方が、市内16カ所の病院、診療所で必要な診療や治療などが受けられていると考えております。 この事業の実施に当たりまして、医療上、生活上の相談に応じるソーシャルワーカーを置くなどの要件を満たすことが必要であり、経営面でのリスクなどもございます。無料低額診療事業を実施するか否かは、それぞれの医療機関で検討し、判断されるものと考えておりますことから、医師会などに直接的な働きかけは行っておりません。 次に、医療費を払えない相談者への聞き取りが不十分で窓口対応に問題があったと考えるが、どのような改善が行われたのかといったお尋ねでございます。 以前、福祉事務所の窓口で、相談者の申し出により、社会資源の一つである無料低額診療所を案内したところ、その対応だけでは解決には結びつかず、生活保護制度の適用に至った事例があったと聞き及んでおります。その後、福祉事務所内で検討を行い、相談者が抱える本質的な課題やその原因を聞き取り、背景を含めて把握をして、生活保護制度や他の施策につきましても、相談者が十分御理解いただけるよう、懇切丁寧な説明や案内を行う旨、改めて徹底をいたしました。 御指摘いただきましたようなことは現時点で生じていないと認識しておりますが、今後とも一層の援助技術の向上を図り、相談者に寄り添った対応ができるよう取り組んでまいります。 次に、医療費の支払いが困難な方が市に相談する場合、国保年金課、生活困窮者自立支援担当、それから保護課のいずれが窓口となり対応するのかといったお尋ねでございます。 医療費の支払いが困難な方が市役所に来庁される場合、医療費だけではなく生活の困窮に係るさまざまな問題が絡まっている可能性もあるため、その方が抱える課題を丁寧にお聞きし、課題に応じた窓口につなげることが大切であると考えております。 そのような観点から、御質問にございます国保年金課、生活困窮者自立支援担当、保護課ともに、必要に応じて相互に連携して支援することといたしておりますので、いずれの窓口にお越しいただいても適切な対応が行えるものと考えております。 最後に、横浜市のように、市当局として２医療機関との連携で主体的な取り組みを行う必要があると考えるがどうかといったお尋ねでございます。 しごと・くらしサポートセンター尼崎の窓口におきましては、これまでのところ、医療費の支払いが困難であるといった相談につきましては、既に最低限度の生活が維持できない状態の方ばかりでございましたので、生活保護制度の利用を案内してまいりました。また、無料低額診療事業を実施する医療機関と市との間では、適宜情報交換を通じて課題の確認などの協議も行っております。 この協議に基づきまして、相談の際には丁寧に生活状況をお聞きする中で、生活保護を必要とする状態には至らないものの、経済的に困窮し、医療機関への受診ができないと認められる場合は、無料低額診療事業を実施する医療機関に対しまして、本人の同意のもとで情報提供並びに受診可能かどうかの確認を直接行うなど、円滑に利用できるよう努めているところでございます。今後とも、この２つの医療機関との連携のもとで、適切な取り組みを行ってまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 引き続き答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 市と公立病院、開業医の連携のもと、在宅医療と予防医療を推進するための取り組みは行われているのかについての御質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、地域包括ケアシステム構築の一環として、かかりつけ医や公的・民間病院を含めた多職種連携が円滑に進むよう取り組みを始めました。在宅医療における重点課題である認知症対策におきましても、早期診断、早期対応に重きを置いて、かかりつけ医と専門医療機関との連携を図るとともに、かかりつけ医を中心とした医療及び介護に係るネットワークづくりを進めております。 また、医師会においても、在宅医療の実施に向け協議体を設置するなどの取り組みに着手しており、市職員も参加して情報共有に努めております。
○議長（
津田加寿男議員） 綿瀬和人議員。 （綿瀬和人議員 登壇）
◆５番（綿瀬和人議員） それでは、コメントをちょっと、もう時間がないので、早速ですけれども２回目の質問に入らせていただきます。 人権について質問します。 本市では、部落差別問題や障害者の人権、そして、女性の人権など、人権についての取り組みを積極的に行っておられます。また、12月４日から12月10日までを人権週間として、人権について考えるさまざまな取り組みも行われております。最近問題になっているヘイトスピーチなど、多様化、過激化する人権の問題について、積極的に取り組みを行うことは大変重要なことです。 私は今回、人権問題の一つであるＬＧＢＴについて質問をさせていただきます。 初めにお断りさせていただきます。横文字が少し多く出てきますが、私の思いもあり、一般的に使われている言葉をそのまま使わせていただきますので、御了承いただきたいと思います。 ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、女性に引かれる女性。Ｇはゲイ、男性に引かれる男性、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者。Ｔはトランスジェンダー、性同一性障害の頭文字をとった総称であり、セクシュアルマイノリティー、性的少数者のことを言います。日本の芸能界では、性同一性障害であることを公表して活動されている方も多くなってきました。世間の認知度や受け入れも昔に比べれば随分と変わってきたのではないかと思います。 しかし、その反面、後でお話しする予定になっております渋谷区のパートナーシップに関する条例に関してこのような発言がありました。先月の11月30日、東京の区議会議員の一般質問で、渋谷区でのＬＧＢＴに関する条例制定に関して、「婚姻は次の世代を産み育てること。同性カップルから子供は生まれない。憲法に『結婚は両性の合意のみに基づく』とあり、条例制定権を逸脱している。条例が学校教育で性的少数者に対する理解を深めると定めることも教育への介入で、子供の価値観を混乱させかねない」との発言がありました。この発言は、ＬＧＢＴの人権問題だけでなく、婚姻関係のあり方や認識の問題、女性の人権に関しても差別的な発言であり、差別が続いているあらわれであると感じました。 ここで質問です。 このような東京の区議会議員の発言がありましたが、ＬＧＢＴの方々への差別発言であり、強く非難するべきと考えますが、市長として、この発言についてどのように捉えられているでしょうか、お答えください。 国において、2003年に性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律が成立しました。これにより、ある一定の条件を満たし、家庭裁判所が認めた場合は、性別を変更することが可能になりました。一定要件が厳しいことなど課題はありますが、一定の評価ができると思います。 また、文部科学省は、2010年、性同一性障害の児童・生徒について、教育相談を徹底し、本人の心情に十分配慮した対応をするよう、都道府県教育委員会などに通知が出されました。本市では、第２次尼崎市男女共同参画計画が策定され、性的マイノリティーへの理解の啓発活動、そして、申請書や証明書等の性別表記の見直しが記載されています。 ここで質問です。 教育委員会では取り組みが行われているようですが、市職員向けの学習会などは行われているのでしょうか。また、本市人権課とトレピエが共催で、じんけんスタディツアー「多様な性ってなんだろう？」をテーマに市民向けに講演会を行われたようですが、その後、講演会、学習会は市内で開催されていますでしょうか。また、市の人権課や協働・男女参画課と人権啓発協会や指定管理されている総合センターなどとの共同事業は行われているでしょうか、お答えください。 本計画では、性別表記の見直しを検討するとあります。各種証明書の申請用紙には、計画策定前から性別記載欄がない場合もあるようですが、住民基本台帳カードに関連する申請書には記載欄があります。住民基本台帳カードの移動申請書や交付申請書に男女の性別記載欄があるのはなぜでしょうか。様式作成時に国からの指示、指導があったのでしょうか。その理由をお聞かせください。また、申請書や証明書など、公文書で性別記載欄が今も残るものに対して、今後の取り組み方針をお示しください。 次に、他都市の例を挙げてみたいと思います。 先ほどお話ししました東京渋谷区議会ですが、本年３月に渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が賛成多数で可決成立しました。条例１条には、「男女平等と多様性を尊重する社会の実現を図ること」と目的が明記されています。また、９条には、「区は、男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策を総合的かつ計画的に推進するための男女平等・多様性社会推進行動計画を策定し、これを公表するもの」とあります。 ここで質問です。 本市では、第２次尼崎市男女共同参画計画が策定され、来年度2016年度末までの計画期間とされています。本市の次期の計画には、性の多様性について、今までよりより一層踏み込んだ具体的な内容が盛り込まれるよう検討はされているのでしょうか、お答えください。 次に、第10条では、パートナーシップ証明についての定めもあります。パートナーシップ証明とは、一定の条件を満たした同性である二人の実質上の婚姻関係を区が認め、証明書を発行することを言います。パートナーシップ証明書に対しては、区民や事業者は、社会活動において最大限配慮しなければならず、公共団体等の事業者はパートナーシップ証明を十分に尊重して、公平かつ適切な対応をしなければならないと定められています。また、違反した者に対しては、区長が行為の是正について勧告を行うことができ、勧告に従わない場合は関係者名等を公表することができるという制裁も定められています。家族向けの公営住宅への入居申し込みもできるようです。 ここで質問です。 全国に先駆けて条例が定められた渋谷区ですが、本市でもパートナーシップ制度導入に向けた検討を始めるべきと考えますが、市当局はどのように考えておられるでしょうか、お答えください。 次に、近隣市について御紹介します。 大阪淀川区が取り組みを進めておりますＬＧＢＴ事業として、さまざまな６つの事業を行っております。区民へのアンケート調査やＬＧＢＴ専用電話相談などです。淀川区は、専用の電話相談を行うとともに、当事者との意見交換も開催されているようです。 ここで質問です。 本市では、当事者の意見を聞く機会を持たれているでしょうか。また、誰でも参加できるようなコミュニティースペースの設置なども行われているようですが、本市としては市民が身近に人権のことを感じられるような講演会以外の事業は行われているのでしょうか、お答えください。 12月１日の新聞報道で、宝塚市が来年６月から同性カップルにパートナーシップ宣誓書を発行すると発表がありました。日本では条例制定や要綱による運営など、内容はさまざまですが、渋谷区、世田谷区に次いで３番目の自治体となります。阪神間で取り組みが始まったことはすばらしいことであると思います。さまざまな人権に対する課題はありますが、市民が興味を示し、理解を深めることが大切です。 今、尼崎でも行われている駅前のイベントなど、人権啓発活動などについて、市民が身近に感じる取り組みを進めていきたいと強く願います。 すみません。次にもう１問質問があったんですが、ちょっとお時間がもう終わりますのでこれで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 東京の区議の発言は、ＬＧＢＴの方々への差別発言だと考えるが、市長としてどのように捉えているのかとの御質問でございます。 御紹介のあった区議会議員の発言については十分には承知はしておりませんが、いずれにいたしましても、性別に関係なくお互いに人権を尊重し、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現に向けて、とりわけ孤立感を抱えている可能性のある性的マイノリティーの方々について、理解を促進することが重要であると認識をしております。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて、中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） ＬＧＢＴ、性的少数者に関する一連の御質問に順次お答えをいたします。 まず、性的マイノリティーについて、市職員向けの学習会などは行われているのか、また、昨年の市民向け講演会以降、市民向けのＬＧＢＴについての講演会は市内で開催されたのかとのお尋ねでございます。 市民向けの講演会といたしましては、昨年９月６日に女性センター・トレピエと共催し、性的マイノリティーの方々が差別や偏見にさらされることなく、当たり前に生きていける社会の実現に向けて考える機会として講演会を実施し、33名の参加をいただいたところでございます。今年度は、平成28年２月に地域総合センター神崎において、「ＬＧＢＴって知っていますか？」をテーマとして市民向けの講演会を実施する予定であり、これを市職員向けの研修会としても位置づけ、参加する予定でございます。今後につきましては、先進都市の事例などを情報収集する中で、効果的な取り組みを進めてまいります。 次に、市の人権課や協働・男女参画課と人権啓発協会や指定管理されている地域総合センターなどとの共同事業は行われいるのかとのお尋ねでございます。 人権課におきましては、協働・男女参画課とじんけんスタディツアーの取り組みなどで協働するとともに、指定管理者である地域総合センターにつきましては、首長会等を通じて連携することにより、協働の取り組みを実施いたしております。また、公益社団法人尼崎人権啓発協会につきましては、より効果的な取り組みを図ることができるよう、じんけんスタディツアー等の事業委託を行っており、あらゆる人権課題に対しまして、協働を基本として事業を実施することといたしております。 次に、住民基本台帳カードの申請書や交付申請書に男女の性別記載があるのはなぜか、様式作成時に国からの指針、指導があったのかとのお尋ねでございます。 住民基本台帳カードの事務に関しましては、国の住民基本台帳法事務処理要領の中で、住民基本台帳カードの関係様式案が示されております。この様式案のうち、住民基本台帳カード交付申請書では、申請年月日、住民票コード、生年月日、性別、氏名等が記載事項となっております。本市も、住民基本台帳法事務処理要領に準拠し、住民基本台帳カードの帳票を作成いたしております。 次に、次期尼崎市男女共同参画計画に、性の多様性について今より踏み込んだ内容を盛り込む検討をしているかとのお尋ねでございます。 次期尼崎市男女共同参画計画につきましては、来年度、尼崎市男女共同参画審議会に諮問し、意見をお聞きした上で作成する予定といたしております。御指摘の性の多様性につきましても、重要な課題の一つであると認識をいたしております。どういった内容を盛り込むかにつきましては、先進都市の事例も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めるべきと考えるが、市当局はどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 本市におきましても、性的マイノリティーの人権につきまして、性別にかかわりなくお互いに人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現は重要な課題であると認識をいたしております。本年３月、渋谷区の同性パートナーシップ条例の成立は、権利保障につながるものと受けとめており、尼崎市において、性的マイノリティーの方々が生活面でどのような支障を来しているのかなど、実態を把握する中で、渋谷区を初め先進都市の事例について情報収集を行い、検討をしてまいります。 最後に、ＬＧＢＴについて、淀川区で取り組んでいる当事者との意見交換や、身近に感じられる講演会以外の事業などは行われているのかとの御質問にお答えいたします。 本市では、現時点では淀川区のような取り組みは行っておりませんが、誰もが自分らしく生きていくことができる社会づくりに向けて、孤立感を抱えている可能性のある性的マイノリティーの方々について理解するとともに、支援することは重要なことだと考えております。 本市におきましては、来年度に予定をいたしております市ホームページを活用した何でも相談隊の取り組み実施することにより、性的マイノリティーの方への相談を含め、相談体制を充実させるとともに、先進都市の事例について情報収集を行い、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 引き続き答弁を求めます。 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） 申請書や証明書など、公文書で性別記載欄が残るものに対する今後の取り組み方針はどうかというお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでからも、性同一性障害者に配慮した公文書等の見直しといたしまして、税務証明交付申請書など、性別記載欄の廃止を行ってきたところでございます。今後につきましても、引き続き、申請書を新規作成などする際には、表記の必要性を確認し、見直しを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 綿瀬和人議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 久保高章議員。 （久保高章議員 登壇）
◆14番（久保高章議員） 維新の会の久保高章でございます。第14回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。 先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴をよろしくお願い申し上げます。 今回は２項目質問させていただきます。 まずは、先日11月25日、旧ミドリ電化創業者の安保詮様より、尼崎城の天守閣を当時と同規模程度で建設し、尼崎市に寄贈していただけることについての協定が結ばれ、建設地は城址公園内を予定と報道されました。非常にうれしく、この場をおかりして感謝申し上げます。 今回、歴史博物館建設用地先行取得においての事業計画と、多額の税金投入及び今後の活用方法について伺ってまいります。 昭和54年度策定の尼崎市総合基本計画で、歴史博物館の建設構想が発表され、昭和61年、市制70周年記念事業に位置づけ、旧県立尼崎病院跡地を中心とする地域に歴史博物館、城址公園、図書館を一体的に整備することを決定されています。昭和61年７月に最初の用地取得が行われ、７年後の平成５年８月に１件を残し最後の取得が行われています。面積2,720.95平方メートル、その総額は26億7,473万8,789円にも上ります。 ここで、お伺いいたします。 本来、平成５年に用地取得が１件を残し終了しているのであれば、平成６年にでも買い戻しが行われるべきと考えます。なぜ買い戻しが行われなかったのでしょうか。あるいは、なぜ取得期間年度ごとの買い戻しが行われてこなかったのでしょうか。また、計画はどのようになっていたのでしょうか、お答えください。 次に、保健福祉業務の集約・再編についてお伺いいたします。 ここでは、現在６支所で行われている乳幼児健診について及び公共施設の総量圧縮の観点からの疑問点についてお伺いさせていただきます。 現在、６支所で行われている乳幼児健診をなぜ２カ所に集約・再編する必要があるのか、市民サービスの低下となり、尼崎版総合戦略にうたわれている「子どもを産み育てたいという希望が叶えられる環境づくり」という基本方針と政策が全く逆行しているのではとお尋ねしたところ、財政的に厳しいため２カ所に集約すると答えられました。しかし、どのような試算のもと、財政的に厳しいという結論に達したのか、その根拠をお聞きしたところ、今回集約・再編される保健福祉センター２カ所を、３カ所と６カ所設置した場合の簡単な経費シミュレーションが提示されました。机上に資料を配付させていただいております。 経費比較の一例を申し上げますと、建設費、２カ所で11億9,000万円、６カ所の場合18億9,000万円、差額７億円。維持管理費、人件費も含めて、２カ所の場合28億円、６カ所の場合32億3,000万円、差額４億3,000万円と提示されました。では、現在計画中の支所と地区会館の複合施設の会議室をパーティション等で仕切り、手洗い場と暗幕を取りつけ利用するといった試算は行われましたかという問いに対して、行っていませんという答えでした。 私は設計のプロではないので、現在どのようなパーティションがあるのか、例えば密閉性にすぐれ、防音機能を備えているものもあるのかもしれません。より一層安全面が必要ならば、一般の方との動線を変えることも現段階では可能と考えます。なぜなら、複合施設もこれから建設です。また、現在、地区会館の利用率は４割以下で、６割はあいている状況です。月に６日、乳幼児健診の使用は全く問題ないと考えます。 ファシリティマネジメントの公共施設の総量圧縮の観点からも、この２カ所の新たな公共施設に12億もかけて建設すること自体、基本方針から全く逆行しているのではないかと思います。 ここで、お伺いいたします。 総合戦略の「子どもを産み育てたいという希望が叶えられる環境づくり」と公共施設マネジメント方針の市の計画と保健福祉センター２カ所という政策の整合が図られているとお考えですか。また、現在、６つの支所で行っている地域保健サービスを新たにつくる２カ所のセンターで行うことは、人の体制や投資計画、さらには、市民サービスの向上という目的と合致しているとお考えですか、お答えください。 以上で、１問目の質問を終了いたします。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） 保健福祉センターの計画は、総合戦略の「子どもを産み育てたいという希望が叶えられる環境づくり」と公共施設マネジメント基本方針の考え方に整合しているのかというお尋ねでございます。 市内２カ所に設置を予定しております保健福祉センターにつきましては、公共施設の最適化に向けた取り組みの一環として、老朽化した支所と地区会館の複合、建てかえとあわせて、現在支所で行っている保健福祉業務を本庁の業務とともに集約・再編するもので、その考え方は、圧縮と再編を基調とする公共マネジメント基本方針の理念と合致するものでございます。 そうした中、現在、各支所で実施しております乳幼児健診につきましては、施設の狭隘化などにより利用者に御不便をおかけしており、安全・安心の観点から課題があると認識いたしております。そのため、新たに設置を予定しております南北２カ所の保健福祉センターに十分なスペースと必要な設備を確保し、安全・安心に乳幼児健診を受けていただけるようにするとともに、妊娠期から出産後も含めた切れ目のない支援を実施していく拠点となるものでございますので、総合戦略に沿うものと考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 旧歴史博物館用地は、なぜ平成６年度に買い戻しされなかったのか、また、取得期間年度ごとに買い戻しされなかったのはなぜか、当時の計画はどうだったかといった御質問でございます。 事業化に先立ち、土地開発公社などで先行取得した土地は、国庫補助を受けて事業を実施しようとする場合、補助事業としての交付決定があった後に買い戻しすることで補助金の対象となるものでございます。御指摘の用地につきましては、未買収物件や財政的な理由から事業化のめどが立たなかったことから買い戻しができなかったものでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 現在６つの支所で行っている地域保健サービスを新たにつくる２カ所の保健福祉センターで行うことが人の体制や投資計画、さらには、市民サービスの向上という目的と合致しているのかといったお尋ねでございます。 公共施設の最適化に伴います保健福祉業務の再編につきましては、大きく３つの目的がございます。１つ目は、現在各支所で実施しております乳幼児健診の環境改善を図るということ、２つ目は、現在別々の場所に配置している保健と福祉の職員を一体的に配置する中で、市民の皆様からの相談等に十分な連携のもとで対応し、相談、手続ができるだけ完結できるようにしていくこと、３つ目は、経済の低迷により被保護者数が大幅に増加したことに伴い、福祉事務所の管理負担が大きくなり過ぎていることを改善していこうとするものでございます。 こうした目的を達成するに当たりましては、６カ所に拠点を置いて実施することは財政的にも人員的にも困難でございます。そのため、各支所で実施をしております地域福祉担当の業務と職員を新たな２カ所の保健福祉センターに集約するとともに、本庁１カ所の福祉事務所につきましては、業務と職員を２カ所に分散することによって実現していこうと考えているものでございます。 こうした業務の再編に伴いまして、保健福祉センターでは乳幼児健診が十分なスペースと必要な設備を確保する中で、安全・安心に受けていただけるようになるとともに、保健と福祉の職員が一体的に対応することができるようになりますので、複数の課題を抱えた市民の方々に対しまして、総合的に対応することができるようになり、サービスの向上につながるものでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。 （久保高章議員 質問席へ移動）
◆14番（久保高章議員） 御答弁いただきました。 なぜ買い戻しできなかったのか、やはり財政的に厳しくなったという御答弁のようですけれども、私、役所の方はもっと綿密にいろいろなパターンを考えながら計画を立てられているというところを感じておりましたんで、もっと柔軟に対応されるのかなと思っていたんですけれども、計画が甘いのかなというふうに感じました。 次、いかせていただきます。 これ時系列で見ると、平成５年８月に用地買収が終了した後、平成７年に震災が起こり、平成９年度末まで仮設住宅として活用をされております。ここまでは理解ができます。しかし、平成６年度に財政的余力がなくなっている中、震災も起こっているわけです。通常なら、平成10年度でこの計画を見直す必要があったと思います。平成３年以後、土地価格も下がっているわけです。売却も含めた検討が行われておりませんが、なぜでしょうか、お聞かせください。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） これまで、多くの権利者の方々に博物館建設の趣旨について御理解をいただき、用地取得に御協力をいただいてきたところでございまして、平成10年度におきましても、市の方針といたしましては、歴史博物館を整備することといたしており、残る１件の土地の権利者に対し、用地取得交渉を継続する意向で進めていたため、用地の売却検討は行われなかったものでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 歴博をつくるために用地取得をしてきたので、売却を考えることは難しかったと、そこも一定理解できるんですけれども、余りにも決断が遅過ぎるというところを非常に感じております。 これ次、非常に問題なんですけれども、土地取得に26億7,000万円、現在までの金利が15億5,000万円、合計42億2,000万円市民の税金が使われております。この土地を現在の路線価で売却した場合、４億円と言われております。相殺すると、単純に38億円の損失かなというふうに思います。 震災後、計画が保留のままとなっています。この土地の売却が難しいのであれば、せめて土地の金利分ぐらい土地の運用がされていないのか、また、庁内で検討が難しいのであれば、民間の方に案を伺うとかいうこともされていないようです。ここ一、二年、ようやく年間100万円収入を得ている、そのような状況なんですけれども、なぜ金利分ぐらい運用をされてこられなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 買収して以降、この資産の有効活用が十分に図られていなかったことにつきましては、反省すべき点でございますけれども、御指摘の用地は歴史博物館としての活用はできなかったものの、暫定的ではございますが、中央図書館の来館者用の駐車場や文化財収蔵庫が実施する体験型事業の場として活用してきたところでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 活用はされているんですけれども、今現在42億もかかっている部分で、そのような活用でよかったのかというところを本当反省していただきたいなというふうに思っております。 せめて金利分、15億5,000万円、年間に直すと7,000万円ぐらいの運用をしなだめなんですけれども、これ本当、先ほど今も話ありましたけれども、この38億、誰が責任をとっているんでしょうか。これは、結局市民が責任をとっている形となっているんではないでしょうか。税金ですから。 次に、平成14年にようやく事業凍結が決定され、９年後の平成23年、用地買収から18年後に事業の中止が決定されています。現在、用地買収終了から何と22年間、事業中止決定から４年経過する中、買い戻しも含め今後どのような計画をされているのかお聞かせください。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 歴史博物館建設用地は、今後、城内地区の整備に伴い、都市計画公園として都市計画区域の変更を行う予定でございまして、先ほど御説明いたしました国庫補助事業による手順に従って買い戻しを行い、買い戻せた後は公園として整備をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 買い戻し、来年度されるのかなというふうにお伺いしましたけれども、これ、42億円支出されておりまして、今回、尼崎城ができるということで、一体的に、公園、活用していくということなんですけれども、もうちょっと具体的に、昨日、北村保子議員がお城と城址公園の質問と重複する分もあるんですけれども、42億円支出している土地に対して、尼崎城と一体に、公園にしても具体的にどういうふうに活用されるのか、もう少し具体的に教えてください。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 公園として整備してまいりたいと考えておりますけれども、尼崎城が建築される北側の敷地と一体的に利用できるように、また、城内地区の玄関口にふさわしい景観形成、空間整備を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 本当に活用、十分考えていただきたいと思うんですけれども、先ほども話ありましたけれども、これ公園にするということは、国からの路線価の半分、４億ですから２億の補助金がもらえる、ただ単にそれだけの目的ということではないか、一度確認しておきます。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 先ほども申し上げましたけれども、これまでの多くの権利者の方々に博物館建設の趣旨について御理解をいただきまして、公共施設建設を目的として用地買収に御協力いただいてきた経緯がございます。公園として活用することにつきましては、現在検討している城内地区の整備の一環として行うもので、国の都市再生整備計画による事業手法を用いまして、国庫補助対象として実施をするものでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） わかりました。 これ、22年間放置してきて、たまたま安保様よりお城を寄贈していただくこととなり、結果オーライ感があるのかなというふうに感じるんですけれども、これもたまたま偶然寄附していただけたというところかなと思うんですけれども、ですからこのお城の寄贈を最大限生かしていただく土地活用並びに42億円もの税金投入に見合う土地活用を行い、本当に真剣に計画を行っていきたいということと、それと、これから多額の投資を行うのであれば、多方面から試算を行い事業計画を立てる、また、計画の実行が難しいのであれば、早い段階での計画の中止や見直しを決断していただくことをお願いいたします。 今後は、その事業を行うことにより、現役世代が転入し、市民税の増につながる、あるいはＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップやＰＦＩなどの民間手法の活用により税収増となるような計画をお願いしたいと思います。 今取り上げさせていただいた過去の歴博のずさんな計画の教訓が、次に質問させていただいた保健と福祉の集約再編、新たな複合施設に全く生かされていないと思われたので、歴博用地についても前段で取り上げさせていただきました。 では、次に、保健と福祉の集約・再編についての質問に移ります。 これ、昨日、上村議員が質問されていますけれども、私の視点から質問をさせていただきます。 現状、いまだに塚口さんさんタウン１番館の賃貸契約は行われておりません。これ、平成29年４月からの施設利用開始計画となっていると思うんですけれども、であるならば、来年から工事にかからなければいけない。通常、平成24年、３年前から計画をされております。であるならば、通常でしたら25年、２年前ぐらいには28年度から借りられますよねという仮契約を結ぶのが通常であると私は考えております。お聞きしていますと、賃貸交渉がなかなか進んでいない、通常あり得ないことかなと非常に心配しております。また、先日、もし借りることができなかった場合どのようになるのかの問いに対して、借りられる方向で進めておりますというお答えでした。ここに来ていまだに借りられる方向で進めるという言葉に、計画の余りのずさんさに本当にあきれております。 昨日の副市長の答弁では、基本的には了承という御答弁をいただいておりましたが、この了承とは、必ず絶対と解釈してよいのでしょうか。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁求めます。 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 公共施設の最適化に向けた取り組み素案におきまして、北部の保健福祉センターの設置場所を塚口さんさんタウンとしてお示しして以降、必要な床の確保に向けまして関係機関との協議を進めてまいりましたが、３番館につきましては、平成25年に区分所有者の全体会議において建てかえを行う方針が決議されましたことから、その後、１番館に入居する方向で調整を行ってきたところでございます。議員御指摘のとおり、賃貸借契約の締結までには至っておりませんが、昨日御答弁申し上げましたとおり、１番館の区分所有者の意向を改めて確認したところ、床貸しについては基本的には了承であるとの御返答をいただいております。 了承の意味ということでございますけれども、基本的には床の貸し付けが区分所有者の経営戦略全体にかかわっているということで、内部手続に日時をこれから少し要するということはお伺いしております。そういう意味で、確約には至っておりませんけれども、基本的には入居できるという御返事はいただいているような状況でございます。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 確約には至っていないということは、だめになる可能性もあるというところをはらんでいるということですか。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁求めます。 塚本資産統括局長。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 昨日ときょうと御答弁申し上げておりますとおり、基本的に了承ということでございますので、その方向でこれから精力的に、権利者の方と協議をしてまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） これどこまで行っても一緒かなと思うんですけれども、計画を進めるのに、借りられるかどうかわからないところを借りられるんだという計画自体が、ちょっと私ら民間でずっとおった者にしたら非常に疑問に思うところでございます。借りられなかった場合のことも本来考えるべきなかと、そうなると、というふうに考えたりもします。 では、次いきます。 これ新たな、ですからそういう状況ですし、新たな保健福祉の設計計画は中止すべきと考えます。ただし、保健と福祉の人の配置については、今後建設される複合施設を活用し、計画どおり複合施設に２カ所配置していく、人の配置ですね、計画どおり２カ所でよいと考えます。例えばなんですけれども、小田地区とか立花地区の複合施設にそういう集約を図っていく、他の地域には巡回式としてはいかがでしょうか。 これちょっと試算していただきました。職員の移動と設営にかかる経費の試算によると、正規職員９名、嘱託職員１名の計算で移動片道20分、設営・撤去それぞれ60分で計算すると、年間約2,400万円です。新規建設にかかる経費や建物の維持管理経費と比較すれば、全く問題ないのではないでしょうか。また、物の配置について、例えばベビーベッド等かさばるものについては、各施設に収納するなどすればよいと考えます。それでも２カ所12億円かけて新規建設のほうがよいでしょうか、お答えください。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 保健福祉業務の再編につきましては、先ほど申し上げましたとおり、３つの目的を達成するために計画しているものでございます。特に、乳幼児健診の環境改善は、南北２カ所の保健福祉センターに十分なスペースと必要な設備を専用で確保する中で、保護者の皆様に安全に安心感を持って受診をしていただけるようにすることが非常に重要であると考えております。そのため、複合施設の地区会館の貸し室を一時的に健診スペースに形を変えて実施することは、衛生面や安全面、また、プライバシーの確保などといった面で課題があると考えております。 なお、議員御提案の２カ所の複合施設に職員と業務を集約するとなれば、設置場所として利便性の確保や配置バランスの関係から、駅前に設置することと比べますと不便であり、実現困難であると、このように考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 今まださんさんタウン借りられるかどうかもわかりませんし、２カ所集約になるかもわかりませんよね。そういうところも含めて、今福祉は、本庁一つでやって利便性非常に悪いところでやっておりますけれども、今、６つの支所でやっている乳幼児健診に関しても、そんなにほんなら交通の便がいいかというところもあるかと思うんですけれども、やはり、地域に近く、子供連れて、健診受けるに当たっても、その健診は６カ所でやって、人の配置は、フロアをふやして複合施設を活用していくいう方向、その試算すら全くされていませんので、どういう形がいいかというのをあらゆる角度から試算していただきたいなというので提案させていただいております。 次に移りますけれども、今度、安心・安全という言葉を非常に強調今されているんですけれども、総務消防委員会にてこの件をお聞きいたしました。当初は財政的に厳しい、当然ですよね、２カ所集約を６カ所すれば大変です。建設費も高くなります。しかし、私が提案させていただいた、複合施設を活用する方法は試算されておりません。答弁において、財政的に厳しいではなく、今局長がおっしゃったように、ウイルス感染や細菌感染的なリスクのない環境をつくりたい、答弁が変わってまいりました。 そこで疑問が生じます。その部屋のみ、その施設のみ無菌室にしても、その健診を受ける子供さんは無菌状態で家から移動されるんでしょうか。公共交通機関を利用されたりはしないのでしょうか。全く整合性のない言いわけ的な答弁となっていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 乳幼児健診につきましては、発達段階に応じて小児科、眼科、歯科、耳鼻科診察を実施しております。地区会館の貸し室につきましては、不特定多数の方々が利用されるものであり、そうしたスペースを健診時において一時的に間仕切り等を行い診察スペースに変えて実施することについては、経費面ということではなく、衛生面や安全面、プライバシーの確保といった観点から、健診の実施形態として課題があると説明したものでございます。 そうしたことから、子供の発育状態を確認する乳幼児健診につきましては、十分なスペースと必要な設備を専用で確保する中で、安全に安心感を持って受診していただけるようすることが重要であると判断したものでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 一般の人も使われるから、細菌とかそういうので心配だということなんですけれども、使う場合に消毒してきちっとやれば、問題ないのかなというふうに思います。ほんで、お聞きしたら、いけるかもしれませんいう話もお聞きしております。ただ、お金の試算とかどう活用したらいいか、その工夫をまず、複合施設を使って、どういうふうに活用していくかというところも一回試算していただきたいと思うんです。もうこの方向です、これで決まりですという方向じゃなしに、一回、複合施設を使ったらどういう形で使える、例えば、医務監もそうですけれども、お医者さんにも聞いていただいて、いろいろ検討していただいた結果こうですよというふうに行っていただきたいなというふうに思っております。 次に移りたいと思いますけれども、私が非常に疑問に思うことが、10月下旬に、保健と福祉の業務が非常に複雑であるため、その詳細、保健と福祉の詳細、今本庁でこうで、支所でこういう形で、人の配置とか、人・物・金・住民サービスの観点で、マトリックス的にわかりやすいように私に説明してくださいという、資料を出してくださいというお願いをしました。それとプラスアルファ、先ほどから申し上げている複合施設の会議室を活用した場合、どういう、人・物・金、お金がどれぐらいかかってとか、どこに何が必要で幾ら予算がかかり、住民サービスはどうなるとか、いろんな面で一回、私にわかるように見せてくださいと、そこで欠落している部分は何かというのを提示してくださいとお願いいたしました。11月の下旬にできましたかというお話しましたけれども、その時点で、例えば複合施設の試算というのはすぐにはできないだろうと思っておったんですけれども、この、保健と福祉の中身、いろんな、ケースワーカーとか保健師が何人要ってとか、いろんな人の、人・物・金の、住民サービスのいろんなパターンがある中の、説明が11月中旬ですか、今作成中ですということで、これも非常にびっくりしたんですけれども、いろんなことを、そういう、詳細を把握せずに計画を決定されてきたのでしょうか、お答えください。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 保健福祉業務の再編につきましては、素案で基本的な考え方をお示しする中で、細かな業務ごとに具体的な取り扱い内容の検討を進めてきたものでございます。そうした中で、市役所第２駐車場に南部の拠点を設置する予定にしておりましたが、変更する必要が生じたため、結果的に出屋敷リベルの床を活用することとなったものでございます。 また、さんさんタウンにつきましては、床の確保に向けて区分所有者と交渉を継続しておりましたが、なかなか明確な回答が得られない状況が継続しておりました。今回の再編に当たりましては、できるだけ、６カ所でやっておったものを、市民の皆様の身近なところでやっておりましたものを２カ所に再編集約するわけでございますから、できるだけ利便性のいい、交通の便がいい、そういった観点で、やはり駅前で確保をしていく、こういうスタンスで臨んでおります。それとあわせて、総合相談体制も含めてですが、やはりワンフロアでの整備、あるいは、多くても２フロアでの一体的な整備は必要ということで、やはりそれだけのスペースをやっぱり確保していくという、そういうことが基本的な課題でありました。 そういった中で、いろいろ、課題がその都度生じてきまして、どこに整備ができるのかというのがなかなか決まらない中で、その都度検討を、改めてしてきたと、こういう経過がございます。この業務の再編に係る具体的な検討としましては、現在各支所で実施をしております地域福祉、保健の申請受け付け業務につきまして、全体で114項目ございますが、この１項目ごとに処理手順の詳細な検証も行いまして、業務内容の専門性などを確認、精査する中で、どこまでの業務を委託することができるのか、こういったことも整理をしまして、社会福祉協議会への詳細な内容を説明した上で、委託する業務についての調整も行ってまいりました。 ということで、最終的には受託について理解が得られたわけでございます。本庁の福祉事務所や福祉部の業務につきましても、業務ごとに内容を検証する中で、その再編のあり方を検討するとともに、この本庁の業務との役割分担ですとか、保健福祉センターで担当する業務を整理してきたと、こういうことでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 今、利便性とか整備、広さ、スペースの問題とかお話しされましたけれども、これ利便性で話しますと、複合施設の説明会私も行っておりましたけれども、やはり、６カ所でやっているやつを２カ所にされると非常に不便だと。幾ら駅に近くても、距離的に、物理的に非常に不便になると。子供を抱いて遠くから、武庫地区の端から塚口に通うとか、もう、遠くなる、非常に不便になるという声を聞いております。その辺が利便性なんかというたら、逆じゃないかなと私は思いますし、そのスペースにしても、今から複合施設をつくるわけですから、そこに確保すればいいじゃないですか。 例えばさんさんタウンを、600坪ぐらい要るわけですよね、あれ、2,100平米。フロアが。ということは、坪単価に直したら、１万以上するとしたら700万円ぐらい月の賃料がかかるわけですよ。そう考えると、年間で8,400万円、それをずっと積み重ねたことと、例えば複合施設を活用した場合に、どちらが安いかという試算を出してください。わかるように。こういうケースでいろいろ考えましてこうなんですとあればいいんですけれども、それがないのが非常に不思議なんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 先ほど作野局長からも御答弁申し上げましたとおり、今回２カ所に集約をしていくに当たっては、職員の配置、また人材育成、市民の皆様への総合化ということを含めまして、ワンフロアでの整備を想定しております。そのため、非常に条件が厳しくなりまして、いろいろと御心配もおかけしておりまして申しわけなく思っておりますけれども、複合施設の中に入れていくとなりますと、どうしても平屋で建てるというのは面積もかかりますし、また土地代がかかりますので、やはり縦長に整備するのではなくて、ワンフロアでというところで少し制約がありまして、ちょっとシミュレーションの中にはもともと想定の中に入っておりませんでした。ただ、おっしゃるように賃料がかかってまいりますので、それは何年使うかですとか、これからの人口動態踏まえて、実際に本当に建てるということと賃料と、どちらに有利性があるのかというシミュレーションについてはやっぱりお示しをしていく必要があるかと思います。 いずれにしましても、御要望いただいている資料等、できる限り整理をしましてまたお示しできるように検討を進めてまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） 示していただけるということを今、示していただけるというふうにお答えいただきましたので、ちょっともう時間がないものですから、でしたら、いつまでに示していただけますでしょうか。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 先ほどから御説明しておりますように、種々課題がございますので、できるだけ早期に整理をしてお示ししたいと思います。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） これもう武庫支所の建設も始まろうとしております。今回補正予算にも上がろうとしている中、もう早急に試算を出さんと間に合わなくなると思うんですよ。私の希望としては年内に出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 完全な形にはなかなか難しいと思いますが、概算的な数字でもできるだけ早期に出せるように努力してまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員。
◆14番（久保高章議員） では、早期に、今年中にお願いいたしたいと思います。 それと、もう最後ですけれども、その試算をもとに総合的に人・物・金・住民サービス、全ての総合的観点より、新規建設される保健福祉センター２カ所、集約と再編と、複合施設活用のどちらがすぐれているか、明確な根拠のもとに我々も私も判断させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 久保高章議員の質問は終わりました。久保高章議員は自席にお戻りください。 この際、休憩いたします。 （午後０時21分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時18分 再開）
○副議長（前迫直美議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 寺坂美一議員。 （寺坂美一議員 登壇）
◆24番（寺坂美一議員） 皆さん、こんにちは。 新政会の寺坂美一でございます。第14回尼崎市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 今回の質問は、ファシリティマネジメントについてと次世代支援のあり方についてお伺いをしてまいります。 市長初め当局の皆様には、私の意のある所をお酌み取りいただき的確なる答弁のほどよろしくお願い申し上げます。また、先輩並びに同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 では、ファシリティマネジメントについてお伺いしてまいります。 その中でも、まずライフワークとしての色合いが濃くなってきた公営住宅の問題についてお伺いしてまいります。 ９月に市営住宅建替等基本計画（素案）が取りまとめられ、建設企業委員協議会で報告がなされました。 この計画素案の目的、役割については、市営住宅の建てかえ等を計画的に実施するため、本計画を策定するものとし、またあわせて本計画は、次の役割を果たすとの記載があり、１つ、市営住宅の建てかえ等を本計画に基づいて着実に進め、本計画終了時には耐震化率100％を達成する。 ２つ目として、対象となる住宅の入居者に対して早い段階から説明を行うことによって、入居者の不安や生活への影響を軽減する。 ３つ目として、計画的に募集停止を行い、建てかえ戸数を削減する。 ４つ目に、計画的に事業を進めることにより、事業費を削減するとともに、財政負担の平準化を図る。 ５つ目として、本計画に基づき、計画修繕を行う。そのことによって、無駄な支出を削減するとともに、適切な維持管理を図るとされています。 また、計画の位置づけとして、尼崎市住宅マスタープラン第４章目標の実現に向けた取り組みの方向性、４住宅困窮者の居住安定に配慮した住まい・まちづくり(1)計画的な市営住宅の整備・供給等の推進の項目に基づく実施計画とし、公共施設等総合管理計画の市営住宅の個別施設管理計画としても位置づけをする。既に公表されている尼崎市公共施設マネジメント基本方針との整合を図るとともに、現在、計画作成中である尼崎市公共施設マネジメント推進計画にも反映することとしているとされています。 そして、計画期間は、平成28年から平成47年の20年間とし、平成28年度からの10年間を前期、平成38年からの10年間を後期とする。なお、今後の人口動態や本市の財政状況などの社会経済情勢の変化、計画の進捗状況などを踏まえる他、廃止や建てかえ等についての入居者の合意形成の状況に配慮して、必要に応じて計画の見直しを行うとされています。 これを踏まえた上でお伺いをいたします。 計画では、計画的に募集停止を行うことや民間住宅への移転を促進することなどにより、管理戸数を減らしていく。本計画期間において1,632戸削減することとなり、本計画期間終了後の管理戸数は15％減の9,255戸としています。さらに、本計画期間終了後においても集約建てかえや廃止等に取り組み、公共施設マネジメント基本方針に沿って30％以上の削減を目指すとされていますが、本計画は平成28年から48年までの20年計画で15％の戸数削減とし、公共施設マネジメント基本方針の35年以内に30％削減を実現しようとすると、単純に本計画終了後13年で15％の削減を行うことが必要になります。計画策定時からこのように絵に描いた餅となり、実現できないようなものになっているのではないかと危惧をいたしますが、実現できる具体的な理由について御説明をお聞かせください。 続きまして、既存の施設の有効活用とこれからの施設のあり方についてお伺いをしてまいります。 私は３年前から浜田社会福祉連絡協議会の会長を担っています。その会長の立場で考えると、公共施設マネジメント基本方針での総量30％削減や、これから本市が作成して進めようとしている公共施設マネジメント計画の動向によっては、地域にあるコミュニティーの拠点である福祉会館の行く末が懸念されます。現地建てかえで全額を市が負担してくれるならば、特に大きな問題は発生しませんが、地域に幾分かの費用負担が発生するようならば、地域として甚大な課題となります。一昔前ならば、配管の建てかえなどのために寄付や負担金を募ることもできたと考えますが、現在のような社会情勢や地域状況ではそのようなことも難しいと感じます。だからといって、施設は次第に老朽化し、建てかえ等の問題が発生することは間違いがありません。 そこでまず、お伺いをいたします。 各地域の地域活動拠点となっている福祉会館等のコミュニティー活動施設に対する現在の本市の位置づけと評価について、御見解をお聞かせください。あわせて今後の施設のあり方の動向について、市民協働局としてどのように考えているのかお聞かせください。 連協の会長として地域をあずかる以上、責任を持って地域運営を行っていかなければなりません。将来的にも安定した形で地域コミュニティーの活動を行う拠点を確保し続けることが必要であるとの考えから、平成25年９月議会において、私は小学校区学習センター構想を基本とした学校施設を地域コミュニティーの中核として利用することについて質問を行いました。これは現在進めているファシリティマネジメントの計画に沿いながら、既存の施設を最大限に有効活用しながら、現在抱えるその他の市政課題を含めて解決するという、一粒で二度、三度おいしい政策として提案させていただきました。 その答弁として教育長は、小学校は地域住民にとって最もなじみのある施設であり、校区におけるつながりは子供や保護者同士などの若い世代の参画が期待できる。一方で、学校施設をコミュニティーの中心として地域の福祉会館のような機能まで担わせるかどうかは、多様な単位のコミュニティーの連携による地域づくりの基本的な考え方を、関係部局や学校現場、地域関係者も含めた方向性の議論が必要であると考えている。いずれにしても校区単位の結びつきを、地域の自主的な学習の枠組みとして強化することは、小学校区を中心とした新たなコミュニティーの創出や地域活動の広がりが期待でき、町会単位の既存のコミュニティーの枠組みと相互に補完し合いながら、地域全体のコミュニティーの強化に結びつくものと認識しているとの答弁でありました。 その後、学校施設を地域活動施設として利用することを検討することについて、先般の９月議会で他会派の質問で、学校開放事業の内容を広げ、校庭、体育館だけではなく教室も地域に開放し、地域の学習交流の拠点として学校施設を活用すべきではないかという質問があり、他会派からも同じ方向性の質問があったことをうれしく思います。 そのときの質問に対して教育長は、教室の利用については、各学校における教室の配置状況や学校活動以外で利用する場合には、建物に係る関係法令への適合性を確認する必要等の施設の管理運営上に課題があることから、広く市民の皆さんに御利用いただける状況ではない。しかし、長期的な視点で公共施設の削減が目標とされる中、今後、学校教室の利用に対するニーズが生じることから、学校施設の活用を他都市の事例等研究していきたいという答弁がなされました。それを踏まえると、学校の校舎や普通教室を使用した形での学校を、コミュニティーの拠点施設として使用することは、現在のところ難しいと理解できました。 私はファシリティマネジメントに沿った形で公共施設を30％削減していくことについては一定理解しています。だからこそ、地域側で何らかの準備が必要になるならば、早い目に地域に情報伝達や相談をしてほしいと思っています。市と違い地域団体は財政的にも脆弱であり、組織的に意思決定をするのにも多くの時間と労力がかかるのは御存じのとおりであります。そのことを十分御理解いただきたいと思います。 一方で、私はファシリティマネジメントの計画を理解しているからこそ、地域の会館についてもそれぞれ１カ所ずつということも難しい時代になってくるだろうとも感じています。だからこそ、質問を通じて小学校区単位程度で地域の活動拠点施設を整備することについて提言を行いました。 もしかしたら、皆さんは学校でなくても隣接連協の中間点などに活動施設を設置すればよいとの意見をお持ちかもしれません。しかし、私は学校だからこそ、最終的に地域としての妥協点になると考えています。この理由として、例えばＡ、Ｂ、Ｃという地域があったとします。それぞれの中間点である場所に新しい拠点施設を設けるとします。しかし、中間点にあるといっても、その場所が仮にＢ地域にあれば、どうしてその場所なのかという問題はつきまといます。Ｂ地域の場所でなくてもいいのではないかという議論が巻き起こり、結局地域合意がとれないという結末が予想されます。だからこそ、地域コミュニティーの核としての位置づけである小学校の敷地に位置させることは、地域理解を求める上で欠かすことができない要素であると考えています。 昨年、文教委員会に所属し、鹿児島市へ行政視察に行かせていただきました。鹿児島市には市内全小学校の校内、学校の敷地内に校区公民館制度という形で施設が設置されています。この目的として、地区住民と学校とが協力して、子供を巻き込んだ地域活動をすることの具体策として実現されています。鹿児島市では、学校敷地内にあるのは公民館ですが、本市にあった形にカスタマイズし、隣接する連協の福祉会館を統合し敷地内へ設置することで、学校と地域連携をする場所として整備すれば、先ほどの校舎や教室等の使用に対する問題も出てこないのではないかと考えます。 市民協働局にお尋ねをいたします。 各地域の福祉会館がそれぞれ整備できないという状況ならば、教育委員会との調整は必要でありますが、小学校敷地に複数地域の会館を集約して設置することについての御見解をお聞かせください。 以上で、１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。
芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 市営住宅建替等基本計画の計画期間終了年から公共施設マネジメント基本方針の目標年までの間で、市営住宅の管理戸数を15％削減できるのかというお尋ねでございます。 市営住宅建替等基本計画（素案）では、耐震性能に課題がある住宅を建てかえまたは廃止することにより、計画期間である平成28年度から20年間で管理戸数を1,632戸、15％削減することとしております。さらに、本計画終了後におきましては、建てかえ対象となっていない住宅を耐用年数である70年程度経過するまで活用をして、その後、順次廃止することといたしますと、その対象戸数は1,821戸、16.7％となり、合わせますと3,453戸、31.7％の削減になります。このような取り組みによりまして、公共施設マネジメント基本方針の目標である35年間で管理戸数を30％削減できるものと考えております。
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） ファシリティマネジメントに関する御質問にお答えをいたします。 まず、福祉会館等のコミュニティー活動施設に対する本市の位置づけと評価及び今後の施設のあり方についての考え方はどうかとのお尋ねでございます。 福祉会館等のコミュニティー活動施設につきましては、連協を中心とした地域コミュニティー活動の拠点施設として位置づけをしております。形態は施設の自主管理ではありますが、地域住民の皆様や地域団体など幅広く利用され、地域コミュニティーの活性化に寄与していると認識をいたしております。 しかしながら、施設の中には旧耐震の施設もありますことから、また老朽化も進んでいる状況でございます。今後の施設のあり方につきましては、公開事業棚卸しの結果と検討方向や公共施設マネジメント基本方針の考え方を踏まえまして、会館の利用実態や地域住民団体等の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、小学校敷地に複数地域の会館を集約して設置することについての見解はどうかとのお尋ねでございます。 今後、公共施設マネジメント基本方針に沿って施設の再配置を進めていく中で、地域住民にとって身近な施設である小学校の敷地内に新たな地域コミュニティー活動の拠点施設を設置することも有効な選択肢の一つになるものと考えております。 しかしながら、実施するに当たりましては、管理体制や安全面などさまざまな課題の解決が必要でありますことから、地域住民の皆様や関係部局、学校現場との十分な議論を重ねながら、今後の福祉会館等のコミュニティー施設のあり方に合わせ、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（前迫直美議員） 寺坂美一議員。 （寺坂美一議員 登壇）
◆24番（寺坂美一議員） 御答弁ありがとうございました。 公営住宅に関しては、そういう形なんですね。素案のほうには15％削減しか記載がなかったので、その後どうするんだろうという疑問がありまして、20年かかって15％削減しているものを、13年で15％解消できるのかなというのがありましたので、今の御説明を受けて進めていただければと思います。 ただ、私が計算6,000戸からすると、もう少し減らしていただくほうが、財政面には寄与するのかなと思っています。ですので、あと必要に応じて計画を見直すということですので、前期、後期を進めて、またその後の削減のほうについても、本当に何戸尼崎で必要なのかということのあり方、姿をあらわしていっていただければと思います。 あと拠点施設のことなんですけれども、対福祉会館、私が今お預かりをしている浜田会館は、市の土地に市が建てているものを無償貸与で地域が預かっているんですけれども、地域によっては村有財産というか、村の財産で建てていたりとか、土地も村が持っていたりとかという形のところもあって、結構地域差が激しい部分だと思います。ただ、やっぱり地域の皆さんの利活用する市民活動推進ということで、協働の拠点としても必要な箇所でありますから、今の数全部を維持するということも非常に難しいと思いますので、今後また地域の声も聞きながら議論していっていただければと思っています。 それでは、２問目に入っていきたいと思います。第１問につきまして、公営住宅について２問目に入ります。 私は以前の質問を通じて、本市にとっても最適な管理戸数は何戸であるのかということについて、根拠はないと答弁されています。ゆえに私は本市の具体的な市営住宅の戸数について、他の中核市、類似都市平均などで比較すると6,000戸程度になるのではないかと提言をしました。しかし、今回の計画でも震災前の戸数9,000戸を目標としています。震災前の戸数というのは合理的に計算された、算出された数字ではありません。 そこで、お伺いいたします。 都市整備局はなぜ市営住宅数9,000戸という戸数を目標としているのでしょうか。本市の財政状況や将来負担等を総合に検討すれば、今後、市営住宅に多額の税金を投入することは得策ではなく、他都市平均の平均戸数を目指すべきであると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ここにいらっしゃる議員の皆さんも、一度や二度は市民から市営住宅に入りたいとの相談を受けたことがあるかと思います。そして、当局に状況を聞くと、応募倍率が非常に高くて狭き門であるとの説明を聞いたことがあるかもしれません。 お手元の参考資料１をごらんいただきたいと思います。１点訂正がありまして、最高倍率に％が入っているのは誤りでして、すみませんが、御訂正をお願いいたします。 市営住宅は年間２回の募集があり、それぞれの時期に入居可能な住宅数に対して応募できるようになっています。確かに平成27年度の第１回の市営住宅募集のデータを見てみると、最高で抽選倍率が86倍という高倍率になっている物件があります。しかし、一方で、その回、255件募集があったんですけれども72件、いわゆる申し込みがなく募集割れが、割合にすると28.2％募集割れが発生しているような状態になっています。この回がイレギュラーなのかなと思っていたら、そうではなく、26年度の第２回、さかのぼりますが252件中85件、33.7％、26年度の第１回では237件中91件、38.4％、平成25年第２回では247件中82件、33.2％、平成25年第１回のものでは249件中80件、32.1％という状況です。このように物件によっては入居希望がなく、募集割れが発生しているのであります。 このような状況では、現在の市営住宅という制度が住宅困窮の緊急度が高い市民を救済する制度となっていることについては疑問が出てきます。つまり、希望に沿う住宅があれば入居したいが、希望に沿わない住宅ならば入居しなくてもよいという状況は、真に住宅困窮に値するのかということになります。私はこのような状況が発生していることからも、公営住宅の従来の目的は役割を終え、新しいステージに入っていると考えています。さらに福祉でありながら抽選が発生し、受けられる方と受けられない方が発生する不公平感、利用しない市民にとっては税負担のみが発生することから、適切な制度実施が求められます。 以上のことを指摘して、都市整備局におかれましては抜本的に考え方を改めて、市営住宅の戸数についても見直すように求めて、この質問を終わりたいと思います。 次世代支援のあり方についてお伺いしてまいります。 まず、コミュニティースクールについてお伺いをします。 11月初旬に、我が会派で高知市に土佐山学舎の取り組みについて視察に訪れました。小中一貫教育校としてことし４月に開校した新しい学校で、従来からこの地域には地域全体で地域や社会を支える人材を育成する社学一体の理念が息づいており、教育の分野から地域の活性化を後押しすることを目的につくられました。小中一貫教育以外にも英語教育や土佐山学という地域やその関係機関からのたくさんのゲストティーチャーを招き学習を進め、自分の成長を感じとりながらよりよい教育を目指す取り組みが土佐山学であります。郷土意識を醸成するためにも非常によい取り組みであると感じました。 そのような取り組みを支える仕組みの一つで気になったものが参考資料２にあるコミュニティースクールでした。正式名を学校運営協議会制度といいます。少々小さくて申しわけありませんが、コミュニティースクールは学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりをすすめる仕組みで、全国では平成27年４月現在、2,389校に設置されているものの、兵庫県下では12カ所にとどまっています。保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取り組みが行われます。学校運営協議会の主な役割として、校長の作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べる、教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられるの３つがあり、これらの活動を通じて保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させられることができまして、このコミュニティースクールが地域とともにある学校づくりを進める上で非常に有効であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 全国的に導入が進んでまいりました学校運営協議会制度、通称コミュニティースクールの導入についてどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 続きまして、不登校対策についてお伺いをしてまいります。資料３をごらんいただければと思います。 まず最初に、不登校の定義から共有しておきたいと思います。 不登校とは、何らかの理由で年間30日以上欠席したいわゆる長期欠席の児童・生徒の分類の一つで、不登校以外に病気、経済的理由、その他に区分されています。つまり、年間30日以上欠席し、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童が登校しない、したくてもできない状況にあるものというふうになります。 さらに不登校も６つに分類され、対人関係や学習面における不適応による学校生活上の影響、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しない遊び非行型、登校しないことへの罪悪感が少なく、登校しない無気力、登校の意思はあるが、身体の不調や漠然とした不安で登校しない不安など情緒的混乱、学校に行く意義を認めず登校しない意図的な拒否、このように不登校の理由が複合していていずれかが主であるかを決めがたい複合という分類がなされています。 ごらんの下の部分ですが、過去５年ほどの本市の小・中学校の不登校数の推移を教育委員会に依頼して提出してもらいました。お手元の資料のように、小学校で平成22年度85人、23年度120人、24年度141人、25年度141人、26年度123人と推移しています。一方、中学校では平成22年度449人、23年度439人、24年度413人、25年度429人、26年度426人と推移しています。 この数字だけではどのような状況なのかわかりにくいので、右欄にある出現率の欄をごらんください。出現率は、不登校者数を全生徒数で割って算出されており、小学校、中学校それぞれでどの程度の割合で不登校が発生しているかを把握しやすく表示されています。いかがでしょうか。平成26年度の小学校の出現率の全国値が0.37ポイント、兵庫県値が0.23ポイント、本市が0.56ポイント、中学校の全国値が2.76ポイント、兵庫県の値が2.57ポイントに対して、本市が4.21ポイントであるように、全国、兵庫県の平均値と本市の数値を比べてもらえればおよそ２倍近くなっており、本市の不登校の発生状況が危機的状況であることがおわかりかと思います。 もう少しリアルに感じてもらうために申し上げますと、本市には19校の中学校があります。私の住んでいる大庄地域には大庄中学校という学校があり、生徒数が430人程度ということですので先ほどの平成26年の中学校であれば426人ということは、一つの学校で全員学校に来ていないというような光景を考えていただければ、リアルにもっと感じていただける。この不登校の状況が感じてもらえるかもしれません。 不登校の問題はその子供、親だけの問題にとどまらず、社会的にも深刻な問題になります。もちろん不登校は当該児童、生徒の人生に大きく与えることは言うまでもありません。次に、親を含め家庭問題として非常に多くの問題の発生が予想されます。遊び非行型の不登校の場合、最悪のケースではひったくりや窃盗などの犯罪に手を染めてしまうようなことも発生することが予想され、地域の方に迷惑をかけてしまい、社会治安の不安要素にもなりかねません。また、現在の日本が抱える最大の少子高齢社会を支えていくためにも、１人でも多く社会の支え手が必要となるのに対して、社会の支え手としての活動が期待できない状況になってしまいます。だからこそ、できるだけ早いうちに不登校問題に対峙し、総合的に解決策を考えていく必要があるのです。 現在、本市では、不登校の未然防止及び早期対応に向けて、欠席傾向にある児童生徒への積極的な支援や小中連携を推進するとともに訪問指導員制度、ハートフルフレンド派遣事業、生活指導員配置制度、適応指導教室等の事業を展開しています。この適応指導教室は、はつらつ学級と呼ばれ、児童生徒の学校復帰を目標に集団への適応、学力補充、基本的生活の習慣の定着を軸にして、他人とのかかわりが苦手な児童生徒が互いに認め合う喜びを感じたり、昼夜逆転生活をしていた児童生徒が生活習慣を見直し、その改善に取り組んだりしていくことで登校意欲を蓄え、多くの児童生徒が学校復帰を果たしています。また、訪問指導員制度では、９人の指導員により訪問指導が行われ、昨年度からは自立支援室を教育総合センターに設置して、拠点づくりを行うなど取り組みを一定推進していることを理解した上でお伺いをいたします。 現在、本市では不登校対策として訪問指導員を配置して取り組みを行っておられますが、現在の取り組み状況と実績についてどのように評価しているのか、お聞かせください。また、現在の人員体制で十分機能している状況なのでしょうか。お聞かせください。 次に、適応指導教室であるはつらつ学級についてお伺いをいたします。 はつらつ学級は、南武庫之荘にある立花地域学習館に併設された旧市立幼稚園の場所を活用して設置され、ここ５年間で子供たちは22人から29人の範囲で在籍をしているようです。不登校数と比較すると非常に小規模となっていますが、施設規模は十分なのでしょうか。また、場所について市内１カ所となっていますが、通所等に支障が発生していないのでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。 個人的には市内に１カ所の適応指導教室では、きめ細やかな不登校対策を実施することは難しいように感じます。そこで、ちょうど現在公共施設の統合で各地域の支所と地区会館を統合する方向で整備が計画されています。ただ単に２つの施設を１つに集約するのではなく、現在発生している課題を解決しながらスリム化することが必要であると私は考えています。そこで、人員配置の課題が発生することは予想していますが、この支所と地区会館の統合にあわせて、各施設に適応指導ができる場所を確保して事業を展開することで、まさに地域の子供は地域で支えることにつながるのではないのでしょうか。特に支所や地区会館は地区社協の事務局が置かれるなど、地域支援をするために協力していただいている地域の方が多数出入りされます。不登校の子供たちに社協事業への協力をしてもらう等すれば、自然と地域の方と顔なじみとなり、触れ合いが生まれ、見守りや声かけ等が行えるのではないでしょうか。また、少年補導委員の活動拠点でもあることから、連携しながら適応指導し、各学校へ戻していく支援が展開できるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 現在、計画が進んでいる支所と地区会館の統廃合で新設される複合施設へ適応指導できる場所を設置し、地域の協力を得ながら運営するという仕組みを構築することについての当局の御見解をお聞かせください。 自立援助ホームについてお伺いしてまいります。 親権者との関係に問題があり、一緒に暮らすことができない境遇の子供たちがいます。そんな子供たちを支える仕組みとして児童養護施設があります。児童養護施設とは、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つで、児童福祉法第41条によって保護者のいない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて対処した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設と定義されています。本市も神戸市北区に尼崎学園を設置し、さまざまな事情により家庭での養育が困難な２歳から18歳までの子供たちが生活をし、子供たちの幸せと心豊かで健やかな発達を保障し、自立を支援するために現在は指定管理者制度によって尼崎社会福祉事業団が運営しています。 私も何度か尼崎学園に視察等で訪問させていただき、取り組みなどをお聞かせいただいたところ、非常に御苦労されながらも丁寧に取り組みを行っておられることに感銘を受けました。そのときに幾つかの課題について伺いました。まず、１つ目に、児童養護施設は通常18歳で退所となるため、高校卒業後はみずから施設外で生活をすることが求められます。その際、未成年のため、住宅等を借りるときに保証人が見つからないという課題が発生するのです。日本の法律では、二十未満は未成年となり、未成年との契約は法的に効力を持たず、必ず保護者のサインが必要です。つまり、退所後、二十の誕生日を迎えるまで、子供は自分だけで契約ができません。つまり住居の契約はもちろん、携帯電話の契約、クレジットカードの契約等についても全て保証人が必要です。親に保証人になってもらえない場合、施設長や施設職員に保証人になってもらうそうです。しかし、滞納が発生した場合、保証人となった施設長や施設職員に滞納金を支払う必要性があり、その費用負担は個人負担になってしまうという状況でありました。この問題については、平成19年度に厚生労働省から身元保証人確保対策事業の実施についてという通達が出て、施設長が保証人になったことで被る費用を保険の仕組みでカバーすることとなりました。 そこで、お伺いいたします。 平成19年度より、身元保証人確保対策事業が実施されていますが、本市の適用状況と制度運用面で課題は発生していないのかお聞かせください。 先ほど児童養護施設は18歳までとなることについてお話をしました。児童養護施設退所後を支える仕組みとして、自立援助ホームというものがあります。自立援助ホームとは、義務教育終了後、15歳から二十までの家庭がない児童や家庭にいることができない児童が入所して自立を目指す施設で、児童自立生活援助事業として児童福祉法第６条の２第１項及び第33条の６に位置づけられています。平成26年10月現在、全国で118カ所が設置されていますが、お手元の資料４を見ていただければ、児童養護施設の全国601カ所と比べるとはるかに少ない設置数となっています。ことしの健康福祉委員会の行政視察で東京都足立区にある社会福祉法人青少年福祉センターが運営する自立援助ホームへ視察をさせていただき、施設見学等取り組みについて学んでまいりました。 自立援助ホーム設置については、平成24年６月議会で質問がされており、村山副市長が自立援助ホームについては、措置権限を持つ都道府県等に対して義務づけられているものであり、実施を義務づけられている県においても未実施の状況であるため、設置する考えはないという答弁でありました。 その後、県下の状況に変化がありました。兵庫県で設置がされていなかった自立援助ホームがことしの８月、伊丹市で男子６人分設置されました。しかし、兵庫県下では、神戸市設置の16人分の施設と先ほどの伊丹市の６人分の施設しかなく、まだまだ施設的には不足している状況であります。確かに、現在の財政状況で自治体設置をすることは難しいかもしれません。しかし、尼崎学園を退所した子供たちの行く末をしっかりとしたものにするためにも、自立援助ホームは必要ではないでしょうか。村山副市長は先ほどの答弁と合わせて、社会福祉事業団にかかわっており、尼崎学園の管理運営も施設運営をしており、退所後の児童のフォローというのはやっぱり非常に気になる。その意味では、自立援助ホームというのを設置するのは難しいが、やはり施設側の努力というのはいま一度考えて努力したいと思っているという答弁もされておりました。この質問と答弁について深く理解をしようとしていたときに、あることに気づきました。運営自体は地方公共団体でならないわけではなく、社会福祉法人等でも設置が可能であることです。先ほどの答弁では、本市が主体となっての設置は考えていないとされていましたが、社会福祉法人尼崎市社会福祉事業団の事業として自立援助ホームは運営できないだろうかというふうに思いつきました。確かに法人の意向や新しい事業展開にすることについて、すぐに答えを出すことはできないだろうと思います。しかし、新しく仕事がふえるということで人的資源の確保についても検討が必要ですが、この事業の財源は国が２分の１、都道府県が２分の１となっており、本市の財政負担はありません。他方で、経営側面で見ると、外郭団体の自立という取り組みを踏まえると、尼崎市の財政によらない新しい仕事による財源調達とも見ることができるかと思います。また、社会福祉事業団の経営側面から見ても、検討の余地はあると考えます。なぜならば、現在尼崎学園は、指定管理者制度で運営がなされていますが、指定の方法は非公募となっています。時代や社会環境が変化し、非公募であり続けるためにはそれなりの理由が必要になってきます。その一つの理由として自立援助ホームに取り組むことで、児童養護施設と連携した形で自立援助ホームを運営することが、非公募のアドバンテージとすることができるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 本市の子供たちの未来のために、尼崎学園と一体となった運営を行う自立援助ホームを設置すべきであると考えますが、市及び社会福祉事業団と共同して検討を行うことについての御見解をお聞かせください。 以上で、私の全ての質問を終わりたいと思います。 先輩、同僚議員の皆様におかれましては御清聴いただきまして、まことにありがとうございます。（拍手）
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 村山副市長。
◎副市長（村山保夫君） 尼崎学園と一体となった運営を行う自立援助ホームの設置を、市と社会福祉事業団が共同して検討を行うことについての見解はどうかというお尋ねでございます。 議員の御提案の社会福祉事業団において運営する自立援助ホームの設置につきましては、入所の措置権限が兵庫県にあることから、児童養護施設以外の事業も対象となるなどの課題もありますから、その必要性や実現性等について事業団と連携して検討し、見きわめてまいりたいと考えております。なお、尼崎学園の退所児童に対するフォローにつきましては、家庭児童専門相談員等が随時に連絡を行い、近況を確認するとともに、必要に応じて直接面談し話を聞くなど不安を抱えながら生活している者への手助けになるよう、対応に努めているところでございます。
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。
芝都市整備局長。
◎都市整備局長（芝俊一君） 市営住宅の管理戸数の目標を9,000戸としている理由は何か。他都市程度の平均戸数を目指すべきではないのかというお尋ねでございます。 本市では、過去から市営住宅の需要が高く、公営住宅を多数建設してまいりました。それに加えまして、多くの面的整備事業を実施してきたことから、その受け皿住宅として改良住宅なども多数建設をいたしました。さらに震災により震災復興住宅を建設したことから、市営住宅の管理戸数が類似都市に比べて多くなっております。このことから、住宅マスタープランでは将来にわたる財政負担の観点から、市営住宅の管理戸数をまずは震災前の9,000戸程度を目安に減らすことを目標としておりました。その後、公共施設マネジメント基本方針で30％以上削減するという目標が掲げられましたことから、先ほども申し上げましたとおり、市営住宅建替等基本計画（素案）において、平成28年度から20年の計画期間に15％削減をし、さらにその後も集約建てかえや廃止等に取り組み、30％以上の削減を目指すこととしております。
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 次世代支援のあり方についての一連の御質問にお答えいたします。 まず、全国的に導入が進む学校運営協議会制度、コミュニティースクールの導入について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 保護者や地域住民等が学校運営に一定の責任を持って参画するコミュニティースクールは、地域とともにある学校をつくるという点で有効な手だての一つであると認識しております。しかしながら、コミュニティースクールの委員に任命された保護者や地域の方々は、校長が作成した学校運営の基本方針を承認する役割、学校運営に関して教育委員会や校長に意見を述べる権限、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べる権限が与えられるなど、一定の権限を持って学校運営に参画することから、特別職非常勤の地方公務員として大きな責任と役割を担うこととなります。加えて、実質的で活発な議論を通じてコミュニティースクールの運営や方向性を決定できる見識を持つ委員の確保など、解決すべき課題も多くあると考えているところでございます。 そのため、コミュニティースクールの導入以前に、現在設置されている学校評議員制度や学校関係者評価委員会の活性化に加えて、学校支援地域本部などの学校と地域の協働関係や信頼関係といった土台づくりが必要であり、そのことがベースとなって段階的にコミュニティースクールに発展していくことの体制が構築できるものであると考えており、現在、本市におきましては、まず、そうした土台づくりにしっかりと取り組む必要があると考えております。 次に、訪問指導員の取り組み状況と実績をどのように評価しているのか。また、現在の人員体制で十分機能しているのかとのお尋ねでございます。 平成26年度の訪問指導員の取り組み状況といたしましては、９人の嘱託員が不登校等の児童生徒にかかわり、延べ3,245回にわたる家庭や学校等への訪問を行いました。そのうち42％に当たる延べ1,370回において、児童生徒に付き添い、家庭以外の学校の別室や公民館等で学習支援や教育相談に結びつけることができております。それらの取り組みの結果、対象児童生徒の46％は、行事参加やテスト参加等の一部復帰を含めた学校復帰や適応指導教室、いわゆるはつらつ学級への通級を果たしており、一定の成果を上げていると認識いたしております。また、平成26年度からは、不登校対策のセンター的機能を持つ自立支援室を立ち上げ、訪問指導員による電話相談やケース会議、児童生徒の体験活動等を推進し、限られた人数の中で効果的な取り組みとなるよう努めているところでございます。 次に、不登校児童生徒数に対して、はつらつ学級の施設規模は十分なのか。また場所について、市内１カ所で通所に支障はないのかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、不登校の児童生徒の原因や状況は多様であるため、本市においても訪問指導員による指導やはつらつ学級など個に応じた支援に取り組んでいるところでございます。その中で、はつらつ学級につきましては、学校や訪問指導員の積極的な働きかけのもと、保護者の理解や協力を得る中で、児童生徒の学校への復帰意欲を高め早期の学校復帰を目指しており、これまでのところ、入級を希望した児童生徒につきましては、全て対応できている状況でございます。また、市内に１カ所となっていることで、遠距離になる場合には、公共交通機関を利用することや安全に十分配慮した自転車での通学を許可しており、学校や家庭にも理解をいただいているところでございます。 最後に、統廃合で設置される複合施設へ適応指導ができる場所を設置し、地域の協力を得て運営する仕組みを構築することについてどのように考えるかとのお尋ねでございます。 地域の子供は地域で支えるという目的で地域の協力を得て、不登校児童生徒への対応を図ることは重要であると考えております。委員会におきましても、その趣旨のもと、現在はつらつ学級において、地域の方と一緒になって清掃活動に取り組んだり、公民館の各種事業に参加したりしております。また、この12月には、武庫支所において、地域の民生児童委員の皆様とともに、不登校の児童生徒についての理解を深める交流会を持つことを予定いたしております。 議員御提案の統廃合で新設される複合施設など適応指導ができる場所を設置することにつきましては、不登校児童生徒が抱える状況が複雑で多様であり、その対応もさまざまなケースに応じて慎重に行っていく必要があることから、現状では難しいと考えております。そのため、まずは教育委員会が実施する不登校対策事業に御理解と御協力をいただける地域の人々の輪を広げ、地域とともに不登校の児童生徒への支援が行われるよう努めてまいります。
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 山田
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（山田武男君） 身元保証人確保対策事業が実施されているが、本市の適用状況と制度運用面で課題は発生していないかとの御質問です。 この事業は、入所の措置権限を持つ兵庫県が国制度に基づき実施しており、児童養護施設を退所した児童の自立に際し保証人が得られず、就職や住宅等の賃貸が困難となるケースで施設長が保証人となった場合、全国社会福祉協議会が保証人に生じた損害賠償や債務弁済を行うものでございます。 尼崎学園では、退所児童は親権者のもとに戻っての生活が基本となります。そのほか入寮生による進学や就職するケース、障害を持つ児童の場合には、グループホームでの共同生活援助を受けるケースなど、退所児童が安定した生活を確保できるよう支援しており、これまで当該事業を活用したケースはございません。
○副議長（前迫直美議員） 寺坂美一議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆16番（徳田稔議員） こんにちは。日本共産党議員団の徳田稔です。私は65歳以上の要介護者の障害者控除対象者の認定、休日夜間急病診療所の深夜帯の小児救急、社会保障・税番号、いわゆるマイナンバー制度の問題について質問を行います。 65歳以上の要介護者の障害者控除対象者認定についてです。 所得税、市県民税は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に得た所得に係る税金です。税額の確定方法については、事業をしている人などは、みずから得た所得の確定申告を翌年の３月15日までに行って、所得税、市県民税を納めます。給与所得者は、毎年の給料などから税金を源泉所得税として天引き徴収され、勤務先が行う年末調整などで１年間の税額が確定されます。そして、市県民税は翌年に勤務先の給料から天引きされます。納める税額の計算は、１月１日から12月31日までの所得総額から基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除などをまず差し引きます。差し引かれて残った金額に一定の税率を掛けて、さらに一定の税額を控除して納める税金が決まります。この差し引く所得控除の一つに障害者控除があります。障害者控除は本人や配偶者、扶養親族が３級から６級までの障害者手帳を持っている方は普通障害者控除、１級、２級の障害者手帳を持っている方は特別障害者控除を受けることとなっています。普通障害者控除は所得税27万円、市県民税26万円、特別障害者控除額は所得税40万円、市県民税30万円、納税者と同居の特別障害者は所得税75万円、市県民税53万円となり、その分税金が安くなります。 この障害者控除の取得にはそのほかに、本人、配偶者、扶養親族が65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている場合にも、障害者控除を取得できる場合があります。この税法上の65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象の認定は、市町村が行います。判定の基準は要介護判定とは異なりますが、普通障害者控除対象者は要介護１から３の方のうち、身体障害者３級から６級に準ずる人、特別障害者控除対象者は要介護４、５の方で、重度の知的障害者に準ずる方、身体障害者１級、２級に準ずる人、寝たきり老人などの人です。この障害者控除を活用することで、所得税、市民税が減税されます。普通障害者控除は１人、所得税、市県民税を合わせて４万円程度、特別障害者の場合は５万円から７万円程度、同居の特別障害者の場合は９万円から15万円程度の税金が安くなります。事業者は確定申告で、給与所得者は勤務先が発行した源泉徴収票を使って近くの税務署に行って、還付申告を行って、税金の還付を受けることになります。 尼崎市では、１から５までの要介護認定者は、ことし５月末の時点で１万6,361人となっています。障害者手帳を持っている人は手帳をもとに障害者控除が取得できますので、障害者手帳の取得者を除いても１万人以上の方が65歳以上の要介護認定者の所得税、市県民税で障害者控除対象者であると推定されます。尼崎市では、この65歳以上の要介護認定者がその年の所得申告の障害者控除対象の認定を受けるためには、翌年１月に入ってから市役所に申請を行う必要があります。平成27年分の障害者控除対象の認定申請は、来年１月から受け付けが始まります。市役所は申請があった人のみ要介護認定の資料をもとに障害者控除対象の認定を行い、認定書を発行します。納税者はこの認定書を使って減税を受けることになります。尼崎市の障害者控除対象認定書の発行数は、平成23年度は81通、24年度は101通、25年度は170通、26年度は175通となっています。お隣の西宮市では、平成25年は567通、26年は614通です。西宮市の人口は尼崎市より４万人も多いのですが、65歳以上の高齢者の人口は１万人以上少ないのです。尼崎市の障害者控除対象認定書の発行数が西宮市の３分の１程度では少ないのではないでしょうか。この制度の周知が市民にされていないと思われます。 そこでお尋ねします。 65歳以上の要介護者の障害者控除対象の認定書の発行が少ないのを、市長はどうお考えでしょうか。見解をお答えください。 障害者控除対象者の認定は要介護の審査を行う資料と同じ資料で行います。愛知県一宮市、新潟県上越市や新発田市、福島県郡山市など多くの自治体では申請を待つのではなく、自治体が介護度１から５までの介護認定の一環として障害者控除対象の認定も同時に行い、毎年、全ての65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象者には、認定書を翌年１月末ごろに送付しています。障害者控除対象認定書を受け取った方は、本人の所得があればみずからの申告に、認定を受けた方が息子さんなどに扶養されている場合は扶養者の申告に活用され、税金が安くなり大変喜ばれています。 お尋ねします。 尼崎市でも、愛知県一宮市、新潟県上越市、新発田市、福島県郡山市など多くの自治体が行っているように、申請主義ではなく、自治体が独自に調査、判断して65歳以上の要介護認定者の障害者控除対象の判定を行い、対象者全てに障害者控除対象者認定書を送付すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、尼崎市休日夜間急病診療所の小児救急の深夜帯の診療問題について質問します。この問題は６月議会でも私は行いましたが、県立尼崎総合医療センターがオープンし５カ月が経過しました中で、再度質問を行います。 尼崎市は今年７月15日から、休日夜間急病診療所の深夜帯、午前０時から６時までの診療を中止し、県立尼崎総合医療センターで受診してもらうことにしました。あわせて午前０時から６時までの深夜帯に看護師を配置して新たに小児救急電話相談を開設、症状が出ている子供に対する相談を広く受け付けています。 私は６月議会の一般質問で、この診療体制の変更について、第１に、２次、３次を担うべき県立尼崎総合医療センターに１次救急業務を課すのは、同院小児科の疲弊、崩壊につながる可能性がある。第２に、午前０時以降は県立尼崎総合医療センターの小児科で診てもらえることが県民に知れ渡れば、休日夜間急病診療所の受診を控え、県立尼崎総合医療センターを受診する患者が増加、広域化が予測される。第３に、これまで休日夜間急病診療所が１次救急患者の中から２次救急の患者をふるいにかけ、患者の住所地やふだんの受診歴などから近隣の各病院に分散、転送させていたが、県立尼崎総合医療センターが一手に深夜の２次救急患者を引き受けることで、１次から２次への流れが悪くなることが懸念されると指摘しました。 ７月16日に開設したあまがさき小児救急相談ダイヤルの７月16日から９月末までの１カ月半の集計をいただきました。この集計によりますと、403人の市民から電話があり、そのうち助言、指導を受けた人は144人、翌朝にかかりつけ医を受診するよう勧められた人は20人、すぐに119番するよう勧められた人は１人、尼崎総合医療センターを紹介された人は234人です。尼崎総合医療センターを紹介された人は全体の６割に上っています。私はまず、深夜帯の電話相談は小児科医師を配置して行い、効果を検証してからどうするのか考えるべきと質問しました。当局は、あまがさき小児救急相談ダイヤルでは、阪神南圏域小児救急医療電話相談を担当している看護師を配置し、兵庫県小児救急医療電話相談を参考に研修を受けるなど、経験を積んだ技術のあるスタッフが対応することになっている。相談員が医師にアドバイスを求めたい事例が生じた場合は、県立尼崎総合医療センターの小児科医師に相談できるよう連絡体制をとって、相談員のバックアップができるようにしている。そして、当ダイヤルの開設後には、県立尼崎総合医療センターを初め電話相談の関係者と検証を行うと答弁されました。 そこでお尋ねします。 電話相談開設の後、県立尼崎総合医療センターを初め、電話相談の関係者などと検証を行ったのでしょうか。行ったのであれば、検証の結果はどうだったのでしょうか。御答弁をお願いします。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 要介護者の障害者控除対象の認定書の発行が少ないのをどう考えているのかといったお尋ねでございます。 障害者控除対象認定書の発行につきましては、毎年市報１月号に掲載するとともに、ホームページや市民べんり帳でも周知を行っているところでございます。 本市の場合、本人が非課税で障害者控除の手続が必要でない方が多いことも発行が少ない一因にはなりますが、今後一層の周知を図っていく必要があるものと考えております。 次に、尼崎市でも申請主義でなく、自治体から対象者全てに障害者控除対象者認定書を送付すべきではないかといったお尋ねでございます。 障害者控除対象者の認定につきましては、その年の12月31日を認定基準日といたしまして、介護保険の認定調査結果と主治医の意見書並びに基準日における日常生活動作や精神面の状況調査票に基づきまして、障害の程度を確認し、認定書を発行しております。また、障害者控除対象者認定申請書におきまして、介護保険等の情報を調査することについて同意を求めており、その同意に基づき認定の判断をしておりますことから、事前に判断をして認定書を送付するということは考えておりません。
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 電話相談開設の後、関係者で検証を行ったのか。行ったのであれば、結果はどうだったのかについてお答えを申し上げます。 小児科深夜帯の診療体制変更後、９月に関係者で開催した検証会議では、総合医療センターから午前０時から６時に一旦小児救急相談ダイヤルに電話をかけるというルールについて、一定周知がなされていること及び電話された方のうち、総合医療センターへ紹介した方の割合が６割程度になっていることから、平常時においては大きな混乱もなく、移行が図られているとの評価をいただいております。一方で、急病診療所からは体制変更を知らずに午前０時から６時に来所される方もおられるとの報告も受けております。 本市といたしましては、今後も市民の皆様に体制変更と午前０時以降、あまがさき小児救急相談ダイヤルに電話をいただき、受診が必要とされる場合には医療機関を紹介するというルールについて御理解いただくよう、引き続き周知、啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
○副議長（前迫直美議員） 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆16番（徳田稔議員） 答弁をいただきました。 それでは、答弁を踏まえて第２問に入ります。 市では65歳以上の要介護者の障害者控除対象者認定の周知のために、先ほども答弁がありましたが、毎年、市報あまがさきやホームページでお知らせを行っていますが、申請が極めて少ないのは市民への徹底が十分でない、不十分であると考えております。先ほど紹介しました65歳以上の人口が尼崎市より１万人以上少ない西宮市の障害者控除対象認定書は、尼崎市の３倍発行しています。西宮市では毎年新たに65歳以上の要介護認定を受けた人に対して障害者控除の対象を独自に調査して、対象者と思われる人のうち、市県民税が課税されている人に障害者控除対象の認定申請用紙を送付するなどして、市民への周知徹底を図っています。 そこでお尋ねします。 対象者全てに障害者控除対象認定書を送付するのかできないのであれば、少なくとも65歳以上の要介護認定者のうち障害者控除対象となると思われる方に認定申請用紙の送付を行って、この制度の利用を図るべきと思いますがいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 次に、休日夜間急病診療所についてです。 尼崎総合医療センターのある看護師さんの話では、午前０時から朝６時までの小児救急が多い。24時間365日断らない診療を標榜しているので、どんな救急患者も診察をしている。深夜の現場の職員は大変である。このように語っていました。ことしの年末年始12月30日から１月４日は、小児救急患者が非常に増加することが予測されるため、午前０時から６時まで休日夜間急病診療所の小児救急診療を臨時的に開設する。市報あまがさき11月号に案内されています。 そこでお尋ねします。 休日夜間急病診療所の午前０時から６時までの診療再開を年末年始のみにせず、７月15日以前のもとの診療体制に戻し、午前０時から６時までの小児救急診療を再開して小児救急体制を強化すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、社会保障・税番号いわゆるマイナンバー制度についてお尋ねします。この問題は、昨日、酒井議員が行いましたが、私なりの視点で行っていきます。 私はマイナンバー問題を６月議会、そして９月議会でも質問しました。全ての国民への番号通知が行われ、来年１月からマイナンバーシステムの稼働が始まります。改めてマイナンバー制度の問題について質問を行います。 日本国内に住民登録している全員に12桁の番号を割り振り、国が情報を一元管理するマイナンバー、社会保障・税番号が施行され、10月末から住民に番号を通知するカードの送付が始まっています。配達間違いなどの事故が相次ぐ一方、住民が希望していないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載したりするなどのミスも起きています。厳重管理が必要な個人のプライバシーを扱う仕組みなのに、始まった途端にトラブル続きでは、国民の不安は募るばかりであります。 尼崎では通知カードが、国の外郭団体の地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳから11月19日に郵便局に持ち込まれました。現在、各家庭に配達が行われています。そして来年１月から、税、社会保障や災害対策に限定してマイナンバーの記入が求められます。通知カードの送付がおくれています。郵送は簡易書留であるから、本人や家族が不在の場合には一定期間、郵便局に保管され、市民が受け取りに行かなければ市役所へ返送されます。昨日の神戸新聞に、日本郵便が１日に発表したとして、通知カードが45都道府県で計653万通が発送できていない。全体では88％が発送を終えた。最もおくれているのが愛知県の69.8％、続いて岡山県、大阪府、そして兵庫県は４番目の77.4％となっていると報道されています。現在、県下全体では２割以上の家庭に届いていません。私が、通知カードが各家庭に届かないで尼崎市役所に返送されると想定される数についてお尋ねしましたら、当局はさきの県会議員選挙の投票入場券の返送から推定して、通知カードの返送は3,000通以上と答弁されました。全国的には発送数の５％から10％が届かない、都市部ではもっと多いと推定されています。尼崎市内の通知は22万世帯分ありますから、そこから推計すると尼崎での返送は２万通を超えるのではないかと思われます。市役所に返送された通知カードを市民に渡すために、市は普通郵便で再度来庁依頼を行い、市役所で手渡すとしています。 お尋ねします。 市役所に返送された通知カードを来庁依頼しても取りに来ない市民に対して、市はどのようにして全ての市民へ通知カードを手渡すのか、お答えください。 次に、来年１月からの番号記入の問題です。尼崎市でも障害者福祉や国民健康保険、後期高齢者医療や介護保険などの社会保障の届け出、地方税の申告や届け出などマイナンバーの記入を求めることになります。ところがマイナンバーの通知を受けていない人、記入を拒否する市民が出ることが考えられます。マイナンバーの記入をしなくても届け出書、申告書などは受け付けを受理すると聞いています。 お尋ねします。 来年１月からマイナンバーの記入を求めたが拒否する市民に対して、記入を強要せず、不利益な扱いは行わないのでしょうか。お答えください。 次に、障害者や要介護者のマイナンバー記入の問題です。通知カードは点字表記がされていないため、ひとり暮らしの視覚障害者は誰に番号を教えてもらったらいいのかと困惑しています。障害者や要介護者は本人ひとりの場合、あるいは同行者がある場合の番号記入の際に番号の漏えいの恐れが危惧されています。市は来年から市民課業務を民間に委託していきます。総務省は平成20年３月21日通達で窓口の受付と証明書引き渡しに限定して民間委託を容認しています。しかし、番号法に基づくガイドラインでは、職員以外の者が情報提供ネットワークシステムに接続させて、端末を操作して情報照会などを行うことを禁止しています。 お尋ねします。 市民課業務の窓口の民間委託に対するプライバシーの保護対策はどうされるのでしょうか。また障害者や要介護者の秘密保持はどのように対策をされるのでしょうか。お答えください。 本人が番号を記入しない場合に、自治体は付番機関である地方公共団体情報システム機構から直接番号の提供を受け利用できます。また自治体内のそれぞれの分野ごとの個人情報をひもづけして管理するため、それぞれマイナンバーが管理されています。そのため番号記入がない書類の番号入手も可能です。番号の記入がない場合にもマイナンバーが保有されていますので、市が独自に番号記入をできます。そのため市民から番号の提供が必要かどうか、疑問が生じます。 お尋ねします。 市民の提出書類に記入がない場合は、本人に承諾なしに付番機関や自治体内から直接番号の提供を受け、記入を行っていくのでしょうか。お答えください。 以上で第２問を終わります。（拍手）
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 障害者控除対象となると思われる方に認定申請用紙を送付して、この制度の利用を図るべきではないかといったお尋ねでございます。 先ほど答弁させていただきましたとおり、事前に障害者控除対象者かどうかを判断して認定書を送付することは考えておりませんが、要介護認定を受けられた方で障害者手帳を持っておられない方に申請書を送付することにつきまして、個人情報の利用についての課題もありますので、その整理も含めて検討をしてまいります。また、来年度から介護保険制度に関する情報誌「いきいき介護保険」や「介護保険だより」にも掲載するなど、周知方法につきましても一層工夫してまいりたいと考えております。
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） 休日夜間急病診療所における午前０時から６時の小児科診療を再開し、小児救急体制を強化すべきと考えるが、市長の見解はどうかといった御質問にお答えします。 小児科深夜帯の診療体制変更につきましては、将来的に安定的な地域医療を維持し、小児救急医療体制を確保することを目的に関係機関と協議を経た上で、午前０時から６時においては総合医療センターで実施することで検討、合意し実施しているものでございます。 今年度の年末年始につきましては、開院から間もない総合医療センターの現場の繁忙状況や昨年度の年末年始がインフルエンザの流行期と重なり、急病診療所が大変混雑したことを鑑みて、総合医療センターから依頼があったことから、尼崎市医師会及び尼崎健康医療財団に臨時開設をお願いしたところでございます。 総合医療センターが疲弊し、本市の救急医療体制が崩壊することは本市としても望んではおりませんので、後日、今回の年末年始の状況を検証するとともに、関係機関と協議しながら、円滑な救急医療体制の維持のために本市としてできることを検討してまいりたいと考えております。したがいまして、急病診療所の深夜帯の小児科診療の再開につきましては、現時点では考えておりません。
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） マイナンバー制度に関します御質問にお答えをいたします。 まず、市役所に返送された通知カードを来庁依頼しても取りに来ない市民に対して、市はどのようにして全ての市民に通知カードを渡すのかとのお尋ねでございます。 通知カードは市に返戻される理由は、大きく分けまして宛所なしの場合、簡易書留で配達した際に受取人が不在だったため、一旦郵便局で保管し、その後１週間が経過した場合、また本人が受け取り拒否をした場合がございます。宛所なしあるいは郵便局の保管期間が経過した通知カードが市に返戻された場合は、転送を可とする普通郵便でカードが返戻された旨の通知を行い、窓口での交付方法や施設等に長期入院されている方の居所にカードを送付するための居所情報の郵送による受け付けなど、所要の手続を御案内いたします。引き続き全ての市民の皆様に通知カードが届くよう、努めてまいります。 また、それでもなお受け取っていただけなかった通知カード、またあるいは受け取り拒否をされた通知カードにつきましては、市で３カ月間保管した後、廃棄することとなります。 次に、市民課窓口業務の民間委託に対するプライバシーの保護対策はどうするのかとのお尋ねでございます。 本市では、公共サービス改革基本方針に基づき、平成28年１月から市民課窓口業務の一部を民間に委託する予定となっております。市民課窓口業務につきましては、市民対応カウンター等の物理的な区分を初め、業務内容につきましても、職員の直営業務と委託業務に明確に区分しております。 議員御指摘の情報提供ネットワークシステムに接続させて統合端末機等を操作することは、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づき、本市職員が行ってまいります。また、委託業務につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律や尼崎市個人情報保護条例等に基づき、個人情報の保護を徹底してまいります。
○副議長（前迫直美議員） 答弁を求めます。 吹野総務局長。
◎総務局長（吹野順次君） 市の窓口でマイナンバーの記入を拒否する市民に対して記入を強要したり、不利益な扱いをしたりすることはないかというお尋ねでございます。 国の見解によりまして、マイナンバーの記入を求めてもなお本人の意思により提供を受けられない場合は、記入がないことを理由として不受理とはしないこと、また、マイナンバーの提供が受けられなかった経緯、経過について記録保存しておくことが示されております。本市におきましても、この趣旨に従い、対応してまいります。 続きまして、障害者や要介護者がマイナンバーを記入する際、補助する介護者にマイナンバーが漏えいすることが危惧されるその秘密保持対策はどうかというお尋ねでございます。 マイナンバーの記載を求める事務手続におきましても、これまでの事務手続と同様、代理人による申請や届け出が認められます。障害者や要介護者の場合に限らず、代理人により手続きがされる場合は、国の示している基準に従い、申請者本人の個人番号カード等マイナンバーが確認できるものに加えまして、委任状及び代理人の身元を確認する書類の提示を求めることといたしております。 最後に、提出書類にマイナンバーの記入がない場合は、本人の承諾なしに付番機関や自治体内から直接マイナンバーの提供を受け記入するのかというお尋ねでございます。 マイナンバーの記入欄に空欄で提出された場合は、番号法の規定によりまして、個人番号利用事務に携わる市職員が地方公共団体情報システム機構に対し、マイナンバーの提供を求めることが可能であり、書類の受け付け後に職員がマイナンバーを記入することが認められております。
○副議長（前迫直美議員） 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆16番（徳田稔議員） 答弁ありがとうございました。 第３問は要望にとどめておきます。 要介護者の障害者控除対象認定書の発行については、申請書の用紙そのものについては検討されるということなんですけれども、この税金の問題というのはなかなか難しいと市民からは敬遠されがちであります。ですから、なおさら市民へは丁寧な対応が求められています。その点では、改めてこの65歳以上の要介護者の障害者控除対象の認定についても、他都市でも実施しているように申請を待つのではなく、独自に調査して全ての対象者に認定書を送付する。これは少ない予算でできるわけでありますから、本当にそういうことでは市民に喜ばれる施策でありますので、ぜひこちらのほうの検討もお願いしたいと思います。 それから、休日夜間急病診療所の深夜帯の診察についてですが、常時の再開は難しいという答弁でした。 先日、私は尼崎総合医療センターの藤原久義院長と懇談をしました。藤原院長は７月の病院の開設当初は大変混乱をしていました。しかし、まだ大変な事態が推移をしている。このように述べられておりました。私は尼崎総合医療センターのためにも、また尼崎休日夜間急病診療所が尼崎のいわゆる軽い小児の１次救急患者に全面的な責任を持って、そして病院・診療所がそれぞれの役割を分担していくことが必要である。このように考えております。そのためにも尼崎休日夜間急病診療所の深夜帯の救急診療を再開することを重ねて要望しておきます。 次に、マイナンバー問題についてです。 市民が市へ提供の書類へマイナンバーの記入がない場合には、市が独自に番号を入手して記入ができるとの答弁でした。そうであるならば、市へ提出の書類へのマイナンバーの記入は市民に記入を求めず、全て市が独自に記入して、市民のマイナンバーの所持の機会を少なくして情報漏えいを防ぐ必要もあるのではないかというふうにも考えます。今回も私はマイナンバーについて、さまざまな点を指摘してきました。全国的には多くのトラブルが続いています。マイナンバー制度は、第１に100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、第２に意図的に情報を盗み売る人間がいる、第３に一度漏れた情報は流通、売買され取り返しがつかない、第４に情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなるという４つのリスク、危険性が指摘されています。 12月１日に、マイナンバー制度について弁護士や住民ら156人が憲法に保障するプライバシー権を侵害するとして、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、仙台、新潟、東京、金沢、大阪の５つの地方裁判所に起こしました。今後、横浜、名古屋、福岡でも提訴が予定されています。そして、東京地裁への原告代理人は、マイナンバーは１億3,000万人の個人データを扱う巨大なインフラだ。一旦動き出せば、見直しは事実上、不可能。弊害が社会問題になる前に差しとめて見直しすべきだとこのように語っていました。私も、このまま来年１月から本格運用に突き進むのは、余りに危険である、このように思います。 このようにマイナンバー制度の運用について、問題点や不安は完全に取り除かれていません。莫大な費用や手間をかけ、国民のプライバシーを重大な危険にさらすマイナンバー制度の導入よりも、現在使っているシステムを活用しながら、業務の効率化、適正化を図り、市民の利便性を高めるために努力すべきです。マイナンバー制度を中止したとしても市民生活には何の支障も生じません。改めて政府にマイナンバー制度の運用の中止を申し出ることを強く求めて、私の全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（前迫直美議員） 徳田稔議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後２時53分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時25分 再開）
○議長（
津田加寿男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 北村竹師議員。 （北村竹師議員 登壇）
◆２番（北村竹師議員） こんにちは。緑のかけはしの北村竹師でございます。 第14回市議会定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたことに、まず御礼申し上げます。先輩、同僚の議員の皆様にはしばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 今回私は、ライフワークとしている教育問題として、学校を核とした地域力強化プランとシティプロモーションとしての尼崎城につきましてお聞きしてまいります。 市長を初め当局におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、的確かつ明快な答弁をお願いいたします。 最初に、学校を核とした地域力強化プランですが、文科省生涯学習政策局地域学校支援推進室より、近年では超少子化、高齢化の進展、地域のつながりの希薄化、地域格差、経済格差の進行、共働き世帯の増加等により、子供たちを取り巻く地域力が衰退していることから、地域住民の参画による学校を核とした人づくり、地域づくりを実現することにより、地域の将来を担う子供たちを育成し、学校を中心とした地域力の強化を図る必要があると言われております。 文科省は、こうした活動の推進のために学校を核とした地域力強化プランを提唱しております。 そのプランは、学校支援地域本部、地域未来塾、放課後子供教室、家庭教育支援の４つがあり、学校と地域をつなぐコーディネーターが中心となり、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材の協力を得て、学校、家庭、地域の連携協力によるさまざまな取り組みを推進し、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図るとしています。 以下、４つのプランについて紹介してまいります。 １つ目、学校支援地域本部では、それぞれ授業の学習支援、部活動指導補助、学校行事支援、学校環境整備、登下校の見守り等があります。 ２つ目、地域未来塾では、学習がおくれがちな中学生を対象として、地域住民の協力やＩＣＴの活用による原則無料の学習支援を新たに実施する。 ３つ目、放課後子供教室では、女性の活躍推進を阻む小１の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するため、厚生省と連携した総合的な放課後対策をより一層充実させる。 ４つ目、家庭教育支援では、全ての親が安心して家庭教育が行われ、地域の人材を活用し、家庭教育支援員の配置、家庭教育支援チームによる相談や支援、親への学習機会の提供などを支援活動するとなっています。 以上、４つのプランを推進するために、教育委員会と福祉部局など、市長部局との連携と地域の協力者の人材確保をする必要があるとされています。 ここでお尋ねします。 教育委員会だけでは解決できない課題があることから、市長部局との連携が必要とありますが、現在、特に福祉部局と教育委員会で連携されている事業はあるのでしょうか。また、教育委員会として学校を支援する地域の協力者を確保する必要がありますが、現在どのような取り組みがされているでしょうか。また、地域の協力者の人材の発掘はどうされていますか。お答えください。 次に、学校との連携ですが、私の経験から、学校は閉鎖的で殻を破らない体質があり、部外者を受け入れる環境が整っていません。また2001年に大阪教育大学附属池田小学校で起こった小学生無差別殺傷事件から、学校のセキュリティーが厳重になり、それまでの地域に開かれた学校から安全対策重視の閉ざされた学校に方向転換されました。 ここでお尋ねします。 最近はオープンスクールの実施などで再び地域に開かれた学校を打ち出していますが、私にはまだ学校が閉鎖的な状況になっていると感じています。学校を支援する地域の協力者などが学校に出入りすることが実現できるのでしょうか。お答えください。 次に、学校支援地域本部でプランされているような事業で、本市で取り組んでいる状況をお聞かせください。授業等での学習支援ではどのような取り組みがされているんでしょうか。また、部活動補助では外部指導員を導入されていますが、中学校の各校に行き渡りましたか。現状をお聞かせください。 また学校行事支援、学校環境整備、登下校の見守りでは、ＰＴＡや地域の方々に尽力をいただいております。 ここでお尋ねします。 このようにたくさんのＰＴＡの方や地域の方が学校を支援していただいておりますが、学校支援地域本部ではどのような人材が必要とされているかお答えください。 次に、放課後子供教室では、活動拠点（居場所）の確保、放課後等の学習指導など、放課後児童クラブとの一体型を中心とする放課後子ども総合プランが推進されています。 ここでお尋ねします。 女性の活躍推進を阻む小１の壁を打破することは、小学校１年生を受け入れる活動拠点、居場所を確保することだと言われています。現在、本市の児童ホームの待機児童の状況はどのようになっていますか。また、児童ホーム、こどもクラブの一体型を中心とする放課後子ども総合プランを実施するのに、どのような困難があるかお答えください。 次に、よく言われますが、自動車免許は教習所に行って、何段階かの教習と試験を受けて免許は与えられますが、子育てについては免許がありません。親の経験をもとにして手探りで育てていますが、家庭教育に対する不安や危機感は、当事者である保護者自体も感じており、行政に対する要望も高まっております。その中で家庭教育支援では、教育基本法の改正で家庭教育の位置づけが定義され、親が子供に家で言葉や生活習慣、コミュニケーション等、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける支援をすることや、国や地方公共団体は家庭教育支援に努めるべきと規定しています。 さて、本市の不登校の児童生徒の多さについては、人数、出現率については平成25年９月の議会で私のほうで示しておりますが、家庭教育の大変さがわかり、保護者が子供に不安や困っている状況であるとうかがえます。不登校生徒について学校側が柔軟な個別対応をされるようになり、進学に必要な出席に関する緩やかな対応が可能となり、別室登校や保健室登校が容認されました。 ここでお尋ねします。 本市では、今年度の別室登校や保健室登校している児童生徒は、小学校、中学校ではどれぐらいの人数がいるでしょうか。また、これらの児童生徒はどれぐらいの割合で普通教室に戻れていますか。お答えください。 家庭学習やＩＣＴの活用による不登校児童生徒への学習機会の拡大や、フリースクールでの学習支援が法的に義務教育課程での学びと認め、不登校ゼロを目指すようになってきています。 ここでお尋ねします。 現在フリースクールへの通学の状況はどのようになっていますか。また、本市でもフリースクールの学習機会の拡大を考えておられるでしょうか。お答えください。 次に、親の悩みや、不安や不登校を解消するには、家庭教育支援員の配置、家庭教育支援チームの設置を導入することが考えられます。また、その家庭教育支援の取り組みの先進都市では、学習機会の効果的な提供、子供への情報提供や相談対応を行っており、本市においても既に子供に対して相談事業の取り組みをこども青少年局でも行っていると聞いております。 ここで市長にお尋ねいたします。 文科省が提言するプランだからといって、教育委員会が実施するのではなく、スクールソーシャルワーカーの効果的な実例に見られるように、家庭教育支援員の配置、家庭教育支援チームの導入を市長部局で検討されてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 以上で１問目の質問を終わります。
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） 教育委員会だけでは解決できない課題があることから、特に福祉部局と教育委員会で連携されている事業はあるのかといったお尋ねでございます。 福祉事務所では、貧困の連鎖を防止する１つの手段といたしまして、生活保護受給世帯等の子供を対象とした生活困窮者学習支援事業を実施し、子供の居場所を確保しながら学習への動機づけを含めた補助学習の支援などを行っております。 この事業におきましては、個々の子供の支援状況を確認した上で、毎月子供の在学する各学校長へ支援状況や教室での活動状況等を報告し、必要に応じて学校現場と子供を支援する上での情報共有に努めております。 また、福祉事務所に子どもの育ち支援ワーカーを配置し、教職員と協働して福祉的な視点から学校現場における不登校など要支援の子供への支援としてスクールソーシャルワーク活動を実施し、教育委員会も参加する福祉・教育連携体制ＳＶ調整会議や、スクールソーシャルワーク活動連絡会議等で定期的に情報交換や協議を行っております。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 学校を核とした地域力強化プランについての一連の御質問にお答えいたします。 まず、学校を支援する地域の協力者を確保する必要があるが、現在どのような取り組みがなされているのか、また協力者の人材の発掘はどうするのかとのお尋ねでございます。 本市では、これまでから登下校の見守りを初め、学習支援や教育環境整備など、多くの保護者や地域の方々に学校を支援していただいており、感謝しているところでございます。また、こういった学校を支援していただく人材の育成や発掘は、非常に重要なことであると考えております。 具体的には、特別支援学級などで御協力をいただくボランティアについて、今年度から新たに養成講座を実施し、受講された方々のうち22人が実際に学校において御活躍いただいております。 そのほかにも、今年度３つの小学校で実施しております土曜学習支援モデル事業では、学校ごとにＰＴＡやその経験者、社会福祉協議会関係者等から成る運営委員会を設け、地域の方々に講師などを務めていただくことにより、子供たちにさまざまな学習の機会を提供していただき、地域住民みずからの生涯学習と自己実現に加えて、地域の教育力の向上にもつながる取り組みを進めているところでございます。 今後も引き続き講座や授業等を通じ、その学びを生かすなど、学校を支援していただける協力者の育成と発掘に努めてまいります。 次に、オープンスクールの実施等で開かれた学校を目指しているものの、まだ学校が閉鎖的な状況と感じられるが、学校を支援する地域の協力者が学校に出入りすることが実現できるのかとのお尋ねでございます。 各学校におきましては、日ごろから学校だよりやホームページ等を通じて、自校の教育活動を保護者のみならず地域の皆さんにも積極的に発信するとともに、オープンスクールや学校行事等の機会に地域の方々を招く等、開かれた学校づくりを推進しているところでございます。 また一方で、学校安全管理員の配置や校門遠隔施錠装置の設置に加え、保護者や地域の人々の協力による登下校時の見守り等により子供たちの安全確保に努めているところでございます。 双方の取り組みは、決して相反するものではないと考えており、今後とも学校における安全を確保した上で地域の人々が安心して学校に協力できる環境を整えるとともに、今後とも開かれた学校づくりを進めてまいります。 次に、学校支援地域本部プランで示されているような事業で、授業等における学習支援はどのような状態か、また中学校の部活動指導補助での外部指導員は学校に行き渡っているのかとのお尋ねでございます。 学校支援地域本部プランで示されているような授業等における学習補助は行われておりませんが、地域の方々の御協力のもと、図書の貸し出しや読み聞かせなどの支援をしていただいております。また、部活動指導補助につきましては、中学校において当該学校の教員で技術指導が困難な場合、学校外部から指導者を招聘し、部活動の活性化を図っております。現在、中学校19校中16校に42人の技術指導者を配置しており、各学校のニーズには応じているものと認識しております。 次に、学校支援地域本部ではどのような人材が必要であると考えているのかとのお尋ねでございます。 学校支援地域本部は、地域で学校を支援する仕組みづくりを促進し、子供たちの学びを支援するだけでなく、地域住民の生涯学習と自己実現に資するとともに、活動を通じて地域のつながりやきずなを強化し、地域の教育力の向上を図ることを目指すものでございます。 そうした中、学校支援地域本部におきましては、学校の求めと地域の力をうまくマッチングするなど、より効果的に学校支援が行える人材が必要でありますことから、引き続き地域の方々に御協力をいただく中、その育成と発掘に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の小学校、中学校において別室登校や保健室登校をしている児童生徒はどれぐらいいるのか、またこれらの児童生徒はどれぐらいの割合で普通教室に戻れているのかとのお尋ねでございます。 平成27年度の４月から11月における別室登校や保健室登校等を行っていた児童生徒の人数は、小学校で35人、中学校で49人でございます。そのうち教室へ完全に復帰している人数は、小学校で３人、中学校で３人であり、部分的に復帰している人数は、小学校で17人、中学校で17人であります。合わせますと、教室に戻れている割合といたしましては、小学校では57％、中学校では41％でございます。 最後に、現在フリースクール等の通学状況はどのようになっているのか、また本市でもフリースクール等の学習機会の拡大を考えているのかとのお尋ねでございます。 フリースクール等の定義は明確になっておりませんが、不登校の児童生徒にかかわる状況報告書等によりますと、体験活動や学習活動、カウンセリング等を行う民間施設等に通う不登校の児童生徒は４名でございます。フリースクール等での学習機会の拡大につきましては、現在、文部科学省のフリースクール等に関する検討会議において検討をされているところであり、その内容を注視してまいりたいと考えておりますが、現在教育委員会といたしましては、適応指導教室、いわゆるはつらつ学級等を通して不登校児童生徒に対する学習機会の確保に努めているところでございます。
○議長（
津田加寿男議員） 引き続き答弁を求めます。 山田
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（山田武男君） 本市の児童ホームの待機児童の状況はどうか、また児童ホームとこどもクラブの一体型を中心とする放課後子ども総合プランを実施するのにどのような困難さがあるかとの御質問です。 尼崎市の児童ホームの待機児童数は、平成27年５月１日時点で377名、直近の11月１日時点で298名となっています。１月１日時点での昨年度との比較においては、161名の増加となっており、この主な要因としては、児童福祉法の改正に伴い対象年齢が拡大されたことがあります。 次に、放課後子ども総合プランについては、小学校内で本市でいうところの児童ホーム及びこどもクラブを設置し、両者を連携して実施することと、児童ホームの供給量の拡大を推進することを国全体の目標としております。 本市では既に各小学校内に児童ホームとこどもクラブが設置され、連携した事業運営の取り組みも実施できているところです。 なお、本市の課題としては、児童ホームの入所を希望する保護者の増加などから待機児童数の解消に向けた取り組みが重要となっております。 続きまして、親の悩み解消等のために、家庭教育支援員、家庭教育支援チームの設置を導入することを検討してはどうかとの御質問です。 御指摘の家庭教育支援チームについては、身近な地域で地域の人材を活用し、子育て等の相談対応、親子で参加する講座等の学習の場、情報提供を行うチームとされており、文部科学省が登録制度を設けております。 また、家庭教育支援員は、同省の補助事業、学校・家庭・地域連携協力推進事業において家庭教育の学習プログラム等の中心的な企画実施や、保護者への相談対応等を行うものとされ、そうした人材を中心に家庭学習支援チームが組織化される仕組みになっております。 支援の対象は、就学前、後のどちらの保護者も対象となりますが、補助の活用に当たっては学校関係者や地域の団体、保護者等と連携するためのコーディネーター等が必要であり、兵庫県ではこの事業を活用した家庭教育支援チームはないといった状況でございます。 一方、本市では子どもの育ち支援条例に基づき、地域社会の子育て機能を高めるための子育てコミュニティワーカーの取り組みや、要支援の子供への支援に向けたスクールソーシャルワーカーによる取り組みを進めております。 また、就学前を中心に地域で交流や相談ができる場所として、すこやかプラザやつどいの広場、子育てサークル等があり、保護者を対象に子育てについての学びの場や情報の提供をしているところもあります。 今後も関係部署が連携しながらこうした取り組みを進め、地域社会全体で子育てを支援してまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 北村竹師議員。 （北村竹師議員 登壇）
◆２番（北村竹師議員） 御答弁ありがとうございました。 特に地域の力をかりる強化プランでありますが、地域の人材を活用した家庭教育支援については、配付しております資料によりますと全国的に広がっており、今までない取り組みだと思います。ぜひ市長部局が中心となり推進していただくことを要望しまして、２問目の質問に移ります。 ２問目、シティプロモーションとしての尼崎城について。 きのう、きょうと尼崎城に関する質問がされていましたが、私なりの視点で質問をしてまいります。 私は、高校のときに日本の歴史が好きで、教科書に出てくるお城に興味を持っていました。大人になったらお城めぐりをしようと思い、そして時間を見つけては名古屋、あるいは大阪、あるいは熊本、いわゆる三大名城を回りました。名古屋城は金のしゃちほこで有名です。大阪城は太閤さんで有名で、そのあと熊本城は石垣が非常に有名であります。それ以外にも、行ってよかった日本のお城ランキングトップ20の中の２位の松山城を初めとするほかの10城などの、全国的に各地のお城を見学してきました。 特に石垣の魅力がありまして、戦国時代に城郭が発達するとともに石垣も発達し、全国各地に穴太衆、越前衆、尾張衆など、石垣衆という石工集団があらわれ、建築を行いました。また技法として、野面積み、布積み、乱積みなどがあり、尼崎城の石垣は布積みの技法でつくられていました。 また昔、昭和55年ごろに近所の学校に出入りしている文房具屋さんが書道家で、尼崎城、別名琴浦城と呼ばれたお城を水彩画で描かれていました。その水彩画は実に見事な四層の天守閣を描いていました。そのころからお城の存在を知り、尼崎城の復元はされないものかと思っていました。 議員になってから文化財収蔵庫を訪れ、復元の話をしましたが、天守閣は文化財収蔵庫が建っている場所にあったので、その位置での復元は難しいとおっしゃっておられましたが、ことし11月26日の神戸新聞で喜ばしい知らせが入りました。記事によると、旧ミドリ電化、現エディオンの創業者安保さんが10億円以上の私財を投じて天守閣を建設し、尼崎市に寄贈するとのことです。ここで寄贈された安保様にはこの場をおかりしまして感謝申し上げます。 お城の話が長くなりましたが、私は喜んでいるのは、お城が本市のシンボルとなり、市民に誇りをもたらし、観光交流人口がふえると思うからです。また、心配なのは、どんなお城が建設され、維持管理等がどのような形になるかです。新聞で発表されていますが、不明な点について質問したいと思います。 お尋ねします。 まず、工事の着工については記事では来年からということですが、完成はいつでしょうか。また、どんなお城が建設されるのか。復元図どおりに復元されるのですか。資料提供はどのようにされるのでしょうか。そして石垣工法については、尼崎城の布積みの技法など専門的な技術を持った技術者を使われるのでしょうか。 以上、４点についてお答え願います。 また、尼崎城は寄附と言われていますが、よりよいものをつくり維持管理費を捻出するために、市民出資を呼びかけ、真の市民のお城づくりを考え、大阪城、熊本城の復元で実施された募金を募る、いわゆる一口城主制度を設けてはどうでしょうか。 次に、維持管理についてお尋ねします。どこの部が管理されますか。また、担当者が幾つかのお城を視察されたようですが、他のお城を参考にしてリピーターが訪れるような施設にしてほしいと思いますが、本市でプランを持っておられますか。お聞きします。 また、市長にお尋ねします。今回お城が寄贈されて、ファシリティマネジメントの関連はどのように思われていますか。市長の見解をお聞かせください。寄贈された尼崎城は、全市を挙げて市内外に広める取り組み、シティプロモーションが必要かとも思われます。 ここでお尋ねします。 寄贈後、お城をシティプロモーションとして市内外に発信する城内地区の観光資源のシンボルとして活用することを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。「忍たま乱太郎」作者、尼子騒兵衛氏に観光大使としてアピールに一役買っていただいて、交流人口を呼び込むシティプロモーションを展開されてはどうでしょうか。 次に、城内地区まちづくり基本指針では、城内地区は阪神尼崎の南側、歴史文化ゾーンの中に位置し、近世に尼崎城は築城され、まちの繁栄の基盤となった尼崎の発祥の地です。本指針はこの城内地区において、市民、住民、事業者、行政などが参画、協働して、歴史的建造物を活用したまちづくりに取り組むための基本方針を定めたものです。また文化財収蔵庫は、尼崎市内で出土した大量の考古資料を2009年４月城内地区まちづくり事業の一環として旧城内中学校跡地へ集約して開館され、これから（仮称）歴史文化センターに生まれ変わろうとしています。平成23年３月には、文化財収蔵庫で撮影された映画、「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日'６４」で使用された看板等の小道具も展示してあり、大きな観光資源になると思います。 お城が寄贈されたことで、現在検討をされている城内地区まちづくり基本指針の計画に変更があるのでしょうか。また、変更があるとするのであれば、いつごろ発表されるのかお尋ねします。 以上で、全ての質問を終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。
俵企画財政局長。
◎企画財政局長（俵雄次君） 尼崎城に関しての一連の御質問にお答えいたします。 まず、工事着工、完成時期はいつか、どのような人が建築されるのか、復元図のとおりに復元されるのか、また資料はどこが提供し、準備はできているのか、石垣に関する専門的な技術者はどうかということに一括してお答えさせていただきます。 現在、尼崎城を城址公園に建築し寄附をしていただくことについて、寄附者と本市が協定を締結したところであり、建築に当たっては専門家の意見のほか、本市の所有する資料に基づきその都度協議することとしており、どのような時期にどのようなお城が建築されるのか、またどこまで史実に基づき城を建築されるのか協議をしてまいります。 また、城に関する資料の提供につきましては、既に寄附者の方は本市文化財収蔵庫にある城に関する資料も参考とされているところでございます。 なお、石垣の建築に係る専門的な技術者につきましては、寄附者との契約となりますことから、寄附者との協議において今後確認をしてまいります。 次に、管理維持費として市民に出資や募金を呼びかけてはどうかといった御質問でございます。 今回のお城の寄附につきましては、基本的に今お城を建築していただくことであり、その後の維持管理につきましては市として検討しておく必要があり、末永く市民の皆様に愛される尼崎城とするためにもできるだけ多くの市民の皆様にかかわっていただきたいと考えております。そのため、御提案の市民参画の手法も含め、今後検討してまいります。 次に、お城はどの部署が管理するのか、また他の城を参考にしてリピーターが訪れるような城にしてほしいと思うがどうかといった御質問でございます。 今後、お城がどのような機能を備えるかにより所管する部署を決めてまいります。また、お城とともに城内地区や寺町など、本市の歴史文化ゾーンを一体的にアピールし、歴史に触れ合えるイベントなどを定期的に実施するなど、市内外から継続的にたくさんの人々に訪れていただきたいと考えております。 次に、寄附された城をファシリティマネジメントの観点からどう考えるかといった御質問です。 現段階におきましては、寄附を受けるお城の規模等は定まっておりませんが、昨日も御答弁いたしましたとおり、尼崎城につきましては新たな公共施設となることから、尼崎市公共施設マネジメント基本方針と整合させていく必要があるものと考えております。 次に、寄贈後にシティプロモーションの一環で城内地区観光のシンボルとして城を活用してはどうか、また城のプロモーションに観光大使を活用してはどうかといった御質問でございます。 お城は、このたび整備を検討しております城内地区の整備とも相まって、本市の歴史的な地域のシンボルとして活用することができ、また、阪神尼崎駅に近接することから、市内外にも十分にアピールできるものと考えており、駅をおりてお城を訪ねていただき、城内地区や寺町、さらには商店街をめぐっていただくことで観光資源として経済効果も期待できるものと考えております。さらにはシビックプライドの向上やイメージの向上にも資するものであり、御提案のプロモーションの手法につきましても今後検討してまいります。 最後に、城が建築されることにより城内まちづくりの計画に変更があるのかといった御質問でございます。 現在、城内地区におきまして都市再生整備計画の策定を始めておるところでございます。現段階におきましてはお城の詳細は未定でありますが、国庫補助事業として建築されるものではないことから計画を変更する必要はないものと考えております。 しかしながら、お城は事業区域内の大きなシンボル的要素であることから、今後、国・県とは適宜協議をしてまいります。なお、昨日も申し上げましたが、今議会の常任委員協議会におきまして城内地区の整備計画案について御報告させていただく予定でございます。
○議長（
津田加寿男議員） 北村竹師議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆22番（
福島さとり議員） 公明党の福島さとりでございます。 先輩、同僚の議員の皆様におかれましては大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 このたび私は、市民の命と暮らしを守る安全・安心のまちづくりをテーマに、ＡＥＤの有効活用について、市民相談業務について、「引きこもり」の社会復帰支援について、税・社会保障教育の強化についての４点について質問させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 市民の命を守るＡＥＤの更なる有効活用についてお伺いいたします。 ＡＥＤは、心臓が心室細動を起こし心肺停止となった場合に、心臓に電気ショックを与え、心臓を正常に戻す医療機器です。2004年に一般市民の使用が認められ、急速に普及が進んでいます。本市においても現在149カ所の公共施設や防火協会会員登録の事業所119カ所の設置を掌握し、ホームページにＡＥＤマップを掲載しています。登録されていない事業所を含むとさらに設置数がふえます。 ＮＰＯ法人ＡＥＤ普及協会によれば、日本は人口１人当たりのＡＥＤの普及率が世界一と言われています。しかしながら、心臓発作が原因で亡くなる突然死は、年間およそ７万人と言われています。人が倒れ、実際に市民がＡＥＤを使ったのは3.7％にとどまっている状況で、心臓発作の突然死はふえ続けています。 総務省、消防庁は、全国の消防本部に対し、１、ＡＥＤの設置場所に関する情報の収集及び住民に対する情報提供の推進、２、ＡＥＤを設置している施設の従業員や周辺住民等に対する応急手当ての普及促進、３、ＡＥＤの設置場所に関する通信指令システムへの登録及び口頭指導における障害情報の活用の推進の以上３点を掲げ、ＡＥＤのさらなる有効活用の取り組みを推進しています。 そこでお伺いいたします。 消防庁の通知を踏まえ、本市はＡＥＤのさらなる有効活用についてそれぞれどのように取り組まれたのかをお示しください。 次に、市民相談業務についてお伺いいたします。 市民のさまざまな悩みやトラブルを解決するため、適切なアドバイスをしてくれるサービスが市民相談業務です。利用された方からは、一人で悶々と悩んでいましたが、専門家の先生にアドバイスをいただき、再生の一歩を踏み出すことができた、助かったと喜ばれています。その一方で、相談を受けたいけれども、予約が当日の朝でないと受け付けてもらえないので、定員いっぱいになれば次の相談日に同様に予約をしますが、またここでも予約がいっぱいになれば、また次の相談日の朝にといったふうで、自分が相談できるかどうかはその日でないとわかりません。このように、予定の見通しが事前に立てにくいため、相談したいけれども受けにくいといった声が寄せられています。このような課題解決のため、改善が求められています。 お伺いいたします。 予約が必要な市民相談については、市民が利用しやすいよう、当日予約に加え事前予約もできるよう見直しを求めます。御見解をお聞かせください。 次に、「引きこもり」の社会復帰支援についてお伺いいたします。 先日、引きこもりがちの不就労の男性が同居家族に殺害された悲しい事件が報道されました。現役世代の不就労、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援の実施が求められます。 厚労省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊など、これらの社会参加を避け、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義づけています。平成27年８月現在で全国約26万世帯に上ると推計されています。 また、近年では、ひきこもりの高齢化が進んでいます。全国引きこもりＫＨＪ親の会家族会連合の調べによると、引きこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢が平成14年が26.6歳ですが、平成26年では33.1歳と上昇傾向にあります。最近では、一般社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほどかかえる家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。 そこでお伺いいたします。 本市はこのようなひきこもりを抱える家庭の現状、実態をつかんでおられるのでしょうか。また、社会復帰の支援の取り組みについてお聞かせください。 次に、税・社会保障教育の強化についてお伺いいたします。 先日、二十を過ぎたお子さんをお持ちの親御さんから、国民年金の保険料についてお話がありました。内容は、子供が二十になり保険料を支払うよう通知が来たけれど、子供が受給対象を迎えるときには年金が一銭ももらえないのだから保険料は納めないと考えていますというものでした。全くそんなことはありません。こういった誤った情報や制度を正しく理解できていない市民は少なくありません。 私もお恥ずかしい話ですが、学校を卒業し、勤め先のお給料から自動的に税金や保険料が引かれているため、その仕組み自体しっかりと理解もせず、また深い興味を持つこともなく社会人になりました。現在、学校では、税・社会保障教育は社会科の授業で触れているとは思いますが、不十分との意見もあります。社会に出る前の心得として、より的確な知識を得るための学びの場をつくることが重要と考えます。 厚労省の社会保障の教育推進に関する検討会では、社会保障の理念、内容、課題を重点とした的確な教材によって、正しい事実や大切なことを教師や生徒に伝える必要性を強調しています。昨年、会派の安田議員もこの問題を取り上げられています。 お伺いいたします。 その後、社会保障教育の取り組みについてどのような検討がなされたのでしょうか。お答えください。 以上で、１問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 河本消防局長。
◎消防局長（河本博志君） 消防庁の通知を踏まえ、本市はＡＥＤのさらなる有効活用についてそれぞれどのように取り組んでいるのかという御質問でございます。 議員御指摘のように、平成26年７月に消防庁通知がありましたが、本市消防局におきましてはそれ以前から取り組んでいるものもございます。 具体的に申し上げますと、１点目のＡＥＤの設置場所に関する情報の収集及び住民に対する情報提供の促進につきましては、平成25年度から地域救命サポート事業と銘打ちまして、尼崎防火協会会員事業所に設置されているＡＥＤを一般の方にも活用していただけるようにしており、また平成26年度からは健康福祉局と協力いたしまして、公共施設の配置状況と合わせたＡＥＤ設置施設マップを市の公式ホームページに掲載し、市民の皆様に設置場所や使用可能時間の情報を提供いたしております。 ２点目のＡＥＤを設置している施設の従業員や周辺住民に対する応急手当ての普及啓発につきましては、平成16年度に一般の方のＡＥＤ使用が認められたことから、ＡＥＤを設置している施設の従業員や一般市民の方に対してその取り扱いを盛り込んだ講習を開催しております。 ３点目のＡＥＤの設置場所に関する通信指令システムの登録及び口頭指導における当該情報の活用の推進につきましては、通信指令システムへＡＥＤの設置場所を随時更新登録するとともに、119番通報時において通信指令員が設置場所の情報を通報者に提供するようにいたしております。以上でございます。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 予約の必要な市民相談については、市民が利用しやすいよう、当日予約に加え事前予約もできるよう見直しを求めるがどうかとのお尋ねでございます。 現在、市民相談業務といたしましてさまざまな相談を実施いたしておりますが、予約の必要なもののうち、弁護士による生活法律相談につきましては、火曜、水曜、木曜の週３日、１日７件実施をいたしております。いずれも相談に来られる当日の午前９時から電話による予約受付を行い、午後１時以降に来庁していただき、相談を受けていただいております。 議員御指摘のとおり、日によっては７件がすぐに埋まり、お断りをする場合もございますが、予約がほとんどなく、４件しか埋まらない日などもあり、日により異なるため予想ができないのが現状でございます。予約が全て埋まった場合には、翌日以降の相談を御案内したり、兵庫県弁護士会の相談窓口などを御案内したりしております。また、職員が相談内容をお聞きし、お答えすることで納得される場合もございます。 今後とも市民が利用しやすい効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） ひきこもりを抱える家庭の現状、実態をつかんでいるのか、また社会復帰の支援の取り組みはどうかといったお尋ねでございます。 ひきこもりの方には、不登校から引き続いている人、社会に出てからうまく適応できなかった人、精神疾患等で未受診の人など、さまざまな要因があります。精神疾患が疑われるが、受診につながっていない人に対しては、保健所におきまして家庭訪問等で家庭の現状を把握した上で受診支援を行い、社会参加のきっかけを失って引きこもっている人に対しては県の若者サポートステーションやひきこもり相談支援センターにつなげるなど、個別に対応をしております。 また、受診につながり精神疾患等の診断がついた場合には、障害者総合支援法の障害福祉サービスを利用して社会復帰につなげていくことも可能になります。 一方、本市のしごと・くらしサポートセンター尼崎等におきまして、社会参加への動機づけから一般就労に至るまで、本人の状況に応じた段階的な就労支援を実施しております。
○議長（
津田加寿男議員） 引き続き答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 昨年度から社会保障教育の取り組みについてどのような検討がなされたのかとのお尋ねでございます。 社会保障教育につきましては、学習指導要領に基づき、小学校では社会保障や租税の役割等について、中学校では社会保障の充実、租税の意義と役割等について、高等学校では社会保障の役割、考え方について扱うこととされており、適切に指導しているところでございます。 一方、現在中央教育審議会において、次期学習指導要領の改訂に向け、社会保障を教える際に重点とすべき学習内容等を含め議論をしているところであり、その動向について注視してまいりたいと考えております。 現状といたしましては、現行の学習指導要領に基づき、適切に社会保障教育を進めていくこととしたところでございます。
○議長（
津田加寿男議員）
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆22番（
福島さとり議員） それでは、２問目の質問に入らせていただきます。 市民の命を守るＡＥＤの更なる有効活用についてお伺いいたします。 本市はきめ細かな対応をしているという状況が伺えます。市のホームページには、ＡＥＤを用いた電気ショックの重要性が紹介されています。心停止から電気ショックにかかる時間が傷病者の生死を決定する最も重要な因子となり、我が国では市民により目撃された突然の心停止のうち、市民が電気ショックを行った場合の１カ月後の社会復帰率は、救急隊が駆けつけ電気ショックを実施した場合と比べて約２倍となっており、市民が救急隊の到着前にＡＥＤを用いることでより早く電気ショックができたためと考えられ、市民によるＡＥＤの使用が重要であるとしています。 ＡＥＤの一般の方による本市の使用実績は、平成26年度では32件、そのうち電気ショックは５件、心拍再開は３件です。ことし市内でジョギング中の男性が突然倒れ、近くに居合わせた３名の男性が心肺蘇生を行い、そこへ偶然通りかかった非番の消防職員と協力し、現場の目の前の公共施設のＡＥＤを使用し、救命処置を行いました。７分後に救急隊が到着し、その男性は間もなく心拍が再開し、その後、後遺症もなく社会復帰されているとのことです。応急処置をされた３名の男性は、その日救急救命の講習を受けたばかりでした。こうしたことからも、今後も継続して救命講習の受講者をふやしていくことが重要になってきます。 公共施設については、職員は100％講習を受講すべきですし、防火協会加入の事業所の従業員についても、きめ細やかに推進していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 全職員を初め、より多くの市民や事業所の方に対し、今後どのようにして受講者をふやしていこうと考えているのかお聞かせください。 次に、ＡＥＤの設置場所の施設の休日、夜間の体制についてお伺いいたします。 先ほどの事例について申し上げれば、現場は公共施設の前で、ＡＥＤの使用が可能な時間帯でした。幸運が重なりました。市内には公共施設と防火協会加入の事業所と合わせて250カ所以上設置されているものの、施設の休館日や閉館以降使用ができないという時間的な制約があります。 心肺停止はいつ起こるかわかりません。このような現状を打開するため、24時間営業のコンビニエンスストアに協力を得て設置している自治体がふえてきています。神奈川県大和市ではコンビニエンスストア86店舗に設置し、やまとＡＥＤ救急ステーションと掲示されています。宝塚市は昨年から５カ年計画で48店舗のコンビニに設置を進めています。龍ケ崎市では既にコンビニ設置は実施済みで、翌年からはさらなる取り組みとして学校に屋外型ＡＥＤ収納ボックスを設置し、校舎や体育館が施錠されていてもＡＥＤを使用することができるようになっています。 お伺いいたします。 24時間対応できるＡＥＤ設置施設を拡充するため、市内のコンビニエンスストアと協定を結ぶことや、学校など公共施設に屋外型ＡＥＤ収納ボックスの設置を推進することを求めます。当局の御見解をお聞かせください。 平成23年、悲しいニュースが飛び込みました。現役のプロサッカー選手が練習中に急性心筋梗塞で倒れ、直ちに心肺蘇生を行いましたが、残念ながら亡くなられました。練習場及び所属チームにＡＥＤが用意されていませんでした。本市において、スポーツ大会や盆踊り大会と、さまざまなイベントが各地で開催されています。河川敷や屋外にはＡＥＤは未設置です。 そこでお伺いいたします。 地域イベントへのＡＥＤの貸し出し制度を導入してみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、心肺蘇生やＡＥＤを使用された方への心のケアについてお伺いいたします。 一般市民による医療行為であるＡＥＤの使用については、年間30件以上の方が使用しています。居合わせた人が突然倒れられ、その状況にさえパニックになる中で、人の命にかかわる救急救命をするという行為がどれほど大変なことか、自分の行動はあれでよかったのだろうか、もっとこうしていたらよかったのではないだろうか、命の現場で重く責任を感じている方も多いと思います。救命の手助けをしていただいた方に対して、心の負担を軽くするきめ細かな取り組みをしてはいかがでしょうか。 愛知県小牧市では、応急処置をしていただいた方に感謝の気持ちをあらわす「まもるくんカード」を平成24年からお渡ししています。いわゆる感謝状とは別のもので、そのカードには「応急手当を実施していただきまして、ありがとうございました。あなたの勇気ある行動に心から感謝します。今後も救急活動に御協力をお願いします。」と書いてあります。 お伺いいたします。 救急救命の手助けをしていただいた方の心の負担を軽くするためにも、感謝カードをその場でお渡しする取り組みを実施してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、「引きこもり」の社会復帰支援についてお伺いいたします。 厚労省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しています。ここでは主にひきこもりに特化した第一次相談窓口を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士による支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や、家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぎ、自立への支援としています。 また、ことし４月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしています。 秋田県の藤里町では、平成17年度地域福祉トータルケア推進事業を、福祉でまちづくりとして地域福祉の推進に取り組んできました。平成22年度には、在宅のひきこもり者、不就労者等を対象に、支援する人もされる人もともに集える場所として福祉の拠点こみっとをオープン、毎年こみっと感謝祭を開催しており、障害や年齢に関係なく、地域交流の場として200人が参加しています。障害者とともにひきこもり者、不就労者などが提供する手打ちそばが自慢のお食事処こみっとでは、平成25年から香川県で讃岐うどんの技術研修を受けて開発したこみっとうどんを提供しています。 また、社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業は、既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに対応しています。そこにひきこもり者等が登録するこみっとバンク事業が誕生、課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行うことで、世代を超えて支え合う地域づくりにつながることを目指しており、高齢化の進む地元地域において、こみっとバンクの必要性は着実に増加していると評価されています。地域の作業依頼に応えることで、在宅ひきこもり者、不就労者等の社会参加の機会として、地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献することができるよう取り組んでいます。 藤里町では、平成23年にひきこもりの実態調査を独自で行いました。15歳から55歳の町民1,293人のうち113人が長期不就労者状態で引きこもっていることが判明、その割合は8.74％に上り、半数以上は40歳以上であることもわかり、ひきこもりの高齢化が明らかになりました。このような取り組みは、ひきこもり、不就労者が社会復帰する前段階で地域住民とともに地元に貢献できるような仕組みや施設をつくり、就労応援につながっていると言えます。 本市においては、同居の親が利用している介護事業者などが気づき、市の支援につなげてくださり、本年度スタートした生活困窮者自立支援担当課の就労準備支援など、適切な対応で自立につなげたよい事例があります。しごと・くらしサポートセンター尼崎、いわゆる生活困窮者自立支援担当課の取り組みを民生委員や介護事業者などの市民へなお一層周知していくことも大切です。その一方で、市に情報が入ってこない場合をどうしていくかが課題です。 そこでお伺いいたします。 本市においてひきこもりの実態調査を行い、情報が入ってこないひきこもり者やその家族についてもきめ細かく社会復帰支援を実施するよう求めますが、当局の御見解をお聞かせください。 次に、税・社会保障教育の強化についてお伺いいたします。 現在、高等学校で社会保障に関連する学習は、３年間で２こまほどと少なく、制度の説明に偏り考えさせる授業の展開が難しい、ほとんどの生徒が社会保障に対して関心、興味がない、教師もよく知らない場合が多いというのが実態です。教育長は、これまでも子供たちが国民生活の基本である税や社会保障について学ぶことは大切な学習であると認識を示されています。しかし、今までどおりの学習内容では、残念ながら子供たちに社会の中で生きていく力をつけるためのものになっているとは思えません。 そこで兵庫県では、県立高校で社会保険労務士による社会保障制度等についての出張授業を実施しています。昨年度は13の県立高校で実施され、市内ではことし２月に県立尼崎工業高校の191名が受講しています。県教育委員会は、校長会等でその取り組みについて周知し、学校教育において生徒が社会保障制度等を学ぶ学習機会を充実させています。明年より18歳選挙権がスタートし、学校現場では主権者教育を行うこととしています。各種選挙の投開票の仕組みや、選挙運動についての知識の習得は言うまでもありませんが、社会とのつながりを持ち、社会の中で生きていく力をつけていくこと、主権者意識を持つことの大切さをどう教えていくかが重要です。そのためにも社会保障教育を主権者教育とともに行う必要性があると考えます。 そこでお伺いいたします。 県教育委員会と連携し、市内の市立、県立の公立高等学校で主権者教育に関連して、税・社会保障教育の出前講座を実施することについて御見解をお聞かせください。 次に、市民向けのセミナーについてお伺いいたします。 １問目の冒頭にも触れましたが、そもそも社会保障ってなんだろう、働くことってなんだろうと、制度の基本的な理念に対して理解がなかったりするのは若い方だけとは限りません。大人も同様です。本市の課題の一つでもある保険料などの滞納は、景気経済の家計への影響によるものもありますが、制度の関心が薄い、あるいは理解していないことで税金や保険料の未払いにつながり、御本人が一番苦しい思いをするケースがあります。こうしたことから、市民の皆さんを守らなければなりません。そのためにも、市民にとって身近なところで税や社会保障制度について学ぶ機会を継続的につくることが大切です。 現在、市民の学び場として、生涯学習、社会教育の観点から、地区公民館と図書館、社会教育課にあまなびサポートデスクを開設しています。身近な活動や学びなど、生涯学習に関する相談窓口として、学びをキーワードに、学びたい人、生かしたい人、協力してくれる人、さまざまな機会をつなぐお手伝いをしてくださいます。尼崎の学びを全力でサポートと大変頼もしく思います。 そして、ことし８月、百合学院の御協力を得て、市民による実行委員会と行政との協働により、みんなのサマーセミナーを開講しました。これは提案型協働事業制度を活用したものであり、行政側からは市民協働局と教育委員会の社会教育課が協働の相手方としてかかわっているようです。まちのみんなでつくる２日間だけの学校、授業内容はスライムづくり、お化けの学校、食育、音楽、命、健康、美容、環境、文化、歴史など多種多彩で、タイトルが興味深いものに工夫されており、市長や教育長を初め130人の講師による171こまの魅力的な講座です。「まちのオモロい人やスゴい人は誰でもセンセイになれて、学びたい人なら誰でも生徒になれるイベント」、「学校ごっこをしよう」といった気さくな呼びかけに、尼崎市民が気負うことなく気楽に、子供から大人まで楽しめる学びの場となりました。このような身近な市民の学び場を活用し、社会保障教育セミナーを継続的に実施し、取り組んではいかがでしょうか。 お伺いいたします。 税や社会保障制度の仕組みを理解していただくため、庁内連携して市民が気軽に参加できるセミナーを積極的かつ継続的に開催することを求めます。当局の御見解をお聞かせください。 以上で２問目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員） 答弁を求めます。 河本消防局長。
◎消防局長（河本博志君） 全職員を初め、より多くの市民や事業所の方に対しどのようにして受講者をふやしていこうと考えているのかという御質問でございます。 現在、本市職員を対象とした救命講習につきましては、新規採用職員全員に対し普通救命講習を毎年度実施いたしております。また、10名以上で受講を希望する市民団体や事業所、市関係機関等に対しましては、出前講座等により随時受講をしていただくとともに、個人での受講希望者に対しましては防災センター及び北部防災センターで開催いたしております定期講習を受講していただいているところでございます。 さらには、多くの従業員が勤めております企業や学校、団体等においては、講師となっていただく応急手当普及員の養成を行い、受講者の増加を図っております。 このほか、短時間で受講をいただける救命入門コースや、小さなお子様を持つ母親グループ等のニーズに合わせた講習も実施しております。 今後も受講しやすい環境を整備し、受講者数の増に努めてまいります。 次に、救急救命の手助けをしていただいた方の心の負担を軽くするためにも、感謝カードをその場でお渡しする取り組みを実施してみてはいかがかとの御質問でございます。 本市消防局では、救急現場に居合わせた方による心肺蘇生やＡＥＤを使用された方に対しましては、その場で救急隊員が当事者に感謝の意を表し、傷病者のその後の動向や気になることがある場合には、消防局に連絡していただくようお伝えしております。 中でも、特に迅速で効果的な処置をしていただいた場合は、改めて表彰させていただくなど、その勇気ある判断と行動に対しまして敬意を表しているところでございます。 議員御指摘のその場でお渡しする感謝カードにつきましては、一定の敬意をあらわす方法でございますので、今後導入に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 清水医務監。
◎医務監（清水昌好君） まず、24時間対応のＡＥＤ設置の拡充のため、コンビニエンスストアと協定を結ぶことや、公共施設への屋外型ＡＥＤ収納ボックスの設置についてどう考えるかについての御質問でございます。 ＡＥＤは、各施設が施設の利用対象者のために主体的に設置し、維持管理していくものであると考えております。また、公共施設における屋外型ボックスの設置につきましては、施設管理者の理解や、実際の維持管理、防犯対策などの課題があります。 コンビニエンスストアと協定を結ぶことにつきましては、設置のあり方や費用面での課題がありますが、まずは一度コンビニエンスストアにＡＥＤ設置の意向について確認してみたいと思っております。 続きまして、地域イベントへのＡＥＤの貸し出し制度についてどう考えるかについてのお尋ねでございます。 ＡＥＤの貸し出し制度は望ましいと考えておりますが、現在、貸出用のＡＥＤは所持していないことから、今後寄附や余剰分が生じた際には検討してまいりたいと考えております。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 作野健康福祉局長。
◎健康福祉局長（作野靖史君） ひきこもりの実態調査を行い、情報が入ってこないひきこもり者や、その家族についてもきめ細かく社会福祉支援を実施するよう求めるがどうかといったお尋ねでございます。 お尋ねの事例にあるような実態調査につきましては、本市のような都市部におきましては困難な状況でございますが、社会復帰への支援の情報に触れる機会の少ないひきこもり者やその家族に対しては、必要な情報が届くよう、市報や市ホームページによる広報だけではなく、さまざまな場面で少しでも多くのＳＯＳにいち早く気づき、必要な支援に結びつけることが必要です。 例えば、保健師やケースワーカー等による訪問活動の中での把握や、介護事業所のサービス提供時での気づきや、民生児童委員が御近所からの情報での把握、市役所の窓口の各種手続の際の気づきなどを通じて、関係者、関係機関相互の連携を深め、支援につながるよう取り組みを進めております。
○議長（
津田加寿男議員） 続いて答弁を求めます。 徳田教育長。
◎教育長（徳田耕造君） 県教育委員会と連携し、市内の公立高等学校で主権者教育に関連して税・社会保障教育の出前講座を実施することについての見解はどうかとのお尋ねでございます。 議会制民主主義、政治参加の重要性など、さまざまな主権者として必要な教育に加え、一部の中学校や高等学校では尼崎市選挙管理委員会と連携し、実際の選挙器具の借り入れによる生徒会選挙の実施をするなど、取り組みも進めているところでございます。 また、税や社会保障教育の出前講座につきましては、平成25年に市立高等学校において社会保険労務士を講師とした事業を実施したところでございます。 今後とも、市教育委員会におきましてはそういった機会を積極的に紹介するなど、県教育委員会とも情報共有をしながら、主権者としての必要な教育とともに税や社会保障教育の充実に努めてまいります。
○議長（
津田加寿男議員） 引き続き答弁を求めます。 中浦市民協働局長。
◎市民協働局長（中浦法善君） 税や社会保障制度の仕組みを理解していただく市民向けセミナーを積極的に開催すべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。 税の制度や医療保険制度、年金制度といった社会保障制度の仕組みを正しく理解していただくことは、制度の安定的な運営と市民の皆様の健康と暮らしを守るために重要な取り組みであると考えております。 こうしたことから、市報やホームページの活用のほか、日常業務における窓口相談などの機会を捉えて、丁寧な制度説明を心がけているところでございます。また、市政出前講座の一つとして、要望に応じ、市民の皆様がお集まりの場所に担当職員が出向き、制度説明を行っております。 このような行政側からの学びの機会の提供に引き続き努めますほか、御指摘のような市民、行政がともに教え合い、学び合えるような場づくりが今後のまちづくりにおいては必要になってくると考えております。今年度実施いたしましたみんなのサマーセミナーでは、公認会計士や司法書士の方などから、社会の仕組みの理解につながるような授業の提供もございました。 このように官民を問わず、それぞれが持つ知識や経験を互いに知り、さらにそれぞれについて市民が学ぶことができる場を町なかに多くつくっていくことを目指し、今後、教育委員会を初め庁内外で連携し、みんなの尼崎大学と銘打った授業の具体化にも鋭意取り組んでまいります。
○議長（
津田加寿男議員）
福島さとり議員。 （
福島さとり議員 登壇）
◆22番（
福島さとり議員） ３問目は要望とさせていただきます。 私はこのたび、市民の命と暮らしを守る安全・安心のまちづくりをテーマに取り上げました。 ＡＥＤの有効活用については、救急隊が駆けつける前の市民による活用がより救急救命の効果があると実証されていることから、救命講習の受講者をふやし、かつ24時間対応のＡＥＤの設置を促進し、市民の万が一に備えていただきますよう強く要望いたします。 次に、市民相談窓口業務については、電話予約受け付けの際、担当者が相談者の話を詳しく聞くことによって、相談の手前で解決したり、別の窓口を案内するなど、大変丁寧に対応してくださっています。しかしその一方で、当日予約に限定されているため電話が集中し、つながりにくいことも多々あるようです。 また、先ほど御答弁をいただきました、相談者が４件だったというようなときもあるということで、予約の予想がつかない場合もあるというふうに御答弁の中でありました。それはやはり当日予約であるからではないかなというふうに思っております。いま一度御検討いただきまして、市民が利用しやすい事前予約制の導入も視野に入れて御検討いただきたいというふうに思います。 ひきこもりやその家庭への支援の強化とともに、市民が社会とのつながりを持つことの大切さ、またその仕組みをしっかりと学んでいくことが重要です。税・社会保障制度教育の高校での出前授業や、市民セミナーの実施については、積極的に取り組んでいくというような御答弁がございました。社会教育の観点にも広げ、庁内連携をとっていただき、推進していただきたいと思います。 学は光、社会の中で生きていく力を養うためには教育が肝心です。市長はシチズンシップ教育を重要視されていますが、そういったことにも通じていくのではないでしょうか。教育は子供たちの幸福のためにあります。そして、市民の幸福のためにも教育が必要です。市長、教育長におかれましては、その環境づくりにより力を入れて取り組んでいただきますことを強く要望して、私の全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
津田加寿男議員）
福島さとり議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
津田加寿男議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明４日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時50分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 津田加寿男副議長 前迫直美議員 酒井 一議員 眞田泰秀...