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1. 姫路市議会 2022-09-20
   令和4年9月20日厚生委員会−09月20日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年9月20日厚生委員会−09月20日-01号令和4年9月20日厚生委員会 令和４年９月２０日（火曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 　有馬剛朗、石見和之、山崎陽介、竹尾浩司、 　竹中隆一、杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、 　妻鹿幸二 再開　　　　　　　　　　　　　　　　 ９時５５分 健康福祉局　　　　　　　　　　　　　 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・（仮称）姫路市動物保健センターの整備に当たり、災害時に備えて関係団体やボランティアと平時からしっかり連携を取るとともに、同センターへの案内を丁寧に分かりやすく表示することについて 　兵庫県、県内中核市、一般社団法人兵庫県獣医師会、公益社団法人神戸市獣医師会、公益社団法人日本動物福祉協会及び公益社団法人日本愛玩動物協会により、兵庫県域において大規模な災害が発生した場合の被災動物の保護活動について協定を締結している。今後も、各団体やボランティアと連携を深められるよう努める。 　同センターへの案内については、設計を行う中で十分な検討を行い、利用者に分かりやすい案内ができるよう努める。 付託議案説明 ・議案第91号　姫路市こどもの未来健康支援センター条例について 報告事項説明 ・障害者生産活動振興について ・地域包括支援センターの公募について（進捗状況）
   ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の状況について ・特定個人情報保護評価書（予防接種事務全項目評価書）（素案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について ・姫路市における新型コロナウイルスワクチンの接種状況について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　 １０時１６分 ◆問　 　議案第91号について、これまでは（仮称）母子健康支援センターという名称であったが、このたびこどもの未来健康支援センターという名称となった。母子という文言がなくなっているが、当該名称に決定した経緯を説明してもらいたい。 ◎答　 　「みらいえ」という愛称については、市民のインターネット投票で決定したが、正式名称については、センター立上げに当たり専門家を招いて開催した意見交換会において出された、子どもや親たちが利用する施設であることが分かりやすい名称にしたほうがよいとの意見を参考にした。 　その上で、「親子」という名称を用いると、思春期世代の子どもをイメージしづらいと考え、幅広い年齢の子どもをイメージしやすく、その保護者も含めた支援を目指すために「こども」という名称を用いたものである。 ◆問　 　こどもの未来健康支援センターにおいて取り組まれる事業について、切れ目のない支援にしっかり取り組むという観点では、乳幼児期、保育園・幼稚園の時期、義務教育期、成人になるまでの高校生の時期など、子どもの成長過程に合わせてこども未来局や教育委員会等の関係部局や市内の様々な団体と連携を取る必要があると考えるが、どのように連携を取っていこうと考えているのか。 ◎答　 　現在、保健所では教育委員会や学校の養護教諭と思春期保健担当者連絡会を開催しており、同センターにおいても継続して開催していきたい。また、小学校の社会見学として同センターを訪問し、性教育を学ぶ事業なども検討している。 　また、こども未来局が同センターに地域子育て支援拠点を開設して運営するため、これまで以上に親子の学びや交流が促進されるのではないかと考えている。 　さらに、市内の産科医療機関等と開催している周産期連絡会も同センターで継続して開催していきたいと考えている。 ◆要望　 　成績の急激な悪化、家庭の事情の変化やヤングケアラーなど、子どもを取り巻く環境が様々に変化していく中で、親子をしっかり支援する必要がある。すばらしいセンターを新設するに当たっては、関係機関と十分に連携して、センターの設置目的を果たすことができるよう運営してもらいたい。 ◆問　 　住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給状況について、令和3年度分は返送件数6万800件に対し、支給決定件数が6万500件であるが、300件は不支給であったということなのか。不支給となったのであれば、どのような理由によるものなのか。 　また、令和4年度分についても返送件数と支給決定件数に差があるが、理由を説明してもらいたい。 ◎答　 　件数の差は、当該給付金を辞退した人、書類の不備等により支給決定に至っていない人などがいるためである。 　そのほか、不支給の理由としては税の申告により課税世帯となったことが挙げられる。 ◆問　 　令和3年度分の申請の締切りは把握していないが、令和4年度になって半年が経過しようとしている。給付要件である住民税が非課税であるかどうかということは既に確定しており、市でも状況を把握していると思うが、書類の不備とはどのような内容であるのか。 ◎答　 　現在も令和3年度分の対象世帯の申請を受け付けており、現時点でも要件確認書の返送がある。書類の不備については、振込み先の銀行口座の通帳の写しや、本人を確認するための運転免許証の写しなどの添付漏れなどが挙げられる。 ◆要望　 　当該給付金は、コロナ禍において厳しい生活を送る住民税非課税世帯等を支援するためのものであることから、書類が不足している人とはしっかり連絡を取って対応してもらいたい。 ◆問　 　現在、オミクロン株にも対応したワクチンの接種体制を整えているところであるが、第7波で多くの人々がオミクロン株に感染したことで、既にオミクロン株への集団免疫を獲得しており、オミクロン株に対応したワクチンを接種せず、さらなる変異株が発生した際にその変異株に対応したワクチンを接種するほうがよいのではないかと考える人が多いため、4回目の接種率が高まらないのではないかという意見を聞くが、4回目のワクチン接種が進まない状況をどのように捉えているのか。また、市民の4回接種をどのように勧奨していくつもりであるのか。 ◎答　 　4回目接種は高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者など対象者が限定されているため、3回目の接種率と4回目の接種率に差があるものである。 ◆問　 　高齢者の4回目の接種率は現在6割程度であるが、3回目の接種率と同様の9割を目指すと認識してよいのか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆要望　 　第7波で新型コロナウイルスに感染した市民も多くいると思うが、感染した経験がある人からはワクチン接種を受けなくてもよいと考えているという声を聞くことも多い。そういった人々に対してもワクチン接種を奨励していくことが必要であると考えるため、周知に努めてもらいたい。 ◆問　 　住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、令和3年度分の発送件数が6万4,500件、返送件数が6万800件であるが、返送のない世帯についてはどのように対応しているのか。 　また、給付金の振込みは完了しているのか。 ◎答　 　当該制度の周知のため、ポスターの掲示、各出先機関でのチラシの配布などを行っている。その上で、要件確認書の返送のない世帯については、勧奨ハガキを送付して案内している。 　振込みについては、現在も書類の不備等で対応を続けている世帯もあるため、全てが完了しているわけではない。 ◆問　 　支給決定した世帯のうち何割程度の振込みが完了していないのか。 ◎答　 　支給決定件数である6万500件については9月中に振り込まれる予定である。 ◆問　 　要件確認書を発送した6万4,500件は世帯数であるが、人数では何人であるのか。 ◎答　 　世帯で管理しており、人数は分からない。 ◆問　 　オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関して、兵庫県・姫路市共同ワクチン接種センターではどのような運営を行うのか。 ◎答　 　既に市のワクチン接種会場として利用している場所であるが、会場の借上げにかかる費用などは本市で負担し、実際の運営は県が行うこととしている。 ◆問　 　私は4回目接種を県の接種会場で接種したが、水分補給のドリンク提供や看護師による経過観察など対応が丁寧であった。市の接種会場でもドリンクの提供などの対応を検討してはどうか。 ◎答　 　共同ワクチン接種センターの運営は県であるため、これまでの市の会場の状況とは異なると思われる。 ◆問　 　住民税非課税世帯についてマイナンバーで把握できれば、臨時特別給付金のようなプッシュ型の支援も実施しやすくなると思うがどうか。 ◎答　 　マイナンバーと税情報をひもづけると事務の効率化が図られると思うが、本市としては、税情報を所管している部署から課税状況を取得して、対象と思われる世帯を抽出した上で、その世帯の実態を把握するために要件確認書を送付している。 ◆要望　 　生活に困窮して自暴自棄になり、生活保護も申請できず、拡大自殺を引き起こす事件が社会的な問題となっている。プッシュ型の支援ができれば困窮を防ぎやすくなると思われるため、マイナンバーを利用した支援を検討してもらいたい。 ◆問　 　地域包括支援センターの公募について、現在の応募件数はどれぐらいなのか。 ◎答　 　応募は8月末で終了しているが、現時点で応募件数については公表していない。選考結果とともに公表する予定である。 ◆問　 　問合せなどは多かったのか。 ◎答　 　説明会の開催案内を約300の事業者に送付した。そのうち約1割が説明会に参加したが、同説明会に参加した事業者からはおおむね応募があった。 　電話やメールでの問合せもあったが、多数の事業者から応募が殺到したというほどではない。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症に罹患した人は、罹患から5か月程度の期間を空けてワクチンを接種したほうがよいのではないかという意見を聞くがどうか。 ◎答　 　一般的な原則が決まっているわけではないが、種々の意見を総合的に勘案すると、罹患から最低1か月、できれば3か月程度は期間を空けたほうがよいのではないかと考えている。 ◆問　 　旧レガーレ跡の店舗活用について報告があったが、レガーレが不当に店舗を利用していた期間の売上げについては損害賠償を請求しなかったのか。しっかりと損害賠償の精算ができたのか。 ◎答　 　明渡訴訟を提起する際には、施設の明渡しと不当に利用した期間の施設使用料を請求した。相手方が居座って得た利益については、弁護士によると請求できないとのことであった。 ◆意見　 　当該店舗は本市の観光地の一等地にあり、儲けすぎたがために当該団体が居座り続け、施設の当初の目的や運営方針と大きく逸脱したことで裁判になったものである。 　よく弁護士に聞いたと答弁されることがあるが、弁護士にもいろいろな人がいる。不当に占有して利益を得ていたのは明らかであるので、1人、2人の弁護士の意見だけに左右されるのではなく、利益分も合わせて請求すればよかったのではないのか。裁判所の判断で結果的に損害賠償を請求できなくなったということであれば仕方ないが、利益分まで損害賠償を請求しないから、不当な占有が長引いたのではないかと考える。長きにわたり特定の事業者に不当に利益を与えてしまったが、市民全体の利益を考慮して、より強く、迅速な対応を取ってもらいたかった。 ◆問　 　地域包括支援センターの公募については、現在、特定の事業者が多くのセンターの業務を受注している。選考の結果がよかったものだと思うが、リスクを回避する観点から特定の事業者が多数のセンターを管理する寡占状態は避けるべきではないのか。また、公平性の問題もあるし、地域の事情をよく知っている事業者かどうかも重要であり、地域性も考慮すべきであると思う。 　単なる経営状態や職員配置状況など画一的な審査基準だと、特定の事業者に業務が偏ってしまうため、各地域の事情を考慮して総合的に勘案すべきであると思うがどうか。 ◎答　 　必要な職員の配置や事務所の確保などができれば、複数のセンターの業務を受注することができる。公平性や地域性については市としても課題であると認識しており、選定の際の考え方を再度検討しているところである。 ◆問　 　社会福祉事業団をはじめとした市の外郭団体などが公共施設の指定管理者となる場合は、民間事業者も公平公正に参入できるように、当該団体が独占して受注する状態にならないよう、応募する段階で一定の歯止めをかけている。 　審査基準の点数を満たしていればよいということであれば、一部の事業者の寡占状態になってしまう。地域性を加味した条件を応募段階で設定しておかなければ、後になって問題が発生する可能性がある。リスク回避、公平性、地域性などについてしっかり議論し、総合的な基準で選考ができるようにしてもらいたいがどうか。 ◎答　 　基本的な選考基準については既に公表しており、今から見直すことは困難であるが、選考を進める中で、様々な事情を総合的に勘案できるよう選定委員と協議していきたい。 ◆問　 　議案第91号について、姫路市こどもの未来健康支援センターという名称については、母子や妊婦、小さい子どもと限定するものではなく、子どもたちを幅広く支援していくイメージをしやすいものになったのでよかったと思う。姫路市こどもの未来健康支援センターについては、折に触れて広報してもらいたいがどうか。
   ◎答　 　条例施行後は、姫路こどもの未来健康支援センターという名称でＰＲしていきたい。現在、リーフレットを作成しているところであり、広報ひめじやわくわくチャイルドなど多様な媒体で広報していく予定である。 ◆要望　 　学童期や思春期の子どもたちについても対応することはこれまでにないことなので、特に重点的にＰＲしてもらいたい。わくわくチャイルドでの広報は小さい子どもの保護者に向けたものになってしまうため、思春期の子どもがいる中学校や高校でも広報してもらいたい。 ◆問　 　姫路市こどもの未来健康支援センターは障害児にも対応するものと思うが、ルネス花北とはどのように連携していくのか。 ◎答　 　現在も心理相談や発達相談を行っており、必要に応じてルネス花北などの関係機関と連携している。同センターにおいても同様に相談を受け付け、必要に応じて関係機関とつないでいきたい。 　また、ダウン症など疾患がある子どもたちの交流会なども同センターで開催できないか検討しているところである。 ◆要望　 　ルネス花北も含め、様々な関係機関との連携を深めながら対応してもらいたい。 ◆問　 　障害者生産活動振興について、新たなアンテナショップは土曜日、日曜日、祝日の営業のほか別途40日以上の営業日を設けるとのことであるが、具体的にどのように営業するのか。 　また、ショップの運営体制について、レガーレのような問題は発生しないと考えてよいのか。 ◎答　 　基本的には土曜日、日曜日、祝日の営業であるが、学校の夏季休業期間中など観光客の来店が見込まれる時期は営業を行いたいと考えている。 　運営体制については、事業者らと協議を重ねて決定したものであるが、さらによいショップとなるよう必要に応じて検討をしていきたいと考えている。 ◆問　 　地域包括支援センターの公募については、新たに地域包括支援センターを設置するということなのか。 ◎答　 　地域包括支援センターは市内に23か所あるが、その区割りについては変更しない。23か所のうち4か所は準基幹地域包括支援センターで非公募としているため、その他の19か所について公募を行っているところである。 　また、ケアプラン作成の自法人への委託は3割までとする基準を継続するほか、事業者の選定に当たっては、地域ケア推進協議会が法人名を分からない状態にして行うが、一法人が複数の地域包括支援センターを運営することになった場合は選定委員に示し、その状態でよいのか検討してもらう予定である。点数づけに当たり配慮することは困難であるため、点数をつけた後の対応を考えていくことになるが、それでも一法人が複数の地域包括支援センターを運営することはあり得ると認識している。 ◆問　 　家計急変世帯に対する臨時特別給付金については74件が不支給となっているが、どのような理由によるものなのか。 ◎答　 　収入等見込み額が住民税課税相当であるため、また、住民税非課税世帯分の臨時特別給付金を既に受給済みであるためなどである。 ◆問　 　新型コロナウイルスワクチンの接種券について、3〜5回目接種券を9月下旬以降順次発送するとのことであるが、令和4年中に5回目のワクチン接種を行うということなのか。 ◎答　 　現時点では前回の接種から5か月以上経過する必要があるが、海外では2、3か月程度の接種間隔としているところがあり、国も現在、接種間隔の短縮を検討している。 　接種間隔が短くなると、5回目のワクチン接種を令和4年中に行うことが想定されるため、接種券を未送付の市民に順次発送する予定である。 ◆問　 　本市は新型コロナウイルス感染症の全数把握を継続することとしているが、継続することに決定した理由を説明してもらいたい。 　全数把握はしっかりとした対応を行うために重要である一方、職員の負担が重くなると思うがどうか。 ◎答　 　65歳以上のリスクの高い人は個別に届け出てもらい、65歳未満のリスクの低い人は人数だけ届け出てもらうこととすると、医療機関の手間が煩雑になってしまう。さらに、本市ではリスクの低い感染者は自分で情報を登録し、医療機関や保健所職員の負担をある程度減らすこととしている。以上のことから、現在の体制であれば医療機関の負担を増やさず、全数把握が可能であるため、全数把握を継続することとした。 　また、現在は消防局と新型コロナウイルス感染者の陽性者の情報を共有しているため、陽性者を救急搬送する際に救急隊がコロナ専用病床に搬送するなど必要な措置を行うことができているが、全数把握を行わないと陽性者の情報が分からないため、その場で検査して判断しなければならず、救急隊や患者本人の負担となる。そのため、全数把握を継続することとした。 　職員の負担軽減については、現在、電話による問合せの約4割を占めている療養証明書の発行について、国等が各社に保健所が発行する療養証明書による証明を求めず配慮するよう通知を出したため、その部分で負担軽減がなされるものと考えている。 ◆問　 　国が物価高騰対策として住民税非課税世帯に新たに5万円の給付を行うことを発表したが、今後のスケジュールについて説明してもらいたい。 ◎答　 　現在、対応に向けて準備しているところである。 ◆問　 　これまでに新型コロナウイルスワクチン接種による重篤な副反応や後遺症の相談はあったのか。 ◎答　 　ワクチンとの因果関係を国が認定していないものの、死亡事例は報告されている。副反応の中でも重篤なものはギラン・バレー症候群が特徴的であるが、ワクチン接種だけではなく新型コロナウイルス感染症罹患後に、だるい、力が入らないといった後遺症がある人は、ギラン・バレー症候群が疑われる。本市でも数件の問合せがあり、ギラン・バレー症候群の可能性が高いことを伝えている。 健康福祉局終了　　　　　　　　　　 １１時１５分 【予算決算委員会厚生分科会（健康福祉局）の審査】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　 １３時２６分 (1)付託議案審査について ・議案第91号及び議案第95号、以上2件については、いずれも全会一致で可決または同意すべきものと決定。 (2)閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3)委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了　　　　　　　　 １３時２９分 閉会　　　　　　　　　　　　　　　 １３時２９分 【予算決算委員会厚生分科会の意見取りまとめ】...