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1. 姫路市議会 2022-09-20
   令和4年9月20日経済観光分科会−09月20日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年9月20日経済観光分科会−09月20日-01号令和4年9月20日経済観光分科会 令和４年９月２０日（火曜日） 予算決算委員会経済観光分科会 第４委員会室 出席議員 　常盤真功、東影　昭、宮下和也、木村達夫、 　八木隆次郎、石堂大輔、萩原唯典、森由紀子、 　伊藤大典 【経済観光委員会（産業局）の審査】 再開　　　　　　　　　　　　　　　 １１時３５分 産業局　　　　　　　　　　　　　　 １１時３５分 送付議案説明 ・議案第77号　令和3年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第78号　令和3年度姫路市卸売市場事業特別会計決算認定について ・議案第88号　令和4年度姫路市一般会計補正予算（第4回） 休憩　　　　　　　　　　　　　　　 １１時５６分
   再開　　　　　　　　　　　　　　　 １２時５５分 質疑　　　　　　　　　　　　　　　 １２時５５分 ◆問　 　漁業近代化施設整備事業において、水産事業者が輸出向けＨＡＣＣＰ（食品衛生管理手法）の認証を取得するために必要な冷凍カキプロトン凍結機の整備に対して助成しようとしているが、現在、姫路市内にＨＡＣＣＰ認証を取得している事業者はどれぐらいあるのか。 ◎答　 　全てを把握しているわけではないが、市の補助を得てＨＡＣＣＰ認証を取得した事業者は、和牛マスターや製粉会社など3〜4社ある。 　販路拡大を目指し、海外に活路を見いだそうとしている事業者から相談を受けた場合は、県等にも相談しながら、補助制度を活用してもらえるように積極的に相談に乗って対応している。 ◆問　 　市場の売上げを伸ばすには、輸出先国が求めるＨＡＣＣＰに対応した上で、海外への販路拡大を図る必要がある。ＨＡＣＣＰに対する認識を深めるとともに、ＨＡＣＣＰ認証を取得した事業者が増えるよう取得のためのさらなる支援をするべきではないのか。 ◎答　 　従来から、様々な方法で販路拡大を支援しているところであり、ＨＡＣＣＰによる衛生管理を進めるための支援についても積極的に検討したいと考えている。 ◆問　 　企業立地促進費における負担金補助及び交付金の不用額が大きいが、企業立地推進または工場立地奨励に関する補助金が不用だったという理解でよいのか。 ◎答　 　工場立地促進奨励金の残である。 ◆問　 　見込んでいたよりも、対象事業者が少なかったという理解でよいのか。どのようなことが原因で不用になったと考えているのか。 ◎答　 　見込みよりも少なかったことや、事業者の予定変更等によるものである。 　奨励金額は、工場が稼働して固定資産税額が決定してから確定する。例えば、工期が遅れて一部が完成しなければ、設備等が当初見込みよりも少なくなり固定資産税額が減って、奨励金額も減ることになる。 ◆問　 　姫路みなとドーム設備充実費の設備とは、どのようなものを示しているのか。 ◎答　 　決算額262万6,140円の内容は、アリーナの芝生の補修や屋根の点検業務、高圧受変電設備の部品の取替え、硬式テニスのネットの更新等である。 ◆問　 　みなとドームは、姫路港ふれあいフェスティバル等の際に、ハリマアルビオンの協力を得て開催する子ども向けのサッカー教室や体験教室、展示会などに使用されるが、女性用トイレにも男性用トイレにもベビーチェアやおむつ交換台がない。 　子ども連れが利用しやすいように設備を充実させてもらいたいが、トイレの洋式化に併せて完備するような計画はないのか。 ◎答　 　利用者の声を確認して、今年度予算で対応できるようであれば対応したい。予算不足であれば、来年度予算に反映できるように予算要望したい。 ◆問　 　市場使用料の収入未済額について、使用料にはいろいろな減免措置が取られていると思うが、令和3年度は減免が行われなかったのか。あったのなら、それでも払えなかったのか。 ◎答　 　使用料を滞納して、遅れて支払っている事業者がいる。令和3年10月から、コロナ対策として使用料の減免措置を実施したが、滞納がある場合は対象外としている。 ◆問　 　令和4年度も減免措置を続けているのか。 ◎答　 　令和3年度で終了しているので、令和4年3月までである。 ◆問　 　姫路市中小企業等事業復活支援金について、令和4年度6月補正において、地方創生臨時交付金を活用して5億7,500万円を計上していたものの、申請件数の見込みが予想を上回ったことから、9億円を増額補正しようとしている。 　見込み違いというのはあるものだが、9億円とは相当大きな差であると思うがどうか。 ◎答　 　当初は3,000件と想定していたものの、その後、国から事業復活支援金に関するデータが届き、予想外に対象者が多いことが明らかになった。 　原因として、令和3年度2月補正で実施した姫路市中小企業等一時支援金の申請が伸び悩んでいたことや、景気の動向や各事業者の実態を把握するのが難しく、想定するしかない部分が大きいことなどがある。 　実態を把握するというのは、それぐらい難しい状況である。 ◆問　 　事業費が9億円もの金額になる場合、同じく補正予算が計上されている漁業近代化施設整備事業のように、県の補助金であるとか国の交付金等を財源として利用するのが一般的である。 　令和3年度は交付金が多くゆとりがあったような印象があるとはいえ、中小企業等事業復活支援金のために9億円もの金額を一般財源から支出すると、他の事業にしわ寄せが及ぶのではないのか。 ◎答　 　さきに行った中小企業等一時支援金の対象者が一時支援金を申請せずに中小企業等事業復活支援金に流れてきている。一時支援金の財源は、令和3年度の普通交付税増額分等を活用しており、事業費の総額が9億円、うち給付が終わったのが約4億5,000万円で、約4億5,000万円の不用額が生まれる見込みである。 　また、過去3年間実施している姫路市産業デジタル化支援補助金において、令和4年度の事業費が8億円、申請が約4億円分あり、約4億円が不用額となる見込みである。同補助金の財源として地方創生臨時交付金を充てていることから、地方創生臨時交付金の枠を4億円余り活用できる。 　中小企業等事業復活支援金については、今のところ一般財源の扱いであるが、国に提出した地方創生臨時交付金の活用計画の中に掲載しているので、決算時点では、地方創生臨時交付金や昨年度の普通交付税などを財源として活用できると考えている。 ◆問　 　令和3年度の普通交付税の追加分のうち、経済対策に充てられたのは、12億円ぐらいと記憶しているが、間違いないか。 ◎答　 　財政課ではないので、そこまでの資料を持ち合わせていない。 ◆問　 　既にもらっている交付税や臨時交付金の余った部分を活用する計画であるという理解でよいのか。 ◎答　 　国の地方創生臨時交付金をできるだけ姫路市のために使うため、充当先がなくなった部分に関しては、決算時に中小企業等事業復活支援金に充てることになると思う。 ◆要望　 　本補正予算の資料やそれに関して受けた説明だけでは、どのように財源を確保するのか疑問が出てくる。今後は事業の内容だけでなく、関連する財源についても丁寧に説明してもらいたい。 　また、国の交付金等を活用して市内事業者の支援に役立つ仕組みを考え実施してもらいたい。 ◆問　 　中小企業振興経費寄附金については、企業版ふるさと納税であるという説明があった。企業版ふるさと納税は、令和2年度の税制改正で令和6年度まで税額控除の特別措置を取るものであるが、姫路市に歳入があったのは令和3年度が初めてなのか。 ◎答　 　商工費寄附金として収入されたのは、令和3年度が初めてである。令和2年度のふるさと納税の歳入状況については、資料を持ち合わせていないため分からない。 ◆問　 　内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトを見ると、姫路市の対象事業として、第2期ひめじ創生戦略推進計画の分野別寄附募集事業名に「スマート市民農園×ＳＴＥＡＭ教育による地域に根付くアグリテックの担い手育成事業」とある。これがあるから産業局で歳入しているという理解でよいのか。 ◎答　 　商工費寄附金として受けた分については、別の雇用促進に関する事業に充てている。 　内閣府のサイトに掲載されている同担い手育成事業やこころとからだと農業を元気にする「ハーブの里山プロジェクト」に関しては、地方創生室の予算になっている。その予算を農政総務課に再配当して、農政総務課がスマート市民農園事業や農業版ＳＴＥＡＭ教育事業、アグリテック甲子園事業、ハーバルワーケーションの開発などの地方創生を目的とした事業を実施している。 　企業版ふるさと納税を併用するとインセンティブが付与されるので、企業から寄附をもらいながら姫路市が元気になるような事業にしっかりと取り組んでいく。 ◆問　 　令和2年度にできた企業版ふるさと納税の人材派遣型とは別になるのか。 ◎答　 　別のものである。 　人材派遣型は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、企業の人材を地方公共団体等へ派遣するものである。 ◆問　 　中小企業振興経費寄附金800万円については、スマート市民農園事業等には使われていないということで間違いないのか。 ◎答　 　同事業には充当されていない。 ◆問　 　内閣府のホームページに掲載されているものについて、どのように理解すればよいのか。掲載された事業とは関係なく、広く地方創生に関する事業に寄附してほしいということなのか。 ◎答　 　企業版ふるさと納税を募集しようとすると、国が認定した地方創生事業に対して寄附を募るという形になる。地方創生室の地域再生計画において、世界に誇れる価値を生む地域産業の確立というテーマを設定しており、それに対して企業版ふるさと納税を寄附してもらったものである。 ◆問　 　企業版ふるさと納税は、本社が所在する地方公共団体への寄附には控除制度が適用されないため、寄附を募集する多くの自治体の中から寄附先として選ばれるのは難しいことのように思われる。 　令和4年度に但陽信用金庫から1,000万円の寄附があったことなどから、事業の趣旨はもちろん、本社が姫路市に近く、支社や支店が市内にあるという点が大きいのではないかと思ったが、姫路市を選んでもらうためにどのような取組を行っているのか。 ◎答　 　企業との会合等に参加した際などに、地方創生の取組事業を丁寧に説明するとともに、趣旨に賛同の上、姫路市を応援してほしい旨を伝えるなど、日頃から積極的に働きかけを行っている。 　また、姫路から東京に進出して成功している企業と良好な関係を結びながら、東京事務所から積極的に制度を説明している。市長が上京した際にも、企業を訪問するなどして、姫路市を積極的にＰＲしている。 　大きな企業は全国各地に支社や支店があり、相手先をどのように選ぶのかが課題であると聞いたことがある。これからも継続して声かけを行っていきたい。 ◆要望　 　企業版ふるさと納税を活用する企業側のメリットとして、税制上の優遇措置が受けられるだけでなく、社会貢献を通じたイメージアップがあることから、寄附による本市事業への後押しが企業のＰＲにつながると思われるような事業の実施に努めてもらいたい。 ◆問　 　鳥獣総合対策事業費は、令和3年度が約6,600万円で、令和2年度が7,000万円余りとなっている。決算額が若干減っているが、山間部だけでなく、町なかの人家近くにも鹿やイノシシが現れており、農業被害は深刻である。令和3年度の決算額で農家からの要望に十分に応えられたのか。 ◎答　 　北部の山間地だけでなく、市街地にも鹿などが現れるような状況で、鳥獣による農作物被害は年々増加している。 　国、県も含めて被害防止に全力で取り組んでいるところであるが、予算の関係から、侵入防止柵を設置したいところ全てに設置ができず、できるだけ効果的になるような整備にとどまっている。 　また、猟友会がわなを仕掛けているが、鳥獣も賢いので、なかなか思うように捕獲できていない。
   　猟師が減り、山に人間が入らなくなったせいもあって、鹿やイノシシ、アライグマ、ヌートリアだけでなく、ハクビシンやキツネ、タヌキなどの野生動物も増えてきているので、地域住民の要望を聞きながら、地域と一体となって対策に取り組んでいく。近年は、自動捕獲機器や捕獲通知機器など鳥獣被害対策に活用できるＩＣＴ機器が充実しつつあるので、そのようなものを活用しながらしっかりと対策に取り組みたいと考えている。 ◆要望　 　北部農林事務所を中心に、一生懸命取り組んでもらっていると地元から聞いているが、なかなか予算が伴っていないと感じている。 　鳥獣対策は、農業の衰退防止だけでなく人命を守ることにもつながることから、国もいろいろな対策を考えてくれているのだろうが、現実に施策が追いついていないと思う。なかなか市単独ではできない事業のため、国に対策を求めるとともに、予算の拡充を目指してもらいたい。 　また、山間部は高齢化が進み、今は猟友会が侵入防止柵を設置できていても、更新しなければならない時期には、地元だけで行うのは難しい時代が来ていると思う。どのようにしていくのか検討してもらいたい。 ◆問　 　最近、新型コロナウイルス感染症の影響から、大きな会社が姫路に来たといった工場立地に関するよい話を聞いた覚えがない。 　企業立地推進事業費及び工場立地奨励事業費について、令和3年度を含めた過去3年間の主な実績と、それによって雇用が何人ぐらい増えたのか説明してもらいたい。 ◎答　 　奨励金の総額は、令和元年度が5億1,432万3,800円、令和2年度が5億5,851万5,400円、令和3年度が6億5,705万3,000円である。 　雇用人数については、令和元年度の指定事業者数が36件で、当時の計画では60人ほどの新規雇用が生まれる予定である。同様に令和2年度は指定事業者数が30件、新規雇用が109人、令和3年度は指定事業者数が22件、新規雇用が73人である。 ◆要望　 　工場立地は姫路市の活力の1つのバロメーターである。バランスの取れた都市を目指すとともに、さらに工業を伸ばすために必要な制度であると思うので、頑張ってもらいたい。 ◆問　 　姫路に来た企業に主だった企業はなかったのか。 ◎答　 　個別の企業の投資動向については言いにくいが、主だったものは、パナソニック液晶ディスプレイの後に来るプライムプラネットエナジー＆ソリューション株式会社である。モビリティバッテリーの製造会社であり、かなり大きい金額が投資されている。 ◆問　 　水素関連の企業はないのか。 ◎答　 　水素関連はない。 　ただ、プライムプラネットエナジー＆ソリューション株式会社が電気自動車の電池生産をしているので脱炭素に向けた動きに関係している。 　兵庫県において、姫路港を含む播磨臨海地域の港湾全体で温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルポート計画を策定していて、水素活用も進められる。そのような動きも視野に入れて、姫路市周辺で脱炭素が進むような企業に来てもらえるようしっかりと取り組んでいきたい。 ◆問　 　企業誘致に努力していると思うが、どのようなことを行っているのか。 ◎答　 　日頃から、情報発信している企業に職員が出向いたり、場合によっては、東京事務所と連携して市長や副市長が企業を訪問したりしている。突然行って、すぐに形になることはなく、過去の誘致成功も、地道な努力が結実したものである。 　パナソニックの誘致も非常に苦労した。液晶の需要の減少から撤退となってしまったものの、日頃から要望活動をしてきたため、パナソニックがトヨタと手を組んだ会社が来ることになったと思う。 　引き続き企業へのアプローチを行っていきたい。 ◆要望　 　播磨臨海道路のルートもほぼ決まったことであるし、日本企業にとどまらず、世界の企業にアプローチしようとすれば選択肢が広くなると思う。幅広い企業への誘致活動に努めてもらいたい。 ◆問　 　産業局所管分の一般会計歳出合計を見ると、不用額が10億円近くあり、予算現額の1割近い金額になっている。どのように評価しているのか。 ◎答　 　日頃から執行率を上げて不用額が少なくなるようにしている。 　令和3年度は経済対策で大型事業を多く実施しているため不用額も大きくなったと認識している。 ◆要望　 　やむを得ないところはあるが、補正予算を組んで減額することもできるので、不用額が多くなり過ぎないようにしてもらいたい。 ◆問　 　卸売市場事業特別会計について、歳入と歳出のバランスは取れているものの、収入率が36％しかない。収入率をもう少し上げられたのではないのか。どのように評価しているのか。 ◎答　 　農林水産省の補助金が年間12億円しかない中で補助金をしっかりと獲得するためには、必要以上に事業を前倒しして事業費を膨らませなければならなかった。予算は国の補助金をもらうための見せかけであるため、補助金の部分が少なくなっているが、最終的に事業を実施しておらず予定どおりである。 　また、コロナの関係で使用料の減免措置を取ったため減った部分がある。 ◆要望　 　見かけ上もきちんとした形を取ってもらいたい。 ◆問　 　北部農山村地域活性化事業費について、土地取得が約3億2,500万円と地域おこし協力隊事業費が700万円であるが、ほかに予算を伴う事業は実施していないのか。 ◎答　 　用地取得費が3億1,560万7,960円、鑑定料が77万8,800円、森林調査に330万円、北部農山村地域活性化推進会議の開催経費が208万9,280円等で、全て合わせると3億2,523万5,040円である。 ◆問　 　地域活性化拠点施設の内容について、以前に聞いていたものと、先日のプロジェクト部会で聞いたものでは全く違っていた。なぜ整備内容が変わったのか。 ◎答　 　整備内容が変わったわけではなく、基本計画に基づく整備方針により整備を進めている。 　整備方針をつくるに当たり、平成30年度には、行政懇談会の中で山の機能を生かした整備をしてほしいという意見をもらっている。整備方針には、検討会等で地元から出された様々なアイデアを全て盛り込んでいるので、様々なものが載っている。 　令和4年度から整備が動き出し、今、近隣との境界確定のため、20人ほどの地権者と52筆の確認業務に取りかかったところである。また、作業道と森林の整備にも取りかかろうとしている。 　その後、具体的にどのようなものを整備するのか、地元の推進会議の場で意見をもらいながら進めていきたいと考えている。 ◆問　 　市が地域活性化の拠点施設の整備に向けてしっかり取り組んでいるという姿勢を見せないと、地元は士気が上がらない。会議でもあまり意見が出てこない。 　推進会議の開催時間が平日15時であったが、その時間では出席できる人が限られる。夜間に開催するなど、もう少し配慮してもらいたいがどうか。 ◎答　 　地域の方に十分理解してもらえていないのは説明不足があると思う。方針について整理して、地域が市に協力して一緒にやっていこうと思えるような案を示したい。それによって地域からいろいろな意見をもらい、計画に反映できるように努めていく。 ◆要望　 　しっかり整備してもらいたい。 　コロナ禍の今、一極集中ではなく、施設を分散させることが大事だと思う。神河町のヨーデルの森は、以前は閑古鳥が鳴いていたが、今では大勢の人でにぎわっている。北部活性化が周辺地域活性化のためのモデル事業になるので、しっかり取り組んでもらいたい。 産業局終了　　　　　　　　　　　　 １３時５８分 農業委員会事務局　　　　　　　　　 １４時００分 送付議案説明 ・議案第77号　令和3年度姫路市一般会計決算認定について 質疑　　　　　　　　　　　　　　　 １４時０５分 ◆問　 　遊休農地対策事業費として約7万円を支出しているが、どのような経費なのか。 ◎答　 　現地調査のための住宅地図の購入費である。 ◆問　 　農地転用の件数は、令和3年度が637件、令和2年度が657件と大きく変わっていないものの、農林業センサス等の数字を見ると、耕作放棄地がどんどん増えている状況である。 　農業委員会による指導等によって耕作放棄地が解消するよりも、新たな耕作放棄地の発生のほうが多いため全体として増加しているものと思うが、農業委員会の1年間の活動実績はどれぐらいなのか。 ◎答　 　国が農業委員や農地利用最適化推進委員の活動の見える化を進めるため、活動記録を徹底するようになってきているとはいえ、数字で表すのは難しい。 　参考までに、農業委員会活動記録カードの提出数による令和3年度の委員活動状況は、農地法4条・5条関係が652件、農地パトロール・遊休農地対策が83件、それ以外にも様々な報告がある。 ◆要望　 　荒れ果てた農地が幾らあっても意味がなく、農地の適切な管理運用が重要である。 　新規就農者がなかなか増えない中、一部では、若い農業者が大規模な農業をしようという動きがある。そのような人がいれば、産業局や農業委員等と連携しながら、農地の集約化を図って適切に運用できるように支援してもらいたい。 　また、農地付住宅の取得面積緩和による新規就農者の受入れ等の促進に関する制度について、実績に結びつくよう努めてもらいたい。 ◆問　 　雑草が繁茂した田や畑が増えている。自治会から所有者へ草刈りするように申し入れると、業者に頼むなどして対応してくれる人もいれば、遠方在住でどれだけ依頼文書を送ってもなしのつぶての人もいる。 　農区長に相談しても、法律的に、草刈りは所有者の義務ではないため対処できないとのことである。 　市独自に条例を制定して、所有者が休耕地を適切に管理しない場合は、業者に草刈りを依頼したときにかかる費用程度の罰金を科すようにできないのか。 ◎答　 　法務局で所有者を調べても分からない場合は、農業委員会において調査し所有者へ指導しているものの、民間同士のトラブルになることから、法律上、強く踏み込むことができない。 　農地法がある限り条例のみで対応するのは難しく、全国的にも、そのような条例を制定している市町村は見当たらない。ただ、今後も同様の問題が起こり続けると思われることから、条例による規制が可能なのか検討したいと考える。 ◆要望　 　ぜひお願いしたい。 ◆問　 　委託料の不用額について、システムに精通した職員が作成し、委託に出さずに済んだためと説明があった。後々のことを考えると、自作でも仕様書が必要であると思うが、きちんと作っているのか。 ◎答　 　仕様書を作った上で、仕様書どおりにシステムを作成した。また、マニュアルも作っているので、マニュアルを読めば誰でも使用できるようにしている。 農業委員会事務局終了　　　　　　　 １４時１５分 【経済観光委員会（農業委員会事務局）の審査】
   【経済観光委員会の意見取りまとめ】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１４時１８分 ・分科会長報告について 　正副分科会長に一任することに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１４時１９分 【経済観光委員会の協議】...