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1. 姫路市議会 2022-09-13
   令和4年第3回定例会−09月13日-04号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年第3回定例会−09月13日-04号令和4年第3回定例会 　出　席　議　員　（４５人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　阿　山　正　人 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　酒　上　太　造 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　梅　木　百　樹 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　村　原　守　泰 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　苦　瓜　一　成 　　　　１０番　　妻　鹿　幸　二　　　　３４番　　竹　中　由　佳 　　　　１１番　　三　木　和　成　　　　３５番　　牧　野　圭　輔 　　　　１２番　　江　口　千　洋　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１３番　　松　岡　廣　幸　　　　３７番　　大　西　陽　介 　　　　１４番　　坂　本　　　学　　　　３８番　　森　　　由紀子 　　　　１５番　　今　里　朱　美　　　　３９番　　谷　川　真由美 　　　　１６番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　山　崎　陽　介 　　　　２０番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　木　村　達　夫 　　　　２１番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　宮　本　吉　秀 　　　　２２番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 　　　　２３番　　汐　田　浩　二 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人） 　　　　２８番　　三　輪　敏　之 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　上　田　憲　和 　　次長　　　　　　田　靡　正　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主任　　　　　　井　手　真　綾 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　副市長　　　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　上下水道事業管理者　　　　　　段　　　　　守 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　大　前　　　晋 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　会計管理者　　　　　　　　　　樫　本　公　彦 　　消防局長　　　　　　　　　　　松　本　佳　久 　　高等教育・地方創生担当理事　　横　田　雅　彦 　　危機管理担当理事　　　　　　　名　村　哲　哉 　　選挙管理委員会委員長　　　　　細　野　開　廣 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（９月１３日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第７７号〜議案第９１号及び議案第９４号〜議案第９８号並びに報告第１４号〜報告第３０号 日程第３　議案第９２号及び議案第９３号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第７７号〜議案第９１号及び議案第９４号〜議案第９８号並びに報告第１４号〜報告第３０号及び議案第９２号及び議案第９３号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第１４号〜報告第３０号及び議案第９２号及び議案第９３号を除く） 　(4)　討　　論（議案第９２号及び議案第９３号） 　(5)　採　　決（議案第９２号及び議案第９３号） ４　散　　　会 　　　　　午前９時56分開議 ○宮本吉秀　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　三輪敏之議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○宮本吉秀　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　井　川　一　善　　議員 　　　酒　上　太　造　　議員 　　　苦　瓜　一　成　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第77号〜議案第91号及び 　　議案第94号〜議案第98号並びに 　　報告第14号〜報告第30号 　日程第３ 　　議案第92号及び議案第93号
   ○宮本吉秀　議長　 　次に日程第２、議案第77号から議案第91号まで、及び議案第94号から議案第98号まで、並びに報告第14号から報告第30号まで、及び日程第３、議案第92号及び議案第93号をまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　43番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　　（登壇） 　皆様、おはようございます。 　公明党の山崎陽介でございます。 　今、日本は、戦後最大の危機を迎えていると言われております。 　いわゆる、この経済が低迷する中で賃金が上がらず、しかしこの物価高だけが進むと言われるこのスタグフレーションの危機。 　さらに、このデジタル化が進む中で、この電力不足、電力の危機が言われております。 　そして３点目に、連日報道されておりますように、尖閣有事の危機もございます。 　こういったことに対して、国と地方がしっかりと連携をして、市民の生活を守るために、我々も全力で取り組んでいかなければならないと決意をいたしているところでございます。 　それでは、通告に基づき、５項目について質問をさせていただきます。 　１点目は、清元市政についてであります。 　石見市政を引き継ぎ、命と暮らしを守る施策をとのスローガンの下、清元市政が誕生し、はや３年半がたちました。 　一昨年来の新型コロナウイルス感染症の蔓延では、清元市長におかれましては、医師としての知識や経験を生かした施策や判断を重ねてこられたことと存じます。 　そこで、１期３年半を振り返って、また医師としてこの間、人口約53万人、兵庫県第２の都市の市長として、一番ご苦労されたこととやりがいを感じられたこと、また日々心がけられていることがありましたらお教えください。 　２点目には、物価高騰対策についてであります。 　ロシア・ウクライナ戦争や世界的なインフレ、円安の影響を受け、市民の生活は大変厳しくなっています。 　格差と不平等が広がる社会にあって、いかに市民の生活と安全を守り、希望を生み出していくか。政府も物価高騰対策について検討していることが報道されています。 　今後、補正予算の編成や姫路市独自の物価高騰対策についてお考えがあればお示しください。 　私は、市民に格差と分断をつくらないために一律給付などの施策を実施するべきと考えます。 　次に、今後のまちづくりについてであります。 　清元市長の標榜される３つのＬＩＦＥ、「命」、「一生」、「くらし」は私たちも共感するところでありますが、今後のまちづくりについては道路や橋梁、公共社会インフラの整備も重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。どのようなまちづくりを目指すのか、お聞かせください。 　２項目めは、新型コロナウイルス感染症に対する取組についてであります。 　新型コロナ新規感染者数が、８月７日までの１週間で日本において149万人で、この数字は３週連続世界１位であり、世界全体で699万人のうちの約２割に当たります。しかし、死者は1,002人で、アメリカ、ブラジル、イタリアに次ぐ世界４位でありました。 　各地で医療逼迫の状況が報道されております。例えば８月15日付の沖縄タイムスでは、沖縄本島のコロナ病床使用率、初の100％超え。医療逼迫が続くと、そこで医療逼迫のメカニズムとして言われているのが、高頻度のＰＣＲ検査、その結果多数の陽性者。そのうちの一部が隔離のため専用病床に入院という関係でコロナ病床の逼迫が起こっていると言われております。 　一方、欧米ではソーシャルディスタンス、また宴会自粛、ワクチン確認、ＰＣＲ検査、マスクの着用など全てしていないのが現状といわれています。 　確かに、致死率は季節性インフルエンザで0.1％と言われておりますが、新型コロナは0.1％よりも低いと推計されています。 　そこで、１、２類相当の弊害が指摘されております。 　隔離が前提になっているため、医療逼迫、経済の疲弊、高齢者の外出自粛や病院や介護施設での面会禁止により、高齢者の認知症の進行や様々な問題も惹起しております。 　これらのことを踏まえて、以下ご質問いたします。 　１点目は、本市の新型コロナウイルスの現状と今後の対応についてであります。 　次に、秋祭りや地域行事、各種イベントの開催に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。特に秋祭りや地域行事の再開が望まれているところですが、開催主催者に判断が任されているため、二の足を踏む団体が多いと思われます。 　市長が明確な方針を打ち出されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　秋祭り、地域行事やイベントの再開は市民にとってコミュニティ構築、健康、経済の活性化に結びつくものであります。 　市長が標榜される３つの市民のＬＩＦＥ、「命」、「一生」、「くらし」を守り、支えることにつながるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 　３項目めは、高等学校の再編についてであります。 　この件につきましては、９月９日の本会議で、我が党の白井義一議員への答弁で、市立３校を統合し、中央卸売市場の跡地に新設されることが示されましたが、通告をいたしております、この３項目。 　１点目は、市立３校及び県立高校の今後について。 　２つ目の、再編に対する地元や関係者の意見はについて。 　３点目の、統廃合となった場合の跡地利用についてお教えください。 　次に、４項目めは姫路市の投票率向上に向けた取組についてであります。 　姫路市における投票率についてお伺いいたします。 　この７月10日に投開票がありました第26回参議院選挙におきまして、兵庫県選挙管理委員会の資料によりますと、姫路市での投票率は46.65％と、県内41市町の中で最低でありました。 　投票は、自らの意見を政治に反映させるための重要な行為であります。しかし、姫路市だけでなく全国的な傾向として、投票率は低下の一途をたどっており、中でも若年層における低下は著しい状況にあります。 　この現状を踏まえ、投票率の向上に向けた取組についてお尋ねいたします。 　来年の統一地方選挙は、県と政令市は４月９日、一般市町は４月23日投票の方向と報道されております。 　まず１点目は、期日前投票所と投票日の確保についてであります。 　本年の参議院選挙において、姫路市では期日前投票は公示日の翌日から実施できたのが姫路市役所本庁舎のみで、他の期日前投票所は投票日１週間前の土曜日または月曜日からと極めて短い日にちしか確保されていませんでした。 　他都市の状況を見ると、全期日前投票所で公示日翌日から実施されているところも多く見受けられました。 　今後の国政選挙や特に来年の統一地方選挙では期日前投票所と投票日の確保をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目は、移動期日前投票所と共通投票所についてであります。 　姫路市の北部地域では期日前投票所が１か所しかなく、大変不便を感じておられます。 　全国の中では、投票箱や記載台を載せたバスやワゴン車が地域を回り、有権者が乗り込んで投票する仕組みの移動期日前投票所の導入が広がっています。 　また、投票日当日に有権者なら誰も投票できる共通投票所を設ける自治体もあります。例えば、函館市では６年前から市内３か所のショッピングセンターに設置をされていると報道されております。 　本市においても導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、（仮称）親子で投票に行こうキャンペーンについてであります。 　親子連れ投票は2016年の公職選挙法の改正に伴い、投票所に同伴することができる子どもの範囲が「原則として幼児のみ」から「幼児、児童、生徒その他の年齢18歳未満の者」へと拡大されました。 　親と投票に行った経験が子どもの投票率の向上につながるという調査結果もあります。 　2016年の参院選で、総務省が18歳〜20歳の男女3,000人に実施したインターネット調査では、子どもの頃に親の投票に付いて行ったことがない人のうち、16年の参院選で投票したのは41.8％、一方、親の投票に付いて行ったことがある人では63％が投票しておりました。 　こうしたデータを踏まえ、子ども向けの主権者教育にもつながり、将来の投票率の向上と市政の発展につながるものと考えます。 　ちなみに、親子連れ投票は全国各地で実施されており、この提案は、本年３月31日に開催されました姫路市の高校生と姫路市議会との座談会で姫路西高等学校からの提案でもあります。 　姫路市においては、来年の統一地方選挙でぜひ実施してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　５項目めは、（仮称）道の駅姫路についてであります。 　令和８年の開駅を目標とする（仮称）道の駅姫路でありますが、現在、播但連絡道東側、国道372号沿線を候補地として計画されております。 　道の駅ができることは、ドライバーに対する休憩場所の提供にとどまらず、地域情報を発信する拠点ともなり、また、地元特産品の販売など地域連携の機能も期待することができます。 　先行事例でも、地域の特性を出しているところや、そこに行かないと食べれないもの、買えないものがあるところは来客数も多いというお話をお伺いしました。 　ぜひとも、姫路市ならではというところを出していただき、姫路の魅力を広く発信するとともに、地元特産品の販売促進につなげていただきたいと願っております。 　そうなってまいりますと、周辺の交通量の増加が懸念されるところであります。 　候補地周辺は、現時点においても交通量が多い状況にあります。近隣の上原田交差点ではよく混雑しております。 　道の駅開駅を踏まえ、これらの混雑箇所への対応や、播但連絡道利用者が道の駅にスムーズにアクセスできるような、例えば、播但連絡道路から（仮称）道の駅への直接出入りできる道路、また播但連絡道路花田インター出入口の改良や新設等の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　山崎議員のご質問中、１項目めの１点目と２項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目めの清元市政についてのうち、１期３年半を振り返ってについてでありますが、市長就任前、私は医師として離島での診療や東日本大震災での被災者支援に携わってまいりました。 　命の現場に寄り添う中で、改めて命の尊さと人々の暮らし、一生を守り、支えていくことの大切さを痛感するとともに、政治の力で多くのＬＩＦＥが救われるという経験もいたしました。 　令和最初の姫路市長として就任してからは、市民の皆様の３つのＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」を守り、支えることを使命と定め、何よりも「人」にやさしい市政、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を進めてまいりました。 　さらに、播磨圏域における中枢都市の市長として、広域連携による都市力の向上にも意を配してまいりました。 　しかし、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症との長い闘いが始まり、市民53万人の命と暮らしに責任を持つ重大さを感じながら、日々対策に取り組んでまいりました。 　具体的には、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査及びワクチン優先接種を全国に先駆けて実施したほか、本市独自の取組といたしまして、コロナ専用病床の開設と何よりも重要な病床の運用を担う医療人材を確保し、その実効性を高めました。 　この専用病床において、他市町の陽性者も受け入れることで、播磨圏域全体における医療の確保にもつながりました。また、軽症から重症まで対応した機能別の医療ユニット整備などの対策を実施する以外にも、医療の逼迫を防ぐため、陽性者と同居する家族等の濃厚接触者が有症状となった場合、疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施いたしました。 　医師として、また国の研究機関で培ってきた知識、経験、人脈を生かして実施したコロナ対策の有効性を確認できたときに、手応えとやりがいを感じました。 　一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、かけがえのない命が失われ、市民の皆様の暮らしも大きく傷ついております。 　これらのことに思いを致すたびに、もっとやれることがあったのではないかと、常に自問自答を繰り返しております。 　また、コロナ禍において感染対策と経済対策の両面から、緊急かつ実効性の高い施策に取り組んでまいりましたが、刻々と変化する新型コロナウイルス感染状況の中、世界遺産姫路城マラソンなど、まちのにぎわいや活気を取り戻すための取組を何度も中止せざるを得ない状況があったことは、誠に残念であり、経済活性化に向けてアクセルを踏むべきか、感染対策を優先してブレーキを踏むべきかの難しい判断を何度も強いられ、夜も眠れぬ苦しいときもありました。 　そのような中、この３年半、市長として日々心がけてきたことは、でき得る限り市民の皆様の声を聴くことでした。 　本年度も、若者の声を聴くタウンミーティングをはじめ、ひめじＳＤＧｓカフェ、また、市内全域で開催されている行政懇談会に出席し、じかに市民の皆様の声をお聴きしているところであります。 　このことは、これからも大切に心がけてまいります。 　次に、２項目めの新型コロナウイルス感染症に対する取組についてのうち、本市の新型コロナウイルスの現状と今後の対応についてでありますが、９月11日現在、新規感染者381名、入院患者24名、宿泊療養者18名、自宅療養者3,865名であります。 　感染のほとんどが軽症で、肺炎等の患者は見られません。いまだ予断を許さない状況ではありますが、新規感染者の推移や全国の感染状況から、おおむね第７波はピークアウトしたものと考えられます。 　兵庫県内の病床確保数は1,712床で、市内では７病院100床程度確保されております。９月11日現在、県下の病床使用率は43.9％であります。 　宿泊療養施設は、県下で16施設2,411床確保されています。９月11日現在、13.2％の稼働をしております。 　また、自宅療養者のうち軽症者は、厚生労働省の健康観察アプリＭｙ ＨＥＲ−ＳＹＳを活用しており、妊婦や高齢者、重症化リスクのある方につきましては、保健所から症状等を聞き取り、定期的に連絡を行うほか、個別の対応が必要な方には保健師による訪問やパルスオキシメーター、酸素濃縮装置の貸出しを行っております。 　また、姫路市医師会のご協力をいただき、往診調整を行う等の支援も実施しております。 　さらに、医療逼迫を緩和するため、姫路薬剤師会にご協力をいただき、最大で市内98の薬局で抗原検査キットを配付するなど、きめ細かなコロナ対応を行ってまいりました。
   　なお、８月15日からは、自宅療養中の体調不良者専用ダイヤルを設置し、療養期間中の体調不良に対応しております。 　今後は、国が全数把握の全国一律見直しを示していることを踏まえて、県と連携し適切に対応してまいります。 　次に、秋祭りや地域行事、観光イベント実施に対する市長の見解についてでありますが、議員ご指摘のとおり、各種イベントにつきましては、その内容により必要な対処方針や各種ガイドラインが示されておりますが、開催に関する判断は、その際の感染状況等により、各イベント等の開催主体者において決定されており、今後もその対応は変わらないものと考えております。 　しかしながら、コロナ禍により影響を受けた社会経済活動や地域コミュニティ活動の回復を図るとともに、歴史や文化、自然などの地域資源を未来に継承していくためには、地域活動団体の皆様に必要な感染対策を講じつつ、イベント等地域活動の再開に向けて取り組んでいただくことが大変重要であると考えており、必要な感染状況等の情報を周知してまいります。 　また、観光イベントの実施は、市民の皆様や観光客の誘致・消費促進につながり、本市の経済活動に大きく寄与するものと認識しており、本市が主催するイベントの開催に当たっては、国・県のイベント開催に関わる方針や各種ガイドライン、本市での状況も踏まえて万全な感染防止対策に努め、取り組んでいるところでございます。 　その一例として、今月、アクリエひめじ開館１周年を記念したＡｒｃｒｅａみらいラボや、ステージイベントや飲食を楽しむ第40回姫路城観月会を開催したところであります。 　市民の皆様による秋祭りや地域行事等は、コロナ禍における閉塞感を早期に打破し、一刻も早くコロナ前の日常を取り戻す上で大変重要であります。 　その開催への後押しとなるよう、本市が先頭となって、感染防止対策を講じた上での各種イベントの開催などを通して、まちのにぎわいや地域の活性化を推進してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの清元市政についての３点目と、５項目めの（仮称）道の駅姫路についてお答えいたします。 　まず、１項目めの３点目、今後のまちづくりについてでございます。 　本市はものづくり産業が集積する商工業都市として発展してきた歴史を有しており、また、総合計画に掲げる多核連携型都市構造の構築や、経済や産業の中心都市として圏域を牽引すべき本市の特性を考えれば、切れ目のない未来への投資が必要であると考えております。 　具体的には、播磨臨海地域道路や姫路港広畑地区及び網干地区における公共埠頭及び臨港道路の整備促進により、物流を向上させ、多くの雇用を生む新たな企業進出の促進や既存企業の操業環境のさらなる充実を図ってまいります。 　また、姫路港の脱炭素化に向け、国・県とともに水素等サプライチェーンの拠点としての受入れ環境整備等を目指すカーボンニュートラルポートの形成に取り組むことにより、大規模投資を重層的に呼び込むとともに、新たな産業の創出も期待できるものと考えております。 　一方で、市民の日常生活を支える社会基盤の整備・維持につきましても、未来に向けた新たなインフラへの投資と同じく重要であると認識しており、道路・橋梁や上下水道などの社会基盤施設の長寿命化及び耐震化を図るため、点検等に基づく修繕や更新等を計画的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を推進してまいります。 　今後とも、交流と魅力を支える都市基盤の構築と災害等にも強い安全安心な都市を目指し、各種事業を着実かつ迅速に進めてまいります。 　続きまして、５項目めの（仮称）道の駅姫路についてのアクセスの改善と交通渋滞対策についてでございます。 　国道372号の混雑度につきまして、平成27年に国土交通省と兵庫県が連携して実施した道路状況調査及び交通量調査等によりますと、事業対象地の前面で平日の朝夕のピーク時間帯に合計１時間程度の混雑が発生する状況でありますが、議員ご指摘のとおり、事業対象地の近隣である上原田交差点から西の区間では、朝夕のピーク時間以外にも混雑する時間帯が発生する可能性が高い状況にあります。 　そのため、現状の混雑度を勘案しますと、道の駅の開駅に伴い、周辺の道路交通への影響が懸念される状況でございます。 　そこで、令和４年度に事業対象地周辺の交通実態調査及び将来の交通の流れを予測した交通シミュレーションを実施し、事業対象地周辺の道路交通への影響を最小限にとどめられるよう、国道の管理者である兵庫県や姫路警察署等との協議を進めながら、道の駅への進入路、駐車場の台数及び出入口の位置、入口の駐車待ちスペースの設置のほか、右折・左折付加車線の設置や信号現示の変更などの周辺交差点の改良等による円滑な道路交通処理の検討を進めてまいります。 　次に、道の駅に直結するアクセス道路の設置につきましては、道の駅と播但自動車道との高低差が約８メートルあることから、最短距離でのルートでは多様な車両が安全に走行できる勾配や距離を確保できず、アクセス道路を設置することができません。 　それらを解消するためには、新たな料金徴収施設や当該インター東側へのアクセス道路の設置などインターチェンジ全体の機能確保に加えて、広大なアクセス道路用地の取得と供用中の播但連絡道路との立体交差を含む道路工事が想定されることから、非常に困難であると考えております。 　道の駅へスムーズにアクセスできるよう、まずは開駅後に懸念される周辺交通への影響に関しまして、兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づき、周辺交差点及び駐車場出入口等における円滑な交通処理について可能な限り対応を図った上で、整備スケジュールに従って、道の駅の開駅を目指してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの２点目についてお答えいたします。 　令和２年４月の政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令以降、度重なる宣言下において、新型コロナウイルス感染症対策として、長らく行動制限が強いられてまいりました。 　その結果、人流が大幅に制限されたことにより、本市における地域経済も大きく傷み、なおかつ最近では国際情勢等による影響を受け、物価高騰に直面し、市民生活が厳しさを増していることを十分に認識しております。 　これまでの命を守ることを最優先した感染症対策や足元の経済対策に続き、令和４年第２回定例会においては、コロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として補正予算を編成し、ワクチンの４回目接種をはじめとした感染拡大対策と、生活者支援・事業者支援などの経済対策の両立を目的に、緊急かつ機動的な対策を推し進めているところであります。 　今月９日には、国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円を給付する支援給付金の新設や、自治体が生活者や事業者に対し経済対策を実施することができるよう、地方創生臨時交付金が増額・強化されることが決定されました。 　また、オミクロン株に対応したワクチン接種を実施することについても方針が示されております。 　本市におきましても、市民の皆様が日々の生活で希望を感じていただけるよう、今回の国の追加策を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策と併せ、原油価格や物価高騰の影響による市民の皆様や事業者の皆様の負担軽減を図るため、独自の物価高騰対策を含む補正予算の編成にも遺漏なく備えつつ、市民生活の安定化や経済の活性化に向けた効果的な対策を講じていく必要があると考えております。 　その中で、議員お示しの一律給付などの施策につきましても、国の追加策の内容を踏まえるとともに、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めについてお答えいたします。 　まず１点目、市立３校及び県立高校の今後についてでございますが、市立高等学校につきましては、本年２月に姫路市立高等学校在り方審議会からいただいた答申を踏まえ、その在り方方針について検討を進めているところでございますが、その方向性といたしましては、市立高等学校を１校にし、本市の未来の人材を育成する魅力ある学校を新設したいと考えております。 　新たな市立高等学校の校地につきましては、通学利便性や充実した教育内容を実現するための十分な校地面積、周辺施設等との連携などの立地条件を踏まえ、現在の中央卸売市場の跡地の活用を検討しております。 　また、県立高等学校につきましては、県立高等学校教育改革第三次実施計画に基づきまして、現在、発展的統合を行う学校ごとに検討委員会が設置され、対象校の特色・伝統の継承や新たな魅力・特色づくりについて協議が進んでおります。 　県立市立を問わず、本市の子どもたちにとって、よりよい高等学校教育の環境を提供できるよう、県や関係機関と協議を進めてまいります。 　次に２点目、再編に対する地元や関係者の意見はについてでございますが、審議会から答申をいただいた後、新聞報道等をご覧になられた方からは、再編の時期や場所のほか、再編の必要性についてのお問合せがございました。 　卒業生や在校生からは、驚いたという意見もございましたが、一方では、３校の伝統や校風を引き継いだ新しい学校をつくってほしいとのご意見もいただいております。 　また、学校施設の刷新などの要望もいただいており、時代のニーズに合った充実した教育内容を提供していくためには、市立高等学校を１校にし、財源や教員などの資源を集中させるなど、抜本的な対策が必要であると考えております。 　今後も、関係者からご助言をいただくとともに、パブリック・コメントを通じて、広く市民の皆様からご意見をいただきながら、新たに魅力ある学校として再出発できるよう尽力してまいります。 　次に３点目、統廃合となった場合の跡地利用についてでございますが、現時点では市立高等学校の在り方を検討している段階であり、跡地利用については今後の検討課題となってまいります。 　今後、具体的に方針を決定する際には、関係者や市民の皆様に丁寧に説明を尽くしてまいります。 　私からは、以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　細野選挙管理委員会委員長。 ◎細野開廣　選挙管理委員会委員長　　（登壇） 　それでは、山崎議員ご質問中、私からは、４項目めの姫路市の投票率向上に向けた取組についてお答えをいたします。 　まず、１点目の期日前投票所と投票日の確保についてでございますが、期日前投票所は令和３年から２か所に増設して、市内９か所で開設をいたしております。 　増設後初めての選挙となった、令和３年の兵庫県知事選における期日前投票者数は５万4,933人で、平成29年の県知事選時の３万9,696人を上回る有権者の方にご利用いただきました。 　期日前投票所の増設に当たりましては、限られた人員や予算等の運営体制の中で、選挙人にとってよりよい配置運営について検討を重ね、開設期間の維持よりも箇所数の増をと考え、選挙期間の長い選挙の期日前投票期間を変更してでも、期日前投票所の数を２か所増設することとしたものでございます。 　今後も期日前投票所につきましては、限られた人員と予算の中で、よりよい、効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。 　なお、来年の統一地方選挙の県議会議員選挙においては、家島及び坊勢は６日前から、それ以外の期日前投票所では告示日の翌日から開設し、市長選及び市議会議員選挙においては、９か所全ての期日前投票所において告示日の翌日から開設するよう考えているところでございます。 　次に、２点目の移動投票所と共通投票所についてでございますが、移動期日前投票所については、パソコンや安定した通信回線などの管理上の安全性の確保や人員等の運営体制の確保の問題などがございます。 　他都市の事例といたしましては、人口減少地域の投票所の廃止の代替策として設置した例は承知をいたしておりますが、本市におきましては、109か所ある当日投票所を維持しており、移動期日前投票所の設置については現在のところ考えておりません。 　共通投票所につきましては、開設に当たっては二重投票を防止するため、全ての投票所をオンラインで結び、投票情報を共有する必要がございます。 　市内全ての投票所をオンラインで結ぶためには、新たなシステムの導入、回線の敷設、パソコン等の機材の確保等の課題がございます。 　また、投票所は選挙ごとに場所が変更になることもあり、１か所でも敷設できない投票所があれば、二重投票のチェックシステムが完結しないなど課題が多く、実施は困難であると考えております。 　次に、３点目の（仮称）親子で投票に行こうキャンペーンの実施についてでございますが、選挙管理委員会といたしましては、選挙の執行の際には当該選挙の適正円滑な執行の確保を最優先に考えております。 　投票事務においても選挙人名簿のチェックや投票用紙の交付に誤りがないよう、案内・誘導も含めて十分に留意しているところでございます。 　親が行く投票に付いて行ったことがある人のほうが投票割合が高いという調査結果については承知をいたしております。 　将来の有権者の投票行動につながっていくよう、他都市の事例なども研究し、選挙の適正円滑な執行の確保を前提とした上で、子どもたちへの働きかけについて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　43番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、何点か質問させていただきたいと思います。 　まず１点目は、市長からご答弁をいただきました。非常に力強い、また明確なご答弁であったと思います。 　その中で、この秋祭り、地域イベントについて、いろんな感染対策を行ってやっていくということで、ただ開催する、やらないの判断は主催団体に任されておりまして、特にこの播磨地域はこれからそういった秋祭りの行事が非常に行われる季節でもございまして、ここは今、先ほどのコロナウイルスに関するご報告も、非常に病床数も確保されておりまして、中でも重傷者とか病床の使用率も非常に低いと。また、第７波もほぼピークアウトじゃないかということのお話がございました。 　そういったことで、世界もそういう新たな方向に向かってるということが報道されて、見聞きするわけでございます。 　そういった中で、国の方針もありますけれども、何とか姫路市から、また清元市長から大きな発信をしていただいて、この本当、地域行事、この祭りもしっかりやっていこうというふうな方針を、ぜひともそういったお声を出していただければ、姫路もさらに元気になるんではないかということを考えます。 　また、この物価高騰対策、非常に一律給付も検討していただいてるということで、非常にうれしく思っております。 　この住民税非課税世帯に対する５万円とか、また子育て世帯とか、また母子家庭とか、そういった給付をやってまいりましたが、そういった中で、非常に不公平感というんですか、そういったまた市民感情もございます。 　そういったことで、市民が一体となってこのコロナを乗り越え、新しいこの社会、姫路をつくっていこうという意味からも、ぜひとも市民の皆さんが平等に受けれる、そういった一律給付をぜひともお願いしたいというふうに思っておりますので、再度ご決意をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、選挙管理委員会委員長からご答弁ございましたが、ぜひともこの親子投票、これ全国でもやっている先行自治体もございますので、そしてまた、この地元の姫路を担っていただく姫路の高校生の皆さんからも、そういったやったらどうかという提案ございました。これも真摯に受け止めて、前向きに検討をしていただけたらどうかなということで、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　秋祭り、ご質問ありがとうございます。 　秋祭り、地域イベント、これから本当にどうするのかっていうことで、お祭りをされる方、イベントをされる方は、本当に悩まれると思います。 　姫路市がイベントを行うことにおいても、例えば観月会をする、飲食を伴って皆さんとともに。思っても、やはり否定的な意見で連絡してくる方も多数いらっしゃいますので、やはり我々としても、まず感染状況の動向と感染対策をしっかりとした上で、ある面、科学的に私が責任を取れる状況と判断して開催いたしました。 　参考になるかどうかは分かりませんが、これからの祭りを考えておられる方、地域イベントを考えておられる方に、１つ考え方でございますけれども、このパンデミックは100年ぶりでございます。以前の議会でも質問がありましたが、終息にどれぐらいかかるかということについては、過去の例から言えば３年ということでございます。 　おそらく公衆衛生的に言うと、５人に１人ぐらいが感染をすれば、ある種の集団免疫ができてくるということも言われております。 　現在、姫路市が９万人弱ということで、６人弱ですが、東京・大阪含めて、もう既に５人に１人は感染しているような状況ということで、下火、ピークアウトの方向への判断を下したわけでございます。 　また、ハイリスクの方に対するワクチン接種、非常にご協力いただきました。今感染者数が多いのは、ワクチン接種の接種率の低い若年者、子どもさんたち、そういったところで、学校内、もしくは家庭内での感染が中心と考えますので、ただ子どもさんの場合には致死性がほとんどないと私どもが判断した理由は、まさに命でございます。 　アルファ株やデルタ株のように命が失われるような株の場合には、これはブレーキをしっかり踏んで、水際対策も含めて４回にわたるような緊急事態宣言が出たわけですけれども、今の段階でオミクロンになってから高齢者の方々の接種率の上昇も踏まえますと、重症者がいないという報告を受けて、また病床の逼迫も落ち着いていると。飲み薬も、国の承認で３種類ある。専用病床における重症株に対する抗体カクテル療法も実施できるということで、命をある程度守れてきたら、次は暮らしをしっかりと促進していく。暮らしをしっかりと充実させていくということに、今、我々はかじを切ったということを宣言させていただいて、もちろん第８波が来れば、また新たな変異株で違うことになるかも分かりませんが、私といたしましては、なるべくこういった情報を広く周知して、皆さんにご判断いただき、少しずつですが感染対策を取った上で、地域のにぎわいを取り戻していただければと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　井上政策局長。
   ◎井上泰利　政策局長　 　先ほども一部ご答弁させていただきましたが、国のほうから、ある程度今回の対応についての方向ですとか、財源出てきております。 　また、それに連動しまして県のほうからも情報が出てきております。 　また、10月以降についても、また国のほうもさらなる対応というような考えも場合によってはあろうかと思いますので、まずはそういった情報をしっかりと収集した上で、本市の財政状況、また足元の状況などをしっかり勘案して、どういった対策が最も有効であるかということを検討して、しっかり対応させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　細野選挙管理委員会委員長。 ◎細野開廣　選挙管理委員会委員長　 　ただいまの共通投票所につきましてということで、システムの完成が必要やというご説明を申し上げました。 　先進的にやれるところの調査をいたしますと、どうもラインが完成しないと、固定の電話でやり取りをするということになりますと、大分時間がかかるし、ロスが多いということで、二重投票のチェックができないというような事例が出てきておりますので、これにつきましては、やっぱりどうしても二重投票の防止をやるためには、チェックシステムはどうしても必要であるということで、現在はそのように考えておりますので、これにつきましては、これからも研究をしていかなければならないと、このように思っております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　43番　山崎陽介議員。 ◆山崎陽介　議員　 　ありがとうございました。 　選挙のですね、ちょっと私がご質問したのは、親子で投票に行こうっていうことを検討していただいたらどうですかということを質問させていただいたんですが、ちょっとご答弁かみ合っていなかったようですが、これこういったことで将来の有権者にしっかりと、そういった投票について考えていただく、また姫路市の投票率を将来的にも引き上げていくということで、ぜひとも、この仮称でございますけれども、親子で投票に行こうという、こういったことをぜひともまた検討していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、山崎陽介議員の質疑・質問を終了します。 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　（登壇） 　通告に基づき、質問します。 　１項目めは、全庁的な取組で男性職員の育児休業や産後パパ育休の利用促進を図ることについて質問します。 　総務省は５月２日、地方公務員の育児休業に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正するとして、各都道府県に各市町村へ周知を図るよう通知を交付しています。 　姫路市も、本議会で姫路市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する議案第92号が提出され、従来の育児休業の取得回数制限を緩和し、原則２回まで分割取得を可能とする規定整理と非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和及び取得の柔軟化に向けた規定整理が図られると認識しています。 　総務省が通知した法律の一部改正は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にする目的があります。同時に、厚生労働省でも育児・介護休業法の改正に当たり、民間企業事業主へ対応を求めています。 　姫路市が民間企業の模範となるよう、全庁的な取組で男性職員の育児休業、産後パパ育休の利用促進を図るよう、以下４点質問します。 　１点目は、新たな育児休業制度の概要についてです。 　新たな育児休業は、子の出生時から８週間以内は産後パパ育児休業が２回、８週間以降は従来の育児休業を２回まで分割取得できます。 　育児休業を家庭内の都合や体調などに合わせて取得でき、度々の就業が可能なため、対象職員はもちろんのこと、職場の理解や人材確保などの環境整備が必要です。同時に、非常勤職員も育児休業の取得要件緩和の細かな規定変更や育児短時間勤務計画書の申出など、新たな制度の周知徹底で利用促進を図る必要があります。 　このたびの条例の一部改正における概要を明らかにしてください。 　２点目は、子の出生時の育休である産後パパ育休制度についてです。 　2005年に10年間計画で策定した姫路市特定事業主行動計画では、後期５年間の実施に向け、正規職員を対象に子育てや育児休業、ワーク・ライフ・バランス等のアンケート調査を行っています。この調査結果を生かして、姫路市職員子育て支援計画を策定しました。 　また、2010年６月に、子の出生日から57日間以内に最初の育児休業した男性職員は、特別の事情がなくても、再度育児休業が取得できる産後パパ育休制度を創設しています。創設後、子育て支援計画も実施され、今日に至りますが、この制度が全庁的に十分利用されてきたのかが問われます。 　近年の利用実績と総括を明らかにしてください。 　３点目に、男性職員の育児休業取得率と子の出生時における５日以上の休暇取得率についてです。 　姫路市男女共同参画プラン2022の基本目標には、男女がともに育児のための休暇、育児休業、介護休業を取りやすい環境整備を目指しています。 　2017年度の後期実施計画では、プラン改定年度となる2022年度に姫路市男性職員の育児休業取得率は５％、子どもの出生時における５日以上の休暇取得率は35％にする目標値を定めています。 　2021年度は、育児休業の取得対象となる男性職員78人中、育児休業取得率は33.3％、子の出生時における５日以上の休暇取得率は64.1％です。 　どちらも目標値を超えています。職場の環境整備の全庁的な取組で、さらなる取得率向上が可能と考えます。 　そこで１つに、育児休業取得率の目標値についてです。 　８月１日の第１回男女共同参画審議会で指摘があったように、取得率の目標値５％、そもそも低過ぎたのではありませんか。 　２つに、育児休業と出生時の休暇の取得率向上のため、職場環境の改善を図ることです。 　育児休業の対象職員78人中、取得率33.3％ということは、残り52人の職員が育児休業を取得していないことになります。子の出生時の５日以上の休暇も同様に、28人が取得していません。 　取得しないのかできなかったのか、実態を把握し、必要な職場環境の改善を求めます。 　３つに、子の出生時の休暇に加え、産後パパ育休の取得率の目標値も新たな男女共同参画プランで定めるよう求めます。 　４点目に、女性活躍推進法に基づく姫路市特定事業主行動計画についてです。 　姫路市は2016年からの10年計画で、姫路市特定事業主行動計画を新たに策定しました。昨年４月からの後期５年間計画では、男性職員の配偶者の出産に係る休暇取得率の目標を掲げています。 　性別の固定的な役割分担意識や習慣等を解消し、ワーク・ライフ・バランスがより円滑に推進できる取組を促進する計画です。 　しかし、男性職員の配偶者の出産時の休暇は、出産休暇及び育児参加休暇となっています。我が子の出生時に取得する休暇が育児に参加するためでは本末転倒です。 　そこで１つに、後期計画実施中に男性職員の育児参加ではなく、育児をするという認識が深まるよう改善を図ること。 　２つに、「育児に参加する休暇」という認識が、特定事業主行動計画により位置づけられたのではないでしょうか。 　３つに、「育児に参加する休暇」の促進が、今の育児休暇取得率を33.3％にとどめる要因の１つとはなっていませんか。 　それぞれの見解、答弁を求めます。 　５点目に、育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止とハラスメント防止の徹底についてです。 　安心して職場に復帰できる環境が育児休業の取得には欠かせません。職場に迷惑や負担をかけることが心配で休業できない。あるいは職場復帰後に不本意な異動をさせられるなどの不利益が生じていないのでしょうか。 　実態把握とともに、安心して育児休業が取得できるような環境整備を求めます。 　これで、私の１項目めの１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　私からは、総務局の所管部分についてお答えをいたします。 　まず、１点目の新たな育児休業制度の概要についてでございますが、このたびの姫路市職員の育児休業等に関する条例の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業の取得回数の制限を緩和する等の改正が行われたことから、同法の規定に基づき条例に委任された事項について必要な規定整備を行うとともに、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、この改正により、民間企業等の従業員について育児休業の取得要件の緩和及び取得の柔軟化が図られ、非常勤の国家公務員に係る育児休業についても同様の取扱いをすることとされたことに伴いまして、本市の非常勤職員についても同様の取扱いをしようとするものでございます。 　改正の概要でございますが、大きく３点ございます。 　１点目は、地方公務員育休法において、育児休業の取得回数が原則１回とし、条例で定める特別の事情がある場合は再度の取得が可能であると現在されていることから、条例において育児休業等計画書により任命権者に再度の育児休業をすることをあらかじめ申し出た場合には、再度の取得が可能である旨、規定しておるところでございますが、同法の改正により、特別の事情の有無にかかわらず２回の取得が可能となることから、この規定を削除するものでございます。 　２点目は、非常勤職員の子の出生から57日以内に取得する産後パパ育休をしようとする場合における当該非常勤職員の任期に関する要件につきまして、「子の１歳６か月到達日までに任期が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続いて採用されないことが明らかでないこと。」としているものを、「子の出生日から57日目より６月を経過するまでに任期が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続いて採用されないことが明らかでないこと。」に改めまして、任期に係る要件を緩和するものでございます。 　３点目は、非常勤職員が子の１歳到達日以降にする育児休業の取得につきまして、配偶者との交替による取得や特別な事情がある場合における複数回の取得など、より柔軟な取得を可能とするものでございます。 　次に、２点目の子の出生時の育休である産後パパ育休制度についてでございますが、同制度の利用実績は、令和２年度は４人、令和３年度は11人が取得しております。 　産後パパ育休につきましては、子育て支援ハンドブックや庁内イントラネット等により制度の周知を図るとともに、所属長に対し、子どもが生まれる男性職員と面談する際に、子育て応援シートを用いて休暇・休業の取得を勧奨した上で、休暇等の取得の有無を確認することを義務づけるなどの取組を行っておりまして、これらの取組によって取得者が増えつつあると考えております。 　次に、３点目の男性職員の育児休業取得率と子の出生時における５日以上の休暇取得率についてのうち、育児休業取得率の目標値についてでございますが、姫路市男女共同参画プラン2022の後期実施計画を策定した平成29年度において、目標値を設定するために参考とした28年度の男性職員の育児休業取得率は3.7％で、直前の平成27年度は3.6％、平成26年度は取得者なしという状況であったことを踏まえまして、計画期間である平成30年度から令和４年度までの目標値を５％に設定したものでございます。 　しかしながら、その後の男性職員の育児休業取得率は大きく伸びておりまして、令和３年度の取得率は33.3％となっていることから、新たな姫路市男女共同参画プランの策定に当たりましては、現状を踏まえ、より適正な目標値の設定を行ってまいりたいと考えております。 　次に、育児休業と出生時における５日以上の休暇の取得率向上のため、職場の改善を図ることについてでございますが、令和元年度に育児休業の対象となる男性職員に対して実施したアンケートや、令和２年度に実施された男女共同参画に関する職員意識調査の結果を見ますと、育児休業制度を利用する上での支障として、「他の職員の負担が増える。」等の業務への支障を挙げる職員が多かったほか、「職場での理解が十分でない。」との回答も見られました。 　これらの結果を踏まえ、本市では日常的なワークシェア、業務の複数人担当制の推進、あるいは会計年度任用職員等の活用、姫路市職員の子育て支援ハンドブックや子育て応援シート等を活用した所属長による取得対象者との面談等に取り組んでおります。 　今後も適宜、育児休業等の取得に係る実態の把握に努めるとともに、育児休業等が取得しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、４点目の女性活躍推進法に基づく姫路市特定事業主行動計画についてのうち、後期計画の実施中に、男性職員の育児参加ではなく、育児をするという認識が深まるよう改善を図ることについてでございますが、男性職員が配偶者の出産に係る休暇を取得することで、出産後の配偶者を支援するとともに、子どもが生まれてすぐに育児をすることによって子育てに主体的・能動的に関わる契機となると考えております。 　また、姫路市特定事業主行動計画におきましては、女性活躍推進等に向けた取組として、「男性の育児に伴う休暇の取得を強く推進することに加え、育児休業の取得による１か月程度のまとまった育児参画を促進し、「主たる稼ぎ手は男性、主たる育児の担い手は女性」といった固定的な性別役割分担意識の解消を促進する。」、こういったことを明記しております。 　その具体的な取組として、新任課長や係長等を対象に男性職員の育児に対する意識の高揚と育児に係る休暇・休業の取得を促すための研修を実施しているほか、男性職員の育児に対する認識が深まるよう、男性職員の育児体験記を働き方改革通信で紹介するなどの取組を行っております。 　次に、「育児に参加する休暇」という認識が、特定事業主行動計画により意識づけられたのではないかについてでございますが、育児参加休暇という名称は、人事院など国におきましても一般的に用いられております。 　育児参加休暇は、子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、出産後の配偶者を支援するとともに、子どもが生まれてすぐに育児をすることで、子育てに主体的・能動的に関わる契機となることから、特定事業主行動計画におきまして、取得率の目標を設定し、取得の促進に取り組んでいるものでございます。 　次に、「育児に参加する休暇」を促進したことが、今なお育児休業取得率を33％にとどめている要因の１つではないかという点でございますが、本市における直近３年間の育児参加休暇の取得率は、令和元年度が55.4％、２年度が72％、令和３年度が79.5％と増加しております。 　また、それに合わせまして男性職員の育児休業取得率も、令和元年度が10.8％、令和２年度が20.7％、令和３年度が33.3％と伸びている状況にあることから、育児参加休暇の取得促進が育児休業の取得を抑制しているとは一概には言えないと考えております。 　男性職員の主体的な育児への参画を促すためには、性別等による固定的な役割分担意識の解消を図るとともに、ニーズに応じた様々な休暇・休業制度を整えることが大切であることから、今後も制度の充実に努めてまいります。 　最後に、５点目の育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止とハラスメントの防止徹底をについてでございますが、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正に伴い、本市では、令和２年６月に姫路市職員の妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する要綱、これを制定いたしております。 　各種研修やハラスメントチェックシートの活用を通じて同要綱の周知徹底を図るとともに、必要に応じてアンケート調査を実施するなど実態把握に努め、職員が安心して育児休業を取得できる職場環境の整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　私からは、３点目のウについてお答えいたします。 　子の出生時の休暇に加え、産後パパ育休の取得率の目標値を新たに姫路市男女共同参画プランで定めることについてでございますが、プランにおける目標値は、男女共同参画を推進していく上で目標となる値を数値化し、進捗管理をすべき事業や業務につきまして設定するものでございます。 　現在、新たな男女共同参画プランを策定中でございますが、産後パパ育休の取得率の目標値を定めることにつきましては、姫路市男女共同参画審議会やプラン策定部会の意見もお伺いしながら、今後も担当部署と協議を重ね検討してまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　２問を行いたいと思います。 　２点目の、この事業主行動計画の後期で行ったこのアンケート調査、またこの間の育児休業取得率のしづらい結果等につきましては、先ほど局長がご答弁されておりましたように、なかなか職場に負担がかかるからということで、育児休業取りにくいというそういう一因があることをこの答弁でもしっかりとお答えいただいたことはよかったかなというふうに思います。 　それで、私が最初に申し上げた、この子育て支援計画を立てるに当たって行ったアンケート結果でも、負担がかかるからというようなことが書かれていまして、ここでやっぱりまとめとしては、人的な配置、総合的なバックアップ体制の確立が今すぐ必要であるということが反省点というか、まとめとして書かれてあったんですね。 　書かれてあったんですけれども、その後の12年後のこの職員意識調査、男女共同参画プランの改定に向けた意識調査で、また同じ、職場に負担がかかるから育児休業は取りにくいんだという答えがまた返ってきているということで、そのことにつきましては６月の第２回定例会で谷川議員からも指摘があったわけですけれども、なかなかこの取得しづらい理由というのが職場に負担がかかるからということであれば、このときの、このせっかく12年前にまとまっていた総合的バックアップ体制の確立が必要であるということが、うまく、まだいまだに機能していなかったというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 　答弁をお願いいたします。 ○宮本吉秀　議長　
   　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　取得率を見ますと、年々向上しておるというところはございますので、今後どんどんとまだまだ伸びていくとは思いますが、ネックとなってるところが業務への支障というのは、回答がありますように確かにあると思っております。 　そういうところがちゃんとカバーできるように、会計年度任用職員の活用であるとか、あるいは業務分担をうまく工夫して効率的にやるとか、そういったところにはまだまだ取り組んでいきたいと思っています。 　これによって取得のしやすい環境づくりというのには、今後も引き続き努めていくということを思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　様々に努力をしていただいておりますことには、まず感謝を申し上げたいと思います。 　３点目の育児休業取得率の向上につきましてですけれども、男女共同参画プランの改定に当たっては、目標値、ぜひとも思い切って上げていただきたいというふうに考えておりますし、今後課題として捉えていっていただくというふうな答弁でありました。 　今回も100％取れというふうに申し上げてるわけではございませんし、またその５日以上の休暇も、この休暇というものに対しても、私も後でまた申し上げますけど、休暇がいけないとかいうふうに申し上げてるわけではございませんでして、育児休業を、取得を上げていただきたいということで、実態把握していただきたいという旨の質問であったことを、あえて申し添えておきたいと思います。 　それで、この男性職員が育児休業を取得できない場合には、その家庭の育児というのは母親任せ、女性任せになる可能性が高くなってしまうわけです。そこで、４点目にも申し上げたこの性別の固定的な役割分担の解消ができないことにつながってしまうわけですね。 　だからこそ、私はその育児休業を取得できるか、できなかったのか、できなかった場合どうだったのかという、そういう実態把握をしていただきたいということで、実態把握をしていきますというご答弁だったわけですけれども、役割分担意識の解消も踏まえた聞き取りをしていただきたいんです。 　先ほども、育児参加というのが人事院の中でも使われていた言葉なので使っていたわけで、決してこの育児は参加するものですよという、そういう認識づけをするつもりは全くなかったというふうに捉えてよろしいわけですね。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　名称として、育児参加休暇というのが一般的に国でも使われております。 　これは事実でございまして、考え得るには産前産後の間で５日間という限られた日数を取るというような制度でございますので、そういった名称も使えたのかなとは思っておりますけども、重要なことは、今議員がおっしゃったように、育児参加じゃなくて、こちらの行動計画にも書いてます育児の参画、ともに携わっていくという意識を高めるというところは重要だと思っております。 　実際に、先ほど育児休業の男性の取得率の話がございましたけども、取得率は年々最近10％ずつ上がっております。 　それに加えまして、取得期間も、例えば令和２年度と３年度を比較しますと、最大で令和２年度で長期間取得したのが365日、令和３年度になりますと455日、１年超えてます。それから、平均の取得の日数も令和２年度では96.8日だったのが、３年度では114.9日、こういうふうに伸びてます。ということは、共同で参画して、ともに育児をやっていこうという意識が高まっているということの、この数字からも表れじゃないかと思ってます。 　ただ、まだまだこれは十分ではないとは思っておりますので、そのために必要なのが制度の充実だと思っています。いろいろ様々なニーズがございますので、ニーズに応じて取得しやすい、様々な多様な制度を創設する、整えるっていうことが、こういった意識の高揚にもつながると思っておりますので、そういったところにも力を入れてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　男性職員の育児は参加ではなく、ともに育てることだという、そういう認識を確認させていただきました。 　休暇の取得も令和２年、３年、どんどんとその365日であるとか、どんどん増えていっててそれは本当によかったなというふうに思いますし、鋭意努力をしていただいているのかなというふうに感じました。 　それで、男女共同参画プランの意識調査の部分なんですけれども、この２月に行われました、やはり、女性職員からはまだまだ性別の固定的な役割分担意識、ここが解消されてないように思うというような、そういうアンケート結果も出ておりますので、そこでやはりしっかりと性別役割分担、この固定的な役割分担意識をなくすための今後の取組も一層図っていただけますようにお願いをしたいと思います。 　５点目のことなんですけれども、やっぱり人材確保、そして調整がうまくいかない。職場復帰後に不本意な異動があるかもしれない。あるいは多忙で余裕がない職場なのに、長期に休むと人間関係が心配になる。ほかの職員に時間外勤務の負担がかかる。そういう心配から、この職場環境がしっかりと十分でないために、必要、本当は取りたいんだけれど、育児休暇が取得できない。こういう扱いを受けてはならないと思います。 　ここであえて指摘をさせていただきますけれども、このような職場環境というのは、これまで姫路市が度重なる行革で必要な人材を減らし、職員を減らしてきたために、この多様化する市民ニーズ、行政課題に十分対応できるだけの余裕がなくなってきている、このことにも直接関係はあるのではないでしょうか。 　どのようにお考えでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　行革では定員適正化計画というのを定めまして、定員のあるべき数、これは業務の効率化といった面から、そういうことを推進していくというのは確かにございます。 　ただ一方、今お話ありますように、育児休業とか育児への参画といった面での人のケアっていうところは、またそちらはそちらの問題としてこれは必要だと思っておりますので、どっちかに偏るわけじゃなくてバランスの取れた人事配置というのを考えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　一定の行革に対するプランと、この育児休業の部分というのを、一定、少し別問題の部分もあるというご答弁だったわけですが、しかし実際、この大変な時間外勤務の多さが大問題になったことも記憶に新しいです。 　育児休業を取得しやすい環境整備のためにも、早急に必要であるところは改善していただきますように申し上げまして、２項目めに移ります。 　２項目めは、住民自治と社会教育の拠点となる公民館活動について質問します。 　令和３年第４回定例会で、議案第113号、姫路市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例が提出されました。 　この議案は市内68か所の公民館を教育委員会から市長部局へ所管替えするもので、４月から市民局の所管となりました。 　しかし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関は教育委員会の所管と規定されており、その理由は特定の党派的影響から政治的中立性を確保すること、継続性・安定性の確保を図ること、地域住民の意向を反映させることとされています。 　このため、私たち議員団はこの議案に反対しました。 　公民館は戦後の荒廃した郷土の復興と民主主義の根づいた社会をつくるという、当時の文部省社会教育課長、寺中作雄さんの構想で築かれてきた歴史があります。さらに、1949年の社会教育法制定後は、公民館が国民の自己教育、相互教育の場として社会教育の中心的役割を果たしてきました。 　公民館は社会教育法の下で活用するべきです。 　現在、兵庫県内29市中12市が公民館を教育委員会から市長部局へ所管替えしていますが、社会教育法上の公民館と位置づけている６市の中に姫路市が含まれていることはよかったと思います。 　所管替え後も、住民自治と社会教育のための公民館活動となるよう求め、以下３点質問いたします。 　１点目は、令和３年第４回定例会の議案第113号で所管替えの目的とした「地域活動の振興を図る」とはどのような公民館活動なのか、明らかにしてください。 　２点目は、住民自治についてです。 　姫路市公民館活動の基本方針には、５つの活動指針が示され、時代や地域の課題を把握して解決に取り組む、ともに支え合って生きる、地域を担うリーダーの育成などが掲げられています。 　各公民館には地域の自治会長や学校長、民生委員などで構成された公民館活動推進委員会が設置され、公民館の運営・活用、地域の課題を話し合うと認識しています。災害時の避難場所としての利用や、消防団活動、防犯、衛生委員など、公民館は地域課題と行政をつなぐ住民自治の場としてますます必要です。 　しかし、共働き世帯が増え、自治会活動や地域課題に関心が薄くなる。あるいは地元の高校・大学ではなく遠方の進学で就職先も市外・県外になるなどの社会的背景から、自治会活動の後継者不足や若手の地域リーダーの育成が困難となっています。 　そこで１つに、姫路市は各公民館活動推進委員会とどう連携し、地域課題を把握するのか。 　２つに、自治会活動をどう支援するのか。 　３つに、地域を担う地域リーダーの育成をどう支援するのか、答弁を求めます。 　３点目に、社会教育の場としての公民館についてです。 　冒頭で述べたように、1949年、社会教育法の制定後は、公民館は社会教育施設としての役割を担ってきました。 　姫路市は68か所の公民館が設置されていますが、残念ながら、住民自治を育む核となる中央公民館がありません。また、公民館を地域づくりや社会教育の場とするための公民館主事も配置されていません。 　現在、各公民館には生涯学習講座など地域住民の学習の場が提供され、利用者に喜ばれていますが、公民館が単なる教室の貸館として認識されていないか心配です。 　公民館本来の役割である地域づくりの拠点施設、社会教育の場を提供する施設として認識される取組が必要です。 　私の地元、飾磨校区では、新たな姫路市男女共同参画プラン策定に当たり、早速公民館で出前講座を開くなど時代に即した問題や課題を取り入れています。 　先日新聞で報道されたコロナによる差別や偏見を防止するシトラスリボン活動に取り組んだ地元中学校では、生徒が講師になり、公民館で普及活動が取り組まれました。 　公民館で開催される校区の各種団体連絡協議会では、各自治会長はじめ、地域活動団体代表から活動内容や諸問題が報告されます。会議には飾磨児童センター、南保健センター、地域包括支援センターの職員も出席し、市政の情報提供や制度の説明があります。出席者から質問の声も上がり、職員が丁寧に答え、市政出前講座に近い状況です。 　私は、これが理想的な社会教育の場と考えます。このような社会教育が全公民館でできるよう連携を取ってこそ、地域活動の振興が図れます。 　しかし現在、姫路市教育委員会として公民館活動に携わる社会教育主事が配置されていません。中央公民館もなく公民館主事もいない状況で、68もの公民館が社会教育施設として利用が図られるのかが疑問です。 　そこで１つに、教育委員会として公民館とどのような連携を図るのか、明らかにしてください。 　２つに、社会教育主事の配置を求めます。 　３つに、社会教育主事の人材確保と育成に早急に取りかかることを求めます。 　以上で、私の２項目めの１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　私からは、２項目めの住民自治と社会教育の拠点となる公民館活動をのうち、１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の令和３年第４回定例会の議案第113号で所管替えの目的として示した「地域活動の振興を図る。」とはについてでございますが、公民館では、従来から各種講座の実施などを通じて、地域の課題解決や地域づくりのサポートなどの地域づくりを推進する機能を有しており、公民館を地域活動の拠点施設としてさらに活用していくことにより、これまでの地域活動への支援と連携させた活動を行いたいと考えております。 　次に、２点目の住民自治についてのうち、市は各公民館活動推進委員会とどう連携し、課題を把握するのかにつきましては、公民館における各種事業の企画及び実施に当たっては、公民館活動推進委員会を開催して意見をいただいております。 　公民館活動推進委員会は、連合自治会やＰＴＡ、小学校長など地域団体の代表者から構成されており、それぞれの立場から述べられた意見により、市としてはその地域課題を把握しております。 　次に、自治会活動をどう支援するのかにつきましては、公民館では、公民館活動推進委員会での意見を踏まえ、地域課題の解決を目指した各種講座の実施や事業を展開しており、この活動を通じて、地域や自治会活動への支援を行っているものと考えております。 　最後に、地域を担う地域リーダーの育成をどう支援するのかにつきましては、各種公民館では地域住民参画型の公民館運営を推進していくため、リーダー育成の集いを実施しております。 　地域活動の拠点である公民館運営への参加を契機として、地域におけるリーダー育成を図るとともに、リーダーを支える風土づくりに貢献してまいりたいと考えております。 　今後も、公民館運営と地域活動の支援等に関する事務との一体的な取組を行い、地域づくりの一層の推進を図ってまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　私からは、２項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、３点目のア、教育委員会として公民館とどのような連携を図るのかについてでございますが、市長部局への移管後も社会教育法に基づく社会教育施設であることに変わりはなく、社会教育の政治的中立性の確保、学校教育との連携等社会教育が適切に実施されることが重要であると考えております。 　法律上、教育委員会は公民館の設置、管理及び廃止に関する事務の執行について、必要に応じ市長に意見を述べることができるとされているため、社会教育委員会議等を活用しながら市長部局と連携してまいります。 　また、公民館の管理執行に関して、市長が規則を定める際等に教育委員会との協議を義務づけるなど、法律上幾つかの規定が設けられており、その仕組みを通して、教育委員会として一定の関与を維持してまいりたいと考えております。 　次にイ、社会教育主事の配置についてでございますが、配置につきましては、制度の改正等の状況も注視しながら配置できるように努めてまいりたいと考えておりますが、現状では困難な状況であると認識しております。 　最後にウ、社会教育主事の人材確保と育成に早急に取りかかることについてでございますが、配置に当たっては、業務の特殊性や他職種とのバランス、確保の困難性などを考慮しながら、当該職の資格を有する者について多様な任用形態の活用や本市職員の育成などによる対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　
   　２問を行います。 　１点目の所管替えの目的につきましては、地域づくりをサポートしていく、地域づくりの拠点活動としてしっかりと運営ができるように支援していくということで、住民自治を支えていく。そういう住民自治をしっかりと広げていく。そういう立場であるということの理解でよろしいでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　ご指摘のとおりでございます。 　市長部局におきましては、現在におきましても地域支援のための様々な施策を実施しているところでございます。 　市長部局に移管されたことにより、これら施策と公民館がもともと有しておりました地域活動の拠点施設、この部分をさらにしっかりと取り組んでいくということで現在考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　これは、目的が地域住民自治を支えていくということで、地域の拠点活動をしっかりと支えていただくということで、それはそれでよかったかなと思うんですけれども、冒頭申し上げましたように公民館というのは本来社会教育法上の施設ということにもなるんですけれども、これは教育長のご答弁が必要かと思うんですが、本来の社会教育法上の施設の役割も有している、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　所管につきましては市民局のほうへ移管されましたけれども、先ほども答弁させていただいたんですけれど、これまで社会教育施設の計画とかその実績とかは社会教育委員会議いうのがございまして、そこで報告等してもらっていたんですけど、今回所管替えになっておりますので、その辺り社会教育委員会議をうまく活用しながら、市長部局での社会教育施設としての公民館の運営等を教育委員会としても把握していく方向で、今年度から離れましたんで、現在検討しておるところでございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　１点目につきましては、社会教育法上の施設の役割も果たす、そして地域活動を支えていく、コミュニティ以上にしっかりと住民自治を支えるという立場で今後運営していただくということで理解をさせていただきました。 　２点目の住民自治、自治会活動、地域リーダーの育成などにつきましても、各地域と連携して支援していく、そういうご答弁いただいたかなと思います。 　特に、コロナ感染拡大の中で、これまでにない地域課題が増えてきたと思うんですね。各公民館活動推進委員会の意見は十分意見考慮をしていただきたいと思うんですが、先ほど運営リーダー育成の集いというのも開いていただいて、若手のリーダー育成にも取り組んでいただいているというご答弁だったかと思うんですけれども、このコロナ禍の中で参加状況などはどのような感じでしょうか。 　しっかりと若手で、あるいはリーダーの育成をしていかないといけないという立場の方々がしっかり参加していただいている状況でしょうか。 　参加状況について詳しく分かれば、教えていただきたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　リーダー育成の集いとは、地域住民参画型の公民館の館運営を推進していただくためのリーダーづくりを目的とし、各講座のリーダーが集い、話合いを行っていただく場として設定しているものでございます。 　今ちょっとご質問にありました、各公民館の参加状況につきまして、現在、申し訳ございません、詳細のものは持ち合わせてないんですけども、やはり公民館によってかなり温度差といいますか、取組の状況も違ってきてると思います。 　特に、先進的な取組をしていただいてるような館もございますので、公民館運営審議会とかそういった場もございます。そういったところでそういうのも紹介していきながら、公民館だよりであるとかそういった通信網を利用しまして、先進的な取組を各公民館に周知を行い、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　この地域リーダーの育成、そして公民館をどう運営していくのかというのを、住民の問題としてしっかり捉えていっていただくための、そういうリーダーづくりを目的とした様々な研修等を行っていただいていることは大変ありがたいと考えています。 　この社会教育主事の配置、人材確保、そして公民館主事のこととも関わるんですけれども、この社会教育主事の資格を取るのはもう実績年数なども必要で、大変条件が厳しい、すぐに配置できるものではないということは理解をしております。 　しかし、この社会教育主事の必要性について本会議で谷川議員が取り上げて、もう６年以上が経過しているんですね。６年たっても、まだいまだに１人もいない。これ本当に残念でなりませんけれども、この６年間、社会教育主事、どうしても１人も確保することができなかったのでしょうか。 　その経緯等をお聞かせいただきたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘のとおり、社会教育主事は法律上必置でございます。 　しかし、本当に資格要件が厳しくて、特に一番厳しいのが、官公署での社会教育の職歴が３年以上、それから社会教育主事の講習を40日間、職場を離れて受けなくてはいけないと。その辺りがかなり実質的な厳しい条件でございます。 　それで、全国的に見ましても、市町の配置率は、平成23年から平成30年のデータでいきましても、だんだん率も下がっておりますし、人数についても2,518人、平成23年いたのが、現在は、平成30年には1,681人と減少傾向にございます、資格者が。 　それを受けて、平成24年７月にはもう全国市長会からこの必置規則の撤廃要望が出されるなど、姫路市だけではなくて、どこもこの必置についてかなり困っている状況がございます。 　そういった中、文部科学省は今年８月に諮問機関である中央教育審議会の報告書を受けて、社会教育主事の実務経験の要件緩和の是非などについて議論していくということを現在聞き及んでおりますので、そういう制度改正の状況などを見ながら、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　全国的にも大変この教育主事の配置、そして獲得に大変苦労されてる様子が答弁でよく分かりました。 　ただ、それだけやはり時間がかかるからこそ、日頃からしっかりとどうすれば人材が確保できるかというのは念頭に置いていただきたいと思います。 　公民館主事の関係とも絡まるんですけれども、ならばなおのこと、せめて公民館主事ぐらいは、68か所ある公民館で配置をやっぱり考えておくべきだったのではないかなということは、あえて指摘をさせていただきたいと思います。 　この人材確保ですけれど、例えば兵庫県公民館連合、この９月４日に、生涯学習、社会教育関係の職員に対して広く門戸を開いて、ぜひ研修にいらしてくださいというような呼びかけもされています。 　また、私が勉強させていただきました松本市などは、職員が直接公民館主事になる、地域になじむということで手を挙げて、公民館主事としての働きをされ、そしてそれをゆくゆく教育主事などに生かせればということで、手挙げ方式で、こういったことも活動されていると聞いておりますので、ぜひともこのような先進例や、既に開かれているこういう公民館連合などの研修会などにもぜひ参加をしていただきまして、取組を強めていただきたいと思います。 　今後の取組について再度ご答弁を求めまして、私の３項目めに移りたいと思います。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘のように、法的に必置となっておりますこの社会教育主事の配置につきまして、他都市の状況等も参考にしながら、関係部局とも連携を取って、資格をまず取得して、配置できるように努めてまいります。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　３項目めは、棚田踏切除却立体交差事業（アンダーパス化）に伴う迂回路の仮設踏切と新棚田交差点の安全対策を警察に求めることについてです。 　2027年度に完成予定の県道田寺今在家線を立体交差化するアンダーパス化は、同県道の狭さに対して交通量が多く、県道和久今宿線との交差点と棚田踏切を自動車、自転車、歩行者が錯綜して通行するなど、大変危険な状況です。 　地元住民や英賀保駅周辺土地区画整理組合、道路管理者、県警察などと協議の下で進められてきました。 　2020年８月29日、従来の棚田踏切を西へ約300メートル移動して設置された仮設踏切への迂回路が開通しました。この際、旧の棚田踏切・交差点と同じ安全性を維持し、少なくとも最低限現状ラインを維持するために道路管理者や警察も協議を重ねてきたと聞いています。 　しかし、この迂回路の仮設踏切南側の新棚田交差点は、東西に走る県道和久今宿線の信号が赤信号で車を止めても南北方向の信号が赤点滅信号のため、踏切横断後、すぐ一旦停止しなければなりません。後方で踏切を渡るのを待つ車が並び、少しでも立ち往生すると迂回路が渋滞し、運転手は大変焦ります。 　さらには、一旦停止線から踏切の遮断棒までが6.5メートルしかありません。車体の長い４トン車は全長８メートル、マイクロバスは７メートルあり、当然停止線で止まると車体が遮断棒から踏切内へはみ出します。これは設計した警察が改善させるべき課題と考えます。 　立体交差事業完成までの５年間、この緊張した危険な状態が仮設踏切と交差点で毎日続くことになり、早急な改善が求められます。 　警察は危険性を認識し、中型以上の車の通行規制も含めて検討中と聞いています。しかし、地元は通行規制ではなく、東西方向が赤信号ならば、南北は黄色の点滅信号にするなどの改善を求めています。 　そこで、以下２点質問します。 　１点目に、通行者や周辺住民の安全を守る立場から、警察に安全対策を図るよう求めてください。 　２点目として、警察の安全対策について、地元住民や土地区画整理組合と情報を共有し、周知を図るよう求めます。 　以上で、３項目の１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　 　棚田踏切除却立体交差事業（アンダーパス化）に伴う迂回路の仮設踏切と新棚田交差点の安全対策を警察に求めることについてお答えいたします。 　まず１点目、通行者や周辺住民の安全を守る立場から、警察に安全対策を図るよう求めることでございますが、議員のお示しのとおり、仮設踏切につきましては、県道田寺今在家線のアンダーパス化に伴い、迂回路と併せて設置し、令和２年８月に運用開始をしております。 　仮設踏切と新棚田交差点の安全対策につきましては、現在警察において、さらなる安全性向上のための検討を行っているところであると聞いております。 　今後も、通行者や周辺住民の皆様の安全性、利便性の向上に向けて、引き続き警察と情報共有をしてまいります。 　次に、２点目の警察の安全対策について、地元住民や土地区画整理組合と情報を共有し、周知を図ることでございますが、警察の安全対策が決まりましたら、地元住民や土地区画整理組合と情報共有するとともに、その周知については警察と連携して進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　38番　森　由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　市としては当然住民の安全安心を守る立場として、県ともしっかり安全対策を図るということを求めていただくこと、また周辺の皆様には情報共有をしっかり図っていく。そういうご答弁だったと思うんですが、１点気になるのは、中型車以上の通行を規制するということを検討しているということなんですけれども、これ、近隣事業者や地元住民の主要道路だったわけですから、ここを規制するというのは大変な混乱を招くと私は考えます。 　また、生活道路を利用するようになると、ますます安全を図るどころか危険も広がるわけです。こういったことも近隣の方々は大変心配をされているわけですね。 　この中型車以上の通行を規制するということも含めた検討につきましては、本当に今１問目でも申し上げましたように、知らないうちに計画が進んでいたとか、これだけの要望していたのにもかかわらず、ほかの、また黄色の点滅信号にすることとか一旦停止線をどうするかといったこと、そういったことを飛ばして、とにかく中型車以上の通行は規制しよう、そういう方向に進んでしまうと大変な混乱も招きますし、地元住民にとっても不信のもとになるかと思います。 　そういったことも含めて、ぜひとも警察とはしっかりとした協議を図る、そういった橋渡し役を務めていただきたいと思いますが、その点のことについてのお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　志々田副市長。 ◎志々田武幸　副市長　 　議員ご指摘の地元の方の懸念点につきましても、常日頃から警察とは情報共有しておるところでございます。 　最終的な判断権者は警察ということになりますが、警察が判断をされた折には、その辺りも含めて、市も警察と連携して周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　
   　以上で、森　由紀子議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時50分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時59分再開 ○宮本吉秀　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　　（登壇） 　燎原会、江口千洋です。 　通告に基づき、２項目質問いたします。 　１項目めは、脱炭素社会における太陽光発電の問題等についてです。 　姫路市では、令和３年２月、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指す、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。 　それに伴い、姫路市全体の温室効果ガスは何％削減されているのでしょうか。 　また、削減にはメガソーラーの役割は大きいかと推測されますが、本市におけるメガソーラーと言われる施設は、2016年から2021年でどのくらいあるか、各年度の件数をお答えください。 　これで、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　私からは、姫路市の温室効果ガス排出量の2013年度比削減状況についてお答えいたします。 　直近値である2018年度の温室効果ガス排出量は、1,013万8,000トンで、2013年度と比較して105万トン、9.4％の減少となっております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　私からは、2016年度から2021年度の各年度におけるメガソーラー発電の設置件数についてお答えいたします。 　経済産業省が公表している再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報によりますと、発電出力が1,000キロワット以上の太陽光発電施設につきましては、2016年度に８件、2017年度に５件、2018年度に４件、2019年度に２件、2020年度に４件、2021年度は２件、合計で25件の施設が運転を開始しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ありがとうございます。 　今後どのように温室効果ガスの削減に取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　今後の温室効果ガス削減の進め方でございますが、環境省から全国で先駆けて選定されました脱炭素先行地域の取組といたしまして、まず姫路城での使用電力を再生可能エネルギー100％に、また、城ライトアップにＬＥＤ照明を導入するなどゼロカーボンキャッスルをシンボル事業として推進してまいります。 　また、事業者向けに実施の電気自動車など、次世代自動車の導入費用の助成を今年度から新たに個人向けにも拡大するなど脱炭素化を促進してまいります。 　さらに、今年度に改定いたします地域温暖化対策実行計画区域施策編におきましては、市民生活、事業活動、公共交通の脱炭素化や新たなエネルギーや再生可能エネルギー等の導入促進、森林等吸収源対策の推進などの施策内容を検討しております。 　これらの取組を通じまして、脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルが定着したまち、これを目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　しっかりと今おっしゃられたことを取り組んでいただきたいと思います。 　本市のゼロカーボンキャッスル構想の脱炭素先行地域における取組の１つに、大規模蓄電池の活用として、該当エリアにおいて、天候等に左右される太陽光発電の安定化を図るため、蓄電池の活用を検討するとあります。 　梅雨時期などは日照時間が非常に少なく、数週間は晴れ間が出ない時期もあります。その間、太陽光発電はほとんど発電ができません。 　幾ら大規模蓄電池で太陽光発電の安定化を図るといっても、長い時間のバックアップはできないと考えられます。経済産業省も、太陽光発電にはバックアップの火力発電設備が必要と示しています。 　結局、蓄電池では何週間ももたないし、太陽光発電の変動に際し、安定的に発電できる火力発電が必要だということです。 　結果、太陽光発電を増やせば増やすほど、安定した電力を供給するための火力電力が必要となり、太陽光発電と火力発電の二重投資を行うこととなります。 　そうなれば、エネルギーコストが増加し、家庭や企業の電気代の高騰につながります。 　いずれも市民の皆さんに負担がかかることのないように取り組んでいただきたいと考えます。 　太陽光発電の安定化を図ることも大切ですが、安全面も懸念されます。 　現在、市内にある25件のメガソーラーがそれぞれどこにあるか。現在どのような状況かということは把握しておられますか。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　先ほど申し上げました、再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報及び兵庫県の太陽光発電施設等と地球環境との調和に関する条例に基づく届出により、設置箇所や運転開始日等把握しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　把握しているとのご答弁をお聞きしまして、安心いたしました。市民の方の不安を払拭するためにも、引き続き、実態を把握していただきたいと思っております。 　メガソーラーは本来、環境を守る、自然を守るなど、二酸化炭素削減の手段の１つとして導入されたと認識しておりますが、環境保全や災害に寄与しないどころか、広大な山林の伐採など、自然環境の破壊や景観の毀損、土砂災害などによる自然災害のリスクも高いと考えますが、それについての見解をお示しください。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　議員ご指摘のとおり、本市におきましても太陽光発電施設の設置に際しては法規制がないため、隣地における斜面地での安全性の確保や森林の伐採などの防災環境上の問題や、地域住民との関係性において問題を生じていることは認識しております。 　こうした状況を踏まえ、本市としましては、国に対して再生可能エネルギー特別措置法の改正等について、要望を行っているところでございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　2018年７月の姫路市林田町と2020年５月、北部山林での太陽光発電について、ニュースでも大きく報じられましたが、それぞれの事故・トラブルの内容をお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　まず、林田町下伊勢で起きました事故につきましては、2018年７月、大雨の影響で国道29号の上部において、太陽光パネルを設置している斜面が崩落したものでございます。　 　同施設は、2020年10月に発電事業者において斜面や排水施設の復旧工事を完了しております。 　また、北部山林に起きましたメガソーラー発電施設の計画に関するトラブルにつきましては、地域住民の方々から災害発生の危険性を増すことについて反対運動が起こったものであり、2020年４月に事業者において計画は取り下げられております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　北部山林においては、住民の反対署名４万8,000人分が寄せられたと聞いております。 　このような問題が全国各地に起き始めたため、全国的に太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例が、平成26年から制定され始めました。 　現在確認できる兵庫県下での条例数をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　条例の制定により、県条例の適用を除外している件数は、神戸市及び三田市の２市となっております。 　また、県条例の適用を除外せずに県条例を補完する目的で条例を定めている件数は、県内で13市町となっております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　お答えいただいた、これだけの市町が兵庫県下で独自の条例が必要だと考えているということです。 　また、先ほどご答弁いただいた２件の内容、土砂災害、太陽光パネルの崩壊や住民トラブルという前例が本市にはあります。 　特に、林田の発電所構内での土砂崩れ事故は、国の資料としても上がっています。 　兵庫県は太陽光発電施設等と地球環境との調和に関する条例を平成29年７月に施行していますが、兵庫県の条例は各自治体に合わせてつくられているわけではありません。
   　県内では、先ほどもお答えいただきましたが、問題意識を持った市町がそれぞれの自治体に合わせた独自の条例を制定しています。 　姫路市独自での条例制定について、本市の考えをお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　 　太陽光発電施設の問題に対策を取るためには、まず国による法整備が重要不可欠と考えております。 　本市としましては、経済産業省、国土交通省及び環境省に対して、ＦＩＴ法に基づく事業計画を認定する前の段階で、関係法令の遵守を確認することなど、まず再生可能エネルギー特別措置法の改正等について要望を行っているところでございます。 　姫路市独自の条例につきましては、こうした法整備の動向を注視しながら、制定の要否を判断してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　他の市町が一部でもやっていることです。 　市民の方々の心配を払拭するためにも、本市で独自の条例をつくり、適切な規制を行う必要があると考えます。 　過去に重大な前例がある本市だからこそ、人ごとではなく、市民の皆さんの命と暮らしを守っていくのが行政の大切な仕事であると再認識していただき、質問を進めたいと思います。 　将来的に莫大な量の太陽光発電パネルが処分されることになりますが、太陽光パネルにはカドミウムなどの有害物質も多く含まれており、今後、不法投棄も懸念されます。 　適切な廃棄やリサイクルを行う仕組みづくりが必要だと思われますが、考えをお示しください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　太陽光発電設備の不法投棄を防止するために、環境省の太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン、これによりますと、その中で資源循環の観点から、リユース、リサイクルへの取組が示されております。 　また、経済産業省の資源エネルギー庁が、令和４年４月に改定しました廃棄等費用積立ガイドラインにおきまして、事業用発電事業者に対し廃棄費用の外部積立てが原則義務化されております。 　さらに７月からは、外部積立制度のスキームが示され、廃棄費用の積立てが担保されることとなりました。 　太陽光発電設備の処理は、これらの制度に沿って適正に進められていくと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　事業主の責務である積立ては、撤去時には相当な対価として見込めるとお考えでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　外部積立制度による積立金の額につきましては、再生可能エネルギー発電施設の解体等に通常要する費用を積み立てるという観点から、太陽光発電の設置規模や経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気１キロワット時当たりの額等により算定されるものであり、妥当な額が積み立てられるものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　積立てには、本年７月に国の制度ができる前の既存の施設も対象として含まれているのでしょうか。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　積立期間につきましては、調達期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日が始期になると定められております。 　既存の施設で、積立開始日が令和４年６月30日以前に到来する場合は、令和４年７月１日以降の最初の検針日と定められており、既存の施設においても解体等に要する費用の一部の額が積み立てられるものと認識をしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ありがとうございます。 　太陽光発電、特にメガソーラーにおいては、現状の問題のみならず、今後時間の経過とともに、メガソーラーが稼動しているのか、放置されているのか、また、放置されているが発電は続いているのかと分からない状態が出てくるかと推察されます。老朽化したときの廃棄処分、放置、不法投棄など問題は多いと考えられます。 　このようなことからも、姫路市単独での条例制定は必要かと思われます。 　改めての見解をお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　 　太陽光発電設備の廃棄等に伴う諸問題につきましては、環境省及び経済産業省が策定したガイドラインなどに沿って、適正に対処されるものと考えております。 　本市といたしましても、状況により、廃棄物処理法に基づき適正に対応してまいりますので、現在、独自の条例を制定する必要性は少ないと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ありがとうございます。 　いずれにしても、何らかのルールは必要かと思われます。 　次に、２項目めの中国との友好都市の解消について質問いたします。 　本市は、姫路市人権教育及び啓発実施計画の中に、人権計画の目標として、人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現と大きく示しています。 　姫路市における取組と課題の中でも、人権の問題を個人の問題とせず、社会や制度、慣習の見直しといった社会問題としての視点で考えることが重要であり、より深められるような教育及び啓発が必要です、とも記載されています。 　本市はオーストラリアのアデレード市をはじめ、海外では６か国と姉妹都市、友好都市の提携をしています。 　その中から、中国の太原市との友好都市について質問いたします。 　人権政策に積極的に取り組む姫路市が、人権問題を抱えている中国と友好都市を結んでいることについての考えを市長よりお示しください。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　太原市と友好都市を結んでいることについての考えでございますが、中国による尖閣諸島の領有権の主張、中国国内での人権侵害などの国レベルの問題は認識しておりますが、友好都市提携は、友好都市との交流を通じて相互理解や国際親善の推進、地域の振興、活性化、国際社会の平和と繁栄への貢献を目的としております。 　言語や文化、習慣、歴史など両市の違いを理解し、認め合いながら尊重できる関係を築き、国際的な感覚を養っていただく、いわゆる草の根交流の環境づくりが地方自治体の役割であるため、現在の両市における様々な交流は有意義なものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　個人や民間レベルでの交流に制限や反対するつもりはありませんが、自治体が助成してまで行うことはいかがなものかと考えます。 　８月４日には中国から５発のミサイルが日本の排他的経済水域に撃ち込まれ、沖縄県民に命の不安を与えたことは、姫路市民にとっても大きな関心事となっており、人ごとではない状況と言えます。 　さらに、台湾情勢の緊迫、中国によるウイグル、チベット、香港等へのジェノサイド、東シナ海問題、特に台湾有事は沖縄、尖閣諸島という日本を巻き込む大きな危機とも言えます。 　日本と相入れない中国に対して、友好関係を維持し続けることは困難ではないか、早急に太原市との友好都市締結を解消すべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ○宮本吉秀　議長　 　大前観光スポーツ局長。 ◎大前晋　観光スポーツ局長　 　地方自治体である本市といたしましては、1986年の太原市との友好都市提携調印以降、教育面での交流を主に、お互い延べ200人近い中高生が訪問するなど、相互交流を行ってきております。 　また、経済団体の受入れによる経済交流や児童絵画展、書画展などの文化交流も行ってまいりました。 　本市といたしましては、両国間の動向を注視しながらも、友好都市提携の関係の下、これまでのつながりを大切にし、相互交流を継続してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　12番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　人権教育及び啓発実施計画には、様々な人権課題として、北朝鮮当局によって拉致された被害者、人身取引が挙げられています。 　人権弾圧や、また我が国や国民に威嚇や恫喝とも言える行為を行っている中国政府に対して、本市においても、毅然とした態度、人権弾圧は絶対に許さないという確固たる意思を示すべきだと考えます。 　改めて、友好都市の早急な見直し、解消することを強く要望して、私の質問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、江口千洋議員の質疑・質問を終了します。 　５番　山口　悟議員。 ◆山口悟　議員　　（登壇） 　市民クラブの山口です。 　早速ですが、通告に基づいて、５項目について質問させていただきます。
   　第１項目めに、姫路市立高等学校について質問します。 　県教育委員会は、７月14日に令和７年度に再編される14校の県立高名や統合までのスケジュール等について公表され、その後、統合の基本計画などを議論する発展的統合に向けた検討委員会の第１回会合を対象校ごとに８月８日から開催されました。 　再編される県立高校のスケジュールでは、今年の12月末までに、基本計画として教育活動の特色や新校の想定設置場所などを示し、令和５年12月までには、実施計画として学校名や設置場所・学科・教育課程の概要などを決定し、そして、令和６年度に校歌や制服などの詳細を固め、令和７年度には第１期生を受け入れるとのことであります。 　本市においては、本年２月にこれからの姫路市立高等学校の在り方について答申書が提出され、動きがあまり見えなかった中で、先日、清元市長から「新しい市立高等学校の建設予定地については中央卸売市場跡地で検討している。」とご答弁がありました。 　高等学校に関する様々な県や市の情報が公表される中、小・中学生とその保護者、そして教職員は、市立高等学校がどのような学校になるのかというところが一番関心の高いところだと思います。 　そこで、３点についてお伺いします。 　第１点は、新たな市立高等学校への想いについてであります。 　第５回姫路市立高等学校在り方審議会の最後に、西田教育長は、「子どもたちが学びたいことを学べる学校づくりを進めていく。また、本市の市立高等学校が、市民の皆様に愛される学校として本市のさらなる魅力発信に貢献できるよう努めていく。」とおっしゃっていました。 　新たな市立高等学校がどのような学校になるのか、市民の期待も大きいと考えますが、本市として、どのような学校を思い描いておられるのでしょうか。 　新たな市立高等学校への想いについて、ご所見をお聞かせください。 　第２点は、目指すべき学校像についてであります。 　先月、市立３校を１校に統合した埼玉県川口市の川口市立高等学校に視察に行ってきました。 　統合に至った経緯については、少子化、施設の老朽化、財政負担など本市とほぼ同様ですが、ただ、市外の進学校に進む生徒が多かったことも踏まえ、目指すべき学校像として、幼稚園・小学校・中学校の中核拠点校と市立高等学校を位置づけ、川口市のリーディング校を目指し、取り組まれていました。 　そのため、旧３校では、国際ビジネス科、総合学科など様々な特色ある学科を備えていましたが、統合後は、目指すべき学校像に基づき、スーパーサイエンスハイスクールに指定された理数科、国公立や私学を目指す普通科、その普通科の中で、難関大学を目指す特進クラスとアスリートとして全国大会を目指すスポーツ科学コースが設置されていました。 　本市においても、３校の市立高等学校は、それぞれ専門学科として国際文化科、特色ある普通科コースとして探究科学コース、健康福祉コースを設置しています。 　これまで本会議の質問に対して、「各校の専門学科・コースは一定の評価を得られている。」と答弁されて来られましたが、今では小・中学校においても、総合的な学習として探究の時間や外国語が授業に取り入れられており、健康福祉コース以外は特色と言えなくなっているように思います。 　一定の評価を得られている各校の特色ある専門学科やコースを統合後にどのように継続し、生かしていくのでしょうか。 　私は、まずは本市の特性を生かした上で、川口市のように目指すべき学校像を示し、その考えに基づいた特色ある学科を検討していくべきだと考えますが、本市の特色ある学校づくりにおける目指すべき学校像として、どのような専門学科やコースが必要とお考えでしょうか。 　当局のご所見をお聞かせください。　 　第３点は、市立にしかできない高等学校についてであります。 　中央卸売市場跡地に市立高等学校が新設されることについては、３校を１校に集約し、教育資源を集中させるべきだとこれまで市民クラブとしても提案してきただけに、非常にうれしく思います。本市の宝である子どもたちのために、この機にしっかりと財源を投入し、小・中学生がここで学びたいと思うような市立高等学校を創設していくべきだと私は考えます。 　先ほどもお話しましたが、川口市立高等学校は、市の３大プロジェクトの１つとして、総事業費約205億円をかけ、新たな学校を新設しています。 　施設については、市立高等学校というより私立の学校や大学に近い施設だと感じました。 　校舎棟には、地中熱を利用した空調システムや太陽光発電設備、さらに雨水をトイレの洗浄水として有効利用するなど、生徒が環境の大切さを感じることができるグリーン化を意識した校舎棟となっていました。 　特に印象深かったのが体育施設で、グラウンドは400メートルの陸上トラックと人工芝のサッカー場、体育館はバスケットコート３面の広さと480席の観客席、そのほかにも柔道場、剣道場、バスケットコート１面が取れる中体育館と、ダンス部や卓球部が使用する小体育館がある別館があり、クーラーが完備されていました。さらに、水深２メートルの50メートルプール、そして４キロ離れた旧校跡地には専用野球場やテニスコート等が整備され、文武両道の環境が整えられていると感じました。 　旧３校のときは平均1.25倍だった入試倍率が、川口市立高等学校の統合初年度は1.79倍に、理数コース単独では2.28倍となっています。誰しも環境の整った学校で勉強や部活動を頑張りたいと考えると思います。 　中途半端な設備投資で、数年後に入試倍率が１を切るような市立高等学校とならないように、最先端の学習ができる環境整備はもちろん、その他の施設の充実など、川口市立高等学校のようにハード面でも生徒を支えていくような魅力ある学校を創設すべきだと考えます。 　そのような学校であれば、市内の小・中学生が市立高等学校で学びたい、市立高等学校に行きたいと夢や希望を持つことができると考えます。 　本市が求める学びを実現するためにも、資源を集中し、市内に１つの、唯一の新たな市立高等学校をつくることこそが統合を行う意味があると考えます。 　県との歩調合わせや連携が大切であることは理解しますが、県立と市立との学校の違いを明確に分かりやすく、見える形で小・中学生に示し、常識にとらわれずに姫路市にしかできない高等学校を創設するべきと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　第２項目めは、子どもたちの安全と健全育成について質問します。 　現在、警察による犯罪の認知件数は減少しているものの、ひょうご防犯ネット等の防犯アプリには、毎日のように声かけ事案や不審者情報が上がっています。 　そのため本市では、子どもたちの安全を守る事業を推進し、子どもたちの安全確保や犯罪の未然防止を目的に、地域の自治会の防犯組織によるこども見守り隊事業や、ふだんのウォーキングを通じて市民の目で地域を見守る見守りウォーキングなど、自治会の防犯組織や市民の協力を得ながら活動を行っています。 　そのほかにも、喫煙や深夜徘回などの非行・不良行為を行っている子どもたちに対し、注意・助言・指導を行い、未然に犯罪に巻き込まれることを防ぐ少年補導委員会の街頭補導など、様々な施策を積極的に展開しています。　 　そのおかげで、本市では子どもたちが犯罪や事件に巻き込まれるようなことは発生していませんが、寝屋川市では2015年に深夜に出歩いていた中学生が殺害される事件や、また、新潟市では2018年に下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生しています。そのため、引き続き活動を継続し、子どもたちの安全確保や犯罪の未然防止に努めていくべきだと考えます。 　しかしながら、教育委員会は今年度から少年補導委員の街頭補導の回数を月４回から月２回とし、それに伴い、報償費を半減すると少年補導委員会に連絡されました。 　その理由として、社会情勢の変化に伴い、児童生徒の生活行動についても大きく変容しており、その状況に対して柔軟に対応するためとし、街頭補導の在り方が問われるような内容であったため、多くの少年補導委員から批判の声が高まり、会議は紛糾したとお聞きしています。 　その後、教育委員会が実施した街頭補導を縮小することについてのアンケート結果では、「いきなりの決定で理事会を無視している。」、「突然の通知で、驚きと不快な気持ち。市が街頭補導を重要と見ていない。」といった今回の対応への不満や不信感の声、加えて、「子どものためにできることをしたい。」、「ボランティアなので報償費は関係ない。」、「月２回の街頭補導では少ない。」といった、子どもたちのことを思った意見もありました。 　そこで、以下３点についてお伺いします。 　第１点は、危機管理室と教育委員会の連携についてであります。 　本市は、これまで自治会や市民、また少年補導委員会の協力を得ながら、子どもたちが犯罪や事件に巻き込まれないように、地域の宝である子どもたちを守ることを最大の目的として、積極的に活動を展開してこられました。 　しかし、教育委員会からは、少年補導委員に対して街頭補導を縮小する内容の連絡が周知され、子どもたちの安全を守る事業における地域の目を増やしていこうという活動に対して、矛盾する形になっているのではないかと私は思います。 　確かに、危機管理室の子どもたちの安全を守る事業と教育委員会の少年補導委員会の街頭補導とでは、活動の趣旨に若干違いがあることは理解していますが、どちらの活動も最大の目的は子どもたちを守ることであります。 　危機管理室と教育委員会が連携をさらに強化し、子どもたちの安全確保のために積極的に取り組むべきと考えますが、これまで危機管理室と教育委員会は、相互の連携についてどのように取り組んできたのでしょうか。 　また、子どもたちのために様々な活動が行われている中で、教育委員会が街頭補導を縮小されたことについて、どのように思われているのでしょうか。 　危機管理室、教育委員会、それぞれのご見解をお聞かせください。 　第２点は、街頭補導の縮小の経緯と教育委員会が実施したアンケート結果についてであります。 　少年補導委員の中からも、街頭補導で子どもを見かけることが少なくなったという声があることも事実であります。とはいうものの、子どもたちの犯罪の未然防止や非行防止・健全育成の活動に対して、なぜいきなり街頭補導の縮小を決められたのでしょうか。 　お話を聞いた少年補導委員からは、「街頭補導は子どもたちだけでなく、不審者に対しても抑止効果がある。また、早期発見が何よりも大切だ。何かあってからでは遅い。」とおっしゃっていました。 　アンケート結果を見ても、少年補導委員からの不満の声が多いということは、寄り添った丁寧な説明がされていなかったのではないかと推測します。　 　街頭補導の縮小の経緯と街頭補導を縮小することについてのアンケート結果、並びにその結果を踏まえたその後の対応について、当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、今後の少年補導委員会の活動の在り方についてであります。 　教育委員会は、社会情勢の変化に伴い、児童生徒の生活行動が大きく変容していると、子どもたちの現状を把握しておられますが、それならば、なぜその社会情勢に合った少年補導委員会の活動の見直しを第一に検討されなかったのでしょうか。 　その点について、少年補導委員会との話合いは実施されてこなかったのでしょうか。 　少年補導委員は、スマホの取扱いの研修や今の時代に合った青少年の健全育成に関わる様々な研修を受けておられます。 　私は、少年補導委員のこれまでの実績を考えると、犯罪の未然防止はもちろん、本市の青少年健全育成になくてはならない大変重要な方々だと思っています。 　しかし、一方で現状を鑑みますと、今の時代に合った活動の見直しも必要であります。 　少年補導委員会と早急に協議を行い、今よりもさらに活動が活性化するように、また、少年補導委員がモチベーションを上げて取り組むことができるように、方向性をしっかりと示すべきだと考えますが、教育委員会の考える今後の少年補導委員会の活動の在り方について、ご所見をお聞かせください。 　第３項目めは、不妊への理解が進む社会づくりについて質問します。 　我が国の少子化の原因の１つに、女性の社会進出やライフスタイルの多様化による晩婚化が挙げられています。 　2021年の人口動態統計では、平均の初婚年齢が、男性は31.0歳、女性は29.5歳であり、20年前と比較すると男性で2.0歳、女性で2.3歳上昇しています。 　また、女性の第１子出産時の平均年齢は30.9歳であり、20年前と比較すると2.7歳上昇しています。 　一般的に、女性も男性も年齢の上昇とともに妊娠のしやすさが低下すると言われており、晩婚化は少子化の原因の１つとなっています。 　このような背景もあり、近年では不妊治療の件数が増加し、体外受精による新生児は、2009年では約２万6,000人でしたが、2019年では約６万人に増加し、全出生児の７％になっています。晩婚化が進む中、不妊治療を行う方が今後も増加していくと見込まれています。 　現在では、インターネットの普及により、一般的な不妊に関する知識や情報について取得しやすくなったと思いますが、治療を行う当事者になってから知識や情報を取得していく方が大半かと思います。 　したがって、不妊治療を受けた方からは、「体が健康なので、自然に授かるものと思っていた。」、「不妊についてもっと早くに知りたかった。」、「学校で教えてほしかった。」などの声もお聞きしています。 　子どもを産みたいと願う方が１人でも多くその願いを叶えられるように、関心のない若い世代に対しても、情報発信やヘルスリテラシーの醸成を行うとともに、正しい知識を学べる機会の創出や相談・支援できる体制をさらに強化していくべきだと考えます。 　そこで、３点についてお伺いします。 　第１点は、不妊に関する情報発信及び理解活動についてであります。 　妊娠を計画している夫婦だけでなく、若い世代に対しても、妊娠や出産に影響を与える疾患の有無を調べる不妊検査の重要性や不妊治療の妊娠率、また、不妊治療でも高齢になると流産率が高くなるという現状、そして、若いときの健康状態が妊娠・出産に影響を及ぼすということなど、正しい知識や理解を促していくことが、後悔のないライフプランにつながると考えます。 　そのため、ターゲットを明確にし、理解活動に努めることが大切であります。 　そこで、学校現場における教材として漫画やイラストを用いた資料作成を行ったり、関心がない若い世代の方には携帯アプリ等を作成し周知したり、そのほかにも、成人式や就職・結婚など様々なライフイベントを通じて、教育・医療・企業などと連携を図り、妊娠前に知っておく必要のある情報を発信し、理解活動を展開していくべきと考えますが、現在の取組状況も合わせて、当局のご所見をお聞かせください。　 　第２点は、（仮称）母子健康支援センター「みらいえ」の活用についてであります。 　（仮称）母子健康支援センターは、思春期から妊娠期、子育て中の親子を中心とした世代が交流したり、学んだり、また専門的な相談ができる施設として、令和５年度に開設予定でありますが、不妊治療に悩む夫婦の相談や学生を含めた若い世代に対する正しい性教育の学びの場を提供するなど、プレコンセプションケアセンターとしての活用は検討されていないのでしょうか。 　思春期から妊娠期がターゲットであれば、不妊について情報発信を行うべき層と合致すると考えますが、不妊における（仮称）母子健康支援センターの活用について、当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、不妊治療と仕事が両立できる社会についてであります。 　厚生労働省が行った調査では、不妊治療と仕事の両立ができず、16％の女性が離職されています。 　その要因の１つとして、不妊において男性は１、２回の通院で済みますが、女性は多い方で10回以上通院する場合があり、これは不妊の原因が男性だった場合でも女性の通院回数は同じで、治療の状況によっては、急遽仕事を休む必要もあります。 　治療で休むことについて理解していただく必要がありますが、16％の方が離職されるという結果を見ると、まだまだ不妊治療に対し理解が得にくい状況であると考えます。 　加えて、周囲に知られたくないプライバシーな部分でもあるため、精神面での負担が大きいなどの理由で離職を選択される方がおられるようです。 　自然に妊娠し安定期に入れば、産休や育休の話を職場や上司に報告すると思います。ではなぜ、これから子どもを産むために不妊治療を行うことが、同じ子どもを産むということであるにもかかわらず、離職するという選択をしなければいけないのでしょうか。 　保険適用により経済的負担が軽くなった今だからこそ、その他の社会的な要因で治療をためらうことのないように、また、働きながら治療に専念できるように、本市としても環境整備に取り組むべきだと考えますが、企業への働きかけも含め、本市の現在の取組状況とその対策について、当局のご所見をお聞かせください。 　第４項目めは、手柄山中央公園再整備の進捗状況について質問します。 　手柄山中央公園は、昭和41年に開催された姫路大博覧会を契機に開発され、現在は、姫路球場、陸上競技場及び中央体育館などのスポーツ施設をはじめ、水族館、温室植物園、平和資料館など多種多様な公園施設が集積し、緑化推進、スポーツ振興、平和学習など、様々な行政施策の重要拠点となっています。 　しかしながら、園内施設は老朽化が進み、文化センターの移転への対応にも迫られていたため、園内施設の再配置を中心とする新設、改修等の中長期的な整備方針を示した手柄山中央公園整備基本計画が平成29年１月に策定されました。 　同計画では、令和８年度を整備目標とする第１期整備として、旧手柄山市民プール跡地に新体育館や新市民プール等の整備方針が示され、これら新たなスポーツ施設の整備は手柄山スポーツ施設整備運営事業として、昨年10月に事業者が決定、12月に議会の承認を経て、手柄山ＰＦＩ株式会社と約333億円で契約されました。 　事業者から提案のあった施設は、観客席5,000席を有する体育館や観客席2,500席を有する屋内競技用プールのほか、柔道場、剣道場、弓道場などの屋内競技場のほか、屋外プールなどを整備する内容となっているなど、本市の新たなスポーツの拠点となる施設であり、スポーツに携わる選手だけでなく、一般の市民の方々にとっても非常に関心の高い施設であります。　　 　そこで、３点についてお伺いします。 　第１点は、手柄山スポーツ施設整備運営事業の進捗状況についてであります。 　本スポーツ施設の特徴と現在までの進捗状況や今後の整備スケジュールについて、当局のご所見をお聞かせください。 　第２点は、整備完了後の大規模スポーツ大会及びイベントの誘致計画についてであります。 　８月17日から21日まで、バレーボール女子日本代表の合宿が中央体育館で実施され、20日、21日にも、市民も観戦できる紅白戦が行われました。 　また、これまでトップリーグのバレーボールやバスケットボールの試合が行われ、トップレベルの選手を間近で観戦できることは、市民にとって一生心に残る喜ばしいことだと思います。 　そのため、新体育館や屋内競技用プールの整備完了後は、これまで姫路で観戦する機会がなかったスポーツ大会の誘致を行っていくべきだと考えます。 　例えば、屋内競技用プールでは、水深が最大３メートルの仕様であるためアーティスティックスイミングや水球の大会など、施設が整ったことにより大会誘致も可能となります。 　手柄山の新たなスポーツ施設を最大限に活用した、大規模なスポーツ大会やスポーツイベントの誘致について、当局のご所見をお聞かせください。 　第３点は、進捗状況を含めた市民への広報活動についてであります。 　本スポーツ施設の概要やイメージ図については、本市ホームページにも掲載されていますが、「新体育館や新市民プールは、いつ、どんな規模のものができるのか。」と、よく市民の方に尋ねられます。 　ホームページや広報ひめじ以外にも、スポーツに親しむ市民が多く利用している周辺スポーツ施設に、概要やイメージ図の掲示を行ったり、デジタルサイネージを活用するなど、現在の進捗も含めて新たなスポーツ施設を広く宣伝していくべきだと考えますが、市民へのさらなる広報活動について、当局のご所見をお聞かせください。 　第５項目めは、悩みを抱える児童生徒の相談体制について質問します。
   　他の自治体では、児童生徒に１人１台支給されている学習用タブレットを通じて、不安や悩みに関する相談ができるサイトを開設し、活用しています。 　例えば、新潟県妙高市では、相談事や不安に感じていることを入力し送信すると、教育委員会にある相談室に届き、担当者が本人確認をして対応する仕組みになっています。 　また、神奈川県鎌倉市においても、いじめや家族に関する悩みごとなどの相談内容と今の気持ちを選択式で入力し、担任の教員やスクールカウンセラー、市の相談員など、相談したい人を選んで送信すると、教育委員会の担当者が児童生徒と相談を受ける大人とをつなぐ仕組みとなっています。児童生徒が１人で悩み、不登校になったり、最悪の場合、自死に至る事例が全国で見られることから、システムの導入を決めたそうです。 　２ｉｎ１タブレットを学習だけではなく悩みを抱える児童生徒の身近な相談窓口として活用することは、すばらしい取組であります。 　家に２ｉｎ１タブレットを持ち帰ったときや、学校での休憩時間、それに授業中に２ｉｎ１タブレットを使用するときなど、周囲に分からないように、かつ、目立つことのないように相談できる体制を整え、相談のハードルを下げることが悩みを抱える児童生徒に寄り添った支援になると考えます。 　また、発見の難しいヤングケアラーなど、児童生徒からのＳＯＳを促し、様々な支援につなげることもできます。加えて、現在、紙媒体で実施している生活ノートや学期ごとのアンケートと比べても、内容の分類・優先順位づけなどの集計作業や、教員間やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとの迅速な共有など、問題の早期解決はもちろん、教員の働き方改革にもつながるものと考えます。 　悩みを抱える児童生徒のＳＯＳを確実に拾い上げることができるように、本市としても、ぜひこのような取組を早急に導入すべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　山口議員のご質問中、手柄山中央公園再整備の進捗状況についてお答えいたします。 　まず、手柄山スポーツ施設整備運営事業の進捗状況についてでありますが、手柄山中央公園に新たに整備する新体育館や屋内競技用プール等につきましては、設計から運営までを一括で発注するＰＦＩ方式により、事業期間を約20年間とし、昨年12月21日に手柄山ＰＦＩ株式会社と事業契約を締結しております。 　事業者からの提案に基づき、現在、整備内容について検討を進めているところでありますが、現在検討中の新施設の特徴といたしましては、まず、新体育館と屋内競技用プールを一体整備し、施設中央のメインエントランスに総合受付を配置することで、手柄山ＪＲ新駅の改札階から受付までフラットな構造となっております。 　これにより、人の流れを円滑に誘導するとともに、公共交通の利用を促進できるものと考えております。 　約5,000席の観客席を有する新体育館のメインアリーナにつきましては、隣接してサブアリーナを配置することにより、大規模スポーツ大会開催時のウォームアップエリアとしての利用が可能となるほか、大規模大会が開催しやすいよう選手、観客及び一般利用者の動線が交錯しないよう大会運営にも配慮されたものとなっており、「するスポーツ・みるスポーツ」に対応した施設となっております。 　屋内競技用プールにつきましては、日本水泳連盟公認の約2,500席の観客席を有した50メートルと25メートルプールを整備することにより、大規模大会を通じて本市からトップスイマーが輩出されることが期待されます。 　また、50メートルプールにつきましては、水深をゼロメートルから３メートルまで調整できる可動床とすることにより、水球競技から健康増進のための水中歩行まで、多用途に使用できるものとなっております。 　屋外施設といたしましては、流れるプール、だんだん深くなるプールや森のスライダーなど、子どもやファミリーで楽しめるレジャープールのほか、１年を通して利用できる多目的広場やバーベキュー等もできるアウトドア空間を整備してまいります。 　環境面につきましては、施設の屋根に太陽光パネルを設置するとともに、プールの補給水に井戸水を利用するなど、環境配慮型のスポーツ施設となっております。 　さらに、年齢や障害の有無を問わず、全ての人が利用しやすい施設とするため、主要通路には段差を設けず、利用しやすい位置にエレベーターを配置し、トイレや各室のサイン計画を分かりやすくするとともに、感覚過敏の方でも安心して観戦することができるセンサリールームを設置するなど、ユニバーサルデザインに配慮した施設となっております。 　現在までの進捗状況につきましては、事業者との月２回の設計協議や、必要に応じて各種競技団体、関係機関等との協議を重ね、各室の配置、仕様、設備、動線計画及び外構計画等について、より利便性の高いものになるよう、基本設計を取りまとめたところでございます。 　今後の整備スケジュールにつきましては、今年度末には実施設計を完成させ、令和５年度から造成工事に着手し、令和６年度から令和８年度にかけて建設工事を行い、令和８年10月の供用開始を目指しております。 　次に、整備完了後の大規模スポーツ大会及びイベントの誘致計画についてでありますが、本施設における開催可能な大規模スポーツ大会といたしましては、新体育館では、バレーボールの世界大会の予選やＶリーグ、バスケットボールのＢリーグやＷリーグ、バドミントンのマスターズや日本大会等、また、屋内競技用50メートルプールでは、国内の主要な水泳、水球及びアーティスティックスイミング等の大会が考えられます。 　これら大規模スポーツ大会の誘致につきましては、本事業の運営企業には、総合スポーツ企業である美津濃株式会社や株式会社日本水泳振興会が参画していることから、これらの企業のネットワークを生かしながら、本市のスポーツ協会とも連携し、積極的な誘致を行ってまいりたいと考えております。 　その他、スポーツ合宿の誘致やｅスポーツの大会につきましても、運営企業と連携、調整しながら、積極的に誘致を行ってまいりたいと考えております。 　次に、進捗状況を含めた市民への広報活動についてでありますが、本施設を市民の皆様に周知するため、現在、事業者の提案に基づく施設概要やイメージ図を本市のホームページに掲載しておりますが、このたび取りまとめた基本設計の概要につきましても、新たに掲載する予定であります。 　今後も引き続き事業者と協議を重ね、詳細な施設概要等が整い次第、本市のホームページの掲載はもちろんのこと、テレビ、新聞、ラジオはもとより、ユーチューブ等のＳＮＳの活用、広報ひめじへの掲載、周辺スポーツ施設におけるイメージ図等の掲載やデジタルサイネージの活用など、あらゆる広報媒体を活用し、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　私からは、３項目め、不妊への理解が進む社会づくりについてお答えいたします。 　まず、１点目の不妊に関する情報発信及び理解活動についてでございます。 　現在本市では、思春期出前授業を市内の全ての中学１年生及び３年生に対して実施しております。 　同授業では、生徒たち自身がライフプランをイメージできるような内容をはじめ、妊娠する力や性感染症の話も盛り込み、妊娠・出産等に関する正しい知識の普及に努めております。 　今後は、中学生以外にも、様々なライフイベントの時期を捉え、各関係機関と調整を図りながら、妊娠に関する内容や不妊治療に係る情報を発信していきたいと考えております。 　次に、２点目の（仮称）母子健康支援センター「みらいえ」の活用についてでございます。 　令和５年度に開設予定の「みらいえ」では、若い世代に向けた、自身の生活や健康に向き合い、将来のライフプランを考えるきっかけとなるライフプランニング事業や、不妊・不育の相談、親子で学べる性教育などの事業の実施を検討しており、プレコンセプションケアの充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、助産師等の専門職を配置し、不妊相談を含め、妊娠や性に関する相談などに対応してまいります。 　さらに、関係機関と連携を図りながら、虐待や性暴力等の相談や支援と、正しい知識の情報発信や地域子育て支援の拠点となるよう、検討を進めているところでございます。 　次に、３点目の不妊治療と仕事が両立できる社会についてでございます。 　本市では、保健所窓口において厚生労働省作成のリーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために」を用意し、相談に対応しているところでございます。 　また、厚生労働省では、事業者向けの「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や職場向けの「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」などを活用し、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等の整備や普及に努められています。 　しかしながら、支援制度等を実施している企業は、まだ３割程度の状況でございます。 　そのような中、昨年４月に中小企業事業主の方を対象とした不妊治療と仕事の両立に資するための両立支援等助成金制度が創設されました。 　本市としましても、これら制度の一層の活用に向けて、商工会議所等を通じて情報提供を行い、事業主だけでなく、職場の同僚など、働く場において不妊治療に関する理解が深まるよう取り組んでまいります。 　いずれにしましても、働きながら不妊治療は、心身ともに負担が大きく、仕事と治療の両立は大変であると認識しております。 　本市といたしましては、今後も不妊治療を受けながら、安心して働き続けられる職場環境づくり、不妊治療と仕事が両立できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目め、２項目めの１点目のうち教育委員会事務局所管部分、２点目、３点目及び５項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目めの１点目、新たな市立高等学校への想いについてでございますが、本年２月に審議会からいただいた答申を踏まえ、現在、市立高等学校の在り方の方針について検討を進めているところでございます。 　少子化が進行する中、現在の状況では、専任教員の配置や特色ある教育活動を進めるために必要な学級数を維持することができなくなるとともに、部活動の縮小など多様な学びの機会を失うこととなります。 　したがいまして、方向性としましては市立高等学校を１校にし、本市の未来の人材を育成する魅力ある学校を新設したいと考えております。 　また、その校地につきましては、通学利便性や充実した教育内容を実現するための十分な校地面積、周辺施設等との連携などの立地条件を踏まえ、現在の中央卸売市場の跡地の活用を検討しております。 　新たな市立高等学校におきましては、財源や教員などを集中させることにより、本市の魅力を体現する学校をつくり上げたいと考えております。 　次に２点目、目指すべき学校像についてでございますが、これまで本市の市立高等学校では、専門学科として国際文化科や、特色ある普通科コースとして探究科学コース、健康福祉コースを設置し、地域社会と関わる中で、その魅力や課題に着目して学びを深めながら市民のニーズや期待に応え、社会に貢献できる人材を育成してまいりました。 　学科やコースは、学校の魅力を位置づける大きな要素であり、求められる学びの変化に対応した改編が必要であると考えております。 　具体的には、今後方針を策定する中で公表してまいりますが、これまでの学科等で培った実績を生かしながら、生徒の主体的な学びを進め、思考力や創造力を重視したカリキュラムに移行していきたいと考えております。 　また、生徒の興味を学習意欲につなげるための多様な選択科目を設定するなど、本市の有する機能を最大限発揮しながら、生徒自身の目標や夢をかなえる力を育む教育を進めてまいりたいと考えております。 　次に３点目、市立にしかできない高等学校についてでございますが、本市にとって市立高等学校を設置運営することは、本市の成長につながる未来の人材育成、魅力ある学校づくりを通じた市民力の醸成、市の活気や躍動感を伝える新たなシンボルの観点から重要な意義があると考えております。 　現在の中央卸売市場の跡地につきましても、周辺に立地するスポーツ文化施設の活用等を通じて、企業や地域団体などの多様な人材ネットワークなど、本市の有する資源を十分に活用できることが、新校設置を検討する大きな要素として考えております。市民から愛され、生徒が憧れる市立高等学校とするためには、充実した教育環境を実現する施設整備が必要となります。 　また、時代のニーズに合った全国に誇れる特色を持った学校づくりを進めるため、地元企業などの経済会や関係団体など、本市の成長を担う関係者が参画し、その特色や教育カリキュラムを常にアップデートできる仕組みづくりを進めたいと考えております。 　そして、播磨を代表し市民とともにつくり育む高等学校、変革を続けていく高等学校を姫路市全体でつくり上げてまいりたいと考えております。 　次に、２項目めの１点目、危機管理室と教育委員会の連携についてのうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、教育委員会といたしましては、平日の午後、下校時間に合わせて、児童生徒が犯罪や事件に巻き込まれないように、青色回転灯を点灯させて、青パトによる市内巡回を行っております。 　加えて、危機管理室から犯罪予告メール等の情報提供があった場合は、回数を増やして巡回を行っております。 　また、街頭補導を１人当たり月４回から２回に変更したことにつきましては、補導委員お１人お１人の出務回数は減ることになりますが、輪番制にするなど活動方法を工夫することで、引き続き地域の見守りをお願いしたいと考えております。 　次に２点目、街頭補導縮小の経緯と教育委員会が実施したアンケート結果についてでございますが、街頭補導につきましては、数年前から校区の公園等で児童生徒が蝟集し迷惑行為をしている姿を見かけなくなっており、街頭補導の在り方そのものを検討する必要があるのではないかという声が補導委員会内部から上がっておりました。 　そのさなか、コロナ禍により、さらに外出する児童生徒が減少したため、校区の実情に合わせて柔軟に対応する形への移行を検討した結果、１人当たりの補導回数を月４回から月２回に変更することにしました。 　この変更に伴って教育委員会が実施したアンケートでは、今後も月４回実施するという意見が16中学校区、回数を減らすことを検討するという意見が11中学校区ありました。 　また、自由記述では、突然の通知で不信感を抱いたという意見がある一方で、校区の実情に応じて柔軟に対応するという意見もありました。 　この結果を受けて、教育委員会といたしましては、補導委員会に対しまして、外出する児童生徒の減少に対応し、例えば、補導委員全員で月２回の実施ではなく、半数が２回ずつ計月４回実施する等工夫をしていただくことにより、引き続き健全育成への協力を依頼してまいりたいと考えております。 　次に３点目、今後の少年補導委員会の活動の在り方についてでございますが、教育委員会といたしましては、少年補導委員会は、児童生徒の健全育成に必要不可欠な組織であると認識しております。 　また、補導委員会自体も、社会情勢に合った活動の在り方について、研修会を行ったり検討されたりしておりますので、そのご意見を尊重しながら、今の時代に合った活動となるよう方向性を模索していきたいと考えております。 　次に５項目め、悩みを抱える児童生徒の相談体制についてでございますが、悩みを抱えた児童生徒が必要なときに２ｉｎ１タブレットから県や国の相談窓口サイトへアクセスできるよう、リンクサイトのページを設けております。 　今後は、さらに使いやすいものになるよう、他都市の先進事例を踏まえて工夫するとともに、児童生徒への周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　名村危機管理担当理事。 ◎名村哲哉　危機管理担当理事　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目のうち、危機管理室の関係分についてお答えを申し上げます。 　まず、危機管理室と教育委員会のこれまでの連携に関してでございますが、子どもたちを犯罪から守るため、学校から児童への声かけや不審者の出没などの連絡があった場合、危機管理室と教育委員会で当該情報を共有しているほか、それぞれが所管する青色回転灯を装備した防犯パトロールカーを活用して、警察とも連携し、子どもの安全確保や見守り活動に当たっております。 　また、子どもたちを交通事故から守るため、姫路市通学路交通安全プログラムに基づき、危機管理室や教育委員会のほか、道路管理者、警察、学校、自治会による合同点検を実施しているなど、両者は見守り活動や安全指導などの面で連携し、子どもたちを守るための取組を行っております。 　次に、議員ご指摘のとおり、危機管理室による安全を守る事業と教育委員会による少年補導は、活動の趣旨に若干違いがございますが、ご質問の街頭補導の縮小に関しましては、教育委員会におきまして、非行防止対策としての補導活動の在り方について検討された結果であると認識しておりますが、いずれにいたしましても、危機管理室におきましては、今後とも教育委員会と連携し、警察や学校、地域の皆様のご協力を得ながら、子どもたちの安全を守る取組に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　５番　山口　悟議員。 ◆山口悟　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。 　第２問、させていただきたいと思います。 　１点目の市立高等学校についてですが、先ほど教育長からも前向きなご答弁ありがとうございます。 　新たな市立学校の建設に当たっては、当然、財政面とかシミュレーションは必要だとは思いますが、この創設については、私自身未来への投資だと考えております。 　未来を担う優秀な人材が集まって、将来本市を支える、本市の発展に寄与する人材が輩出できる学校をつくっていくわけですから、この投資は価値のあるものになると考えております。 　どのような校舎、施設を造っていくか。どのような学校をつくっていくかについては、これからだと思いますが、小・中学生が行きたいと望む、また、市民の皆さんも、自分もこんな学校で勉強したかったと思うような学校となるように、しっかりとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その中で、ちょっとお聞きしたいのですが、先日、市長のほうからのご答弁の中で、本市の未来を担う多様な人材を育成するために、播磨地域におけるこれまでなかったような独自のコンセプトを持った市立高等学校を統合、新設することについて検討を進めていくとおっしゃっていたと思うんですが、この部分が学校のコンセプトといいますか、どのような学校になるかというところで、大切なところかなと思っております。 　なかなか言えない部分もあるかとは思うんですけれども、現在考えておられます、この独自のコンセプトの部分についてもう少し詳しく教えていただきたいなと思っております。 　あともう１点が、建設予定地については、先ほどもご答弁の中ではありましたが、その他学校の詳細やスケジュールについては、どのように発信されていくのかなということについて、お聞きしたいと思います。
   　県のほうは、先ほどもお話しましたが順次報告されていくというようなところはありますが、川口市立高校では新校開設の６年前から定期的に説明会を開催して実施してきたというふうに聞いております。 　答申書においても、令和４年度中に具体方針を示した計画を策定し、速やかに対応していただきたいとスケジュールについても要望されておりますので、子どもたちがしっかりと準備ができるタイミングでの周知が必要と思いますので、令和４年度中であると、あと半年ほどですが、現在検討いただいている周知のタイミングと県と足並みをそろえて公表していく予定なのかどうかについても、教えていただきたいなと思います。 　それとあと、少年補導委員のところについてですが、なかなか難しいところなんだなというのは分かるんですけれども、ただ、先ほど危機管理室のほうとご答弁ございましたが、どちらかというと、非行防止については少年補導委員、教育委員会です。こっち側、交通安全とかについては、危機管理ですというような、何か分けて、私の聞き方が悪かったのか分かりませんが、分けて答えられたような感じがしました。 　ただ、見守りを行っている皆さん、市民の皆さんは、少年補導員の皆さんもそうですけれども、例えば、少年補導員の皆さん、街頭補導を行っているときに、不審者を見ても、見て見ぬふりするわけではありませんし、自治会の防犯の子ども見守り隊事業の方が、たばこを吸っている青少年を見かけたときに、ほっとくわけではありませんし、そこは今後もしっかりと連携していただきたい。うちは違うみたいな言い方じゃなくて、しっかりと連携していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、通知のところなんですけれども、アンケートを実施した結果についてということで、教育長ご答弁ございましたが、ただ受け入れられている、柔軟に対応していくという校区があることも、アンケートの結果を見せていただいたので存じておりますが、ただ私のところにも聞いてほしいと、少年補導員さんから相談に来られているため、今回質問を行っています。それは、今のこの対応に納得されていないからではないでしょうか。 　もっと丁寧な対応が必要かと思いますが、決定事項だというスタンスではなくて、これからどのように対応していくとか、納得していただくためのどこの妥協点といいますか、そういったところをどのように見いだそうとしているのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　順番にお答えさせていただきます。 　まず、市立高等学校を１校にする、どういったコンセプトかっていうふうなことなんですけれど、方針自身につきましては、もう現在検討中ですので、ある程度というか方針が固まってきましたら、また皆様方にお示ししたいと思います。 　ただ、考えておりますのが、先ほど山口議員のほうからも県立と市立の違いというふうなお話があったと思うんですけれど、とにかく市立高等学校は１校にする方向で考えておりますので、そうなってきたときに、この今の状況を踏まえていきますと、やはり時代は、本当にどんどんどんどん変わってまいりますので、このコンセプトを柔軟に、姫路市全体である程度先を見据えながら変革できるような高校にしていきたいなというふうなことを思っております。 　中身については、現在、方針について考えているところなので、また決まり次第お示しさせていただきます。 　それからあと、県立のほうはある程度タイムスケジュールが示されているというふうなことだったんですけれど、市立高等学校につきましては現在検討しておるところでございます。 　ただ、今の小学生であるとか、中学生であるとか、子どもたちに進路決定の中で不利なことが起こらないように、そういったことは、県とも十分連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。　 　それから、中央卸売市場跡地の建設というか、そこを校地として現在は考えておるんですけれど、これにつきましても、昨日もお答えしたように、やはり地権者の方々との交渉がまず大きな課題というか、大きな壁となりますので、その辺りにつきましてはなかなか方向性がまだ分からないというふうな形で、今年度の末には、来年の３月には方向性をお示ししたいというふうに考えております。 　それから、少年補導委員会のほうなんですけれど、本当にアンケートのほうでは、突然の決定事項のような、月４回から月２回にっていうふうな形でお叱りの言葉もいただいております。 　こういったところにつきまして、委員会のほうとしましては、先ほど答弁でも述べさしていただいたように、やはり子どもたちの外で出歩いているとか、そういった状況がかなり時代とともに変わってきております。 　それからコロナ禍によって、そのことも拍車がかかってきておりますので、補導の回数のほうを４回を２回にというふうな形で決めさせていただいたんですけれど、そこの、本当に説明のほうが、なかなか市内たくさんの補導委員の方がいらっしゃる中で、うまく伝わってない面が多々あったんであろうと、これは教育委員会として反省しております。 　補導委員の皆様方に、今後とも丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、山口　悟議員の質疑・質問を終了します。 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　燎原会の牧野圭輔です。 　「姫路市議ＨＰ広報紙転載？」これは先週末、９月９日金曜日に読売新聞の播磨・姫路版で報道された、姫路市立見野総合センターが舞台になった記事の見出しですが、記事に関わった記者には、これまで長年にわたって放置されてきた市政の問題に対し、公正公平な視点で厳しく切り込んでいただいたことに、心から敬意を表したいと思います。 　今後、私は、このたびの問題提起をきっかけに、姫路市役所、姫路市議会の自浄作用が働くかどうかについて、市民の皆さんから問われていると思っています。 　さて早速ですが、通告に基づき、以下５項目について質疑・質問いたします。 　１項目めは、地区総合センターにおける運営の問題点について。 　地区総合センターの役割についてお答えください。 　以上を、私の第１問といたします。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　地区市民センターの役割でございますが、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　大切な役割を担っていただいているということが分かりました。 　質問を続けます。 　地区総合センターの運営委員会の位置づけと役割について、詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　地区総合センター運営委員会は、姫路市地区総合センター条例において市長の附属機関として位置づけられており、その役割といたしましては、センターの運営方針に関すること、センターの行う主要な事業の企画及び実施に関することを付議するべきことと規定しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　総合センターが運営するに当たって非常に重たい役割を担っているということが分かりました。 　質問を続けます。 　私の調査によると、地区総合センターの運営委員の中には、姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針第４条の５、「委員の任期は原則として２年以内とする。また、再任は妨げないが通算して６年を超える期間継続して任命しないこととする。」の内容をはるかに超えて、継続して30年以上も委員を務める人物が複数いますが、どのような理由がありますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　議員お示しの姫路市附属機関等の設置及び運営に関する基本指針の第４条の５でございますけれども、その第４条５のただし書の部分がございます。 　そのただし書には、「専門的な知識や経験を有する者が他に得がたい場合等、特別な事情があると認められる場合はこの限りでない。」と規定しております。 　ご指摘の委員につきましては、このただし書の規定を適用し、特に必要が認められる理由があるものと考えており、委員に選任いたしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いずれにしても四半世紀以上も委員を担うというのは、ちょっと異常だと思います。 　その中に、市議会議員はいますか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　おられます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　おられるということです。 　質問を続けます。 　地区総合センターの中で、令和３年度決算において、最も職員が多い総合センター名及びその理由をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　地区総合センターは、５つのグループにまとめて、現在運営しております。 　各リーダー館には複数の職員を配置し、各グループが協力して行う事業等の中心的な役割を果たしていただいており、職員数につきましては事業量に応じた人員配置となっております。 　ご指摘の、その中で最も職員数が多い地区総合センターにつきましては見野総合センターでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　見野総合センターに至っては、いわゆる突出してるんですね。一般的な総合センターの職員さんの場合によっては数倍みたいなところもあるんだと思うんです。 　だから、ちょっとそこは見直しが必要やと私は思っております。 　質問を続けます。 　私の調査によると、見野総合センターでは、事務分担において、例えば、地域のボランティア団体などの業務など、本来、市職員の業務以外の業務を担っているという事実がありますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　基本的には総合センターにおける様々な事業、つまりは地域での様々な取組支援、これにつきましても、総合センターの職務の範囲内であるというふうに考えております。 　ですから、様々な取組についての支援は、実際、総合センターのほうでも実施はいたしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。
   ◆牧野圭輔　議員　 　一方で、公私の区別がついていないんではないかというような情報も、私に寄せられてるんですね。 　だから、そこのところを正直知りたいんですけども、見野総合センターにおける運営の問題については、先ほど枕でお話させていただきました、報道された読売新聞の記事の内容も含め、真相究明を目的に、徹底的な実態調査及び結果報告を強く要望いたします。 　市長、よろしいですか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　現状において、是正が必要なレベルの課題はあるとは認識しておりません。 　ただ、もしそういう事実があるのであれば、今後こういう判断はケース・バイ・ケースになってこようかと思うんですけれども、適正に対処する必要があると思っております。 　いずれにいたしましても、公正な職務の執行上、それが適正に行われてるかどうか、これはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　かなり認識に差があるのかなっていう思いがあります。 　次の項目に移ります。 　第２項目、古墳まつり・皮革フェアにおける運営の問題点と実態調査結果について。 　この質疑質問は、前定例会において、古墳祭り・皮革フェアにおける局長などからの寄附金に対する不適切な対応などについて、運営の問題点を本会議でただした上で、真相解明を目的に、本会議及び後日書面にて、実態調査を市長と併せて議長に要望したものです。 　１点目、実態調査結果について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　私、市民局長が関係職員に対して、古墳祭り及び皮革フェアの運営趣旨及び運営についての地元部分と市の部分の区分けや役割等についてしっかりと聞き取りを行わせていただきました。 　その結果、区分けや役割、会計については、明確に区分されている点が確認でき、適切に運営されているとの調査結果と至りました。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私も、先ほどご答弁いただいた内容の趣旨の回答をいただきました。 　２か月余りかかっていただいた回答なんですけども、結果として、この何ら問題ないという趣旨の回答でした。 　一方で、ここにいらっしゃるほとんどの局長さん、新しく４月に就任された局長さんはまだご経験がないかも分かりませんが、ほとんどの理事、局長さんが、このイベントに参加しておられるんですね。 　イベントのいわゆる実行委員会、委員長から案内があって、実際出席されていると。 　約20名の理事が、局長さんが出席をされておるんですけども、前定例会の本会議質問でもお話させていただきましたが、このようなイベントは市内どこに探してもないと。このような、局長がこぞって出席するというようなイベントはまずないというのは、庁内でも皆さん周知の事実なんです。 　それに加えて、そこに局長が寄附金を持っていくということが収入になってない、おかしいじゃないですかっていう話をしたら、いやそのイベントと併せて地元のイベントもやってるんですということで、結果的にそちらのイベントに対して寄附金はあるというお話で、実際に受けた側については、私だから答えられないと。 　そこまで踏み込めないというお話なんですけど、ここにいらっしゃる局長さんたちは、ご自身たちで胸に手を当てたら分かるわけですよね。なぜ、それこそ寄附金を包んで持って行ったんかということも含めて。 　その背景には、今まさに問われてます議員と市職員との関係というところにも関連してくるんです。だから私はここにこだわってるんです。 　実際、少なくとも、問題であるということを認められて、この寄附金については、私だということで逃げられないですよ。公のイベントに対して、出席を求められて出席してるんですから。 　この寄附金についてやめるという言明できますか。 ○宮本吉秀　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　現状におきましては、各自の判断で社会通念に照らし合わせて行っているものというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いや、だから前回も言ったと思うんですけど、例えば、近所のいわゆる地元のお祭りに、今ここにいらっしゃる理事の方が地元の住民として、お金を包んで行って寄附をするって、これもう一般的にあるんだと思うんです。 　そんなこと言ってるんじゃないんです。 　公のイベントを入口にして、それも20人、約20人の理事さんがこぞって集まって、寄附金を持っていく行為が普通ですか。私はもう異常だと思います。 　庁内でも異常で、実際、今後若手の職員さんたちが、こういうことを、理事の皆さんがこんなことをやってるんだということを、今局長が言われたように、目の前にいる市長自身も問題ないんだということを言ってるんと一緒なんですから。いや、これはやめないといけないでしょ。 ○宮本吉秀　議長　 　今のは質問ですか。 （「はい。」の声あり） 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　 　いろんな地域イベントに呼ばれたり、いろんなパターンが、前回もお答えさせていただきましたけどもございます。 　飲食を伴う等で、はなから会費制の場合であるとか、単なる出席、顔を出すだけの場合であるとか、例えば、お弁当等の何かお土産的なものを、これは完全こちらが断れば済む話かもしれないんですけども、そういうものが出るというようなことが前もって分かっているような場合、いろんなケースがございまして、そういったケース・バイ・ケース、それぞれで各自が判断して、自分の中での社会通念等に照らし合わせて判断して行っているものでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何度も言うようなんですけど、議員も１年365日24時間、議員は議員の立場と言われるんです。 　職員さんも当然１年365日24時間、何があっても職員だという立場で言うと、これ私だから問題ないんだと、関係ないんですよっていうようなことは言えませんよね。 　ここにいらっしゃる理事の皆さん、胸に手当てて考えてください。何で持っていかなあかんかったんやということを。 　これについては、また12月でもまた質問したいと思います。 　次の項目に移ります。 　第３項目、姫路市立白浜小学校相撲場における提言に対する対応について、この質疑・質問はあくまで例外を許さないという考えから、議会からの提言に反対の立場で質疑・質問します。 　市議会からの提言に対し、市長、教育長の連名による回答書の前書きについて全文をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　「白浜小学校相撲場については、建設の決定に至る検討経緯や予算執行・契約等の事務執行に関し、本来、公平公正な立場であるべき教育委員会が不適切な事務や対応を行ったことにより、議会をはじめ市民の皆様の教育行政に対する信頼を大きく損ねる結果となりました。深く反省するとともに心よりお詫び申し上げます。二度とこのようなことを起こさないよう、再発防止に全力で取り組み信頼回復に努めてまいります。 　また、今回、今後の相撲場の取扱いについて、議会運営委員会において重要な検討課題として、熱心に議論をしていただき、議会として提言していただきましたことを深く感謝し御礼申し上げます。 　白浜小学校相撲場の今後の在り方につきましては、議会からの提言を重く受け止め、その趣旨を踏まえながら、教育委員会と市長部局が緊密な連携の下、検討し、下記のとおり決定するものです。何卒、ご理解を賜り、今後の対応についてご支援、ご協力いただきますようお願い申し上げます。」 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　白浜小学校相撲場の基本的な考え方について、全文をお答えください。 　また、内容について補足があれば、併せてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　「提言に対する対応については、次の基本的な考え方により検討を行い、決定するものです。 　建設に当初の予算を大きく上回る多額の費用を要したことや、コロナ禍による厳しい財政状況等に鑑み、安全面での対策を除き、これ以上の追加費用の投入は慎重に検討する。 　建設から既に１年以上が経過しているため、できるだけ早期に使用を開始する。 　当該地域は相撲の盛んな地域ではあるものの、特定の地域のみの過剰な優遇策であるとの指摘があったため、地域を越えて広く活用する方策を検討する。 　相撲場の管理や使用にあたっては、学校における負担の軽減を行い、安全対策を含め、専門家や庁内の関係部署を活用し、効果的に実施する。 　今後の運営にあたっては、不当要求問題に対する議会からの意見や教育行政の信頼を損ねたことを真摯に受け止め、公平公正な予算執行の確保に努める。 　残された課題への対応については、学校や保護者の意向を十分に踏まえ、教育委員会の責任により判断し、決定する。」 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　追加費用の投入は慎重に検討するということが明記されてるんですけども、確かにここに言われてるように、予算を大きく上回る部分については本来必要ではない経費を使ったんです。 　だからこれ問題だと思うんです。 　でも本当に必要なお金は、いわゆる必要経費なんですけど、慎重に検討するっていうところは、それは受け入れるんですが、結果的に何かそれで抑えるというようなニュアンスに取れてしまうので、ちょっとそこは疑問でした。 　あとそれと、残された課題っていうのは、例えばどういうことを考えたらよろしいですか。
   ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　おおむね議会からの提案に沿った旨、議会からの提言を重く受け止め、その方向で対応を今回、決定したわけでございますけれども、その中でやはり１年以上使っていない状況が続いているので、とにかく早期に使っていきたい。有効活用していきたい。 　それから、先ほども話にありましたように、できるだけ費用は抑えた形で、そういったところを中心に、対応を考えてまいりました。 　それで、あと移転のことであるとか、いろいろな意見もありましたけれども、そういったところに対しては、その２点を教育委員会のほうでは、提言を受けながら、今回対応を考えましたので、まだあと残された部分への対応については、学校あるいは地域の保護者、それから子どもたち、そういった意見も十分に踏まえながら、今後判断して決定してまいりたいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　提言に対する対応として、１つ目に、全市的に利用可能なスポーツ施設として開放し、スポーツ振興室に移管することについて、全文をお答えください。 　また、内容について補足があれば、併せてお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　読みます。 　「施設の使用を開始するに当たって、広く市民に一般開放いたします。ただし、当該相撲場は、現状では教育財産であるため管理は教育委員会の権限で行われるものでありますが、施設を一般に開放するにあたり、市長部局に移管するためには、施設が学校敷地内に存することから、分離・分割等の区画をするなどの必要な措置を講じた上で教育財産としての用途を廃止する必要があります。これには多額の費用や時間を要することや学校運営にも支障となるため、当面の間は区画等を行わず、管理権限は教育委員会のままとし、スポーツの利用に供するため、学校施設の目的外使用として一般にも開放いたします。 　なお、目的外使用許可は、当該施設の存する白浜小学校の本来の業務に支障が生じないように配慮するため、学校長の意見を踏まえ教育委員会が行うものですが、スポーツの利用に供することや施設の適正な維持・管理のノウハウの活用や円滑な利用申込みの手続が期待できるスポーツ振興室が当該事務や施設の管理を行います。 　また、使用に当たっての安全確保の課題もあることから、目的外使用許可の条件として、適切な指導者のもとでの使用又は相撲競技団体等による使用に限ることといたします。」 　補足として、使用開始時期につきましては、今年度中の開始を目指しているところでございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　牧野議員に申し上げますけども、全文を読んでくれというのは質問ではありませんので、できるだけ質問と、今の回答が欲しければ、それにふさわしい質問をして、今の回答を得るようにしてください。 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　先ほどの文章の中で、分離・分割などの区画とは、どういうものですか。多額の費用や時間を要するとはどの程度をイメージしてますか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　相撲場が学校敷地内にございますので、それを学校財産としての用途を廃止するために、時間が必要になるということでございます。 ○宮本吉秀　議長　 　牧野議員、質問は終わりですか。 （「答えてないんで。費用面とか金額とか言ってないんです。」の声あり） 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　費用等につきましては、現時点で詳細にはお答えすることができません。 　現在、分離・分割するには、とにかく時間が要しますので、先ほども言いましたように、１年以上使用できずにいるということで、その費用面、それから時間を要するということで、学校運営にも支障を生じますので、現在は学校の教育委員会の財産から離すということは難しいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　それは土地を分筆するっていう認識でよろしいんですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　とりあえず学校から切り離すというふうなことでございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　また後で教えてください。 　適切な指導者とは、どのようなイメージでよろしいですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　相撲に関する今回の提言に対する対応については、兵庫県相撲連盟のほうに現地へ行っていただいて、いろいろ見ていただいたんですけれど、やはり子どもたちが使用する場合には安全というふうなことが一番になってまいりますし、それから外部の方が使う場合にも、安全対策というのが一番になってきますので、相撲についての競技団体等による指導以外は、やはり相撲の経験がある方とかそういった適切な指導者の下で使用していただきたいと考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　分かりました。 　質問を続けます。 　安全面についてなんですけども、読み上げていただくのは質問じゃないというご指摘をいただいたんで、安全面についていわゆるマットの敷設を書かれてるんですけども、どのようなイメージをしたらよろしいですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　土俵の周りのところになるんですけれど、相撲して、多分大丈夫だとは思うんですけど、もし押されて落ちたときなんかのために、その周りにマットを敷設するということです。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　マットいうのは大体分かるんです。常設なのか、１回１回しまわないといけないのかを知りたかったんです。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　とりあえずイメージとしては、土俵の中に置いて、使うときに周りに敷設するというふうな形で考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　あと、１点目で説明していただいた、スポーツ施設として開放してという部分の１点目のところには、相撲競技団体等って書いてあるんです。相撲競技団体等。安全面についてのところでは、相撲関係団体等って書いてあるんです。 　相撲競技団体と相撲関係団体という、あえて分けてる意味はどういうことですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　その言葉について詳細に違いというふうなことはございませんけれども、相撲関係団体というのは、例えば連盟という組織じゃなくて、地域で相撲を指導されている方とか、そういったことの意味で分けております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　あまり意味がなかったということで理解しました。 　意匠についてなんですが、現行の予算の範囲内でという表現があるんですけども、どんなイメージをしたらよろしいですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　意匠につきましては、宗教的な色合いのほか、学校施設としてふさわしくないというふうな意見を市議会のほうからいただいておりますので、それを重く受け止め、ただ安全面と併せて、意匠の変更については軽工事で収まる程度で実施したいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　軽工事となると、130万円程度の工事という、いわゆる予算ありきになってしまうんですけども、本当にきちっとしたことをやろうと思ったら、それ以上かかる場合だってあるのに、なぜあえてここで頭を決めて軽工事という表現を書かれたんですか。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　
   　この意匠の変更については宗教的な色合いがあるというふうなことでございますけれども、いろいろと近隣の学校の相撲施設なんかも調査しました。 　そういった中で、この千木であったり鰹木であったり、この意匠というのは、相撲場の象徴というふうな形というか、そういうところもございます。 　ただ、本白浜小学校の相撲場につきましては、千木がかなり大きくてちょっと威圧的であり、宗教的な色合いというふうなことがあるのかなということで、できるだけ予算を抑えるというふうな意味で、この千木のほう、軽工事の範囲でいらいたいというふうに考えております。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　議会側の方がこの点を指摘したのは、完全に宗教色を払拭してもらいたいという意味ですから、予算ありきみたいな考え方は問題があると思います。 　質問を続けます。 　相撲場を移転することについての中の移転する費用として、概算で7,000万円と試算してますが、この内訳を教えてください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　内訳につきましては、上屋を除く解体費用に1,200万円。上屋をばらして運搬する費用に1,800万円。上屋の組立や材料費に1,900万円。屋根銅板張替に500万円、土俵等に800万円、仮設足場基礎費用に400万円。その他費用に400万円の計7,000万円程度と見込んでおります。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　7,000万円って聞くとびっくりしてしまうんですけども、担当者の方とお話をさせていただくと、もうちょっとしっかりやると１億円ぐらいかかるかも分からへんというお話も聞いております。 　いずれにしましても、最後に、このたびの不祥事の後始末に対し、安易に新たな費用負担を市民に強いるのは許されないことを考えると、今後必要となる費用については、市長、副市長、教育長はもとより、関係した前副市長、前教育長及び幹部職員などや、全ての市議会議員からも応分の負担を求めるべきと思いますが、清元市長のお考えをお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　冒頭でお話しましたように、今回の相撲場建設の決定に当たりましては、本当に教育委員会が不適切な事務や対応を行ったことによって、議会をはじめ市民の皆様方に、本当に教育行政に対する信頼を大きく損ねる結果となってしまいました。 　とりあえず今、相撲場のほうは白浜小学校に完成しております。 　それをとにかく有効に活用していくために、今回、先ほどから述べておりますけれど、軽工事の費用でいく形で、また目的外使用という形で、学校だけではなくて、市民全体に有効活用していただくという形で考えておりますので、今後、今できております白浜小学校相撲場を姫路市民のために活用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いずれにしましても、追加費用を安易に市民に強いるのは問題があると思います。 　次の質問に変わります。 　４項目、新美化センター建設候補地における選定基準等について。 　１点目、建設候補地の情報提供内容などと実施に至った経緯について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　建設候補地の募集につきましては、市としての候補地抽出の取組に加え、市民に愛され、地域に開かれた施設づくりを第一に、市民の声を大切にしていきたいとの考えとともに、より多くの方々にごみ処理施設に関わっていただきたいという思いを持ちまして、施設候補地の条件に加えて、どのような方が情報提供できるかというようなことを記載しまして、本年７月20日から10月31日までの間、募集をしておるところでございます。 　建設に伴う地域の新たな価値創出について、皆さんで議論していただき、我々市が適地として抽出できなかった土地なども含めて土地情報が多数寄せられることを期待しているところでございます。 　以上です。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　この手法は、別に珍しいわけじゃないんやと思うんです。議会からもそういう要望があったと確認してます。 　質問を続けます。 　建設候補地の情報提供を実施するに当たり、法的制約条件や物理的制約条件の事前説明をしていないのはなぜですか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　建設候補地の情報募集につきましては、市ホームページや情報提供のリーフレットにおいて、法的規制や土地の形状等により候補地として採用できない土地がある旨の補足説明は行っております。 　私どもといたしましては、情報募集に当たって、ふだん聞き慣れない法律用語等、難しい言葉を列挙し広報するのではなく、まずは、情報提供者にとって情報提供しやすい条件での募集要項とし、多くの市民に関心を持っていただけることを期待したものでございます。 　また、ご自身が所有される土地がこのたびの法的制約条件や物理的制約条件のうちいずれかに該当するか否か、十分承知されていない場合も多いと想定したところから、お問合せや窓口にお越しになられた際には、法的制約条件や物理的制約条件について、より具体的に説明させていただくこととしております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　法的制約条件や物理的制約条件というのは、この種の取組をやるときのいわゆる１丁目１番地だと理解しております。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　質問を続けます。 　建設候補地の選定基準などについては、誰が、いつ、どのようにして決定しますか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　建設候補地の選定基準等につきましては、現在、姫路市環境審議会において審議中でございます。 　予定では、本年11月に環境審議会からの答申をいただき、12月には市議会に報告し、来年３月には新美化センター整備基本構想として取りまとめ、公表いたします。 　建設候補地の選定基準等につきましては、行政機関である市自身が、審議会の答申内容を踏まえて責任を持って決定するべきものと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　質問を続けます。 　客観性を確保し、選定理由を明確にするためには、市長の諮問機関、いわゆる附属機関として、有識者による（仮称）建設候補地選定委員会のようなものを設置する必要があると思いますが、今後の姫路市の対応をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　福田環境局長。 ◎福田宏二郎　環境局長　 　他都市においては、新たに外部委員で構成する審議会を設置したり、私どもと同様に、既存の審議会により選定手続のチェックをしている例や候補地を選定されている例、また現状多くの行政が庁内検討会で選定している例など、多様な手法があることは承知しております。 　本市では、選定委員となられる皆様が、地区を選ぶことによる心理的負荷などの負担を考慮し、候補地選定は、姫路市環境審議会で審議、答申いただく手続や、選定基準を基に、庁内検討会で総合的に検討し、最終的には行政として責任を持って決定するという複合的な方式を採用しております。 　候補地選定の客観性、透明性に関しましては、市議会厚生委員会におきましても、十分留意するようご指摘をいただいており、候補地選定状況につきましては、その都度ご報告し、進めてきたところであります。 　さらに、選定の考え方について姫路市環境審議会におきましてオープンな審議を重ねていただくことや、広く市民の皆様から建設候補地に関する情報を募集することなどの取組によっても、一定の透明性の確保が図られるものと考えております。 　今後とも、より客観性、透明性の確保を図ってまいるべく、進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　この点について、私は、先日岩手県の一関へ視察に行かせていただいて、いろいろと勉強させていただきました。 　一関の場合は、いわゆる広域行政として一部事務組合を設置されておるんですけども、結果的に全市全域をストライクゾーンにして、先ほど言いました専門員の方、いわゆる本当にプロフェッショナルの方を、頭を下げて回られてプロを集められて、このプロの集団に、最終へ行くまでの３つから５つまで絞り込んでくださいということで、まさに今、局長が言われた、心理的な重圧を避けるために、３つから５つまでを絞り込んでくださいという取組の中で、結果として４つに絞り込まれたような取組をされました。 　最終的には、当然、自治体の責任で候補地を選んだという取組でした。 　本当にお話を聞かせていただいて、すばらしい取組をされてるなということでしたんで、ぜひ姫路市も、今から間に合うのかどうなのか分かりませんけども、しっかりと取り組んでいただきたいという思いで質問させていただきました。 　質問を変わります。 　最終の項目になります。 　５つ目として、姫路獨協大学における学校用地の所有権について。 　１つ目は、姫路獨協大学は全国初の公私協力方式により、1987年（昭和62年）開学しましたが、これまで姫路市が行った財政支援について詳細にお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　 　姫路獨協大学に対して、姫路市がこれまで行った財政支援としましては、大学の開学に向けて、学校用地として土地の現物出資と50億円の現金の出資でございます。 　以上でございます。　 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　
   　お金の部分で50億円なんですけど、土地の評価は大体どのぐらいですか。 ○宮本吉秀　議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　 　この学校用地につきましては、もともと県の持っていた土地でございまして、その県から購入したときの金額としましては、約30億円でございます。 　ただ、これを全て学校用地として現物出資したわけではございませんでして、県から購入した土地のうちの４分の３弱ぐらいを学校開設に当たって、現物出資したということでございます。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ありがとうございます。 　県から30億円で76％ぐらいでしたか、８割切ってるんですけども、ざっと23億円ぐらいのイメージかなと思っております。 　質問を続けます。 　開学に当たり、昭和59年５月に姫路獨協大学（仮称）設置に関する協定書を締結し、続けて昭和60年３月には、姫路獨協大学（仮称）設置に関する協定書の一部を変更する協定書の締結に伴い、変更後の協定書の内容を明確にするために覚書を締結していますが、その第２条の条文及び学校用地の所有権に対する姫路市の見解をお答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　 　議員お尋ねの覚書第２条の条文は、乙、これは学校法人獨協学園を指しますが、乙は、議決土地を姫路獨協大学（仮称）の学校用地に使用しないときは、議決土地を、甲、これは姫路市を指します、に返還するものとする、でございます。 　この条文中の、学校用地に使用しないときの解釈につきましては、開学までの期間を指すのか、もしくは開学後、将来にわたる期間を指すのかという点につきまして、見解が分かれると認識しております。 　今後、必要に応じ、市として考え方を整理してまいりたいと考えておりますが、姫路獨協大学では、現在も多くの学生がキャンパスで学んでおり、大学としての学校教育活動に市が出資した土地を有効に活用されている状況、また、令和５年度の新入生の募集を始めているという現状を踏まえますと、今は学校用地の所有権に関する土地の考え方を整理する段階にはないものと考えております。 　今後、この件に関しまして、獨協学園との協議が必要となった場合には、市民の皆様の不利益とならないように考え方をしっかりと整理してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　35番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　今、局長が答えていただいた認識っていうのは、若干私とは違うんです。 　備えあればじゃないですけども、しっかりとその所有権についてどうなのかというのを、前もってやっぱりきちっと整理をしておかないと駄目だと思うんです。 　当然、姫路獨協大学には、これからも頑張っていただきたい思いがあっての話ですから、それが前提なんです。 　最後の質問です。 　姫路獨協大学の学校用地の所有権の所在については、姫路獨協大学の理事会へ姫路市の代表として副市長を送っていますが、和田副市長ですかね。 　この件について清元市長は、姫路市民の大切な財産を守るために、これまでどのように対応されてきましたか、お答えください。 ○宮本吉秀　議長　 　横田高等教育・地方創生担当理事。 ◎横田雅彦　高等教育・地方創生担当理事　 　姫路獨協大学につきましては、令和３年に、この大学を運営する学校法人獨協学園から公立大学法人化の要望を受けております。 　これに基づきまして、令和３年度に外部の有識者等で構成する姫路獨協大学在り方審議会を設置、開催いたしました。 　その審議会に市長も可能な限り傍聴され、有識者のご意見に耳を傾け、熱心に審議を見守ってまいりました。 　また、獨協学園の理事を務めております副市長におかれましても、獨協学園の理事会において、この審議会の議論や審議の状況について随時報告しております。 　審議会から今年２月に、公立大学法人化は困難であり、私立大学として存続していくことが望ましいとの答申を受け、市の内部で慎重に検討を重ね、今年４月に市長自ら獨協学園本部に赴きまして、市が出資しました土地の学校用地としての有効活用をしていただくという意味も含めまして、私立大学として存続していただくようにという姫路市の回答をお伝えしたところでございます。 　今後も開学に当たり、市が出資した学校用地が大学として教育研究活動に有効に活用していただけるよう、獨協学園の理事会等の場を通じて、市の意見をしっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○宮本吉秀　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　議案第77号から議案第91号まで、及び議案第94号から議案第98号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第14号から報告第30号までについては、報告のとおりご了承願います。 　次に、議案第92号、及び議案第93号についてお諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） 　ご発言がありませんので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　議案第92号、姫路市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、及び議案第93号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例について、以上２件をまとめて採決します。 　本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────── ○宮本吉秀　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日14日から10月３日までの20日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○宮本吉秀　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、10月４日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時23分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　宮　　　本　　　吉　　　秀 　　会議録署名議員　　　　　　井　　　川　　　一　　　善 　　　　　同　　　　　　　　　酒　　　上　　　太　　　造 　　　　　同　　　　　　　　　苦　　　瓜　　　一　　　成...