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姫路市議会 > 2021-12-03 >
令和3年12月3日予算決算委員会−12月03日-01号
令和3年第4回定例会−12月03日-02号

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  1. 姫路市議会 2021-12-03
    令和3年第4回定例会−12月03日-02号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和3年第4回定例会−12月03日-02号令和3年第4回定例会 　出　席　議　員　（４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　三　木　和　成　　　　３３番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３４番　　大　西　陽　介 　　　　１２番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１３番　　牧　野　圭　輔　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３７番　　谷　川　真由美 　　　　１５番　　竹　中　由　佳　　　　３８番　　坂　本　　　学 　　　　１６番　　江　口　千　洋　　　　３９番　　今　里　朱　美
    　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　西　田　耕太郎 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　政策局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　総務局長　　　　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　福　田　宏二郎 　　健康福祉局長　　　　　　　　　岡　本　　　裕 　　こども未来局長　　　　　　　　白　川　小百合 　　観光スポーツ局長　　　　　　　福　田　陽　介 　　産業局長　　　　　　　　　　　柳　田　栄　作 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐々木　康　武 　　下水道局長　　　　　　　　　　稙　田　敏　勝 　　会計管理者　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第２日（１２月３日（金））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１１２号〜議案第１３４号及び報告第２５号〜報告第３４号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１１２号〜議案第１３４号及び報告第２５号〜報告第３４号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 ４　散　　　会 　　　　　午前９時59分開議 ○萩原唯典　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○萩原唯典　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　汐　田　浩　二　　議員 　　　竹　尾　浩　司　　議員 　　　牧　野　圭　輔　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第112号〜議案第134号及び 　　報告第25号〜報告第34号 ○萩原唯典　議長　 　次に日程第２、議案第112号から議案第134号まで、及び報告第25号から報告第34号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　７番　井上太良議員。 ◆井上太良　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　トップバッターを切って、早速ではございますが、通告に基づき９項目の質問をさせていただきます。 　１項目は、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 　新型コロナウイルス感染症が中国で確認されてから２年がたとうとしています。その間、コロナウイルスはたちまち世界中に感染が拡大し、人々を震撼させました。この感染症は100年前に大流行したスペイン風邪と同様、歴史の記実として後世まで残っていくでしょう。 　日本では、新型コロナウイルス感染症の第５波が今年の夏にかけて起こりました。対策として８月20日に緊急事態宣言が発令され、人流を抑えるために、経済活動の抑制や社会活動、教育活動などの制限が行われ、またワクチン接種も急ピッチに実施されました。
    　その効果があったのか、９月下旬には感染者の数も減少し、９月30日に緊急事態宣言も解除され、８月２日にまん延防止等重点措置が出されてから、感染予防のための要請はあるものの２か月ぶりに全面解除されました。解除されてから現在まで市内では感染者もゼロ人から数人まで減少しています。何とかこのまま落ち着き、元の日常の生活ができることを願い質問をいたします。 　令和３年第３回定例会の本会議質問の中での答弁で、清元市長は、コロナウイルス感染症のワクチン接種希望者は12歳以上の人口の75％と想定されていましたが、姫路市では現在の接種率はどのぐらいまで上がっているのでしょうか。 　また、11月末に接種希望者の２回目が完了する予定であると言われておりましたが、11月が過ぎた現在、どのような状況ですか、お示しください。 　３回目のワクチン接種についてお聞きします。 　接種開始時は、一般の市民の65歳以上の高齢者から順次接種が開始されてきましたが、申込み時に電話回線の不通やインターネットの不慣れが原因で相当混乱が生じました。 　また、個別の医療施設の接種から大規模接種会場の導入までの時間差があり、接種難民者も生じさせてしまいました。初めての事態ということで仕方がないと思いますが、その反省を教訓に姫路市では３回目の接種希望者にどのような方法で接種を予定されているのか、お答えください。 　また、２回目接種後、８か月をめどとされていますが、２回目の接種がワクチンの入荷量などの要因で、時期により接種人数の差が大きくなっております。接種していただける医療関係者の確保等、混乱を生じさせることはないのでしょうか。ワクチンの入荷量にもよりますが、接種人数を平準化させて３回目の接種を行うことができないのでしょうか、お答えください。 　南アフリカで新変異ウイルス、オミクロン株が検出されております。また、世界ではブレイクスルーで感染拡大している報道もされ、第６波が来ることが懸念されております。その備えとして、最前線にある保健所などの組織体制は取られているのでしょうか。 　新型コロナウイルス感染症患者数のピークが今年９月１日に頂点を迎えました。その日の患者の収容先別では、病院入院が86人、ホテル療養150人、自宅待機者が何と793人でした。医療に関しては兵庫県の管轄ですが、第６波の備えとして姫路市内の患者の受入れ態勢はどのようになっているのか情報の提供をお願いいたします。 　２項目は、議案第121号土地の取得についてお聞きします。 　姫路市北部農山村地域の活性化については、平成30年９月に基本計画が策定され、その後、平成31年２月に策定された拠点施設整備方針では、夢前地域で３か所、安富地域で２か所が拠点施設として選定されています。 　そのうち夢前スマートインターチェンジ周辺については、夢前地域の核となる拠点として位置づけられ、今回上程されている議案第121号の土地も含んで、導入機能やゾーニングイメージの検討がされています。 　議案第121号の土地については、産業廃棄物最終処分場の計画があった土地で、当局も基本計画や拠点施設整備方針に基づき、北部農山村地域活性化のための事業用地として取得の努力をされてきましたが、土地取得に係る条件等が整わなかったこともあり、姫路市北部農山村地域活性化のための最初の構想が策定された平成29年３月から４年余りが経過しました。 　そのような中、令和２年８月に土地所有者と用地交渉を行う条件が整ったということで、令和３年度予算に用地取得に係る経費が計上され、相手先との交渉が進んだことを受け、本定例会に議案が上程されました。 　本件土地は、北部農山村地域活性化のための事業用地として取得しようとするものですが、拠点施設整備方針では、「従来の自然・地形・施設を最大限に活用した地域活性化拠点として整備する」、「北部農山村地域の自然、風土、歴史等の地域資源に触れ、年間を通じて楽しめる空間にする」などとされています。 　この基本方針については、基本計画策定検討会において審議・検討され、地域関係者等の意見や要望が反映されるものであると理解しておりますが、本件土地の活用策について、地域関係者からはこれまでどのような意見や要望がされてきたのか、お聞かせください。 　次に、この土地は杉やヒノキといった人工林も植林されていると思いますが、どのくらいの規模の人工林が植林されているのでしょうか。 　また、予算では、土地購入費と合わせて立ち木の取得費も計上されています。今回、土地と合わせて立ち木も取得されるのであれば、杉やヒノキを伐採して公共施設に使用するといった活用方法も考えられると思いますが、その活用策についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　３項目は、市立就学前施設の在り方についてお聞きします。 　近年、急速な少子化と共働き世帯の増加等により、子育て環境や保護者のニーズなどが大きく変化してきました。 　そのような状況の中、就学前施設に入所を希望する児童が多くなり、地域によっては待機児童が発生しています。 　一方、３歳児受入れが限られた園のみの実施、また、時間外の預かり保育も実施されていない市立幼稚園の園児数は減少傾向が続き、今後も人口減少に伴い、一層厳しい状況になっていくと思います。 　そこで、昨年度、就学前施設の今後の在り方を検討する就学前施設の在り方検討会が設置され、議論されました。そして、３月に答申書が市長に提出され、姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針が策定されました。 　その主な内容は、１つに近隣にある市立幼稚園と市立保育所の認定こども園への移行、２つに近隣の市立または私立園の統合再編、３つに私立認定こども園としての整備、４つに市立施設の役割として幼児教育・保育の拠点施設として存続、５つに統合再編後の市立幼稚園の３歳児保育等の導入が挙げられています。 　その内容に対して市民意見、パブリック・コメントの募集が同３月下旬から１か月間行われました。その関心度は高く、177通、316件の意見が寄せられました。多かった意見として、「市立施設を私立施設に移行するのは不安」、「市立幼稚園を存続してほしい」、「市立幼稚園の３ 歳児の受入れの実施」、「市立幼稚園の預かり保育の実施」などが挙げられます。 　そこで、４点お聞きします。 　１点目は、この市民意見をどのように受け取り、どのように反映し、また統合再編について地域の方々等にどのように説明し、理解を取り付けていくのか、お答えください。 　２点目は、現在の再編の実施状況と今後の計画をお示しください。 　３点目は、幼児教育・保育の拠点施設の機能と設置場所の選定、また設置時期などをどのようにお考えか、お示しください。 　４点目は、大切な幼児教育を行う幼稚園教諭や人材確保に困難な保育士の確保として、方針策定時の市職員、正規職員367名・非正規職員407名をどのように配置し活用していくのか、お考えをお答えください。 　４項目は、学校給食についてお聞きします。 　学校給食費の公会計化は、令和元年７月に文部科学省がガイドラインを公表し、方向性が示されました。それまでにも、本会議におきまして議論されましたが、ようやく令和４年度より実施される予定で、学校給食費が公金として取り扱われ、学校で行われていた学校給食費の徴収業務及び未納対応業務を市教育委員会において実施されることとなります。 　公会計化されることにより、食数管理は残るものの、教職員にとって大きな負担となっていた給食費の徴収業務や現金を取り扱う作業がなくなり、業務が軽減化され、本来の学校教育に専念できるようになります。 　そこで、公会計化することによる課題点についてお聞きします。 　現状では、姫路・家島・夢前各学校給食会が食材の調達、配送業務を行っていますが、公会計化により各学校給食会が解散され、その業務を教育委員会が受け持つこととなります。 　給食費が公金になる以上、市に業者登録された業者の中から入札により食材の納入業者が選定されます。そこで、安価な材料の選定だけではなく、食の品質や安全性も守っていかなければなりません。 　公会計化により、今後、学校給食の品質・安全をどのように担保していくのか、また、地産地消の観点から地元産の食材の選定などはどのように行っていくのか、お聞かせください。 　教育委員会は公会計化に伴い新たな業務が加わりますが、その人材の確保はできているのでしょうか、お答えください。 　２点目に、姫路市立南部学校給食センターについて、既に稼働されている北部学校給食センターに遅れること約４年を要し、ようやく待ちに待った南部学校給食センターが来年２月に全面稼働します。そこで、姫路市の義務教育学校には全て学校給食が行き渡ることとなります。全ての子どもたちに安全で安定した給食を提供できることは、本当に喜ばしいことだと思います。 　既に北部学校給食センターが稼働されているので、学校の受入れ準備や配送手順、配膳手順など課題点は改善されていることと思います。 　しかし、市内南部地域には大規模学校も多くあり、今までに発生しなかった新たな課題も想定されていると思いますが、どのようなものがあり、また、解決されているのでしょうか、お聞かせください。 　各学校にとっては始めての実施事業なので、できるだけスムーズな開始をお願いします。 　５項目は、小学校の音楽クラブについてお聞きします。 　小学校には、学習指導要領の特別活動の中のクラブ活動とは別に、スクールバンドやマーチングバンド等の音楽クラブが存在しています。指導者は、各学校の教員が指導に当たり、熱意を持って熱心に指導されています。演奏する子どもたちにとって、楽曲を通して１つの作品を仕上げ、その過程や成果を共有し、達成感を実感する大変貴重な経験を得ることができる活動だと思います。 　また、音楽クラブは学校行事や地域行事でその成果が披露され、地域住民は、その演奏を聴くことを大変楽しみにし、演奏を通じて子どもたちの成長を見ることができる地域では、存在の大きい団体と言えます。 　子どもたちにその機会を与えることにより、将来職員に就き同じように子どもたちの指導をしたいという夢、音楽の道を歩みたいという志が芽生えてくるなど、多くの可能性やチャンスを得ることができると言えるでしょう。 　また、特異性を持った児童の居場所にもなる効果はあると思います。 　11月20日に行われた全日本小学校バンドフェスティバルで姫路市立高浜小学校が銀賞を受賞したことは大変喜ばしいことで、演奏をした子どもたちにとって大きな自信となり、かけがえのない経験を得たと思います。そこで活躍した子どもたちの多くは、飾磨東中学校の吹奏楽部に入部しており、中学校部門でも、今回、全日本マーチングコンテストで銅賞を受賞しました。 　これは、小学校、中学校の流れがあってこそ小中の受賞になったと思います。このように、大きな目標を持って挑戦するクラブもありますが、小学生にいろいろな楽器を親しませるクラブの存在も特色ある学校としてあってもいいのではないかと思います。 　しかし、中学校の部活とは違い、小学校の音楽クラブは、あくまでも各学校が独自に設置する特別な活動としての位置づけであります。 　公的な補助もなく、団体そのものの保証もない状態で活動を行っています。近年は教育の多様化等により担当する現役の教師の負担も大きく、教職員の働き方改革等により指導も難しい状況に置かれています。 　また、指導者の転任により後任の指導者の配置が困難になっており、市内の12の小学校にある音楽クラブの運営が難しくなりつつあります。そのような状況を踏まえ、校長会、教育委員会ではその存在について議論されていることと思います。 　時代の流れに逆らうことも、教職員の皆さんに過剰な負担をかけることもできません。しかし、野球をやりたい、サッカーをやりたい、バレーボールをやりたい、スポーツをやりたいという子どもたちと同様に、歌を歌いたい、楽器を演奏したい、音楽をしたいという子どものために何ができるか。教育委員会のお考えをお聞かせください。 　姫路市では、アクリエひめじの開館に向け、市民の文化意識を高めるための施策として、「音楽のまち・ひめじ」をスローガンに事業が計画され、実施されてきました。 　その１つに、次世代を担う人材の育成と音楽文化のさらなる発展に寄与する目的で、姫路市国際文化財団の組織の下に姫路市ジュニアオーケストラが昨年夏に発足されました。姫路市の子どもたちが演奏するオーケストラ団体の創設はすばらしいことで、優秀な音楽家を育てる団体としてクラウドファンディングによるふるさと納税を利用して継続的に運営することは、必要なことだと思います。 　しかし、姫路市全体の音楽や文化意識を高めるためには、身近な地域の中での活動も重要かと考えます。文化芸術の草の根振興の観点から見て、小学校の音楽クラブの存在意義をお聞かせください。 　他都市にはアーティストバンクがあります。その制度に指導経験者も含め、子どもたちや地域の方々へアウトリーチ型で音楽演奏者や指導者を派遣することはできないのでしょうか。 　スクールバンド等のクラブは、特色ある学校づくりとして根づいてきた子どもたちの音楽活動です。保護者や地域の方々の関心のあるうち、使える楽器があるうちに、活動が困難になりつつある音楽クラブの立て直しができないか、お聞かせください。 　６項目めは、市立公民館の移管についてお伺いします。 　姫路市立公民館は社会教育施設として位置づけられ、教育委員会が所管しています。 　しかし、社会教育機能とは別に、地域活動の拠点としての役割も大きく担っているところでもあります。時代の流れとともに、多様な生活スタイルや社会環境の変化により、新たな地域問題や課題が起こっており、また、問題が将来起こる可能性があるという状況になりつつあります。 　それに加え、地域団体の活動の維持また団体自体の維持が困難になりつつあることを踏まえ、地域とのつながりや問題解決に向けてのアドバイス役であり地域活動への支援をする部署として連携をより強固にするために、公民館を教育委員会から市長部局に移管する準備が行われています。 　令和４年４月に目標をされていますが、残すところ４か月となりました。そこで、移管を進めるに当たりどのように進んでいるのか、進捗状況、そして移管後の急速な変化は望ましくないと思いますが、まず、何がどのように変わるのか、お答えください。 　また、公民館の役割・機能を今後どのように変えていこうと思われているのか、将来の公民館像をお聞かせください。 　コロナ禍の中、人と人とのコミュニケーションを遠ざけなければならない状態で、地域では会合や行事ができない状況が続いております。地縁団体においても大きく負の影響が出ております。地域コミュニティが以前のような活動を戻し、さらに活発化するためにも、地域の方々の理解を得ながら、ウィズコロナに対応できる新たな公民館利用や機能を早急に構築していただきたいと思います。 　７項目めは、ひめじポイントについてお聞きします。 　マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であることを掲げ、平成27年10月に国民全員にマイナンバーが通知されました。 　マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や個人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、様々な行政サービスが受けることができるＩＣカードと言われています。 　政府や自治体はマイナンバーカードの普及促進をするために、様々なサービスを打ち出しています。その１つに、マイナポイントがあります。 　マイナポイントは、マイナンバーカードを申請された方がポイント取得の対象になり、キャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると上乗せポイントがもらえる仕組みになっています。 　このサービスは、マイナンバーカードの取得率も上がり、令和３年11月１日現在では全国平均39.1％、姫路市においては42％となっています。 　やはりお得感という意味で、現金やそれに準ずるポイントを付与することがマイナンバーカード取得促進の特効薬であることは間違いありません。 　しかし、行政手続の利便性サービスだけではなく、このような金品サービスとなると、特に国民の平等性を担保するためには、全国民がこの権利を持たなくてはなりません。そのためにも、情報漏えいやカード紛失による損害等の危険性を根絶し、利用する意思のある方には誰でも利用できるようなマイナンバーカードでなければならないと思います。 　以上のことを前提とし、ひめじポイントについてお聞きします。 　総務省は令和３年２月にマイナポイント事業を通じて決済サービス事業者との連携の仕組みを整え、多様なポイント給付施策をモデル的に実施する地方公共団体を募集しました。姫路市はその事業を活用し、少子化対策や市民の健康増進、介護支援に係る取組に対して、それぞれポイントを付与する事業を開始しています。 　そこで３点質問します。 　１点目は、ひめじポイントには、出生届を出した新生児に対して付与するハッピーバースポイント、また、疾病を持ち予防処置を行っている方や禁煙にチャレンジされている方などに付与する健康ポイント、介護支援ボランティアをされ、あんしんサポーター登録されている方に付与する介護支援ボランティアポイントがありますが、現在の申請状況とそれらの申請者数の予測をお聞かせください。 　２点目は、これらの事業を広く市民に知ってもらい、利用してもらうために、どのような広報を行っているか。また、今後の広報の仕方はどのように考えているのか、お聞かせください。 　３点目は、令和４年度以降も継続する予定とされていますが、現況のひめじポイントはマイナンバーカードの取得者で特有の条件に合った方のみのポイント付与になっていますが、取得者全員が対象になる新たなポイント付与項目は考えていないのでしょうか。 　例えば、環境活動や清掃ボランティアなどＳＤＧｓの取組にポイント制を導入し、そのポイントをさらなる活動に生かせるなどいかがでしょうか、お聞かせください。 　８項目は、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）についてお聞きします。 　ＤＭＯは、民間の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人を示し、様々な組織が一体となりマーケティングやマネジメント・ブランディング・プロモーションなどを行い、観光客を誘致することで地域経済の活性化を図ろうとするもので、国に登録する制度であります。 　登録されるためには、多様な関係者との合意やデータの収集・分析を含む観光戦略の仕組みづくり、そのプロモーションや人材の確保、運営資金の確保など登録要件を満たさなければなりません。登録されることにより、観光庁はＤＭＯに対し、情報支援・人材支援・財政支援の３つの支援を行うとしています。 　このたび、令和３年11月４日付で、姫路観光コンベンションビューローが地域ＤＭＯとして登録されました。このことは、姫路商工会議所や観光業界だけでなく、スポーツや文化芸術分野など広範囲での期待は大きいものと言えます。 　今回、姫路観光コンベンションビューローがされましたが、今までもこの業務の役目を果たされてきたと思いますが、登録されることにより、どのように変わっていくのか、お聞かせください。そして、登録条件にある組織の人材や運営資金はどのように考えているのか、お示しください。 　また、取得されたばかりではありますが、コロナウイルス感染症により、特に観光産業、飲食産業等は大きな打撃を受けています。 　早急な対応が必要だと思いますが、立て直す施策としてＤＭＯの活用は有効かと思います。現在、観光戦略として考えられていることがあれば教えてください。 　９項目は、ＮＨＫ大河ドラマの誘致についてお聞きします。 　2014年に「軍師官兵衛」が放映されてから、はや７年がたとうとしています。誘致に至る過程においては大変ご苦労されたと察します。 　2007年に石見前市長が市政の柱の１つとして、黒田官兵衛を主人公としたＮＨＫ大河ドラマの実現を打ち出しました。 　2008年に福岡市など関係都市を含め、ＮＨＫ大河ドラマ「黒田官兵衛」を誘致する会が設立されました。そして、2009年にＮＨＫ放送局に要望書を提出しています。 　また、市民の誘致活動への関心を得るために、姫路お城まつりでは甲冑武者姿のパレードの実施やマスコットキャラクターの作成を行い、市全体で誘致活動の機運を高めていきました。 　2010年、2012年と再度要望書を手渡し、2012年10月にＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映が決定されました。 　当時、ほかにも早くから多くの誘致活動を行っている自治体があるにもかかわらず、誘致開始から放映決定まで４年で実現できたことは、誘致関係者の努力と姫路市民の熱意のたまものと考えます。 　大河ドラマの誘致の効果として、１つに、大河ドラマビジネスの利益が地域に大きく呼び込めることです。「軍師官兵衛」効果で姫路市には120億円の利益をもたらしたと試算されています。２つに、市民の住む町の歴史感の醸成と地域の観光資源の掘り起こしができたこと、３つに、１年を通して全国に向けて姫路のアピールができ、市の知名度も上がり市民の誇りになることが挙げられます。 　私も「軍師官兵衛」が放送されたことを姫路市民として大変誇りに思っております。以前の定例会本会議におきまして、この記憶を残すためにも、黒田官兵衛の銅像の建立を要望いたしましたが、いまだ実現はかなっておらず残念に思っております。 　大河ドラマ効果は短期的な性格を持っていると言われています。そこで、７年がたった今、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」放映を振り返り、誘致の意義と効果、そしてその後の効果継続についてどのような見解を持たれているのかお聞かせください。 　その第２弾として、清元市長は今年10月29日に姫路千姫顕彰会をはじめ千姫ゆかりの自治体である常総市や桑名市とともに千姫を主人公にした大河ドラマの誘致の会を設立されました。千姫を描くドラマは、時代背景として人気の高い戦国時代で、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康を通じ、波乱に満ちた女性を描く中で、千姫の人生で一番幸せな時期を、美しい世界遺産姫路城をバックに取り入れて描いたドラマになることを私も期待しております。 　しかし、今現在でも既に多くの自治体が誘致活動に名乗りを上げ、しのぎを削っていると言われています。 　例えば、河内長野市等の楠木正成・正行や伊勢原市の太田道灌、神奈川県では北条家や三浦按針などがあります。
    　また、過去の事例で、ＮＨＫの採用において、誘致によるドラマが採用される割合は３割に満たないと言われています。３本に１本もありません。 　来年は北条義時を主人公にした「鎌倉殿の13人」、再来年は「どうする家康」の放映が決定されています。大河ドラマ「千姫」の誘致は並大抵ではなく、実現するためには、市民挙げての活動と大胆な戦略と粘り強い努力が必要かと思います。そこで、市長の誘致に対する熱い思いを議会の場でも述べていただきたいと思います。 　また、今後の進め方もお示しください。そして、姫路にとってＮＨＫ大河ドラマ「千姫」がどれだけの効果や利益をもたらすか、その目算もお示しください。 　以上、第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　井上議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　まず、ワクチン接種の状況についてでありますが、令和３年11月30日現在で、２回目接種が完了した市民の方は39万7,061人で、接種対象となる12歳以上人口の約83％、全人口の約74％に達しております。 　また、年代別では、65歳以上の高齢者が約94％、40歳代以上65歳未満が約84％、20代、30代が約73％、10代が約65％と、いずれも当初の想定を上回る数値となっております。 　このように、接種率が８割以上に達したこと、10月中旬には予約枠にも空きが生じていることから、希望者への第２回目接種はおおむね完了したものと考えております。 　なお、初回接種につきましては、接種期間が令和４年９月末まで延長されたことから、今後も、新たに12歳になる方や何らかの事情により接種できていない方など、希望者への接種を継続してまいります。 　次に、３回目のワクチン接種についてでありますが、新型コロナワクチンの追加接種は、２回目接種を受けてから原則８か月以上経過した18歳以上の方を対象に、１回目及び２回目の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社製またはモデルナ社製メッセンジャーＲＮＡワクチンを用いて接種することとされ、両社を合わせて十分な量を配分することが国から示されたところでございます。 　市民の皆様への３回目の接種に関しましては、「コールセンターにつながらない。」、「予約が取れない。」といった初回接種時の課題を十分に踏まえ、できる限り混乱を生じないよう、受付方法の改善を図ります。 　具体的には、ワクチン接種記録から対象者を抽出し、２回目接種の完了日順に接種券を２週間ごとに分散発送し、問合せの集中を緩和するとともに、接種券発行数に見合った接種枠を用意してまいります。 　接種体制につきましては、個別接種と集団接種を併用し、個別接種をされた方は、原則、本市があらかじめ指定する前回と同じ医療機関に直接申込みをしていただきます。 　また、集団接種を利用された方のうち、65歳以上の高齢者の方は、本市があらかじめ集団接種会場と接種日時を指定することにより、自ら予約していただく手間を省きます。 　一方、現役世代が多数を占める65歳未満の方は、希望の接種会場と接種日時を、原則ウェブから予約いただくこととしており、ウェブに不慣れな方への対策として、本市が集団接種会場と接種日時を後日指定するおまかせ予約ハガキによる受付を新たに導入いたします。 　これは、接種の予約を本市が代行して行うもので、接種券に同封するハガキを返送していただければ、指定会場と指定日時を後日ハガキでお知らせするものでございます。 　これらの対策により、コールセンターへの問合せを指定日時やワクチン種別に変更希望がある場合など極力最小限にとどめ、スムーズな接種に努めてまいります。 　また、国から供給される予定の来年２月及び３月分のワクチンは、モデルナ社製が約半数を占めることが示されている一方、その間に３回目接種を予定されている市民の皆様の９割以上が２回目まではファイザー社製を接種されていることから、この時期は約半数の方が２回目とは異なる種類のワクチンを接種する、いわゆる交互接種となります。 　このため、本市では、２種類のワクチンを取り扱うことによる医療現場の混乱や間違い接種を可能な限り減らす観点から、個別医療機関ではファイザー社製を、集団接種会場では、原則モデルナ社製を使用いたします。 　なお、国の第25回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、交互接種の効果や安全性を評価した米国の研究によれば、交互接種を伴う３回目接種の抗体価の上昇は良好であること、また、副反応に関しては、１回目及び２回目の接種で報告されたものと同等であり、交互接種と同種接種で差がなかったとの研究内容が報告されております。 　また、議員ご指摘のワクチン接種時期の平準化につきましては、来年３月と４月に３回目接種時期を迎える高齢者がピークを迎えるため、各医療機関や集団会場の接種能力、また、国からのワクチン供給量に応じて予約受付を行うなど、接種の平準化を図ってまいります。 　一方、抗体減少によるブレイクスルー感染のおそれもあることから、可能な限り本来の接種時期に沿った形での接種を実現できるように努めてまいります。 　最後に、第６波に備えてでありますが、保健所等の組織体制につきましては、第６波に向けて、国の基準では、人口10万人当たりの１週間の陽性者数の合計が15人を上回る場合には、保健所の体制を強化することとなっております。そのため、人口53万人の本市では、週79人以上の陽性者が発生した場合には、順次人員を増強できるよう、全庁的な応援体制を準備しております。 　次に、第６波に向けた新たな入院体制として、兵庫県と連携して病床の拡大に努め、市内に新たに１医療機関を確保いたしました。 　コロナ禍の当初は１医療機関・数床であったものから、現在は重症者病床も含め、最大８医療機関、110床程度の入院治療が可能となっております。 　なお、入院治療が必要となる市民の方に対しては、ＣＣＣ−ｈｙｏｇｏ（新型コロナウイルス入院コーディネートセンター）や市内のコロナ患者入院受入病院と連携を図りながら、引き続き、適切な医療提供体制の確保や入院調整を行うよう努めてまいります。 　また、宿泊療養施設についても県下で16施設、2,411室が確保されております。 　このほか、軽症者に対する抗体カクテル療法や医師会、薬剤師会との連携による往診を実施することで、重症化の予防を図っており、幸いにも本市では、これまで自宅療養中に亡くなられた方は１名もいらっしゃいません。 　なお、現在、感染拡大が世界中で懸念される新たな変異株、オミクロン株についての今後の情報や、国における経口薬の緊急承認の動向についても注視しつつ、医療機関等と連携しながら、引き続き市民の皆様の命を守ることができるよう取り組んでまいります。 　以上です。 （傍聴席より発言あり） ○萩原唯典　議長　 　傍聴者にお告げします。 　不規則な発言は慎んでください。 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　井上議員のご質問中、７項目めのマイナンバーカードを利用した「ひめじポイント」の活用につきまして、お答えいたします。 　本市では、かねてから地域課題の解決や市民生活の質の向上に、ポイント制度の導入を検討しておりましたところ、本年度から総務省におきまして、マイナンバーカードの普及促進や消費の拡大を目的とした自治体マイナポイントモデル事業が開始されました。 　国は、本モデル事業に取り組む複数の自治体での成果を踏まえ、全国の自治体に横展開できる汎用的なポイント制度を目指しており、本市におきましては、本モデル事業として取り組む全国17団体中、最多となる６事業が採択され、現在、５つのキャッシュレス決済サービス事業者と連携して、事業を実施しております。 　付与するポイントは１ポイント１円に換算され、申請者１人当たり、ハッピーバースポイントは2,000ポイントを4,000人に、国民健康保険の特定保健指導や糖尿病予防歯科検診の受診など４事業からなる健康ポイントは最大2,000ポイントを約2,600人に、介護ボランティアポイントは最大5,500ポイントを150人に付与するもので、これら全６事業のポイント分として、本年度、1,083万2,000円を予算措置しております。 　なお、ポイント分以外のシステム改修や広報等、その他事務費に要する経費につきましては、総務省のモデル事業として採択されたことにより、国からの委託金で賄われております。 　また、各事業の申請件数につきましては、本年11月30日現在でハッピーバースポイントが164件、健康ポイントが12件でございます。 　なお、介護ボランティアポイントにつきましては、12月１日から受付を開始したところであり、今のところ申請はございません。 　本市では、これら事業を本年９月から順次開始しており、周知・広報につきましては、市ホームページや広報ひめじへの掲載をはじめ、姫路ケーブルテレビでのＰＲ、自治会掲示板や公民館でのポスター掲示などを実施してまいりました。 　今後も、これらに加え、市内商業施設のデジタルサイネージでのＰＲやマイナンバーカード申請イベントの開催など、様々な媒体や機会を活用し、効果的な広報を積極的に展開していくことで、制度の周知を進め、ポイント事業への参加者を増加させてまいりたいと考えております。 　次に、環境活動や清掃ボランティアなどのＳＤＧｓの取組へのひめじポイント制度の導入でございますが、議員のお示しのとおり、環境活動や清掃ボランティアへのポイントの付与はＳＤＧｓに資する活動の広がりに寄与するものと考えております。 　また、環境省におきまして、ポイントを付与しようとする取組について、これに必要なシステム改修などの準備経費の支援が検討されております。 　道路や公園などの清掃活動へのポイント付与につきましてはこれまでも検討してまいりましたが、ひめじ街路樹アダプト制度や公園愛護会への委託など既存の制度や枠組みとの仕分けが必要になること、また、清掃や環境活動はグループや個人参加など様々な形態があり、ポイントの対象となる行為を明確化する上で課題があることから、実現には至っておりません。 　議員ご提案のＳＤＧｓに係る活動につながるポイントの付与につきましては、制度設計やシステムの構築などについて、国や他都市の動向も注視しつつ、実現可能なものにつきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、８項目めの観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）の活用についてお答えいたします。 　平成31年度から、本市や公益社団法人姫路観光コンベンションビューロー、姫路商工会議所を中心に、姫路観光コンベンションビューローの登録観光地域づくり法人、登録ＤＭＯ化を目指して取り組んでいたところ、このたび11月４日付で、観光庁において登録されました。 　地域ＤＭＯ登録によりまして、国の様々な支援メニューや総合的なアドバイスを受けることができることから、魅力ある観光地域づくりに向け、姫路・播磨地域の着地型コンテンツの開発や販売促進、多様な観光データを分析するデジタルマーケティングなど、より効果的な観光プロモーションの展開が可能となります。 　これを受け、まずＤＭＯとして姫路観光コンベンションビューローの組織体制の充実を図るため、市職員やプロパー職員を増員したほか、市内観光事業者から人的支援を受けるなど、民間人材のスキルを生かした運営体制づくりに取り組んでおります。今後とも、急速に変化する観光動向に対応できる専門的知識を有する人材の育成や、さらなる体制強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、ＤＭＯとして主体的・機動的な活動を展開していくためには、安定的な運営資金の確保が必要でございます。 　姫路観光コンベンションビューローでは、観光客に人気の御城印など記念商品のほか、季節の味や収穫、暮らしに触れる旅を通して貴重な体験を堪能できる着地型体験商品の販売促進など、財源の拡充に取り組んでおり、今後、ＤＭＯの機能強化に向けた取組に対する支援について検討してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化により大きく影響を受けている飲食、宿泊等観光事業者などに対する施策といたしましては、現在、ＭＩＣＥ施設や宿泊、観光バス事業を運営する事業者に対し、姫路観光コンベンションビューローを通じて、緊急支援給付金を交付することで、きめ細かな支援につなげております。 　また、市内195件の飲食、お土産、体験施設等からお得なクーポンをウェブ上で紹介する姫路おもてなしクーポンキャンペーンや、観光庁の支援を受け、交通事業者や観光施設などと連携した姫路まんきつ観光キャンペーンを実施するなど、本市への誘客促進に取り組んでいるところでございます。 　最後に、現在改定を進めている姫路市観光戦略プランにおきまして、戦略の１つとして、観光を生かした産業振興・地域づくりの推進を掲げ、戦略実現の視点の１つにＤＭＯによる観光地域づくりを位置づけております。 　今後、観光戦略を推進する上で、地域ＤＭＯとなった姫路観光コンベンションビューローを中心に、関係者が一体となって観光地域づくりに一層取り組み、本市の観光産業の育成・確立につなげられるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの議案第121号土地の取得についてお答えいたします。 　まず、本件土地の活用策について、地域関係者からはどのような意見や要望がなされてきたのかについてでございますが、これまで北部農山村地域活性化推進会議やプロジェクト推進部会において、北部農山村地域活性化基本計画及び活性化拠点施設整備方針に基づき協議し、検討を重ねてきております。 　それらの会議の中では、現状の自然や地形を生かした活用策や林業の担い手の場となるような活用策を検討してもらいたいなどのご意見やご要望がございました。 　これらのご意見、ご要望を踏まえながら、まずは作業道の整備に取りかかり、あわせて森林組合や県立森林大学校とも連携し、作業道整備や間伐作業の演習林として活用していただくことで、林業の担い手育成につなげてまいりたいと考えております。 　さらに、間伐後のスペースには、地域の子どもたちを中心に、幅広い世代の方々により、色鮮やかで目につきやすい桜、紅葉などの植樹を行いたいと考えております。 　地域の自然は自分たちで守っていくという意識を醸成し、地域のランドマークとして、次世代に守り伝えるための植樹作業や維持管理活動における幅広い世代間の交流が、地域の活性化につながるものと考えております。 　次に、杉やヒノキといった人工林がどれくらい植林されているのかにつきましては、植生調査を実施したところ、樹齢約50年前後で杉が約6,300本、ヒノキが約１万9,500本植林されていることを確認しております。 　次に、杉やヒノキの活用策についてどのように考えているのかにつきましては、これらの間伐材を有効活用していくためにも、公共施設における活用として、姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を踏まえ、姫路市産木材の利用促進に向けて関係部局と協議してまいります。また、間伐材の加工による商品開発も視野に検討してまいります。 　いずれにしましても、北部農山村地域の活性化につながるよう、推進会議やプロジェクト推進部会でのご意見等を踏まえながら着実に進めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　白川こども未来局長。 ◎白川小百合　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目め、市立就学前施設の在り方についてお答え申し上げます。 　まず、市民意見の反映と統合再編についての説明をどのようにしていくのかでございますが、今回パブリック・コメントに多く寄せられた意見につきましては、方針策定に係る審議会におきましても、複数の委員の方からご意見がございました。 　そのため、方針におきましては、市立施設と私立施設との連携の強化や、公立施設としての役割を果たすため必要な施設は今後も存続させること、職員の集約に合わせ、市立幼稚園での３歳児保育や預かり保育の拡充を検討していくこととしております。 　なお、統合再編を実施していくに当たりましては、対象となる園の該当地域や関係者に対して、丁寧な説明を行いながら実施してまいります。 　今現在の再編の実施状況と今後の計画につきましては、スピード感を持って取組を進めるために、第１期計画につきましては、地域への説明を行いながら、本年中の策定を目指しているところでございます。 　今後はおおむね３年ごとに計画を策定していくことを予定しております。 　次に、拠点施設の考え方と設置場所の選定と時期の考え方についてでございますが、方針にも記載してございます特別な支援を必要とする子どもへの教育・保育や、近隣に十分な提供体制がない地域において教育・保育機会を保障するなど、公立施設としての役割を果たすため、原則としまして、今後残っていく全ての市立の就学前施設につきましては、地域における教育・保育の拠点施設としての役割を果たしていくものでございます。 　今後、方針に基づき各施設の統合再編を検討していくに際しましては、各地域ブロックにおいて市立就学前施設の役割を果たせる体制となっているかという視点を持ちながら取組を進めてまいります。 　最後に、幼稚園教諭や保育士などの人材をどのように配置し、活用していくのかについてでございますが、今後、市立就学前施設を集約し、必要な職員数が減少していった結果生じる人員につきましては、本市全体で適正に配置することで、待機児童の解消や特別な支援を要する児童の受入れなど、方針において示している公立施設としての役割を果たすために活用し、本市の教育・保育の質の向上に努めるものでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの学校給食及び５項目めの小学校の音楽クラブの維持についてお答えいたします。 　まず、４項目めの１点目、公会計化の問題点のうち、安価な食材の選定だけでなく、食の品質や安全をどのように担保していくのかについてでございますが、学校給食の物資調達には、必要となる物資の安全性の確保と安定的な供給が求められるところでございます。 　議員お示しのとおり、公会計化することで、入札や見積合わせの手続を経て、競争性を確保することが原則となってまいりますが、学校給食の物資調達につきましては、市に業者登録された業者の中から、さらに学校給食用物資納入業者登録制度を設け、給食用物資の納入事業者の登録基準を定めることにより、食材の品質や安全性を確保し、安定的に調達できるよう努めてまいります。 　また、加工食品につきましてもアレルゲンの少ない食材を選定するなど、アレルギー対応にも配慮してまいります。
    　次に、地産地消の観点から地元産の食材の選定などはどのように行っていくのかについてでございますが、給食の食材は、現在も市内産・県内産のものを優先して使用しており、公会計化後も物資選定時に必要量や品質、価格なども考慮した上で、可能な限り地元産食材に限定するなど、引き続き地産地消を推進してまいります。 　最後に、公会計化の業務を行う人材を教育委員会ではどのように確保していくのかについてでございますが、公会計化では新たに給食費の管理・徴収業務や物資調達業務などを担当する人員が必要となってまいります。 　学校給食会で行っているノウハウを引き継ぐとともに、必要となる人員体制を整備し、業務に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の南部学校給食センターの稼働についてでございますが、南部学校給食センターに関しましては、北部学校給食センターを運用する中で得たノウハウを活用し、課題につきましても共有しながら、稼働に向け取り組んでまいりました。 　しかしながら、南部エリアの各学校にとって、全員給食の実施は初めてのことであり、北部エリアに比べますと大規模校が多く、配膳室周辺での混雑等が想定されるため、これまでにも教室と配膳室との間の最適な動線等について学校と協議しており、配膳室周辺の改修工事も実施しております。 　今後、全員給食開始後に課題が生じた場合にも、各学校には丁寧な説明を行いながら連携・協力し、学校給食の安定供給確保に努めてまいります。 　次に、５項目めの小学校の音楽クラブの維持についてでございますが、音楽に興味・関心の高い児童が数多くいる中、各学校においては、音楽科の学習活動の一環として音楽会等の発表の場が設定しております。スクールバンドや合唱クラブ等の教育課程外の学校教育活動に取り組んでいる学校もありますが、各学校のできる範囲での自主的な特色ある取組でございます。 　指導者や楽器、活動場所の確保等の課題があり、全ての学校でできることではなく、現状では、音楽をしたい子どもの活動の場としては、姫路市ジュニアオーケストラのほか、面白山バイオリン教室、姫路市児童合唱団など、学校外での活動に参加することを中心に考えております。 　また、小学校の音楽クラブの存在意義についてでございますが、音楽に興味・関心の高い児童が集まり、演奏をつくり上げていく中で、音楽的な技術面だけでなく、協調性や集団の中で責任を果たすことの大切さを学ぶことができるなど、音楽を通した人格形成の場として意義あるものと認識しておりますが、指導を担っている教員の負担が大きいことも否定できません。 　特色ある取組として各学校が自主的に行っている活動でありますため、活動が困難になりつつある音楽クラブの立て直しにつきましては、現状では難しいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの小学校の音楽クラブの維持についてのうち観光スポーツ局所管分、及び９項目めのＮＨＫ大河ドラマの誘致についてお答えいたします。 　まず、５項目めについてでございますが、現在、小学生への音楽教育の一環として、姫路市文化国際交流財団が中心となり、アウトリーチ型で、オーケストラに所属する団員がワークショップやコンサートを行っているほか、パルナソスホールのオルガン奏者による移動可能なポジティフオルガンを活用したワークショップを行っております。 　議員ご提案の他都市で創設されているようなアーティストバンクに、演奏者だけでなく指導者も登録し、アウトリーチ型で派遣させることはできないかについてでございますが、アーティストバンクにつきましては、現在、創設に向けて他都市の事例等を調査しているところであります。 　アーティストバンクは、アーティストにとって活動の場が広がるだけでなく、技術力を向上させる機会になるとともに、子どもたちにとっても本物の文化芸術に触れる機会の拡充につながるため、有益な制度であると考えております。 　今後、指導者及び演奏と指導双方を行うことができる方も含めた制度となるよう研究してまいりたいと考えております。 　次に、９項目めの１点目、官兵衛誘致を振り返りについてでございますが、本市ではＮＨＫの大河ドラマ化を機にひめじ官兵衛プロジェクトとして様々な広報・誘客宣伝事業に取り組みました結果、議員お示しのとおり、経済的な波及効果をはじめ、市民の歴史観の醸成や観光資源の掘り起こし、姫路城をはじめとする本市の知名度向上といった大きな意義と効果を得ることができたものと考えております。 　長期的な効果といたしましても、撮影が行われた姫路城や書写山圓教寺などがハリウッド映画等をはじめとする様々な作品のロケ地として活用されており、官兵衛を契機とした成果の１つとなっております。 　また、ゆかりの地のガイドなどの市民活動が継続していることや、官兵衛関連のお土産物の造成、黒田官兵衛イメージキャラクター「かんべえくん」の活躍など、姫路に官兵衛が深く根づき、市民の誰もが認知するようになったことは非常に有意義なものと考えております。 　本市といたしましても、今後とも、姫路の歴史を彩る代表的な武将のお一人として顕彰してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の大河ドラマ「千姫」の誘致についてでございますが、姫路城は、波乱の人生を送った千姫が、夫の本多忠刻と生涯最良の日々を過ごした場所と言われ、姫路城西の丸や千姫天満宮など市内各地にゆかりの歴史遺産が多数現存しております。 　市内では姫路お城まつりでの千姫輿入れ行列や千姫ぼたん祭りなどの開催など長年にわたる活動が行われており、また本市におきましても、城内での千姫に関する特別展示など、千姫を生かした観光ＰＲに取り組んでおります。 　民間の皆様の活動では、市民有志による姫路千姫顕彰会が平成27年に設立され、千姫フォーラムの開催や千姫ゆかりの地との交流活動などに取り組まれておられます。 　このように千姫につながりの深い本市において様々な活動が行われ、千姫を主役とした大河ドラマ誘致の機運が高まっていることを受けまして、千姫の菩提寺である弘経寺が所在する茨城県常総市、千姫と忠刻の出会いのまちである三重県桑名市と連携し、本年10月29日に大河ドラマ「千姫」誘致の会を発足いたしました。 　今後、千姫ゆかりの自治体や市民団体などと一体となったＮＨＫ大河ドラマ誘致活動や、玉岡かおる氏原作のオペラ「千姫」の公演などの関連事業を展開していくほか、常総市や桑名市における千姫ＰＲ活動、その他ゆかりの自治体や団体などとの連携拡大にもつなげていきたいと考えております。 　これら大河ドラマ「千姫」の誘致活動とドラマ化の実現を通じ、経済的な波及効果をはじめ、市民の歴史観の醸成や観光資源の掘り起こし、姫路城をはじめとする本市のさらなる認知度の向上といった、軍師官兵衛の大河ドラマ化のような大きな意義と成果を得るために、本市といたしましても積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、６項目めの公民館の移管についてお答えいたします。 　人口減少、少子高齢化が進む中、地域の課題解決や地域活動の活性化を進めるため、平成29年度に、庁内においてその取組を検討する会議を行い、地域活動組織づくりの支援、公民館を含む既存公共施設等の活用、庁内連携の強化の３つの方向性を示し、小学校区単位の地域活動の場の在り方について庁内方針としての報告を行いました。 　この報告の中で、今後施策展開を図っていくに当たり、各方面から広く意見を聞き、反映させること、また数か所において実証実験を行い、結果を検証しながら進めることとしており、連合自治会や公民館関係者等にも随時説明や報告を行いつつ、令和元年度から公募３地区において、公民館の地域活動の場としての活用方針の検討も含めた地域活動の充実に向けた実証実験事業を実施しております。 　この実証実験事業につきましては、今年度を事業実施の最終年度としており、現在、年度末に結果をまとめる方向で事業を進めているところでございます。 　公民館につきましては、従来から地域の課題解決や地域づくりのサポートなどの機能を有しており、地域活動を支える施設として、既に一定の役割を果たしておりますが、地域活動の支援施策を担当する市長の事務部局が所管することで、施策に一貫性を持たせ、公民館を地域活動の拠点施設としてさらに活用していけるものと考えております。 　一方で、公民館が担っている社会教育機能につきましては引き続き重要であると考えているため、社会教育施設の位置づけを維持したままでの移管を予定しており、移管時点において、公民館が行う事業、活動内容等について大きな変更を行うことは考えておりません。 　移管後の公民館の活用につきましては、各地区により利用状況やニーズ等が大きく異なることから、実証実験の結果も踏まえ、各校区に応じた地域活動の活性化の取組について地域とともに検討し、進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　７番　井上太良議員。 ◆井上太良　議員　 　いずれも丁寧なご答弁ありがとうございます。 　では２問、少しさせていただきたいなと思います。 　１項目めの新型コロナウイルス感染ですが、私、この質問を準備していたときの後半部分に、新変異種のオミクロン株が、情報が駆け巡りました。 　それによって、この質問をどうしようかなというふうに考えてきたわけですが、いろいろな情報が錯綜しているし、いろいろな分からないことも多々あるので、この場合はちょっと聞くのは、ちょっとやめておきますが、やはり今第６波が懸念されている中で、オミクロン株のことも考えもち、市長ご丁寧に答弁されていましたような対策を、さらなる強化、対策を込めながら、今後も、予防施策を考えていってもらいたいなと思います。 　そこでオミクロン株にちょっと隠れておりますが、やはりブレイクスルー感染というのも非常に注視しなければならないかとは思います。 　今83％の市民が第２回を受けられているということをお聞きしまして、やっぱり安心はできないなということを感じております。過度に、過敏に、危険感をあおるのではなくて、やはり基本に戻り、正しく恐れるという意味におきまして、このブレイクスルー感染について、市が持っている情報をこの場で少しお聞きしたいなと思います。 　例えば、今、何人か感染者が出ておりますが、どういうふうな状況で感染されているのかということも含めてお願いしたいなと思います。 　それと、２項目めの夢前町の土地の購入の件ですが、購入はもう従来から購入するという案件であって、なかなかできなかったということですが、今回されるということですが、立ち木の利用についてということで、この利用が農林関係者の技術を向上させるというか、そういったところに使いたいという答弁がありましたが、農林の産業の維持という意味では、姫路市産の木を使ってもらうということも大切かなと思っております。 　そういう意味では、アピールする場を積極的に設けていかなければいけないということで、姫路市では、初めて道の駅が建設されるというふうに聞いております。 　そこで、道の駅で使われる材木を、姫路市産木を使うということに、ちょっと考えていただきたいと思いますが、やはり仕様の問題とか、材料の数量の問題とかいろいろ問題があるかと思いますが、道の駅の中の、例えば道の駅の中の１つのブース、部屋を全て姫路市産の材木を使って、アピール場所をつくれるようなスペースもつくればいいかなと思うんですけど、そこでね、また姫路産の物を売っていただければ、全て姫路市産やなということになるかと思いますので、その辺のご検討もされているのかどうか分かりませんが、オープンが令和８年と聞いておりますので、あと残すところ４年、５年となっております。 　材木の準備からといっても、そんなに時間があるとは思えませんので、その辺も検討よろしくお願いします。その辺のこと、局長のほうからまたご意見をお願いしたいと思います。 　それと、５項目めの小学校の音楽クラブですが、子どもたちは保育園とか幼稚園では、時間の多くは楽器とか、歌ったり、ダンスをしたりということで、音感とか体幹を養っています。 　そして、多くの時間を費やして養っていますが、そして小学校６年間を過ごし、中学校に入って、吹奏楽とか合唱部に入る。そして、高校、大学、社会人となっていくわけですが、この小学校６年間という時間は本当に長い、重要な時間だと思います。 　これ人生の中で本当に一番重要な時期だと思いますので、その中で、スポーツの場合は割とスポーツ21が受け持ったり、各監督さんとかコーチがボランティアで、いろんな地域でスポーツの団体があって、積極的に子どもたちが参加して、スポーツを、体を鍛えているわけですが、私の頭の中には音楽はそういうふうな場があるかと言いますと、小学校のこの音楽クラブ、スクールバンドとかブラスバンドとか、そういうふうな音楽クラブしか頭には描けないんですね、地域での活動として。ジュニアオーケストラとか、今言われてた各地域の主催の団体は２、３あるとお聞きしましたが、地域でも必要ではないかなと思います。小学校の指導者がいないと、これから確保するのに問題だというところで、すぐ廃止にしてまうというのはちょっと早過ぎるというか、もうちょっと考えられないかなというところがあります。 　そこで、やはりこれは教育委員会だけの問題ではなくて、市全体で、子どもたちの、「音楽のまち・ひめじ」に値するような、そういうふうな支援ができないかなというふうに思っております。 　そこで、特に指導者の問題ですが、今現在でも指導されている方がおられます。そこで、小学校の今現在指導されている方や、中学校の音楽の教師、また中学校で吹奏楽とか合唱を指導されている先生とか、また高校も含めて、そういうふうな指導されている先生がリタイヤされて、時間に余裕が持たれた先生に何とか、また子どもたちのために指導できないかなというふうなマッチングができないかなと思います。 　これは教育委員会だけでは無理かなと思います。そこで、アーティストバンクなりがあって、そこに登録してもらって、地域の問題が生じたら、そこで何とかバックアップするというふうな体制が取れないかなということを私思っておりますので、その辺、教育委員会からのご意見と、教師の方に無理を言うわけなんで、ご意見と、観光スポーツ局の観点からそういうふうな姫路全体のレベルアップという意味でちょっとお聞きしたいなと思います。 　以上、２問を終わりたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　井上議員、本当に第６波に備えてのご不安な市民のお気持ちを勘案してのご質問だったと思います。 　まず、このコロナに対しての対策につきましては、本当に今あるデータと、今後の予測については非常に経験のないことでございますので、まず今確実に、ご質問の中でお答えできる科学的な部分についての本市の状況をまず話させていただきます。 　まず、今年の１月以降に発症したコロナの患者さん6,026人において、ちょうど２月前後ぐらいから、医療従事者を中心にワクチン接種が始まってまいりましたので、その中でブレイクスルー感染がどの程度あったかということは私も非常に注視しておりました。 　前例のコロナ患者さんの個票については、保健所に行ってほぼ把握している中で、このたびその状況を見ておりましたら、6,026人中ワクチンを打たれていなかった方が5,710人、94.8％。逆に申し上げますと、残りの５％強がワクチンを打ったにもかかわらず感染したということになります。うち、１回目だけ打たれた方が68人、1.1％。それから、２回目まで打たれた方でコロナになられた方が248人、4.1％。約５％弱は２回ワクチンを打っても、やはりブレイクスルー感染していると。 　これがどれぐらいの期間になったところでブレイクスルー感染してくるのかというのをきちっと統計で出しとかなあかんのですけども、まだそこまではいけてないというのが現状ですが、私が見てるのには２つのパターンがあるかなと。 　１つは、２回打ってもすぐに人間の体の、いわゆる液性免疫、イムノグロブリンっていう、いわゆる抗体価というふうな指標になってくるのが、上がってくるのが大体２週間から４週間かかると言われています。今のところ、大体２週間経てば、十分な抗体価が上がってくるというふうに言われていると思うんですけれども、２回目ワクチン打って、「俺、もうワクチン打ってしもたから大丈夫ちゃうか。」と言って、ちょっと密なところに行ったっていう方も何人かポロポロといらっしゃいますので、やはりワクチンを打っても、それが体の中の、いわゆる皆さん副反応とおっしゃるような熱が出たり、ちょっと関節が痛いとか、体がだるいっていうのは、感染疑似反応と呼ばれてることで、その間に免疫細胞が動員されて、抗体を作ると。その状況があって初めて抗体価が上がってくるんですけれども、そうじゃなかった場合には、２回打ったから大丈夫じゃなくって、やはりワクチン抗体価が上がるまでの間に、ブレイクスルー感染になってしまう人も何人かいらっしゃると。 　一方では、報道でありますように、６か月、８か月を超えてくると、最初は4,000倍、１万倍まで上がった抗体価が、だんだんと、必要がないからということで、人間の体も必要のないものは抗体価が下がってくると、それがどのレベルになると感染するのかっていうのは、意外と科学的には難しいところでございます。 　人によると思うんですけども、やはり、私が最近のデータで見てても、医療従事者でコロナ病棟にお勤めになっているような方で、２月ぐらいに完了された方がやはり、ちょっとずつブレイクスルーになってるような傾向がありましたので、やっぱり３回目のブースター接種は、医療従事者を中心に早く始めていかなくてはならないというふうなことで、今接種券を配らせていただいているということです。 　一方では、もう１つ言えることは、ブレイクスルー感染の方々がどれぐらいの重症度になっているのかということに関して申し上げますと、私が毎日そうやって個票を見る限り、９月以降特にブレイクスルーが増えてきたわけですけれども、ブレイクスルーで感染した方は、ほぼ無症状か軽症でとどまっている傾向がございます。これはもう一般論でございますけれども、人間の体の抗体を作る液性免疫っていう、その抗体価で象徴されるようなものと、もう１つは抗体を作る細胞そのものがメモリーとして残ってて、細胞性免疫という状態で、本当に感染した時に一遍練習しているから、もう一遍抗体を作ったり、細胞そのものがウイルスを排除するというような細胞性免疫があるからではないかと思うんですが、ほぼ入院せずとも、自然経過とか軽症治療だけで完治する方が非常に多い傾向があると思います。 　これも姫路市だけのデータですと、統計上のデータを出せるほどのものじゃありませんけれども、明らかに９月以降、入院して重症の方が激減している。それに合わせて感染も下がってきているということを考えると、やはりワクチンを２回打った方に関しては、仮にブレイクスルーしても、強い症状が出なければ、私自身は、答弁の中でも強調させていただきましたように、コロナになっても死亡ゼロでいくことが、やはり最終的に、季節性インフルエンザで寝込むことがあっても、お亡くなりにならないような病気になっていくことが、最も一番重要じゃないかと思っていますので、そういったことを目指して、今のワクチンに対しては、抗体価だけでことさら不安をあおらないように、冷静にデータを取った上で発信していきたいと思っております。 　一方、やはり報道でありますように、南アフリカを端にしたオミクロン株については、非常にこれからの動向が気になるとこですけども、ここからは一般論ですが、一般的に感染症のウイルスは、感染力が増してくると毒性そのものが下がってくる傾向もあって、ヨーロッパでも爆発的に患者数は増えていますが、重症者数は増えていないということを踏まえると、仮にこのオミクロン株がブレイクスルー、いわゆるワクチンに対しては、ちょっとワクチンの効きが悪いんじゃないかということもあるんですけれども、今我々が整備を続けている軽症者用抗体カクテル療法や、今後、12月か年明けに緊急輸入が始まってくる経口内服薬の動向で意外と防止できるかもしれないと。 　そういうことで、正しく恐れながらも経済活動とかの支援になるように、しっかりと体制を取っていきたいというのが、私の現在考えているところでございます。 　ご質問ありがとうございました。 ○萩原唯典　議長　 　柳田産業局長。 ◎柳田栄作　産業局長　 　今回購入する土地にございます杉・ヒノキ等につきまして、議員のご質問にもございましたように、林産、林業の振興という部分に活用していく、そしてそれをアピールしていくということが、そういう森林産業等の振興にはつながってくるのと十分理解しております。 　そういう意味でも、ご質問にありましたように、多くの人に見ていただけるような場に、そういう林業、森林の中でできた製品を見ていただくいうことが大事だというふうにも考えております。 　ですので、公共施設、ご質問にありました道の駅、多くの人が立ち寄るところとして、そういうところで活用することで、そういう林業への理解っていうのも、大いに深まるものと思っております。 　これまで姫路市産材を利用したものとして、姫路駅の連絡デッキとか、大手前通りのウッドデッキとかベンチ、そういったものにも活用してきてはおります。 　ですので、これから道の駅というものにつきまして具体的に検討を進めてまいりますので、そういう構造の部分であるとか、あるいは内装、ぬくもりを感じられるような内装として木材というものも有効でございます。 　あと備品等、ベンチ等、そういったものについても含めまして十分使っていくことで、道の駅に姫路らしさというものの魅力を１つ加えることができるというふうにも思っておりますので、その部分につきまして、今後検討していく中で、積極的に取り入れる方向で検討していきたいと思いますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員がお話しされたように、音楽クラブによって、先ほども少しお答えしたんですけれど、やっぱりその中で人格形成というふうな面におきましても、本当に教育的な意義は高いとは思うんですけれども、何分、各学校の特色ある取組として、各学校が自主的に行っている活動でありまして、それも市内全部というふうなことではございません。 　ですから、先ほどお答えしたように、本当に活動が、指導者の問題であるとか、楽器の問題であるとか、いろいろな課題で活動が難しくなってきた場合には、やはり現状としては、立て直しは難しいんではないかなというふうな形でお答えさせていただいたんですけど。 　議員が今おっしゃっておられましたように、指導者につきまして、現場で指導経験があって、現在退職されている、ただ、指導を引き受けていただけるかどうかっていうふうなことを確証はできませんけれども、そういった希望がありましたらご紹介はできるということでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　福田観光スポーツ局長。 ◎福田陽介　観光スポーツ局長　 　先ほど教育長もご答弁なさいましたが、退職されてお時間ができた指導者の方いらっしゃると思います。 　またアーティスト、演奏家の方々も演奏と指導を双方されているっていう方がほとんどというか、たくさんいらっしゃると思います。
    　そういう方々にとりましても、また子どもたちにとりましても、双方にそれをマッチングするということは双方にメリットのあることと思います。 　アーティストバンクっていうのは、今の時代でございますので、デジタルでシステムを構築したり、種々のリスクなんかも排除する必要がございますので、それにつきまして研究は進めてまいりますが、その実施に当たりましては、教育委員会と連携いたしまして、適切な方がご紹介できる、マッチングできるような形になればいいなということで思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、井上太良議員の質疑・質問を終了します。 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇） 　通告に基づき、以下４項目について質問します。重複する点もございますが、よろしくお願いいたします。 　まず１項目めは、新型コロナウイルスの第６波への備えについてです。 　新型コロナウイルスの感染状況は、現在減少傾向にあり、徐々に以前のような日常生活が戻りつつあります。また、国においても、姫路市においても、11月末までには全てのワクチン接種希望者には接種を完了するとしてきました。 　しかし、ワクチンさえ打てば何とかなるというものではありません。この間、国内外で明らかになった科学的知見は、ワクチン接種と一体に、医療体制強化、大規模検査、十分な補償など、総合的対策を講じてこそコロナを抑え込む道が開かれるということです。 　そこで、以下４点について質問します。 　１点目は、11月末現在の１回目、２回目それぞれのワクチン接種率を明らかにしてください。 　２点目は、３回目のワクチン接種について、安全でスムーズな接種をどのように進めようとしているのかということです。 　３点目は、医療体制強化についてです。 　第５波では、医療崩壊状態になり、政府は原則自宅療養の方針を出しましたが、症状に応じて必要な医療を保障するべきです。第６波に備えて、病床確保を図るための手だてを県と協力して行うことを求めます。 　４点目は、ＰＣＲ検査の拡充と保健所の体制強化をということです。 　政府は、ようやく新型コロナウイルス感染再拡大に備えて、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を明らかにしました。今後、具体的にどのようなシステムで無料検査を受けることができるのか。また、保健所の体制強化をどう図っていくのかということです。 　それぞれ答弁を求めまして、私の１項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　谷川議員のご質問中、新型コロナウイルス感染症の第６波への備えについてのうち、１点目から３点目についてお答えいたします。 　まず、11月末現在のワクチン接種率についてでありますが、11月30日現在、１回目接種完了は、現在の接種対象者である12歳以上人口の約84％、市民全体では約76％、２回目接種完了は、12歳以上人口の約83％、市民全体では約74％となっております。 　次に、３回目ワクチン接種についてでありますが、新型コロナワクチンの追加接種は、２回目接種を受けてから原則８か月以上経過した18歳以上を対象に、順次実施することとされております。 　市民の皆様への３回目接種の予約受付に際しましては、「コールセンターにつながらない。」、「予約が取れない。」といった初回接種の課題を十分に踏まえ、次の４つの対策を講じることにより、円滑な接種を実現いたします。 　１点目といたしましては、接種券を２週間ごとに分散発送し、問合せの集中を緩和するとともに、接種券発行数に見合った接種枠を用意してまいります。 　２点目といたしましては、個別接種をされた方は、原則、本市があらかじめ指定する前回と同じ医療機関に直接申込みをしていただきます。 　３点目といたしましては、集団接種を利用された方のうち65歳以上の高齢者の方は、本市があらかじめ集団接種会場と接種日時を指定することにより、自ら予約していただく手間を省きます。 　４点目といたしましては、現役世代が多数を占める65歳未満の方は、希望の接種会場と接種日時を、原則ウェブから予約いただきますが、ウェブに不慣れな方への対策として、本市が集団接種会場と接種日時を後日指定するおまかせ予約ハガキによる受付を新たに導入いたします。 　これらの対策により、コールセンターへの問合せを指定日時やワクチン種別に変更希望がある場合など極力最小限にとどめ、スムーズな接種に努めてまいります。 　また、国からのワクチン配分を踏まえ、次の２つの対策を講じることにより、安全な接種を実施いたします。 　１点目といたしましては、国から供給される予定の来年２月及び３月分のワクチンはモデルナ社製が約半数を占めており、全ての接種施設にファイザー社製を配分することはできません。 　このため、本市では、２種類のワクチンを取り扱うことによる医療現場の混乱や間違い接種を可能な限り減らす観点から、個別医療機関ではファイザー社製を、集団接種会場では、原則モデルナ社製を使用いたします。 　２点目といたしましては、２月及び３月に３回目の接種を予定されている市民の皆様の９割以上が２回目まではファイザー社製を接種されていることから、この時期は約半数の市民が２回目とは異なる種類のワクチンを接種する、いわゆる交互接種となります。 　このため、交互接種に関わる有効性や安全性について、しっかり周知、説明しながら接種を進めてまいります。 　次に、医療体制の強化についてでありますが、感染の第６波に向けた新たな入院体制として、兵庫県と連携し、病床の拡大に努め、市内に新たに１医療機関を確保いたしました。コロナ禍の当初は１医療機関・数床であったものから、現在は、重症者病床も含め、最大８医療機関、110床程度の入院治療が可能となっております。 　なお、入院治療が必要となる市民に対しては、ＣＣＣ−ｈｙｏｇｏ（兵庫県新型コロナウイルス入院コーディネートセンター）や市内のコロナ患者入院受入病院と連携を図りながら、引き続き適切な医療提供体制の確保や入院調整を行うよう努めてまいります。 　このほか、軽症者に対する抗体カクテル療法や医師会、薬剤師会との連携による往診を実施することで重症化の予防を図っており、幸いにも本市では、これまで自宅療養中に亡くなられた方はおられません。 　なお、現在、感染拡大が世界中で懸念される新たな変異株であるオミクロン株についての今後の情報や、国における経口薬の緊急承認動向についても注視しつつ、医療機関等と連携しながら、引き続き市民の皆様の命を守ることができるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　私からは、４点目のＰＣＲ検査の拡充と保健所の体制強化のうち、保健所の体制強化につきましてお答えを申し上げます。 　今年度は、保健師・臨床検査技師ともに定年退職者はございませんが、保健所の体制強化を図るため、保健師は数名（３名〜５名）、それから臨床検査技師は若干名（１、２名）の募集を行い、７月に採用試験を実施いたしました。 　その結果、保健師は７名、臨床検査技師は２名の最終合格者を出しております。 　また、保健師の最終合格者のうち２名につきましては、10月１日付で採用を行い、既に保健所に配置をしており、残りの５名と臨床検査技師２名につきましては、来年の４月１日付で採用の予定でございます。 　今後も保健所と適宜協議を行い、保健所の状況を踏まえた体制づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　 　私からは、４点目のうち、ＰＣＲ検査の拡充についてお答えをいたします。 　ＰＣＲ検査等の無料化につきましては、内閣府の令和３年度補正予算（案）の概要におきまして、「都道府県が、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を令和４年３月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行い、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図り、また、感染拡大の傾向がみられる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充する。」というふうに示されておりまして、その実施主体は都道府県になるものと考えておりますが、本市といたしましては、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございました。 　２問目、お願いいたします。 　ワクチン接種についてなんですけども、３回目のワクチン接種はファイザーとモデルナ製が半々ということで、65歳以上の高齢者はほとんどがファイザーだと思うんですが、効果は、２回目がファイザーであっても、２回目と３回目が違っても大丈夫ということも先ほど市長も言われましたが、そのことをしっかり広報して、安心して、市民が混乱ないように受けることが必要ではないかと思うんですが、その点の広報とか、市民への啓発、これをしっかりやっていただきたいと思いますが、その点が１つと、それとですね、先ほどから問題になっておりますオミクロン株の、国内でも２例目の発症が確認されまして、日本医師会会長は、３回目の接種の前倒しもあるのではないかという発言をしておりますし、政府も３回目接種、原則は８か月からなんですが、間隔は必要に応じて見直しも検討する方針ということを言われてるんですが、もし仮にですね、間隔が見直しという場合は、姫路市はワクチンの確保の量とか事務的な問題もあると思うんですが、それへの対応も見据えてしていく必要があると思いますが、その点についてご答弁お願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　まず、広報につきましては、やはり非常に関心事の高いところでございますので、紙媒体での広報や回覧だけでなく、ユーチューブ、ホームページ、あらゆるメディアを使って正確な情報をと。 　１点、しっかりと私も伝えるのが下手だったと思いますが、ファイザー社製とモデルナ社製が半々になるのは、来年２月と３月がそうなるであろうということの供給が示されております。 　トータルで見ますと、安定供給が世界的に行われているのはファイザー社製のほうであって、この２月３月については、現在示されているところで配分がファイザーとモデルナが半々ということですが、順次、モデルナよりもファイザーの供給体制のほうが強いというふうに聞いておりますので、３月以降はむしろファイザーが主流になっていくと。 　我々としては、交互接種であったりしても、同種接種であったりしても、副反応やそのワクチン効力等が同等であるならば、安定供給のほうを優先しながら、現場で希釈のやり方や注射の仕方が違うということで、２種類のバイアルが混在することによる間違い接種を防ぐほうが、市民の命に直結するということで、時期に応じてきちっと開示しながら、一方では、一部の方がモデルナによる、若年男性ですけども、心筋炎の発症が多いんじゃないかというような調査報告もあるということなんですけども、原本で見ると、やはり頻度は憂畏というほどでもありません。 　しかしながら、同じものを打ちたいというご希望が、例えば、おまかせ予約の中であったときには、例えば、モデルナとファイザーで、どちらかを希望されてるけどもそれがない場合には、逆に１、２か月待っていただくと、そこに配分ができるかもしれないというところを、いろいろ適宜、コールセンターで修正するというようなことが、少なくとも、最も市民のご希望に添える３回目の接種の仕方ではないかと考えております。 　このあたりも非常に不確定な配分状況で、過去、第４波前のところの夏ぐらいのところで、急遽ワクチン接種の供給が国の調達の都合で急激に下がるというようなこともありまして、大変混乱した時期もございますので、私も確定にないことはなかなか言えませんが、そういったところを重視していこうかと思っております。 　一方、オミクロンにつきましては、現在、検疫体制強化ということで、国のほうが真剣に取り組んでおられて、その動向を注視しているわけでございますが、過去、Ｓｗｉｎｅ　ｆｌｕですね、豚インフルエンザ問題のときでも、検疫とは違うところを擦り抜けて、既に市中感染が始まってくるというようなことも、特に感染力の強いウイルス体においては多く認められます。 　特に、ＰＣＲや抗原検査においては、検査そのものの陽性的中率が90〜95％ということで、無症状者が完全に検疫で止まるかというと、ユニバーサル・プリコーションで、やはり、やったとしても、何千人かのうちの１人が導入されてくると、あっという間に感染力強いと。 　むしろ、ワクチンを打っても新たな新株が来るということで、引き続き３密回避であったり、いわゆる手指の消毒やマスクについては、まだまだ予断を許さないということの啓発も重要ではないかと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　２項目めに移ります。 　２項目めは、特別支援学級の児童虐待問題についてです。 　市立城陽小学校で特別支援学級の児童に担任教諭が、３年間にわたり体罰と暴言を繰り返していた問題が明らかになりました。そのため、教育委員会は原因究明のために検証委員会を設置し、既に３回開催されています。また、その後、再発防止のための検討会議を立ち上げるとしています。まだ詳しい原因究明はなされていませんが、以下２点について質問します。 　１点目は、このたびの特別支援学級の児童虐待問題を教育委員会としてどう受け止めているのかということです。 　一番は担任教諭の教職員としての資質の欠如にあると思いますが、教頭・校長の管理職としての責任も問われています。隠蔽体質も問題になっています。 　また、今回明るみになった問題は氷山の一角であり、担任教諭を処分するのみでは問題は解決しないという指摘もあります。あわせて、特別支援学級に在籍する児童・生徒数は増加しているにもかかわらず、受入体制が追いついていないなどの課題があります。 　改めて、教育委員会として、このたびの特別支援学級における児童虐待問題についての認識について、答弁を求めます。 　２点目は、今後の再発防止策についてです。 　先にも述べたように、今後設置される検討会議から提言を受け、実施されていくものと認識していますが、以下６点について質問します。 　その１は、再発防止のための検討会議について、構成メンバーや立上げ時期等、明らかにしてください。 　その２は、１学級の定員を８人から６人に引下げをということです。 　姫路市としても、全国市長会を通じて国に要望しているとのことですが、今回の問題を受けて、国に直接強く要望していくべきではありませんか。 　その３は、支援員・プール介助員の拡充をということです。 　現在、支援員は小学校に88人、中学校に22人配置されていますが、実態に対して十分足りているのでしょうか。希望しても配置されないケースもあると聞いています。また、プール介助員については、確保が困難な場合もあると聞いています。どちらも処遇改善を図り、必要な人員をしっかり確保すべきと考えます。 　その４は、教職員への研修内容の見直しについてです。 　子どもたちに対して人権の大切さを指導する立場の教職員が人権侵害をしていたわけですから、子どもの権利条約、障害者虐待防止法、障害者差別解消法を踏まえた人権のための研修が必要なのではありませんか。また、子どもの特性に合わせた関わり方を学ぶ機会の保障も必要です。 　その５は、特別支援学級の設置場所の見直しについてです。 　このたびの城陽小学校においても、他の教師から目の届きにくい場所にあったと報道されています。他の学校でもそのような問題はないのか、場所の見直しを行うべきではありませんか。 　その６は、隠蔽を防ぐため、通報を受け、調査ができる第３者機関の設置をということです。 　兵庫県立大学の竹端准教授は、今回の問題に対して、学校と精神病院は障害者虐待防止法の通報対象外になっている問題点を指摘し、通報・調査のための第３者機関の設置を提案されています。私もそうした機関がいるのではないかと思っています。 　それぞれに答弁を求めて、私の２項目めの第１問を終わります。
    ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、１点目の特別支援学級での児童虐待問題をどう受け止めているのかについてでございますが、体罰・非違行為はあってはならないことにも限らず、今回のような子どもたちへの体罰・暴言事案が発生したことは本当に遺憾であり、この事案によって傷ついた特別支援学級の子どもたちや保護者の皆様、城陽小学校を含めた姫路市の子どもたちや保護者、地域の方々に、改めて深くおわび申し上げたいと思います。 　今後の対応につきましては、現在原因究明のための検証委員会で議論していただいておりますが、委員会から報告を受けた後、再発防止に向け検討会議に諮り、その内容を全学校園に対し指導を徹底してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の今後の再発防止策についてのその１、再発防止のための検討会議についてでございますが、構成メンバーにつきましては、検証委員会委員の弁護士・臨床心理士・精神保健福祉士、学識経験者として大学教授、学校関係者として小・中学校の校長会からと特別支援学校の校長及び保護者代表の計11名でございます。 　また、立上げ時期につきましては12月下旬頃を予定しており、年度内に３回〜４回の開催を現在予定しております。 　次に、その２、１学級の定員引下げをについてでございますが、特別支援学級の１学級の定員を引き下げることは、さらなる特別支援教育の充実に向けて必要であると考えております。 　国に対しては、文部科学省を訪問した際に直接要望してまいりました。また、兵庫県都市教育長協議会においても、兵庫県教育委員会を通じて強く要望しております。今後も、定員引下げの早期実現に向け、引き続き要望してまいります。 　次に、その３、支援員・プール介助員の拡充をについてでございますが、支援を必要としている子どものいる学校園には、本市単独で特別支援教育支援員とプール指導時介助員を配置しております。 　特別支援教育支援員は、配慮を要する園児、児童生徒への支援を行うため123名を配置、プール指導時介助員は、障害のある児童生徒へのプール指導時における介助のため146名を配置いたしました。 　きめ細やかな指導を行うためには人員の拡充が必要であると認識しておりますので、処遇につきましても、市の会計年度任用職員の給与規定の中で改善に努めながら、今後も必要な人材確保や支援体制の充実を行ってまいります。 　次に、その４、研修内容の見直しをについてでございますが、これまでも、子どもの権利条約、障害者虐待防止法、障害者差別解消法等を踏まえた研修を行ってまいりましたが、今回の事案を受けて、11月に全教職員対象に体罰防止に関する研修、特別支援教育に関する研修という内容でグループ協議を取り入れた研修を実施いたしました。来年度以降は、児童生徒理解を基盤にした全教職員対象の研修を実施し、今まで以上に子どもの人権が守られるよう充実を図ってまいります。 　また、令和４年４月に、特別支援学級担任者を対象に、障害の種別ごとに必要な環境整備、子どもの特性についての理解、指導の在り方などについて学ぶスタートアップ研修を新たに実施いたします。さらに、これまで実施していた特別支援学級担任者研修を、来年度以降、特別支援学級担任者だけではなく、広く希望者も受講できるようにしてまいります。内容も、県立特別支援学校コーディネーターや専門家の招聘、ベテラン教員から学ぶ実践研修等、教職員の資質能力の向上を図るために充実してまいりたいと考えております。 　次に、その５、特別支援学級の設置場所の見直しをについてでございますが、特別支援学級の設置場所につきましては、学校長が障害の特性を考慮し、多様な学習活動に柔軟に対応するための設備や、十分な安全性を確保することができる空間を確保しております。そのため、年度ごとの設置場所の変更は容易ではございません。 　やむを得ず他の教師から目の届きにくい場所となっている場合は、教職員が積極的に特別支援学級の教室を訪れることで、開かれた特別支援学級づくりができると考えております。今回の事案を受け、教育委員会としましては、今後さらに開かれた特別支援学級となるよう各学校に働きかけてまいります。 　次に、その６、隠蔽を防ぐための第３者機関の設置をについてでございますが、再発防止に迅速に取り組むために、市の公益通報制度及び外部機関のハラスメント等に関する主な相談窓口について改めて周知徹底し、活用してまいりたいと思います。 　そのほか、透明性の確保につきましては、検討会議での議論を踏まえ、前向きに対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　２問をお願いいたします。 　まず１点目は、支援員から虐待の通報を受けながら、校長先生は、なぜ元担任教諭に簡単な注意だけで済ませてしまったのかということで、どうして丁寧な聞き取り、事実確認が行われなかった、そこが一番疑問に思うところなんですね。 　そのことについて、検証会議でも進めているところだと思いますが、教育委員会としてその点はどういうふうに認識されてるのか、お答えいただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　本当に３年間の間、長い間そういった形で管理職のほうへ報告があったにもかかわらず、それが教育委員会のほうに上がってこなかったというふうなことでございますが、学校の中におきましては、実際の場面を私見ておりませんし、その校長でもありませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、学校現場におきましては、本当に校長も当然、実際にその場面を見たりしてないと思うんです。ですから、指導とそれから体罰、暴言、それの境目っていうのは、本当に難しいところが実際のところはございます。 　私も現場におりましたとき、子どもがけんかして、物を投げたり危害を加えている場面に遭遇したときには、大声出して羽交い締めにして止めたこともございます。 　けれど、それはやはり指導の一部かなというふうに思うわけです。 　ただ、それが今回のような暴言は、人権侵害も甚だしい言葉であって、許されないことだと思うんですけれど、当時の管理職も、今議員ご指摘のように、報告があったにもかかわらず、しっかり指導をし切れてないというのは、確かに管理職としての指導、監督の本当に欠けた部分だとは思うんですけれど、そういった面で、ただ３年間というふうなことを考えていきますと、やはり管理職の責任は大きいかなというふうな形で思っております。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　次に、再発防止策についてですが、先ほども申し上げましたように、正式には、今後再発防止の検討会議からの提言に基づいて行われていくものと思いますが、予算が伴うこともあると思いますので、今の時期にしっかり計画していくことが大事ではないかという観点から、やはり今までも限られた予算の中で特別支援員、またプール介助員の配置は進めてきていただいてるわけですが、例えば支援員は、現在多くても１校に２名までの配置となってるわけですよね。これは必要に応じて３名ということも、必要であれば３名配置も考えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　確かに、議員ご指摘のように、多いほうが学校にとっても本当にありがたいと思うんです。 　ただ、年度当初に予算額満額で特別支援教育支援員を配置しているという現状ございますので、どこかが３人になれば、当然どこかの学校１人だったところがもうゼロになってしまうとか、そういったことになってしまいます。 　予算要求につきましては、来年度についても、要望のほうは増額で行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　最初から３名必要なところは３名お願いしたいなということなんですが。 　定員のことです。現在、８名ということになってるわけですが、先ほどのご答弁では、文科省にも直接要望して、今後も要望を続けるということなんで、ぜひ現場からも、せめて６人にしてほしい、そういう声が上がってますので、定員引下げの要望については引き続きお願いしたいと思います。 　その関係で、年度途中で、例えば９名とか10名になってもクラスを分けることができないわけですよね。 　そういうところで、やっぱり子どもたちや教師にも負担がかかってるという現状があると思います。現在８人を超えてるのが、小学校、荒川、高浜、広畑、中寺、この自閉・情緒のクラスにおいて定員８名を超えてるわけですよね、年度途中で。こういうところに負担がかかってるのではないかと思うわけです。 　そういう中で、先ほど年度当初で予算を使い切ってしまうから途中で配置はできないって言われましたけども、県の制度の関係でクラス分けはできないわけですから、せめてそういうところには、年度途中であっても、市の責任でぜひ配置をしていただきたい。 　予算がないということであれば予備費とか、相撲場みたいに何千万かかるわけじゃないわけですから、ぜひ年度途中で８人を超えた場合は、市の責任でぜひ支援員配置していただきたいと思いますが、その点について再度ご答弁をお願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘のとおり、特別支援学級において８名を超えているクラスもございます。 　それから、通常のクラスにおきましても、転校生等来ますと、41人のクラスとか、そういったクラスも実際ございます。 　それで、本当に特別支援学級、特に自閉・情緒学級９人というふうな形になりますと、やはり担任の負担は大きく、学校のほうでは、空き時間の教諭を入れていったりとか、教頭、校長、管理職が入っていったりとか、そういった工夫をしているところで、特別支援教育支援員をそのときに増員できれば本当にいいわけなんですけど、何分予算がかかることでございます。 　今、議員ご指摘があったんですけれど、予算のことにつきましては教育委員会ではどうすることもできませんので、また市長部局のほうとも相談はかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　引き続きお願いいたします。 　新聞報道で、総合教育会議が開かれまして、この今回の暴言問題等でですね、総合教育会議が開かれて、教育委員会と福祉部局の連携強化を図るということが報道されておりましたが、具体的にはどう取り組むのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現在につきましても、スクールソーシャルワーカーであるとかスクールカウンセラーであるとかそういった形で、特に学校で、障害だけではないんですけれど、いろいろな課題を有する、特に家庭で、家庭環境とかそういった課題もございます。 　そういったことにつきましては、ケース会議を持って、今申し上げましたように、スクールソーシャルワーカーの方であるとか、あるいは、ちょっと忘れたんですけど、市の福祉の関係の方にも入っていただいて、いろいろとご意見をいただきながら、学校での指導、それから家庭への働きかけ、そういった形に取り組んでいるんですけれども、そういったことも含めて、さらに、教育委員会だけではなくて、いろんな形で子どもたちへのアプローチをかけて支援をしてまいりたいというふうなことで、総合教育会議の中では話をしてまいりました。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　財政局には、ぜひ人の配置ということでしっかり教育委員会の声を聞きながら予算に反映していただけたらと思います。 　そのことを要望しまして、３項目めに移ります。 　３項目めは、不登校児童生徒への支援拡充をということです。 　今年も去る10月13日に、昨年度の不登校児童生徒の状況について、文科省及び県教育委員会の資料が公表されました。コロナ禍が広がる中、小中学校の不登校児童・生徒の数が全国的にも過去最多となっています。 　姫路市においても、小学校で333人、1.14％と、初めて１％を超えました。中学校では756人、5.40％と、全国の4.30％を大きく上回っています。不登校児童生徒が多いことについては、文教・子育て委員会でも問題になってきましたし、教育委員会としましても課題と捉えて取り組んできたところですが、目に見えた成果につながっていません。不登校児童生徒に対して、１人ひとりに寄り添った支援を求めて、４点について質問します。 　１点目は、教育委員会として、不登校児童生徒を生まないためにどのように取り組んできたのか明らかにしてください。 　２点目は、不登校になる要因についてどう分析しているのか、姫路市の傾向も含めて明らかにしてください。 　３点目は、１人ひとりに寄り添い、社会から孤立しないための支援をといことです。 　不登校の要因について、現在は多様化しており、貧困、発達障害、ヤングケアラー、トランスジェンダーなど、福祉や心理の専門家につなぐ対応が肝要と言われています。本市の対応はどうなっていますか。 　４点目は、適応指導教室へのハードルを下げるべきではないかということです。 　適応指導教室に通いたいと思っても、何回も面談しなければならないとの声を聞いています。改善を図る必要があるのではありませんか。 　それぞれ答弁を求めて、私の３項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　まず、議員ご指摘の１点目の不登校児童生徒を生まない取組についてでございますが、全国的な不登校の増加傾向を受け、本市といたしましても、不登校を生まない土壌づくりや初期対応等についての教員研修に取り組んでおります。 　不安や悩みを抱える児童生徒につきましては、教職員による教育相談を実施するとともに、別室登校している児童生徒が、個人のペースで落ち着いて学習を進めたり、悩みを相談したりできる居場所として、全ての中学校・義務教育学校及び49の小・義務教育学校にメンタルスクエアを設置し、個に応じた支援を行っております。また、学生ボランティアを派遣し、児童生徒の教室復帰に向けての支援も行っております。 　加えて、平成30年度より２年間は、国からの委嘱を受け、魅力ある学校づくり調査研究事業に取り組みました。これは、学校の居場所づくり、絆づくりの取組を意識調査により検証しながら、全ての児童生徒にとって魅力ある学校をつくり、新規の不登校を抑制するための取組でございます。 　令和３年度も、市内全中・義務教育学校に対し意識調査や、市内全小・中・義務教育学校への不登校未然防止通信を発送するなど、魅力ある学校づくりの取組を推進しております。 　今後も引き続き、不登校対策の拡充を検討するとともに、不登校を生まない取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の不登校の要因はについてでございますが、不登校の要因や背景としては、本人・家庭・学校に関わる様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多く、さらにその背後には、不登校について社会の認知度が高まり、学校を休むことへの受容的な風潮など、社会全体の変化の影響が少なからずあると考えております。 　令和２年度は、国・県ともに「無気力・不安」を要因とする不登校の割合が最も高くなっており、本市においても同様の傾向が見られます。 　また、本市におきましては、小学校では「生活リズムの乱れ、遊び、非行」、中学校では「いじめを除く友人関係をめぐる問題」、「学業の不振」、「親子の関わり方」が国と比較して高い割合となっております。 　次に、３点目の１人ひとりに寄り添い、社会から孤立しない支援をについてでございますが、不登校児童生徒には、学校全体で支援を行うことが必要であり、スクールカウンセラーによる児童生徒への心理相談、スクールソーシャルワーカーによる家庭を含めた環境への働きかけによる支援を行っております。 　今後は、スクールソーシャルワーカーの増員を図るとともに、専門スタッフ等と連携・分担によるチーム学校体制の整備をさらに進めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の適応指導教室へのハードルを下げることについてでございますが、総合教育センターでは、不登校児童生徒本人の悩みを具体的につかみ、より適切な支援につなぐために、保護者及び本人との個別面談を重要視して相談に当たっております。そのため、場合によっては個別面談の回数が増えることもございますが、丁寧に話を聞くことが保護者の方や本人の安心感につながると考えております。
    　また、適応指導教室での個別面談や集団活動につきましては、本人に寄り添った支援に努めており、今後も、本人の意思を最大限に尊重しながら社会的自立に向けて支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　不登校児童生徒のことで、２問目お願いいたします。 　相談支援体制についてなんですけども、割と不登校の相談窓口っていうのはいろいろあるんですね。いろいろあるのはいいんですけども、解決しないと、また違う窓口にということがあったりして、相談はしているけども解決に至らないというケースが出てきた場合に、先ほど児童虐待のところでも申し上げましたけども、教育分野と福祉分野の連携をぜひ図っていただきたいっていう、そういう保護者の切実な声があります。 　やはり関係機関の連携ってのは重要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘のとおりだと思っております。 　学校での様々な不登校問題も含めて、子どもたちが抱えておるというか、学校で起こすような様々な課題とかそういった背景には、本当に家庭の環境あるいは家族の関係とか、そういった状況がある場合がかなりあります。ですから、そういう子どもたち、結構繰り返し、学校なんかでは同じ子どものケース会議を行って、その都度、やはり福祉の方に、福祉の方はもうその家庭の状況をよく知っておられるというふうなこともございまして、そこの意見を聞きながら、学校のほうでの指導とか、あるいは子どもたちの学校の集団生活の中でのトラブルへの対応の仕方とか、そういったことについてもご助言をいただいておるので、これからますます大切になってくると考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ぜひ教育分野、福祉分野の連携ってのをしっかり進めていただきたいと思います。 　不登校の要因等についてなんですけども、不登校の当事者や親の声を基に、2017年に教育機会確保法が制定されました。 　登校だけが目的ではなく、社会的自立が大事だということがうたわれてるかと思うんですが、そういう中で、2019年には、文科省から各教育委員会に対して、不登校児童生徒への支援の在り方についての通知が出されています。 　姫路市でもこの通知を受けて、それに基づいて対応はしていただいているものと思ってるんですけども、やはり要因を、この中で言われてるのは、要因を的確に把握することで、先ほど無気力・不安というのは多いっていうふうに言われましたけども、じゃあなぜ無気力とか不安になるのか、そこをやっぱり解明しないと具体的な支援につながらないのではないかと思うんですね。 　そういう意味でも、関係機関の情報共有とか、そういう中で、この中でも児童生徒理解支援ノートの作成、活用っていうことを言われてるんですけども、そういう文科省の通知に基づいて、そういうことをしっかりやっていただいているのでしょうかということを確認も含めてお聞きしたいと思います。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　教育の機会確保法なんですけれど、それまでは、不登校の子どもたちがよくフリースクールなんかも行っておりました。今もかなり行っておりますけれども、これまでは、フリースクールからとにかく学校へ戻していくと、そういった視点でフリースクールのほうを見に行ったり、あるいはフリースクールでの活動を認めたりとか、そういったことを行っていたんですけれど、今はそういった形で、いろんなところで、学校外でも学んでもそれを登校というふうな形に認めるというふうな形で、学校のほうも、学校というか姫路市のほうも、登校というふうな形で認めるという範囲はかなり広くしてきました。 　それから、要因の把握っていうのは本当に大切で、そこを断ち切っていかないと本当に解決にはつながらないと思うんですけれど、先ほども申し上げましたように、この不登校につきましては、１つの要因ではなくて、例えば、先日ある学校の校長から聞いたんですけれど、今回のコロナ禍によって、家族が感染していたら学校を休まなくてはいけないじゃないですか。そういったときに休んでいる。なら、自分は熱出てないけど兄弟が熱出ているから休んでいる。元気である。家で自由な時間がある。楽しい。そういった形で、少し休み癖がついてしまう。 　そうしている間に、学校のほうでの、結局これまで仲よかった友達が例えばいたとしたら、その友達が、やっぱり１人になってしまったら違う友達関係ができてしまうわけですね。そしてその後、その子が行ったら、今度はその新しい、前は仲よかったんだけれど、その子がまた違うグループに入っていて、そこへなかなか入っていけない。 　特に、これは高学年の女の子に見られるっていうふうなことだったんですけれど、先ほどご説明したように、やはりいじめ以外の友人関係というところには、この今回のコロナ禍のことも多少は関係しているんかなというふうな形で思っております。 　ただ、本当にこれが原因っていうふうな形でこの不登校の場合は言えないところがございますので、なかなか難しいところもあるんですけれど、やはりできるだけ一番大きな要因を、先ほどもおっしゃっておりましたように、福祉の方々の意見とかそういったことも聞きながら、つかまえて、少しでも不登校の人数を減らしていくように頑張っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ありがとうございます。 　それと不登校の子どもたちの学びの場の確保の１つとして、ＩＣＴを活用した学習支援っていうのが今後考えられると思うんです。 　今まではできてなかったと思うんですが、タブレットの配布によってそうしたことも可能になるのかと思いますが、姫路市としても、タブレットを活用して不登校の子どもたちの学習を支援していく取組を進めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　本当に、オンラインによる不登校の子どもたちへの学習支援であるとか、あるいは教職員と友人とのつながりを保っていく、そういったことは現在も可能であると思っております。 　学習支援については、ドリル学習については家庭でもできますし、板書記録を配信しているような学校もございます。また、教職員や友人とオンラインでの面談というふうな方向も可能ではあるんですけれど、やはり個人情報の扱いであるとか、あるいは、あまりそれを進め過ぎていくと、家におっても友達とつながるし、それから勉強も見れるしというふうな形で、不登校が必要な程度を超えて長期化していくことにつながるというふうなことも若干考えられます。 　そういったことも踏まえて、今後、保護者の意向にも配慮しながら、議員おっしゃっておりますように、このＩＣＴを活用した不登校児童生徒への支援というのは少しずつ進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　引き続き１人ひとりに寄り添った支援をお願いしまして、４項目めに移りたいと思います。 　４項目めは、不当要求議員による不当要求問題についてです。 　松岡議員による白浜地域の公共事業等において不当要求行為と認定された事業について、去る10月20日、22日と、地方自治法に基づく調査権（百条調査権）を行使しての証人尋問が行われました。出席したのは、現職を含む歴代副市長、要望を受けた担当職員、そして松岡議員でした。私は特別委員会の委員として、出席者に対して尋問を行いました。 　そこで、１点目は、姫路市まちづくりと自治の条例の「市長等の責務」についてです。 　証人尋問の中で一番疑問に思ったことは、現職を含む歴代副市長がなぜ松岡議員からの不当要求にいとも簡単に屈してしまったのかということです。 　副市長は特別職であり、上級幹部です。一般職員はもとより、他の管理職職員のお手本ともなるべき立場にあります。そして、いずれの副市長も元職員であり、管理職研修はもちろん、過去に様々な研修を受けてきたはずです。 　また、私は現職を含めて歴代副市長に対して、なぜ毅然とした対応が取れなかったのかと質問しました。皆さん、異口同音に「市場移転という事業を推進するため。」ということを言われていました。ある方は、「今思えば、もっと毅然と対応する道もあったと思う。これまでも苦慮することがあった。」とも述べられました。それぞれ悩まれた様子もありましたが、組織としての対応が全く見えてきませんでした。 　そこで、行政運営の最高責任者としての市長に伺います。 　姫路市まちづくりと自治の条例の中の第10条、市長等の責務において、「市長等は、その権限に属する事務を公正かつ誠実に執行するとともに、執行機関相互の連携を図りながら、一体として行政機能を発揮するものとする。」とあります。 　この観点から、このたびの松岡議員からの不当要求等に対する市長等の対応はどうだったのか、その認識について答弁を求めます。 　２点目は、白浜小学校の相撲場整備についてです。 　この相撲場は、当初予算2,000〜2,500万円だったのが、神明造り、総ケヤキ造りで約6,200万円に費用が膨らみました。 　地元からは、「ぜひ伝統ある相撲場の復元を地域の総意として要望する。」という内容の要望書が提出されていました。 　一方、証人尋問において、松岡議員は、「両国国技館みたいなというような格好で言っているだけだ。」というような証言がありました。また、「もうちょっと屋根が低かったり、銅板じゃなしにカラートタンで安く上げる方法もあったのではないか。」というようなことも言っていました。 　そこで、教育長に伺います。 　教育委員会として、何ゆえに、神明造り、総ケヤキ造りで当初予算の2.5倍もの相撲場を整備したのか、改めて質問します。 　また、この証言を聞いて、教育委員会としての認識について答弁を求めます。 　さらに、神明造りが政教分離の原則に抵触しないのかということです。 　複数の証人から、この問題について「法制課に確認した。」という証言がありました。法制課として、誰に対してどのように答えたのか明らかにしてください。 　これで、私の４項目めの第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　私からは、１点目の姫路市まちづくりと自治の条例の「市長等の責務」についてお答えいたします。 　姫路市まちづくりと自治の条例では、議員お示しのとおり、執行機関である市長等、つまり、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会の責務が定められております。 　特に市長は、住民から直接選挙によって選ばれた姫路市の代表者であり、他の執行機関と比較しても重い責任を負っているものと認識しております。 　本条例の観点からも、今般、不当要求に起因し、本来公平・公正であるべき本市の事務執行の一部について不適切な処理を行っているのではないかとご指摘やご批判をいただいていることについては、真摯に受け止め、反省し、二度とこのような問題を起こさないよう、市長のリーダーシップの下、全庁一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　私からは、２点目の白浜小学校の相撲場整備についてのうち、神明造りが政教分離の原則に抵触しないかという点について、法制課は教育委員会の誰にどのように答えたのかというご質問にお答えいたします。 　法制課は、教育委員会の学校施設課長に対しまして、過去の最高裁判例を踏まえまして、国技館を模した神明造りのデザインのみをもって、直ちに政教分離の原則に抵触するとまでは言えない旨、回答しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　白浜小学校の相撲場整備についてでございますが、相撲場の整備につきましては、地元及び松岡議員の要望により、当初教育委員会で予定していた鉄骨造りの相撲場から木造の神明造りに変更となったため、事業費が大幅に増加したものでございます。 　また、松岡議員の証言につきましては、地方自治法第100条の規定による調査において宣誓した証人の発言でございますので、それについて論評することは差し控えさせていただきますが、認識といたしましては、特別委員会、文教・子育て委員会でお答えしているとおりでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　２問目をお願いいたします。 　市長等の責務についてですが、真摯に受け止めてるということなんですが、今回の問題を受けて、市長、副市長であっても、その地位にふさわしい研修、身につけるべき研修ってのはしっかり行っていただきたいと思います。 　その点について答弁をお願いいたします。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　今回の件につきまして、現状、第三者の専門委員の検証もいただいております。 　また、その中でも様々なご提言いただけると思っております。 　そのことだけでなく、今回の件を受けまして、職員全てにおいて、様々な条例の認識ですとか研修等で再度学ぶべき点あろうかと思いますので、その辺も最終的な検証の中でまた説明をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。
    ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　今後の検証において進めたいということですが、ぜひ、やはり職員時代とは違う、やっぱり市長、副市長に必要な研修っていうのは必ずあるわけで、法的な解釈とか認識も含めて、その点はしっかり研修をお願いしたいと思います。 　それと、今回のこの不当要求問題を今後どう生かしていくかという観点から、その大型プロジェクトの進め方についてです。 　先ほども質問の中で述べましたように、現職も含めてどの副市長も、市場移転という事業を推進するためって、こういう市の大きな事業を進めるためであっても、何でも、何をしてもいいというわけではありません。 　特に、この大型プロジェクトを進めるに当たって、行政として、地元の住民はもちろん市民全体の説明責任、そして透明性をどう確保していくのか問われていると思うんですが、今後の大型プロジェクトの進め方についてどう認識されているのか、答弁をお願いします。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　今回の件の中でですね、今ご指摘にありましたような点につきましても、監査においての指摘等、また大型事業に関連する事業ですとか地元対策に対する予算措置の明確化等々の指摘、課題いただいております。 　当然ながら、それは繰り返しになりますが、そのことも含めた今後の検証、また特別委員会のご審議等を踏まえて、最終的にしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　今後、しっかりこの大型プロジェクトの進め方、特に、環境局において、今後新たな焼却場の設置っていうことも今、土地も含めて、どこにしていくかってそういうことも進めてます。 　そういうことも含めて、こういう大型プロジェクトが不当要求の対象にならないようにしっかり進めて、透明性、そして説明責任を果たしながら進めていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 　次に、白浜小学校の相撲場整備についてなんですけども、先ほど学校施設課長に、憲法に、政教分離に抵触しないかということですが、神明造りはデザインの１つで、それは抵触しないというふうに回答したということなんですが、法制課ではそういうことで回答してますが、それを受けて、教育委員会は、政教分離に抵触しないけども、でも学校現場で、公立の小学校にそういう神明造りの相撲場がふさわしいかどうかってのはまた別の議論がいるかと思うんですね。そのことが欠けてたと思うんですが、その認識はありますか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご指摘のように、当時の教育委員会でふさわしいかどうか、学校の中の相撲場としてふさわしいかどうか、その視点での検討がなされていなかったというのは、やはり教育委員会として深く反省しております。 　また、ふさわしくない施設であるというご意見があることも重く受け止めております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　37番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　ふさわしくないという施設でね、やっぱり法に触れるかどうかっていうのと、ふさわしいかふさわしくないかってのは別の議論ですし、先ほども、別の不当要求の問題でも個人任せみたいなところがあって、組織としての対応ができていないということが今回非常にクローズアップされたのではないかと思います。 　ですから、個人任せではなくて、組織として今後いろんな課題、不当要求だけに限らず大事な問題ってのは組織としてきちんと対応することを求めたいと思いますが、そのことについて答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　答弁お願いします。 ○萩原唯典　議長　 　井上政策局長。 ◎井上泰利　政策局長　 　今ご指摘いただきましたように、今回様々な問題、課題の中で、組織間の情報共有ですとか、対応の仕方の意思決定ですとか、課題たくさん出てきております。 　その辺は、先ほどから申し上げておりますように、外部のご意見も、とは言っておりますけれども、当然内部でも、主体的にもこの問題、検討も続けておりますので、その辺も含めて、組織での今後の対応につきましても、最終的にはしっかりと報告、また説明させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時50分とします。 　　　　　午後０時49分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時49分再開 ○萩原唯典　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　20番　駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ　議員　　（登壇） 　皆様こんにちは。 　新型コロナウイルスが最初に発生してから約２年が経過し、ワクチン接種が進んできたことで、収束へ向かってほしいという多くの方の願いをあざ笑うかのようなオミクロン株の登場に、さらに気を引き締める毎日です。 　今朝には、山梨県、和歌山県で震度５弱の地震が発生するなど、どんなことでもほんの少しの油断や気の緩みが大きな綻びとなってしまうことに対する危機感の共有を含めて、以下４項目について通告に基づき質問いたします。 　まず、第１項目では、令和２年度から運用が開始された姫路市内部統制に関する基本方針及びその実施状況と今後の在り方についてお伺いいたします。 　地方公共団体における内部統制は、平成29年６月９日公布の地方自治法の一部改正により、都道府県及び政令指定都市においては義務的に、中核市やその他の市町村に関しては努力義務として対応することとして、令和２年４月１日から導入されました。 　本市においても、令和２年３月26日付で、姫路市内部統制に関する基本方針が清元市長より公布されるとともに、平成23年３月に策定された「姫路市リスク管理基本方針〜信頼される市役所の実現に向けて〜」が改定され、発表されました。 　この内部統制に関する基本方針において、内部統制の目的として、 　１．業務の効率的かつ効果的な遂行 　２．財務報告等の信頼性の確保 　３．業務に関わる法令等の遵守 　４．資産の保全 の４つが掲げられております。 　しかしながら、令和２年度姫路市内部統制評価報告書審査意見書においても、監査委員より「不当要求行為に係るリスク対応に関して、「姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例」が正しく運用されていないという内部統制の重大な不備があった。」との指摘がなされているように、残念ながら内部統制がその機能を果たしておらず、市民の市政に対する信頼は著しく低下していると言わざるを得ない状況となっています。 　今回の不当要求に係る事項に関しては、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の平成21年３月の報告書「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革〜信頼される地方公共団体を目指して〜」においても、「業務の開始に関する意思決定プロセスを無視する。」、「不適切な契約・入札条件を設定して業務を委託する。」、「不当な圧力に屈し、要求に応じる。」など、地方公共団体を取り巻くリスク一覧にも明示されている内容であり、姫路市としても前述の指針において、リスク管理の推進体制として「リスク事案が「危機」へと発展する可能性がある場合は、「姫路市危機管理基本指針」に基づき、速やかに危機管理責任者へ報告し、事案により危機調整会議を設置する。」と明記されています。 　しかしながら、一連の不当要求事案を見る限り、この危機調整会議が姫路市としてさらなる危機を招く方向へとかじを切ってしまったという捉え方もできます。 　そこで、以下の３つの視点、６つのポイントについて、今後の内部統制の在り方に関してのご所見をお伺いいたします。 　１点目として、現在の内部統制の状況やリスクチェックシートについて、同様の事例を発生させないためにはどのように改善することが必要と考えていらっしゃいますか。市政への市民の不信感に対する受け止め方と今後の不当要求等への対応方法について、具体的な方向性を示す必要があると思われますが、リスクチェックシートの改善状況及び今後のスケジュールについてご教示ください。 　２点目として、内部統制評価に関しては、現状では市長の事務部局のみが対象部局となっており、水道局や教育委員会事務局、消防局等は対象外となっております。対象外部局にこれまでに不祥事が発生した部局や、昨年来の不当要求に関わる部局が含まれていることからも、市長の事務部局という範囲にとどまらず、監査対象となる部局についてそれぞれに内部統制評価を実施すべきではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。 　特に、以下の２つの組織については、以下に述べる点を含めて、市長の事務部局同様の内部統制評価を厳しく実施する必要があるものと思われます。 　まず、教育委員会に関しては、これまでに多くの議員からも本会議で取り上げられてきた不当要求に係る事案のみならず、教師による暴言・体罰が行われたという衝撃的な事件が発生し、職員が学校長に対して報告を行っていたにもかかわらず、早急な改善がなされないまま放置されたことが大きく報道されました。 　各学校の対応では実質的なリスク管理のていをなしていないことから、教育長をトップとして姫路市教育委員会内部統制に関する基本方針を策定し、組織としての危機管理に当たる必要があると思われますが、いかがでしょうか。 　また、水道局に関しては、令和４年度に下水道局との統合が予定されていることから、新たに上下水道局としての内部統制に関する基本方針を定める必要があるものと思われます。組織統合による経営強化を図るのであれば、なおさら公営企業としての内部統制を求めたいと思いますが、今後の方針をお聞かせください。 　３点目として、内部統制の実務に当たって、以下の３つの内容について、改善に向けたアプローチが必要ではないかと思われます。 　まず、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例が適切に運用されていることの確認を内部統制の中で担保する手段を確立する必要があるのではないでしょうか。 　平成29年４月から、職員以外からの要望等は原則全件記録することとなっていますが、前述の問題に関しては「当該要望等を正確に記録するため必要があると認めるときは、当該要望等の内容を録音し、又は録画することができる。」とされているにもかかわらず、録音等がなされていないことによって、実態解明に必要な情報が残っていない状況が問題の複雑化を招いているとも言えます。 　録音・録画等については、要望者・職員の双方を守るために必要性が高い措置であり、原則全ての要望に適用すべきではないでしょうか。そして、音声等の記録から不当要求等のおそれが全くないものについては、他の記録と同様一定期間保存の上で消去し、かすかでも疑義がある場合には検討の上で調査すべきと思いますが、録音・録画等の義務化及び自動化等を含めて今後の対応についての方針をお聞かせください。 　次に、公益通報制度の取扱いについてお伺いいたします。 　公益通報制度は平成18年の開始以降既に15年が経過していますが、この間の受付件数は合計24件で、受理件数は14件、調査実施件数は13件、是正措置件数は６件、指導等は２件であり、その内容は時間外勤務手当や市庁舎の管理、公文書の交付手続や物品の私的な使用に関するものだけでなく、不適切な業務委託契約に関するものも含まれています。 　そこでお伺いいたします。 　昨年来の不当要求に関係する内容や、教育現場からの危機を訴える声などがきちんと公益通報として届けられる体制は整っているのでしょうか。現状では、公益通報制度については絵に描いた餅となってしまっているように感じますが、現状認識を教えてください。 　姫路市職員等の公益通報に関する要綱において、職員等と定義されている中には、「本市との委託契約、請負契約その他契約に基づいて業務を行うもの又は当該業務に従事している者」、「地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者又はその管理業務に従事している者」が含まれています。 　城陽小学校の事例では、校長に改善を訴えた職員には公益通報制度についての周知が漏れていたとのことでしたが、３地区協議会に寄附を求められた事業者なども本要綱に定められた職員等に該当すると考えられることから、公益通報制度のさらなる周知徹底や、外部からの通報相談窓口が必要であると考えますが、今後の公益通報制度の取扱い方針を教えてください。 　最後に、内部統制の実務に関する人員体制について。 　現状では評価に対する人員体制は行政管理課の３名のみであり、各部署でのリスク対応やモニタリングの実施に関して、リスク管理推進部署に対するフォローという意味合いが強く、現状で内部統制上の重大な不備を抱えている本市の信頼回復に当たっては、内部統制実施方法を客観的にチェックし改善を図るために、軌道に乗るまでは内部統制評価に関して外部識者の意見を別途参考とすることも必要ではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　第２項目は、ＳＤＧｓ未来都市に向けた本市の取組と自治体ポイントについてお伺いいたします。 　本年５月にはＳＤＧｓ未来都市選定証授与式が行われ、大きな一歩を踏み出したと同時に、未来に向けて多様な取組が求められることとなりました。17の目標に対してそれぞれの施策が計画されている中で、以下の３つの視点、８つの事項についてそれぞれご所見をお聞かせください。 　第１はデジタル化の推進と情報公開の在り方についての視点です。 　姫路市情報化計画では平成29年度から本年までの５か年を計画期間として定め、アクションプランに基づいて施策展開されてきている中、本年９月１日にはデジタル庁が創設され、地方自治体ではガバメントクラウドを活用した業務システムの構築や、地方自治体の業務システムの統一・標準化等が今後の課題として目前に迫ってきていると言っても過言ではないと思われます。 　そこでまず、現時点での本市のデジタル化の対応状況と、今後の姫路市情報化計画に関する方針、さらには姫路市官民データ活用推進計画の方向性についてご教示ください。 　次に、ひめじプラスについて、現時点ではアプリとしての完成度や動作速度等、スマートフォンの機種によっての差異や、認知度等の様々なハードルを越えなければならないものと思われますが、今後、姫路市のポータルアプリとしてどのように活用していく予定でしょうか。 　使い方次第では、姫路市役所と市民の間での情報共有や市民協働参画等、様々な場面で非常に有効なアプリになると思われますが、現状では単に姫路市のホームページをアプリとして表示しているに過ぎず、市民が知りたい情報にアクセスしやすいアプリとして機能していないものと思われます。 　現在、プロジェクトチームを組み、アプリの改善に向けて取り組んでいるとのことですが、そのプロジェクトチームにアプリを利用している一般市民の意見をどのように取り入れておられるのでしょうか。ひめじプラスを今後どのようなアプリとして活用していく予定なのか、方針をお聞かせください。 　さらに、各種審議会や行政懇談会等、市民にとっても興味がある内容について傍聴を希望する場合に、その開催予定等を知るための手段はどのようになっているのでしょうか。 　各種審議会については、ホームページで検索する、市役所の掲示板を確認するなどの方法もありますが、あくまでも能動的に調べに行けば分かるという状況です。 　前述のひめじプラスでは、生年月日や居住地の校区等を基に、受け取る情報を選択する属性設定が可能なことから、同様に興味のある分野や欲しい情報のキーワード等を登録してもらい、関連する審議会や行政懇談会等の情報についてプッシュ型でお知らせすることで、市政の状況に興味や参画意識を持つきっかけとすることができるのではないでしょうか。市政情報の掲示方法についてのお考えをお聞かせください。 　第２に、姫路市役所としてのＳＤＧｓに関する具体的な取組についてお伺いいたします。 　まずは、各種公用車の運用状況について。 　ゼロカーボンシティ宣言のＰＲ動画の中でも燃料電池自動車の導入が登場しますが、姫路市の管理する公用車総計860台のうち、軽四キャブバンが270台、軽四乗用車が３台、小型キャブバン４台、小型乗用車24台と、約35％が、大人数が乗車して移動するためではなく、１〜２名が移動するための車であると考えられます。 　実際の利用状況について調査したところ、乗車人数に関するデータは取得していないとの回答をいただきましたが、通常３名、４名とまとまって移動する際には11台ある普通乗用車が利用されており、軽四乗用車や小型乗用車の利用状況として３名以上が乗車しているケースは少ないのではないでしょうか。 　そこで、今後軽四キャブバン等を更新する際には、何割かをＣ＋ｐｏｄ等の超小型電気自動車にリプレースを行い、必要乗車人数に応じることで、脱炭素社会の実現に率先垂範することができるのではないかと考えますが、スモールモビリティやＥＶへの移行についてのご所見をお聞かせください。 　次に、姫路市役所が誰でもできるＳＤＧｓへの窓口として、使用済み使い捨て懐炉のリサイクルに協力することで、市民の意識向上につなげる取組を行うことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 　昨年度、私が所属する姫路ゾンタクラブとして、西脇市黒田庄町にあるＧｏＧｒｅｅｎグループの使い捨て懐炉の回収に協力いたしました。
    　こちらでは、使用済みの使い捨て懐炉を回収し、リサイクルの上で水質改善キューブを作ることで、ＳＤＧｓ14番「海の豊かさを守ろう」、15番「陸の豊かさも守ろう」、17番「パートナーシップで目標を達成しよう」を実践しているとのことで、本格的な冬が到来するこれから、市役所・支所等の出先機関を含めて使用済み使い捨て懐炉を回収し、リサイクルに協力してはいかがでしょうか。姫路市としてはごみの減量化にもつながるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　第３として、ひめじポイントの今後の活用方針についてお伺いいたします。 　本年度から本格的に始まるひめじポイント制度とは、対象となる市民が健康づくりやボランティアなどの特定の事業に参加の上で、マイナンバーカードを利用して申し込むことで、民間キャッシュレス決済サービスに交換できるポイントを付与する制度で、現時点ではハッピーバースポイント、国保特定保健指導ポイント、糖尿病予防歯科検診ポイント、栄養食事指導ポイント、禁煙チャレンジポイント、介護支援ボランティアポイントの６種類です。 　このうち、ハッピーバースポイント、介護支援ボランティアポイント以外は、「姫路市国民健康保険の特定保健指導を終了した人」、「糖尿病重症化予防歯科検診の対象となり、検診を受診した人」、「透析ハイリスク者予防事業における栄養食事指導の対象となり、栄養指導を受けた人」、「禁煙外来を受診し、禁煙にチャレンジする人」という、健康づくりという観点から言えば、既に健康上の問題、言い換えれば健康負債を抱えている人のみを対象として、これ以上悪影響が出ないようにすることでポイントを得られるようにも見えます。 　もちろん、保険者として医療費が増加しないための取組は重要ですが、日常的に健康に留意して努力してきた結果として現在健康な生活を送っておられる方の不公平感は拭えないのではないでしょうか。 　当然ながら、今後の展開によってひめじポイントの対象は増えるものと思いますが、以下の３つの視点から今後の方針についてお答えください。 　まずは、対象とする健康づくりの観点から、現在の健康負債を少なくする取組だけでなく、健康増進に取り組んでいる市民への対応は考えておられますか。 　例えば、現在行われている国民健康保険特定健診特・得キャンペーンにおいて、初めて健診キャンペーンでは今年度40歳を迎えられる方で健診を受けられた方全員に、代替健診登録キャンペーンでは特定健診以外の健診結果を提出された方全員に図書カード1,000円分を贈ると同時に、健診応援キャンペーンでは健診を受けられた方または代替健診登録ができた方の中から抽選で1,000名様に図書カード1,000円分が当たる形になっています。 　このキャンペーンを、図書カードではなくひめじポイントとして実施するだけで、市民にとっては図書カードよりもご自身の使い勝手のいいポイントにできるだけでなく、物理的な図書カードの発送という手間と送料が削減可能になります。 　さらに、以前から健康ポイント制度や薬剤情報のデータ化等提案させていただいている内容とも、将来的なリンクが可能となることから有効と思われますが、今後の方針についてご教示ください。 　次に、食品ロス削減量に関して、市民の意識啓発と「Ｕｔｔｅｃｏ　Ｋａｔｔｅｃｏ　ｂｙ　タベスケ」の利用拡大に向けたポイント化についてもご検討いただけないでしょうか。 　姫路市として各種報道等で全国にも紹介された「Ｕｔｔｅｃｏ　Ｋａｔｔｅｃｏ　ｂｙ　タベスケ」は、長崎県佐世保市も参加するなど、今後も広がりが期待できます。実際に利用者には、現在までの食品ロス達成削減量が表示されますが、こちらを一定量ごとにひめじポイント化することで、ＳＤＧｓ未来都市としての食品ロス削減に対するさらなる意識づけにも活用できるのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　最後に、これまでにも（仮称）ひめレポという形で本会議でも何度か提案させていただいてきたように、市民協働参画やボランティア等、市政に対する関わり方の１つとしてのポイント化もご検討いただけないでしょうか。 　例えば、ボランティアサポートセンターが募集しているボランティア活動について、日常的な活動は難しいため各種団体には登録できないが、姫路市が主催するイベント等のボランティアとして場合によっては参加できるという方が協力した場合に、時間に応じてポイントを発行するなど、ボランティア活動へのモチベーションアップに貢献することができると思います。 　今後の市民の積極的な市政参画の１つの方法として、ひめじポイントの活用に対する方針をお示しください。 　第３項目は、今後の観光の在り方と官民連携、バーチャルリアリティーの活用についてお伺いいたします。 　公益社団法人姫路観光コンベンションビューローが観光庁長官より地域ＤＭＯとして観光地域づくり法人に令和３年11月４日付で登録され、11月24日には、大正大学社会共生学部公共政策学科の柏木千春教授による「Ｗｉｔｈコロナ時代　観光による地域づくり」と題した講演が行われました。 　観光地域づくり法人、ＤＭＯはＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｒ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略で、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人と定義されています。 　今後、観光コンベンションビューローがＤＭＯとして姫路の観光情報等を発信していくに当たり、姫路市としての関わり方についてはどのように考えておられますか。 　一例として、現在の姫路市の情報発信について考えてみると、非常に安定性や安全性を重視した形にとどまっており、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式で重要性の増したネットでの発信力やＳＮＳの活用等、いわゆる攻めるＰＲとは程遠いのではないでしょうか。 　わざわざネット上で炎上する必要はありませんが、ＰＲしても話題にすらならないのでは意味がありません。マーケティングに必要な基礎的な調査については姫路市として協力するとしても、実際のプロモーションの場面では、地方公共団体の一部という概念から離れた観光地域づくり法人として、自由で大胆な発想を重視する必要があると思われます。 　そこで、第１点目として、来年度に向けて現在策定中の新たな姫路市観光戦略プランでのＤＭＯの位置づけや、ＭＩＣＥ推進における役割など、今後の姫路市の関わり方の方向性についてご教示ください。 　第２点目として、バーチャルイベントの継続的な活用についてお伺いいたします。 　これまでにも姫路城のバーチャル登閣の可能性や、コロナ禍での将来のインバウンドに向けた布石としての活用等について提案してまいりましたが、今後の方向性について、特にバーチャルとリアルの連携についてどのようにお考えでしょうか。 　世界遺産姫路城マラソン関連イベントとして11月７日に開催された姫路城バーチャルサイクルレースを例にとって、今後のバーチャルリアリティーの継続活用と連動する形でのリアルな観光促進についてお伺いいたします。 　まず、今回のバーチャルサイクルレースにおいて、実際の会場参加者数、エントリー者数、ユーチューブの視聴者数について、どのように把握・分析しておられますか。実際の会場参加者のうち、Ｒｏｕｖｙの体験者数はどれぐらいだったのかを含めお答えください。 　私自身は今回のＲｏｕｖｙでのレースについて、実際のヒルクライムレースやサーキットレースに参加した経験から見て、バーチャルに特化することに着目し過ぎたことで、かえってリアリティーが欠如してしまった点が気になりました。 　今回の問題点として、イベント会場での中継のみに特化してしまったことで、レースという性格が薄れてしまったように感じました。バーチャルとは言え、あくまでもレースとして開催するのであれば、会場参加のゲストライダーだけではなく、トップでゴールした選手や最後尾のライダー等、全ての参加者へのリスペクトが必要なのではないでしょうか。 　世界遺産姫路城マラソンでは、先頭ランナーへの惜しみない賞賛とともに、最後のランナーまで応援の声が途切れないことが魅力となっているにもかかわらず、関連イベントであるバーチャルサイクルレースではイベント会場に偏った中継となってしまっていたように感じました。 　実際、会場のゲストライダーのゴール前に、バーチャルでの参加者のゴールがあったにもかかわらず、アナウンスは全くありませんでした。 　レース参加者はユーチューブも視聴しながらの参戦が多かったものと思われますが、ゲストライダーで最後尾の安田大サーカスの安田団長の後方を走っていたはずの参加者の多くは、暮坂峠付近でゲストライダーのためだけのレースになってしまっていることに気がつくと同時に諦めてしまい、ＤＮＦ、つまり途中棄権してしまったのではないかと思います。 　本来は、バーチャルであってもレースである以上、先頭から最後まで応援する気持ちが必要だったのではないでしょうか。 　私自身、11月に３時間ソロで参加した鈴鹿８時間エンデューロでは、最終ライダーのゴールシーンで、サポートライダーが勢ぞろいして一列に並び、レースが終わった参加者も大会運営スタッフも全員で最終ライダーのゴールを祝うという光景がありました。走り切ったことへのリスペクトがあってこそ、リアルなレースとして成り立つのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　また、せっかくＲｏｕｖｙというプラットホームでリアルな景色を楽しんでもらえる環境が構築できたことから、一斉のレースコースとしてだけではなく、今後も利用者にバーチャルでも走ってもらえるコースとして開放していただくことはできないのでしょうか。 　例えば、ロードレースのオフシーズンである冬期だけでもレコードを競うコースとして開放しておくことで、春以降走りやすくなった場合に実走してもらったり、市内のコースレコード保持者を次回のバーチャルレースのゲストライダーとして招いたりすることで、ふだんからチャレンジしてもらう場所にすることも可能です。 　同様に、Ｒｏｕｖｙを使えば、例えば雪彦山の鳥居から北の林道部分についても走ってみることが可能になります。こちらは実際に１人で走行するのは、季節によっては熊が出る危険性や、路面が荒れているためパンク等のトラブルも考えるとためらう部分が多いこともクリアできる上、明石海峡大橋等の播磨灘の景色も満喫できるコース作成が可能です。 　積極的な活用によって姫路の魅力発信を行うべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　さらに、Ｒｏｕｖｙでのコースを実際に来姫して体験された観光客向けに、バーチャルとリアルとが融合した観光プランニングなども可能ではないかと思われます。 　今回のバーチャルサイクルレースでとても良かったのは、ユーチューブの中継の中に地域の観光スポット紹介が盛り込まれていた点だと思います。通常のレースであれば通り過ぎるだけの場所について、中継で紹介されることで認知度を上げる機会になっただけでなく、バーチャルでは体験できない場所をリアルに訪れてもらうきっかけとしては非常に有効な手段と思われますので、今後の融合施策として期待しているのですが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　最後に、今回のレースに限らず、バーチャルリアリティーを今後の観光資源としてリアルの場面でどのように活用していく方針なのか、ご教示ください。 　昨年から、観月会をはじめとして、様々なバーチャルリアリティーやインターネット配信等を活用したコンテンツが実施されていますが、基本的に１回限定という形が多く、ＶＲスコープでの鳥目線の動画以外は、そのときの参加者のみという形です。 　以前から提案しているように、例えば実際に観光に来られた方のうち可能な方はご自身で登閣されると同時に、登閣が難しい同伴者は迎賓館の一室でＶＲスコープをつけて、一緒に来られた方のＧＰＳ情報を基に同じ景色や建物を見ながらのバーチャル登閣が可能になれば、ユニバーサルツーリズムとしても有効と思われますが、バーチャルリアリティーのリアルな観光資源としての継続運用についての方針をお聞かせください。 　第４項目は、コロナ禍と（仮称）母子健康支援センターの役割についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症による閉塞感により、女性や子どもをはじめとする弱者と呼ばれる方々に大きなしわ寄せが行ってしまっていることは、多くの方が認識しておられることと存じます。 　そんな中、思春期・妊娠期・子育て期の切れ目ない支援を充実させるため、専門性を備えた思春期保健・母子保健の包括的支援拠点として、今年度から（仮称）母子健康支援センターの実施設計が始まり、将来的には中央保健センターの健診部門を移転することとなっております。 　昨年度のＤＶ関係の相談件数を見ると、ＤＶと認定されないと特定定額給付金が世帯主に全て支給される状況となっていたことを踏まえても、姫路市の相談件数は対前年度比124.2％と、県内で最大の上昇率となっております。 　また同様に児童虐待についても、面前ＤＶ等が虐待に当たるという認識の周知によって、心理的虐待の割合が増加しているとの報告もあります。 　このことから、（仮称）母子健康支援センター設置に当たっては、ＤＶや面前ＤＶへの対応についても、相談や場合によっては一時保護等の措置についても重要な役割を担うべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。 　次に、性暴力被害に関して、被害を受けた人が児童であった場合にも、さらには被害時には性暴力の認識がなくとも、成長に伴い思春期等になって被害を改めて認識したような場合にも、その後の人生を心身ともに健康に過ごすための支援拠点として気軽に相談できる体制が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　特に思春期等の場合、公共への相談というだけで堅苦しく敷居の高いものになりがちですが、ぜひ、いつでも誰でも受け入れてもらえるという安心感を抱ける施設としていただきたいと思います。 　立地的にも姫路警察署、県立はりま姫路総合医療センターとも連携しやすいことを最大のメリットとし、ＤＶ被害者・性暴力被害者が健康な生活に戻るための支援拠点と位置づけ、包括的な支援体制をお願いしたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 　また、（仮称）母子健康支援センターには、望まない妊娠により行き場をなくしてしまい、孤立してしまった妊婦についても相談しやすい場所となってほしいと思います。 　この夏、神戸市にある一般社団法人小さないのちのドアのマタニティホーム・Ｍｕｓｕｂｉを訪問し、代表理事の永原郁子氏とお話をさせていただく機会がありました。 　開所から３年間で２万1,729件もの相談が寄せられ、昨年度はコロナの影響もあったのか相談件数は一気に6.3倍に急増したそうです。しかもその年代は10代が半数を超える状況となっています。 　追い詰められた方が将来的に自立できるようにサポートされているそうで、兵庫県が相談体制を強化するに当たり、活動委託をされているとのことですが、（仮称）母子健康支援センターとの密な連携体制や、姫路市としての重点的な支援体制が必須と思われます。 　そこでお伺いいたします。 　実際の保護や出産から自立までの支援自体は、保護される側にとっては行政が実施するよりも民間にお願いをしたほうが自由度も高いことから、今後も委託とすべきとは思いますが、小さないのちのドアや同様の志を持った機関につながるまでの窓口として、（仮称）母子健康支援センターの位置づけが必要ではないでしょうか。 　特に相談の最多層である10代は、夜間の相談がメインであることを考慮した上で、（仮称）母子健康支援センターとして望まない妊娠をしてしまった妊婦への相談窓口には24時間体制が求められると思われますが、開設後にはどのような体制で運営される予定でしょうか。ご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第１問を終了いたします。 ○萩原唯典　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　駒田議員のご質問中、ＳＤＧｓ未来都市に向けた取組と自治体ポイントのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、デジタル化の推進と情報公開についてでありますが、本市では、行政の合理化・効率化等を目的とする姫路市情報化計画を策定・更新し、情報化施策を推進してまいりましたが、社会情勢の変化や急速なデジタル技術の発展を背景として、令和２年度に姫路市官民データ活用推進計画を新たに策定いたしました。 　また、本年５月に、私が本部長を務める姫路市デジタル戦略本部を設置し、官民データ活用推進計画の推進力を高める戦略として、10月に作成した姫路ライフ・デジタル戦略に基づき、デジタル技術やデータ利活用による市民・事業者等の利便性の向上や地域の課題解決などに取り組んでいるところであります。 　今後は、官民データ活用推進計画の計画期間が令和４年度末に終了することから、附属機関で審議をいただきながら、次期計画を策定してまいります。 　なお、情報化計画は官民データ活用推進計画に引き継いでいくことといたします。 　今後も切れ目なく取組を進める中で、デジタル技術の活用により、市民の皆様が一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実感できる社会を目指し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めてまいります。 　次に、ひめじプラスにつきましては、庁内公募により選定した若手職員等で構成するデジタル戦略タスクフォースにおいて、情報発信手段の見直しの１つとして検討してまいりました。 　その結果、タスクフォースから、現在導入に向けて整備を進めているひめじポイントアプリに統合し、市民アプリとして発展させてはどうかとの提案を受けております。 　この提案の実現に向け、今後、市民の皆様のご意見も伺いながら、市民一人一人に寄り添った情報を送受信でき、快適に操作できるポータルアプリの導入を目指してまいります。 　なお、議員お示しのとおり、現行のひめじプラスは、生年月日や校区などの属性を登録することができ、その属性を生かしたプッシュ通知による情報発信の機能を有しております。 　アプリの改善を進める一方で、懇談会やイベントなど、市民一人一人に応じた有益な情報をお届けできるよう、プッシュ通知機能を積極的に活用してまいります。 　次に、姫路市役所としての取組についてでありますが、今後、公用車の軽四キャブバン等を更新する際に、超小型電気自動車にしてはどうかとのご提案につきましては、議員ご指摘のとおり、超小型電気自動車に更新することは、環境負荷の軽減に貢献できる取組と考えられます。 　このため、公用車の実際の乗車人数や走行距離、稼働率等の利用状況、ガソリン車との価格差など、課題を洗い出した上で、環境に配慮した車への移行について研究してまいります。 　また、使い捨て懐炉のリサイクルの協力につきましては、民間の各団体が主体的にリサイクルに取り組まれる事例として、重要なご提案であると考えております。 　このような民間の主体的な取組を促進するため、あらゆる媒体を通じたリサイクル意識の啓発や、環境保全に取り組む人材の育成、環境に配慮した取組を進めてまいります。 　また、本市が取り組んでいるフードドライブ事業やボトルｔｏボトルリサイクル事業などの見える化を図り、市民の皆様のリサイクルへの取組を促進してまいります。 　さらに、公共交通機関や自転車の利用など、地球環境に優しい行動の全市的な取組に向けて、まずは、本市職員の意識改革や主体的な取組を促してまいります。 　いずれにしましても、ＳＤＧｓの推進に当たっては、姫路市全体で進めていくことが重要であり、本市職員が率先して行動しつつ、市民の皆様への周知や多様な主体との連携も図りながら取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　和田副市長。 ◎和田達也　副市長　　（登壇） 　駒田議員のご質問中、２項目めのＳＤＧｓ未来都市に向けた取組と自治体ポイントのうち、３点目の自治体ポイントの活用につきましてお答えいたします。 　総務省が本年度から実施するマイナンバーカードを利用した自治体マイナポイントモデル事業は、モデル的に取り組む複数の自治体での成果を踏まえ、全国の自治体に横展開できる汎用的なポイント制度を目指しているもので、本市におきましては、同モデル事業に参加する全国17団体中、最多となる６事業が採択され、ひめじポイント制度として本年９月から順次開始しております。 　同制度による事業を展開することにより、マイナンバーカードの普及促進や消費の拡大に加え、本市の重要課題である少子化対策や市民の健康増進等の事業効果を高めていくことを狙いとしております。 　続きまして、ひめじポイント制度の今後の活用に関する議員のご提案につきまして、まず、健康増進に取り組んでいる市民への対応でございますが、都道府県や市町村ごとに国民健康保険の取組状況や実績を国が評価する保険者努力支援制度におきまして、住民の健康づくりの取組や成果に応じてポイントを付与する事業の実施を求められております。 　本市といたしましても、生活習慣病といった健康リスクのある市民への健康増進の取組評価のみならず、健康増進に取り組んでいる市民に対しましても、自助努力を支援するため、ひめじポイント制度を活用したインセンティブの提供を行う必要があると認識しております。 　今後、他都市の状況も参考にしながら、実施に向けて検討してまいります。 　また、現在実施しております国民健康保険特定健診特・得キャンペーンにつきましては、議員お示しのとおり、インセンティブとして図書カードを配布しておりますが、来年度につきましては、薬局などでも利用可能で、予防薬等の購入もできるＱＵＯカードに変更して配布することを検討しております。 　本事業のひめじポイント制度への切替えにつきましては、国の自治体マイナポイント事業の本格実施に向けた動向を見据えながら、市民への健康増進効果や利便性、経済性も鑑み、検討してまいりたいと考えております。 　次に、「Ｕｔｔｅｃｏ　Ｋａｔｔｅｃｏ　ｂｙ　タベスケ」利用拡大に向けたひめじポイント制度の活用でございますが、本市では、本年３月から自治体として全国初となる食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ　Ｋａｔｔｅｃｏ　ｂｙ　タベスケ」の運用を開始しており、テレビ放送をはじめ各メディアで取り上げられるなど、全国から注目を集めております。 　そのような中、本サービスのひめじポイントの活用は、さらなる利用拡大において有効な手法の１つであると考えております。 　しかしながら、本サービスがメールアドレスとパスワードの登録のみで手軽に利用できるのに対して、ひめじポイントを付与する場合には、個人情報の入力や販売内容の記録といった利用者の新たな負担の発生が考えられることなどから、サービス利用の妨げとならないシステムとなるよう、慎重に調査・研究する必要があると考えております。 　ＳＤＧｓ未来都市・姫路としての食品ロス削減の推進を目指し、まずは、協力店及び利用者のさらなる拡大に向けて、より多くの皆様に現サービスを知っていただくための積極的な普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、市民活動やボランティア活動等に対するポイント付与の検討についてでございますが、市民活動やボランティア活動に対するひめじポイントを付与することは、市民の市政への参画やボランティア活動への参加を推進していく上で、１つの動機づけになると考えております。 　一方で、ボランティア活動に対価はなじまないという考え方もあること、また、市民活動やボランティア活動には様々な内容や形態があることから、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市民のニーズやライフスタイルが多様化し、課題が複雑化する中、ひめじポイント制度は、市民に積極的な市政への参画や協働を促進し、地域課題の解決や市民一人一人の生活の質の向上へとつながる有効な手段であると考えております。 　今後も、事業の実施状況を検証しつつ、他都市の取組事例も参考にしながら、同制度を活用する事業の拡充を進めてまいりたいと考えてございます。
    　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　佐野副市長。 ◎佐野直人　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目め、今後のＤＭＯと官民連携の１点目、姫路市の今後の関わり方についてお答えいたします。 　姫路観光コンベンションビューローは、登録観光地域　づくり法人（登録ＤＭＯ）の形成・確立計画に基づき、地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能な観光地経営の実現に向けて、観光地域づくりの司令塔として、本市の多様な観光関連事業者と連携しながら、観光地域づくりに取り組んでおります。 　現在改定を進めている姫路市観光戦略プランにおきましては、戦略の１つとして、「観光を活かした産業振興・地域づくりの推進」を掲げ、戦略実現の視点の１つに「ＤＭＯによる観光地域づくり」を位置づけております。 　具体的には、アクリエひめじ開館に伴い、大規模な会議や学会などの誘致が可能となったため、姫路観光コンベンションビューローが培ってきたネットワークを最大限活用し、本市とともに、国際会議や医療系・工学系の学会を積極的に誘致してまいります。 　また、ＭＩＣＥ誘致に向け、姫路観光コンベンションビューローを中心に、市内の宿泊、旅行、交通、飲食などのＭＩＣＥ関係事業者と連携し、受入体制の構築に取り組んでまいります。 　加えて、多様な観光データを緻密に分析した戦略的なマーケティングを実施するなど、情勢に合わせた効果的なプロモーションや、様々な着地型体験商品の造成、観光客の受入れ環境の充実などに一層取り組んでまいります。 　プロモーションにおきましても、姫路観光コンベンションビューローの特性を生かし、テレビや映画などのロケ地を活用したＰＲや、著名なインフルエンサーによる情報発信、インスタグラムやユーチューブの活用などにより、即効性や話題性があり、かつ効果的な攻めたプロモーションを実施してまいります。 　今後、市としましても、登録ＤＭＯとなった姫路観光コンベンションビューローを中心に、関係者が一体となって観光地域づくりに一層取り組み、本市の観光産業の育成・確立につなげられるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの姫路市の内部統制の在り方についてのうち、総務局所管部分についてお答えいたします。 　まず、１点目の現状に対する受け止め方と不当要求への対応方法についてでございますが、このたびの市議会議員による不当要求行為への職員の対応等の反省を踏まえ、令和２年度姫路市内部統制評価報告書において、「不当要求行為に係るリスク対応に関して、姫路市職員倫理条例が正しく運用されていないという内部統制の重大な不備があったと認めざるを得ない」、「リスクが、網羅的に識別しきれていない（各所属においてリスクとして認識していない）」との評価を行いました。 　今後、内部統制をより実効性のある制度とするため、令和４年度のリスク項目の見直しを行う際には、このたびの不当要求事案に係る専門委員の検証結果や市議会の特別委員会の審議結果、市議会との共同協議会における検討内容なども踏まえまして、不当要求関連リスクの洗い出しや対応策等について全庁的に通知し、各所属のリスク評価シートに反映させたいと考えております。 　また、年度途中に不当要求行為や事務ミス、不祥事等の事案が発生した場合には、当該事案に係るリスクや対応策を全庁的に共有し、新たなリスクとして認識できるようにしてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の内部統制の対象部署についてでございますが、地方自治法では、市長が担任する事務に係る内部統制について規定されており、まずは評価すべきリスクとして、財務に関する事務のリスクを対象に取り組むこととされております。 　そこで、本市におきましては、市長部局の財務に関する事務のみを内部統制の対象とし、市長部局におけるそれ以外の事務や他の任命権者の事務部局における事務につきましては、姫路市リスク管理基本方針に基づきリスク管理を行うこととしております。今後、他の任命権者の事務を内部統制の対象とするか否かにつきましては、他の任命権者の意見を伺いながら検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の今後の改善に向けたアプローチについてでございますが、要望等における録音・録画等の義務化、自動化につきましては、市議会との共同協議会における議論や不当要求事案に係る専門委員の提言等も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 　また、公益通報制度に対する現状認識等につきましては、階層別研修、ポスターの掲示等により周知を図っているところでございますが、公益通報は市職員だけではなく、指定管理者や市の業務の受託者なども可能であることや、通報は職員倫理課長のほか、市の顧問弁護士にも行うことができることなど、十分に認識をされていない点もあると思われることから、職員倫理週間等の取組を通じて、制度全体のさらなる周知・徹底に努めてまいります。 　次に、内部統制の評価に係る人員体制につきましては、内部統制は業務に組み込まれ、組織内の全ての者により遂行されるものであり、評価についても、評価部署だけではなく、各所属による日常的モニタリング等を通して遂行されるものであることから、まずは現行の人員体制でこの取組を積み重ねてまいりたいと考えております。 　また、外部識者の意見を参考にすることも必要ではないかという点につきましては、内部統制制度の導入に当たり、国から示されたガイドラインによりますと、内部統制は継続的に見直しを行いながら構築していくものであることから、長期的な視点に立って取り組むべきであるとされており、このことを踏まえ、安易に外部の専門家任せにするのではなく、長が主体的に取り組み、職員の内部統制についての習熟度を向上させていくことが必要であるとされております。そのため、現在のところ外部識者の活用等は考えておりませんが、今後内部統制の取組において高度な専門性が必要となる場合などには検討をしてまいりたいと考えております。 　市の業務には様々なリスクが存在し、全てのリスクの発生を防止することは困難でございますが、今後内部統制やその他の関係制度を着実に実施し、リスクの回避・低減を図ることによって、適正な業務の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　石田水道事業管理者。 ◎石田義郎　水道事業管理者　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの姫路市の内部統制の在り方についてのうち２点目、内部統制の対象部署について、水道局所管部分についてお答えいたします。 　水道局におきましては、これまでも市長部局と同様に姫路市リスク管理基本方針に基づき、毎年度リスク管理に取り組み、適正な業務の執行に努めてまいりました。内部統制につきましては、組織として法令等を遵守しつつ、より適正な事務処理等の確保を図るため重要な取組であると認識しております。 　内部統制の実施に当たりましては、評価部署の設置など実施体制の確立が必要となることから、既に導入している市長部局をはじめ、関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの姫路市の内部統制の在り方についての２点目、内部統制の対象部署についてのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。 　これまで、姫路市リスク管理基本方針に従い、自己点検を通じた業務適正化の取組を進めてまいりましたが、議員ご指摘のような事案が発生し、リスク管理が有効に機能していないことが判明いたしました。個別の案件についてはそれぞれ対応を行っておりますが、未然にその発生を防げなかったことから、さらなるリスク管理の必要性を感じているところでございます。 　教育委員会が行う内部統制には法的根拠がないものでございますが、内部統制制度の趣旨を踏まえたリスク管理体制を市長部局と協議、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの２点目、バーチャルリアリティーの継続の活用についてお答えいたします。 　まず、会場参加者数、エントリー者数等、どのように把握・分析しているかについてでございますが、今回のバーチャル・サイクルレースにおける会場参加者数は104人、エントリー者数は25か国から110人、ユーチューブの視聴者数は昨日現在で延べ約670人でございます。また、実際の会場参加者数のうち、Ｒｏｕｖｙの体験者数は延べ44人でございました。 　今回は初めての試みで不慣れな点もありましたが、本市の魅力の発信としては一定の効果があったものと考えております。 　次に、ゲスト等に偏った中継となり、完走者へのリスペクトがなかったのではないかについてでございますが、今回のイベントは一昨年行われた有馬−六甲ヴァーチャルライドレースを参考に、ゲストライダーを中心にした中継内容で行いました。議員ご指摘の、レースに参加した各ライダーの実況までは想定しておらず、今後の課題であるとは考えておりますが、制限された時間の中ではなかなか実況までは難しいと考えております。 　しかしながら、今後バーチャルリアリティーを活用したイベントにおきましては、リアルイベントと同様の運用に努める必要があると認識しており、今後のイベントの運用の参考にしてまいりたいと考えております。 　次に、Ｒｏｕｖｙ等バーチャルリアリティーの積極的な活用により姫路の魅力発信を行うべきではないかについてでございますが、レースコースにつきましては、今回使用したＲｏｕｖｙ内で現在開放しており、どなたでも参加できるほか、イベント当日の様子をユーチューブでも配信しておりますので、継続的に姫路の魅力を世界に発信できるものと考えております。また、ユーチューブをご覧になられた方や会場に参加された方には観光スポット等の紹介ができ、実際に行ってみたいと思っていただくきっかけになったと考えております。 　次に、今後の融合施策として期待しているがどうかについてでございますが、今回のバーチャル・サイクルレースは、マラソン実行委員会主催の事業としましては、バーチャルリアリティーを使った初めてのスポーツイベントでしたので、準備等に多大な労力と時間を要しました。議員のご指摘等を踏まえますと、継続的な実施には課題が多く存在すると考えております。したがいまして、今後はバーチャル・サイクルレース等ではなく、簡易に情報発信ができるイベント等で活用できないか、改めて検討してまいりたいと考えております。 　次に、バーチャルリアリティーやオンラインイベントを今後の観光資源としてどのように活用していくのかについてでございますが、バーチャルリアリティーやオンラインでの観光は、気軽に本市を知ってもらえるきっかけとなり、新規顧客の開拓とともに来訪意欲を促進させる効果がございます。そこで、姫路城では世界遺産登録25周年に当たる平成30年７月より、民間事業者がＶＲスコープを販売しているほか、本年７月からウェブ会議サービスを使用した外国語バーチャルツアーを実施しております。 　また、バーチャルリアリティー観光は、姫路城へ登閣することが困難な高齢者や障害のある方に姫路城を楽しんでもらえるユニバーサルツーリズムの側面も併せて持っております。本年10月に実施した大手前通りでの自動運転モビリティの社会実験の際には、５Ｇ技術を活用し、ＡＲグラスやＶＲゴーグルを使用した体験会を実施しました。バーチャルリアリティー体験等をきっかけとしまして実際の誘客につなげていくことで、経済波及効果が見込まれ、本市にとっても有益であると考えます。 　いずれにしましても、バーチャルリアリティーは広く世界に発信でき、効果も高いと考えておりますので、今後とも様々な分野において本市の魅力発信のツールとして活用できるよう、引き続き調査研究してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕　健康福祉局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは４項目めについてお答えをいたします。 　まず、１点目のＤＶ及び児童虐待対策の方向性についてでございますが、現在、ＤＶや面前ＤＶに関する相談は姫路市配偶者暴力相談支援センターやこども家庭総合支援室が担っており、相談を受ける中で緊急性や危険性があると判断をした場合には、おのおのの機関が兵庫県女性家庭センターや姫路こども家庭センター等の関係機関と連携し、一時保護への支援を行っております。 　（仮称）母子健康支援センターにあっては、ＤＶや面前ＤＶに関する相談があった場合には、相談者の安全を配慮した上で、安心して相談ができるような体制を整備するとともに、相談内容により、一時保護措置等が必要な場合には速やかに姫路市配偶者暴力相談支援センターやこども家庭総合支援室につなぎ、相談者の安全が確保できるように支援してまいりたいと考えております。 　そのためにも、日頃より各関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな相談対応ができる機関としての役割を担ってまいります。 　次に、２点目の性暴力被害者支援の在り方についてでございますが、（仮称）母子健康支援センターには、プライバシーに配慮し、相談者専用の入室ルートを確保した相談室を設置する予定でございまして、安心して相談していただけることを広く周知してまいります。その上で、性暴力に関する相談に対しては丁寧に対応し、兵庫県が設置する性被害ワンストップ支援センターをはじめ、必要に応じて関係機関へつなぎ、支援してまいります。 　現段階では県立はりま姫路総合医療センターが性暴力被害者支援においてどのような役割を担われるのかは明確になっておりませんが、市内の産科・婦人科医療機関の１つとして性暴力被害者支援等について連携していけるよう、県と調整を図りながら、包括的な支援体制が取れるように検討してまいります。 　次に、３点目の望まない妊娠への対応につきましては、（仮称）母子健康支援センターに保健師や助産師等を配置し、相談対応を行うこととしております。また、西播地区の産科医療機関が参加する西播地区周産期連絡会とも情報を共有し、連携を図りながら、引き続き相談対応を行ってまいります。（仮称）母子健康支援センターにおいて24時間対応の相談体制を取ることは難しいとは考えておりますが、思いがけない妊娠などで悩む方のための電話やＳＮＳ相談を24時間365日実施しております妊娠ＳＯＳ相談事業へつなぐ方法なども含めて検討し、相談者に寄り添い、本人の自己決定の意思を尊重しながら、必要とする支援につながるよう丁寧に対応してまいります。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　20番　駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ　議員　 　それぞれにご丁寧な答弁ありがとうございました。 　２点ほど質問させていただきます。 　先ほど、公益通報に関してなんですが、やはりまだ周知が至っていないとか、それぞれの事業者さんとかが自分が対象になっていることを認識しておられないっていうようなことがある。そういう話をさせていただいた中で、周知するために必要な手段っていうのは考えていらっしゃいますでしょうか。 　と言いますのが、例えば子どものいじめ相談、これはリーフレットが子どもたちに配られます。先ほどのＤＶのような相談は、例えば女性のお手洗い、そこにＤＶの相談カードが置いてある。そういうような、それぞれぱっと見て、ぱっと分かるような対応っていうのができていると思うんですね。 　同じように、言ってしまえば公益通報ってこんなことができますよ、こういう相談ができるんですよっていうようなことをカード化する、リーフレット化するなどの方法っていうのも考えられると思うんですが、そちらは考えていらっしゃらないかな。こちら今後の検討課題としていただけないかと思うことを質問させていただきます。 　もう１点ですが、オンラインのバーチャルでのマラソンに関して、１月17日から２月16日の期間には、世界遺産姫路城マラソンもオンラインマラソンという形で実施されると思います。同じような取組の中に、東京マラソン、こちらがＲｏｕｖｙでのオンラインマラソン、またはオンラインでのサイクルマラソンみたいな形でされるんですね。こういうのをぜひ参考としていただいて、ぜひいろんな方が、ランナーの方が走ってよかったと、オンラインでも走ってよかったと思えるようなそういう形にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 　以上、ご答弁お願いします。 ○萩原唯典　議長　 　坂田総務局長。 ◎坂田基秀　総務局長　 　公益通報の周知徹底でございますけども、まず職員なんですけども、職員も前にアンケートを取りました。大半の者、ほぼ９割の者は、公益通報そのものは知ってるんだけど、その具体的な内容を、例えばほかの方に教えてみてくださいと問いかけたときに細かく教えられるかといったら、例えば窓口がどんなところがあるかとか、どういうものが対象になるかというところまできっちりと押さえた回答ができないと今のところは思っております。そのために、階層別研修では公益通報の話を出させていただいたり、倫理週間、それから倫理監督者会議等で公益通報については事あるごとに機会を捉えては周知を図っているところでございます。 　それともう１個は、庁内にポスターを掲示しまして、こういった制度がございますということはしておりますけども、対象の中で、指定管理者等が対象になっているとかっていうところはまだ周知が不十分かなと思いますので、そういう指定管理制度を導入している部署なんかにつきましては、そういう対象になる、可能となる方についても周知ができるような方法で広く周知をし、その大本となる職員についても今後さらに周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　 　ご指摘のオンラインマラソンにつきましては、議員言われるように、今、実はオンラインマラソン他都市でたくさんやっております。非常に飽和状態になってまして、独自性がないような状況もございます。 　したがいまして、東京マラソンみたいな取組については十分検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、駒田かすみ議員の質疑・質問を終了します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　16番　江口千洋議員 ◆江口千洋　議員　　（登壇） 　創政会、江口千洋です。 　重複するところもありますが、通告に基づき、未来ある子どもたちのために質問いたします。 　今回、特別支援学級に通う保護者の方より２件相談を受けました。１つは子どもの命に関わるような重大なものでした。 　そこで、まず私が思ったことは、特別支援学級において様々な問題が起こる原因の第一は、教員が障害のある子どもの特性を理解していないことです。見通しを立てる、事前予告の徹底をすること。共感すること。認めること。この３つの対応の基本の理解ができていない。これが大きな原因です。 　障害のある子どもを持つ保護者は口をそろえて、教員は特性に対する理解がないと言います。近年、特に発達障害（発達症）と言える子どもが増える中、今後、現場ではますます支援の体制、適正な人的配置が重要になってくると考えます。 　今年の９月に、姫路市立小学校で特別支援学級を担任していた教員が、児童に対して暴言や体罰を繰り返していた問題が報道機関で取り上げられ、多くの児童、保護者に衝撃を与えました。姫路市教育委員会は、再発防止策を考える検討会議を来年新たに立ち上げると報告しています。
    　そこで、以下４点について質問いたします。 　まず１点目は、支援を要する子どもたちへの理解、支援・指導の在り方についてです。 　学校や教育委員会は、姫路市立小学校特別支援学級担任の体罰、暴言事案で、問題の報道直後から今日に至るまで、その特別支援学級に対して、児童や保護者へどのような対応を取ってきたのか、お聞かせください。 　２点目は、教員への研修の徹底・指導の在り方について質問いたします。 　まずは、私が相談を受けた２つの事例を説明させていただきます。 　１つ目の事例は、自閉症スペクトラムの障害を持つＡ児童。 　充実した日々を過ごした小学１年生のＡ児童。当時の担任には学習の土台を築いていただき、学校で遊ぶ楽しさを知りました。友達も初めてできました。母子登校は１度もありませんでした。しかし、２年生になり、担任が変わると、児童は日ごとに、「学校へ行きたくない。」と言い出しました。保護者は担任に対して子どもの特性をきめ細やかに伝え続けてきましたが、改善は見られず、管理職にも相談すると、そのときは改善が見られましたが、また元に戻ります。ついには児童は不登校になってしまいました。そして、母子登校していたお母さんまで体調不調で、つらく苦しい日々を過ごしています。 　今までできていたことができなくなったことで不安となり、保護者や担任も大きなダメージを受けましたが、当の子どもが受けたダメージはもっと大きくて計り知れません。 　２つ目の事例は、自閉症スペクトラムのＢ児童です。 　Ｂ児童は、前年度から今年度にかけて同じ担任になりました。その間、保護者は担任に対して特性と支援の仕方を申し出ていました。伝えた直後は改善が見られますが、また元に戻ってしまうの繰り返しです。Ｂ児童のかんしゃく、パニック、夜驚症は去年から現在もずっと続いています。母子登校も去年から続いています。保護者の負担がとても大きいようです。保護者がいないと子どもが学校に行けない状態です。現在もなお教室の前に来ると、吐き気、腹痛などの体調不良や、不安からパニックなどを起こしています。 　そんなある日、いつものようにＢ児童がランドセルで学校へ登校しましたが、ほかの児童はみんなリュックサックで登校していました。それを見た児童は固まってしまいました。担任には「リュックでの登校と言うのを忘れてた。」と笑顔で済まされてしまいました。このようなことは日常的にあったようです。 　このＢ児童が、昨年、自宅で落書きのようなメモに、「明日には死にます。ママの横で。」と書かれていたのを保護者が発見したそうです。 　また、同じクラスに兄弟がいますが、２人ともその担任になってから勉強が一切進んでいません。 　傷痕が大き過ぎて、親子共々立ち直るのにとても時間がかかっています。子どもたちは教員への信頼をなくしました。 　これらは大きな問題であると考えています。この２つの事例を教育委員会はどのように認識されていますか。お答えください。 　３点目は、教員の仕事量の負担の軽減について質問いたします。 　教員の仕事量は、日々の教育に対する準備、後処理や事務処理、クラブ活動など、仕事の多さから、本来プロとしての教育にかける時間が薄くなっているように思います。やはり教員の日常業務が多過ぎると言わざるを得ません。現場での教育内容を濃くするには何が削れるのか。事務的なものなどシンプルにできるところを考え、どこに時間をかけるべきかを見直す必要があるのではと考えます。 　そこで質問いたします。 　余分な業務を削減し、教員が本来果たすべき教育に時間を費やせるような対策はお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 　４点目の質問は、特別支援学級担任と教員の連携及び保護者との連携についてです。 　普通級のクラスの教員に比べて、特別支援学級の担任は学校内でも人数が少なく、孤立感があるかもしれません。担任や支援員のみに任せるのではなく、校内でこういう子どもがいるんだよと共通認識をし、フォローしていくことは重要なことだと考えます。特別支援学級担任と他の教員との連携は現在どのように行われているのでしょうか、お聞かせください。 　これで私の第１問を終わります。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員ご質問のまず１点目の、支援を要する子どもたちへの理解、支援・指導の在り方についてでございますが、学校の対応といたしましては、今回の事案について保護者説明会を開き、謝罪と経緯を報告するとともに、今後の対応について説明いたしました。 　教育委員会は、学校へスクールカウンセラーを通常より多く派遣し、特別支援学級児童を含めた希望者に対して、心のケアに努めてまいりました。 　また、教育相談アドバイザーを10月末まで毎日配置し、特別支援教育に対するサポートと児童の支援に当たってまいりました。 　次に、２点目のこの事例についての認識はでございますが、この２つの事例につきましては、関係課からの報告を受けており、学校の組織的な対応がうまくいっていなかったと認識しております。 　次に、３点目の教員の仕事量の負担軽減についてでございますが、学校、教師の業務の役割分担、適正化の推進として、文部科学省が示す「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の分類に準じて、業務の明確化、適正化を図るなど、学校における働き方改革を進めているところでございます。 　また、スクール・サポート・スタッフ等の外部人材の活用や、令和４年度から実施する学校給食の公会計化により教師の負担軽減を図るなど、今後も対策を講じていく予定でございます。 　４点目の教員の連携及び保護者との連携についてでございますが、各学校におきましては、日頃より特別支援学級担任、交流学級担任、専科教員等関係教職員間で、子どもの日々の様子、具体的な支援の方法、障害に対する理解や考え方などについて情報共有しながら連携を図っております。 　また、校内委員会や生活指導委員会を開催し、学校全体で支援の方向性を共通理解した上で、子どもたち一人一人の特性に応じた対応を考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　２問目の質問をいたします。 　市立小学校特別支援学級担任の体罰、暴言事案の問題が発覚してから、姫路市教育委員会は、市立小学校、園長に同様の事案が起きていないか点検報告するよう求め、また教職員を対象に、児童への体罰や暴言を見たり聞いたりしていないかという内容の調査も緊急に行っていると思いますが、その結果についてお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　体罰や暴言等の非違行為の点検結果ですが、校園長からの聞き取りでは、体罰・暴言の疑いがある件数は、小学校、義務教育学校前期課程で５件、及び中学校、義務教育学校後期課程で５件でございます。加えまして、教職員の聞き取り結果につきましては、体罰・暴言の疑いは小学校、義務教育学校前期で１件でございました。 　これら11件につきましては、県教育委員会に報告しているところでございます。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　保護者にも同様の聞き取りが必要だったのではないかと思われますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　この体罰・暴言につきましては、先ほどもお話ししたと思うんですけれど、やはり指導とそれから体罰であるか、あるいは指導と暴言であるかと、そういったところを、やはり１つ１つ、今回の件についても確認をしております。 　そういったことも含めまして、保護者対象への調査ということになりますと、姫路市でも４万人を超えることになる予定ですので、現在、保護者対象の調査につきましては実施する予定はしておりません。 　学校園以外の相談窓口としては、姫路っ子悩み相談やひょうごっ子悩み相談等がありますので、そういったところを外部、公益通報のところ、連絡窓口と言うんでしょうか、そういったものの周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　分かりました。 　学校とか園長とかだったら、教職員というのはやはり身内になってしまうので、一方通行かなと思ったんですけれども。また機会がありましたら、一般市民の方のアンケートもありますから、そちらのほうを参考にさせていただきたいと思います。 　特別支援学級においては実態調査がこのようになされているところですが、市内の特別支援学級において不登校児童がクラスで70％もいるところがあると聞いていますが、教育委員会は把握しておられるでしょうか。お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　特別支援学級の児童の不登校というふうな個別なことは、私自身は、正直何人がというのは把握しておりませんが、全体の不登校児童生徒数については把握しておりますし、それから特別支援学級に在籍している児童の中に不登校の子どもがいるということは把握しております。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　分かりました。 　これは35人学級に置き換えると約24人が不登校ということで、普通だったら学級崩壊、通常ならあり得ないことなんですけれども、このような現状から、教員の対応の中に問題があったのは明らかで、これは動かし難い事実でもあると思います。 　この事実をどのように受け止めているでしょうか、お聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　特別支援学級の児童の不登校のことなんですけれども、議員ご指摘のように、当然、先ほども事例のほうで紹介していただいた例もあると思うんですけれど、教員の指導のまずさというのも当然原因としてあると思います。 　ただ、不登校につきましては、特別支援学級の子どもだけにかかわらず、通常学級の子どもにもたくさん姫路市の場合おります。そういった不登校の原因については、いろいろな要因が複雑に絡み合っておりますので、今回の事例につきましては、やはり教員の指導のまずさというふうなことが大きいと思いますが、これだけだっていうふうなことは、一概に言えないかなというふうな形で認識しております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　もちろん教育長も何度もね、いろいろな要因っていうのは考えられるということもおっしゃられてましたし、私も確かにそうだと思うんですけれども、この事例の場合は、改めて申し上げますと、保護者の方が教員の方に何度も何度も特性の支援の理解というところで細かくお話ししてたんですけれども、それがなかなか通じなくて、こういうふうな結果になったのではないかな、というふうには私は感じております。 　今現在のこのように救わなければならない特別支援学級の不登校児童の対応はどのようにしておられるのか、お聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　不登校児童の対応につきましては、特別支援学級在籍にかかわらず、総合教育センターの教育相談員や各学校のスクールカウンセラーが、不登校の子ども及び保護者の個別相談に応じております。 　また、適応指導教室を開設し、子どもたちの居場所づくり及び社会的自立に努めております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　これは早急な対応がなされているのでしょうか。それとも１週間とか何日もかかってしまってるんでしょうか。 　現在今目の前にいる子どもが、不登校で学校に行けなくて困っています。そういった子どもたちを、ずるずると対応が遅くなってしまったら、本当に子どもたちが一番困ってますし、保護者の方も困られてますので、そのところの早急な対応というところで、もう少し具体的に聞かせていただけたらと思います。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　不登校の定義は30日以上欠席という形で、姫路市の不登校の子どもの中にも、全欠が全て不登校というふうな形ではございません。それで、学校でやはり欠席日数が重なって30日を超えていく、30日になる前に、担任は当然家庭訪問をしたり、保護者へ面談をしたりとか、そういった形で原因を探る。学校の中に、何かいじめとかそういった問題はないのかとか、そういったことを探るところから始めており、その後、各学校へ派遣しておりますスクールカウンセラーにつないだり、そういった中で、先ほど申しました総合教育センターの教育相談員への相談、電話、なかなか学校へは、保護者の方につきましても連絡しにくい場合がございますので、総合教育センターの相談窓口のことについて、一度相談されたらというふうな情報提供をしたり、いろいろな形で、ケースは違いますけれど、学校のほうは不登校になる前に、学校を休みがちなときに、それぞれの保護者、あるいは子どもたちのほうへ、担任を通じてアプローチはかけていると思っております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　
    　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　それでは不登校児童への対応は、現在のところスムーズになされているというふうに理解させてもらってよろしいでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　学校によりましてそれぞれ人数も違いますし、学校の対応の仕方は、個別にこの学校は、この学校はと多少違うところあると思うんですけれど、今、先ほど私が述べさせていただいたのは、一般的に学校のほうは子どもが例えば５日間休んで、１週間休んだとか、そういった形になってきますと、担任のほうは本当に課題を持ちます。 　それで、家庭のほうからは病欠でとかいうふうな形になるんですけれど、やはり１週間も続けて休むとかそういったことになる、またこれまで休んだことのない子が急に２日、３日続けて休む。それも発熱であるとか、何か原因が家庭のほうからはっきりしてない場合なんかは、各学校のほう先ほど申し上げたような、一般的というか、通常のアプローチをかけていると思っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　短い形での不登校の児童さんに対してっていうことかなと今思ったんですけれども、長期に及んでいる子どもさんたち、先ほども事例として挙げましたけども、例えば担任とうまく折り合いがいかないとか、特性の理解がなかなかしていただけないっていった場合での不登校の児童、特に特別支援学級なんですけれども、そういった子どもたちへのちょっと長期的な対応については、やはり同じような対応という形になるんでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　そういった形で、先ほど言ったのはもう不登校の初期、休み出した頃というふうな話なんですけれど、当然もうそれが１週間が10日になり、２週間になりというふうな形になると、担任のほうから校長のほうへ連絡が入って、先ほど申し上げましたように校内学校には生徒指導委員会とか、そういう各クラスで何か問題行動的なことは生徒指導委員会になるんですけれど、そういった発達障害的なことでパニックになったとか、そういったことは校内委員会の中で、各学校、管理職も含めて、担任だけではなくて、特別支援教育コーディネーターを中心にその事例について話し合い、担任のほうへ総合教育センターへ相談したらどうやとか、あるいは家庭訪問でどんな様子やとか、それから家庭環境の様子はどんなんかなというふうな情報共有をして、それぞれケースはまちまちでございますけれど、特別支援学級で不登校ぎみになっている子だけではなくて、不登校ぎみになりかけた子についてはアプローチをかけております。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　では、２点目の質問に行きます。 　教員への研修の徹底・指導の在り方についてです。 　第１問で挙げました２つの事例に対し、教育委員会の認識は分かりました。重複するかもしれませんけれども、改めてその中でどこに一番問題があると考えていますか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　この事例につきましては、やはり特別支援学級担任の児童の特性を理解した適切な対応ができていなかったこと。それから、管理職を含めたほかの教職員や保護者との、結局、組織的・継続的な連携などに課題があったのではないかなと思っております。 　繰り返しになりますけれど、それ以外にも複雑に違う原因も絡み合っているのではないかと思われますけれど、やはり詳しい事実確認が必要であると現在は考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　ありがとうございます。 　それでは、ぜひ事実確認を詳しくしていただけたらと思っております。 　私もやはり教員の特性に対する理解の不足だなと思っております。何をどのように、どれくらいの時間で行うかとか、どこにつまずくかとか、全て参加できるのかその内容にとか、あと難しくないかとか、しんどくならないか、最後まで頑張れるか、ここまでやってみて初めて成功体験というのが味わえると考えております。 　小さな成功体験の積み重ねが、自己肯定感であったり自信を生み出すと考えております。 　私は幼稚園の勤務時代に支援を要する子どもと多く関わってきましたので、本当に子どものしんどさであるとか、現場の先生の大変さは身に染みて分かっております。初めは子どもの特性とわがままの線引きができないものだし、また今日支援がうまくいったからといって、明日も同じことが通用するかといえばそうではありません。 　さらに、学校や園での成功を保護者に伝えても、「学校や園で頑張った分、家庭ではパニックを起こして大変だったんです。」など、公共の場でうまくいったから成功とは言えないときもあります。 　それゆえに見通しを立てる、事前予告、共感、認めにおいては、普通級の子どもたちにも適用することですので、特別支援学級の担任だけではなく、教員全体が障害に特化した研修を受けるべきだと思っています。 　例えば、お手本となるような教員の授業を見学に行くであるとか、特別支援に特化した外部からの指導者を入れて現場を見てもらい、そして子どもたちを知り、教員の困っているところや足らざるところを指導していただく。さらに放課後などには保護者も希望があれば、教員同様、相談や支援を受けることができるなど、現場に直結した研修や指導の在り方が大切だと考えます。 　そこで質問いたします。 　現在障害のある子どもや支援を要する子どもたちの指導に特化した教員の研修はどのように行われ、今後、現場で生かせるような研修をどのように考えているのでしょうか。具体的にお答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　現在行っておる計画なんですけれど、特別支援教育に関する内容を取り入れた研修計画を総合教育センターで計画的に実施しております。 　令和３年度におきましては、対象者というか、特別支援教育の担任が必ず受ける研修としましては、特別支援学級担任者研修、それから特別支援コーディネーター研修、それからあと初任者研修であるとか、中堅教諭等資質向上研修の共通研修、教職経験者15年次研修、こういった年次研修の中には、必ず特別支援教育に関する研修が入っております。 　それから、希望者が参加する研修としましては、発達障害のある児童生徒への支援と、読み書きに関わる困難を抱える児童生徒への支援をテーマとした研修を実施しております。 　また、兵庫県立の特別支援教育センター実施の研修にも、初めて特別支援学級を担任する教員や希望する教員が現在も参加しております。 　それから、先ほど議員がおっしゃいましたように、今回の事件を受けてっていうふうなこともございまして、来年４月に特別支援学級担任者を対象に、障害の種別ごとに必要な環境整備、また子どもの特性についての理解、指導の在り方などについて学ぶスタートアップ研修を新たに実施いたします。 　また、これまで実施していた、先ほど申し上げました特別支援学級担任者研修を、次年度以降は特別支援学級担任者だけではなく、幅広く受講できるようにしてまいりたいと考えております。 　そして、県立特別支援学校コーディネーターや専門家の招聘、またベテラン教員から学ぶ実践研修等、教職員の資質向上にすぐ生きていけるというか、そういった実効性を持った研修をして、これまでの研修をさらに充実させてまいりたいと、現在考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　対応を間違えると、子どもの大切な成長であったり、人生を駄目にしてしまうこともあるかもしれません。元に戻すのに多くの時間がかかってしまったり、戻り切らないかもしれません。 　それだけ教員の研修っていうのはとても大事だと思っておりますし、教員のプロとしての責任を果たすべき土台づくりになるのではないかと思っていますので、そちらのところをしっかりと詰めていっていただけたらと思っております。 　次に、教員への指導の在り方について質問いたします。 　保護者は学校に子どもを預けている立場なので、学校に無理は言いづらい、学校という見えないところで何が起こっているか分からない。学校へ声を上げるにはとても勇気の要ることです。管理職はその思いを大切に受け止め、教員の指導に当たっていただきたいと思っております。 　教育基本法の障害者に対する教員の機会均等について新たに規定された中には、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状況に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」とあります。法的にも特性に合わせた教育をしていく必要があると考えます。 　これまでの質問にも挙げましたが、教員の特性の理解、専門的知識、スキルが問われていると思います。 　私が小学校と中学校の特別支援学級の見学に行かせていただいたときには、個々の特性を理解し、本当にすばらしい指導をされている先生がいらっしゃいました。でもそれは一部の先生だけでよいのでしょうか。 　そこで質問いたします。 　教育委員会から、学校全体の指導の在り方、現場での適正な人的配置、支援の体制をいま一度見直す必要があると考えますが、どのように改善すべきか、見解をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員が先ほどおっしゃっていただきましたように、本当にすばらしい、子どもたちのそれぞれの特性を的確に捉まえて、適切に対応、指導できる教員も、姫路市の特別支援学級担任の中にはたくさんおります。しかし、やはり教員のほうも異動とかそういったことがありますので、どんどん変わってまいります。 　それから、当然、初めて特別支援学級の担任をする教員も出ております。ですから、最初から担任になったからすぐにそういった力が身についているかって言えば、特に最近、いろいろな特性と言うんですか、そういったお子さんがいらっしゃいますので、同じクラスの自閉情緒のクラスの中でも、この子には対応するけれど、この子には心を傷つけてしまうとか、いろいろ難しい面もございます。 　そういった形で、とにかく、最初申し上げたと思うんですけれど、保護者としっかり連携を取って、家庭での様子であるとか、子どものこれまで、今の学年になる前の段階のこととか、あるいは家庭の中での兄弟関係のことであるとか、そういった情報をしっかり持って、結局特性だけを、特性が例えば自閉症スペクトラムというふうな特性が同じであっても、やっぱり子どもたち、個々違うと思うんですね。ですから、やっぱりそれは何かと言いますと、やはり家庭環境であったり、家の中での様子であったり、それからこれまでの生育歴であったり、いろいろなことが本当に複雑に絡み合っている。そういったところを、特別な支援が必要な子どもたちへの指導には、やはりそこをしっかり捉まえて、その上にまたそれぞれの研修なんかで適正に、特性に応じた指導方法を身につけて、子どもたちのほうへ指導に当たっていくと。 　ただ、やはりうまくいかない場合もありますし、それから教師も人間ですので、それぞれ個性とかございます。ですから、そういったことも含めて、先ほど申しました、特に特別支援学級を最初に担任する教員であるとか、初任者の教員であるとか、そういった職員については、それぞれの研修の中で今申し上げたようなことをしっかり指導してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　先生の経験によって救われる子どももこの先は出てくると思いますけれども、現在救わなければいけない子どももいるということをしっかり認識していただきたいと思っています。 　今回相談に来られました保護者の方も、今が教育を変えるチャンスだということで、大変勇気を出されまして相談に来ていただきました。この思いを真摯に受け止めていただいて、教育委員会の本気の姿勢というものを、今後学校の全体の改善というところで見せていただきたいと思います。 　次に、学校は閉鎖的という言葉をよく耳にします。 　先ほどもありましたけれども、今回市立小学校特別支援学級における教師の体罰等の事案に関して、野口晃菜氏がネットニュースの中で、障害者の権利擁護を専門とする兵庫県立大学准教授の竹端寛氏の記事を取り上げています。抜粋を紹介いたします。 　「障害児への虐待は、障害という特性ゆえに認定がされやすい。学校が障害者虐待防止法の通報対象外であるため、法律を変えない限り、このような問題は起こり得る。もし学校が障害者虐待防止法の通報対象であったら、今回の件は、市区町村に通報された段階で、学校と教育委員会の壁を飛び越えて調査がなされるでしょう。同じような虐待が、例えば、放課後等デイサービスなどの福祉事務所で起こったらすぐに調査が入る。しかし、学校が通報対象外であるため、３年にわたって虐待を止められなかった。これは明らかに法律の不備です。」とあります。 　学校も障害者虐待防止法の通報対象に入れ、しっかりとした調査がなされるべきだと考えます。もちろん国のやるべきことではありますが、姫路市の見解をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　厚生労働省の手引によりますと、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律では、議員おっしゃったように、学校の通報義務についての記載はございませんが、学校に在籍する児童生徒につきましては、児童虐待の防止等に関する法律の規定に基づき、児童虐待を受けたと思われる事案を発見した場合は通告しております。 　今回の事件はもう本当に教員が人権意識に欠けた行動で、本当にもうおわびのしようもないんですけれども、学校の中では、実際家庭で虐待を受けた子を保健室等で発見するというふうな場合もございます。そういった場合につきましては、通報義務がございますので、現在も通報は行っております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　それでは、３点目は理解できましたので、次の質問に移ります。 　４点目の、教員間や保護者との連携についてです。 　連携においては、担任１人では手が回らないときには、支援員という存在はとても大きなものがあります。学年の異なった児童が一緒にいて、学習内容も異なります。 　担任が全体に目配り、気配りをする中で、支援員は個々の細かな動きを見て回ることができる有り難い存在だと思います。 　支援員という立場でも、担任や管理職にしっかりと意見が言える立場であることや、問題など何かあったときには管理職や教育委員会に報告する手段があることを十分に周知すべきだと考えます。 　現場ではどのような対応をしているのか、お答えください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　
    　特別支援教育支援員の訴えをしっかり受け止めるようにというふうなことだと思うんですけれど、学校内におきましては、教職員間の連携を深めて子どもに直接関わりの深い特別支援教育支援員の悩みや思い、そういったものをしっかり聞き、対応するよう、管理職のほうへは指導しております。 　そういった中、今回のような事件が起こってしまい、本当にうまく機能していなかったというふうなことも思っておりますが、とりあえず管理職のほうにはしっかり指導しております。 　今回の事案を受けて、再発防止に向け特に迅速に取り組んでいくために、市の公益通報制度及び外部機能のハラスメント等に関する主な相談窓口について、特別支援教育支援員採用時等にしっかりと再度知らせていくというんですか、そういったことを学校任せにするんではなくて、採用時に教育委員会のほうで行いたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　見極めのところは本当に難しいと思いますけれども、本来守らなければならない子どもたちが守られず、たださなければいけない部分が守られるっていうのは、教育の正義は何なのかな、これは誰のための何の教育と考えるのかなというふうに思いますので、本当に支援員さんの言葉であるとかいろいろな周りの言葉にしっかりと耳を傾けて、改善していっていただきたいと思います。 　次に、教員と保護者との連携について質問いたします。 　教員は日々子どもたちの支援に模索していることも多いと思います。保護者でさえ我が子に対してしんどい思いもしているし、苦労もしているので、教員の方々がすんなりと分からないものだとは思います。そんなときには保護者に聞けばいいと思いますし、恥ずかしいことでも何でもないと思っています。 　学校が着地点を決めて、そこに向かっての手段や方法を常に保護者と一緒に考えていくことが大切であると思います。開かれた学校にしていくためにも、定期的に保護者の意見を聞き、学校と保護者で情報共有していけるような仕組みづくりが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　議員おっしゃるとおりだと思います。 　実際特別支援学級のほうでは、全てではないと思うんですけれど、連絡ノートなどを通じて、日々学校の様子を伝えたり、それから必要に応じて家庭訪問をしたり、電話連絡で保護者とその日の様子、あったことなどを伝えたりしております。 　中にはいろいろな形で、先ほど議員の話の中にもあったんですけれど、保護者の方も、特に疲れているような場合もございます。そういったときには、スクールカウンセラーのほうの相談なんかも勧めたりはするんですけれども、なかなかお仕事でお忙しくて、昼間の時間帯来れないっていうふうな方もいらっしゃいますので、学校のほうでは、放課後にお仕事が終わってから、担任のほうがしっかり保護者の方と情報を交換したりするようなことを行っておりますけれど、なかなか学校のほうへ足を運んでいただけない保護者の方もいらっしゃるというふうな現状もございますけれども、各学校やはり特別支援学級の子どもたちについては、様子を伝える方法、あるいは家庭訪問なんかも、通常学級の子であれば大体年度当初の最初の家庭訪問がメインなんですけれど、そうではなくて、もっと頻繁な家庭訪問、あるいは放課後の電話連絡等を取って、保護者との連絡はしっかり取っていると認識しております。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　やはり教員と保護者との信頼関係というのは、子どもたち一人一人の個性を伸ばすためにも必要だと考えます。もう少し仕組みづくりのところを具体的にお聞かせ願えたらと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。 　どこに将来のエジソンであるとか科学の天才、文学の天才、音楽、芸術の天才が潜んでいるか分かりません。子どもたち一人一人が無限の可能性を持っているという部分においては、保護者との連携っていうのがとても大事だと思いますので、もう少し具体的なことを聞けたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○萩原唯典　議長　 　西田教育長。 ◎西田耕太郎　教育長　 　こういった形に、市教委のほうから各学校へやっていきなさいというふうなことを、何か作りなさいというふうなことかなと今お聞きしたんですけれど、やはりとりあえず今申しましたように、子どもたちへの指導、特に特別な支援を要する子どもへの指導については、家庭との連携を取って、いろいろな情報を担任がしっかりまず捉まえるというふうなことが大切だと考えております。 　ですから、こういった形でという、紙で何かこういうふうな形にしなさいというふうなことをするというのが一番見えやすいんかもしれないんですけれど、私としましては、やはり先ほど言いましたように、特別支援学級担任者研修であるとか校長の管理職研修でありますとか、先ほど申し上げましたように、やはり子どもたちの様々なベースとなる様子をしっかり理解する、そのためには家庭との連絡、あるいは保護者との面談、そういったことをしっかりしていきなさいと。そして、必要に応じて保護者をカウンセラーであるとか、総合教育センターの相談員であるとか、保護者自身が弱っていれば当然子どもたちのほうへも影響出てきますので、そういったことについても校長会であるとか、あるいは担任者の研修会等でしっかり指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○萩原唯典　議長　 　16番　江口千洋議員。 ◆江口千洋　議員　 　保護者へのフォローもしっかりとしていただけると聞きましたので、よろしくお願いいたします。 　最後に、私は、人はたとえ障害を持っていようとも、その命は神仏から与えられ、その魂は健全であると信じています。私たちが何よりも重く受け止めるべき基本的人権の尊重は、こうした教育者の信念に裏打ちされるものと思います。 　今の私たちの思いや行動が未来をつくっていきます。改善しようという思いのないところからは、いかなる進展も望めません。もっと教育に投資していただきたい。現場で実践できる厚みのある教育の研修の実施。支援員を増やすことで、子どもへの支援が増え、教員の負担が軽減します。それが教育の質を高めることにつながります。 　教育に投資するとは、教育が人を育て、未来をつくることでもあると私は思います。教育委員会のさらなる現場への指導改善を強く要望し、私の質問を終了いたします。 ○萩原唯典　議長　 　以上で、江口千洋議員の質疑・質問を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○萩原唯典　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、６日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時49分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　萩　　　原　　　唯　　　典 　　会議録署名議員　　　　　　汐　　　田　　　浩　　　二 　　　　　同　　　　　　　　　竹　　　尾　　　浩　　　司 　　　　　同　　　　　　　　　牧　　　野　　　圭　　　輔...
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