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令和3年9月21日経済観光委員会−09月21日-01号
令和3年9月21日経済観光分科会−09月21日-01号

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  1. 姫路市議会 2021-09-21
    令和3年9月21日経済観光委員会−09月21日-01号


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    最終取得日: 2023-06-11
    令和3年9月21日経済観光委員会−09月21日-01号令和3年9月21日経済観光委員会 令和3年9月21日(火曜日) 経済観光委員会会議場 出席委員  井上太良中西祥子竹尾浩司阿山正人、  山崎陽介、三和 衛、井川一善、金内義和、  三木和成森由紀子予算決算委員会経済観光分科会農業委員会事務局)の審査】 再開                10時00分 農業委員会事務局          10時00分 質問 質問なし 農業委員会事務局終了        10時01分 協議事項              10時01分 委員会及び分科会の進め方について
    産業局報告事項のうち、中央卸売市場移転整備事業杭汚泥処理雨水排水管工事については、都市局長から本委員会に出席し説明したいとの申出があったことから、まず当該報告事項以外の委員会審査を行い、委員会を一時中断して予算決算委員会経済観光分科会産業局の審査を行った後、都市局長同席の上、本委員会を再開することに決定。 産業局               10時02分 前回の委員長報告に対する回答 ・「(仮称)道の駅姫路基本計画の策定に当たっては、多様な意見を集めて本市独自の道の駅をつくるために十分議論を尽くされたいことについて  各種業界団体学識経験者等で構成する「(仮称)道の駅姫路整備検討懇話会を開催し、議論しているところである。また、地元住民や旅行好きな人を対象としたワークショップを行い、利用者目線で、各視点に立った貴重な意見を得られた。さらに、子育て情報相談室の協力の下、子育て世代アンケート調査を実施した。  現在は、得られた意見を懇話会にフィードバックし、さらなる議論を深めているところである。  今後、サウンディング調査を実施し、事業者目線の意見を確認の上、基本計画に反映したいと考えている。  今後も継続して多様な意見を聞きながら、持続可能かつ独自性のある道の駅となるよう努めたい。 報告事項説明 ・令和3年度緊急経済対策関連事業について ・旧勤労青少年寮解体撤去工事について ・中央卸売市場に関することについて ・今後の産業局所管イベント対応方針について ・「(仮称)道の駅姫路整備事業進捗状況について 質問                10時38分 ◆問   飲食店向け新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金については県市協調事業であるが、協力金を受給しているにもかかわらず開店している飲食店もあると聞く。  実際の調査は県が行っているとのことであるが、市として県にどのように協力しているのか。 ◎答   市民に不公平感を抱かれないよう、そのような情報を得た際には県と共有し丁寧に対応しているところである。 ◆問   姫路市産業デジタル化支援補助金は令和2年度に引き続き2度目の事業であり、既に申請額ベース予算額を超えたため受付を終了しているが、事務の進行についてどのように見込んでいるのか。 ◎答   申請者からの完了報告を受け補助金を支払うため、報告を受けた際にできるだけ早急に支払いたい。また、令和2年度の同事業を行った際のノウハウを基に、完了報告の確認等の事務をスムーズに実施したいと考えている。 ◆要望   不正のないよう取り組むとともに、スピード感を持って補助金協力金を支給してもらいたい。 ◆問   旧勤労青少年寮解体撤去工事後の跡地の活用方法については庁内で調整を図るとのことであるが、産業局としては跡地活用についてどのように考えているのか。 ◎答   各局から跡地の使い方について提案があれば、適切に対応していきたい。現在は新型コロナウイルスの影響により、投資面が停滞している状況であるが、庁内の意見を踏まえ、産業局として情報提供等の協力をしていきたい。  まずは、建物を解体することを広く認識してもらい、住宅地の中にある跡地をどのように使うのか、しっかりと検討していきたいと考えている。 ◆要望   解体撤去後は、元々の建物の所管局であった産業局観光スポーツ局が中心となって跡地活用について検討してもらいたい。 ◆問   じばさんまつりはアクリエひめじで開催予定であるが、じばさんびるの認知度が低いため、じばさんびるを活用して開催してはどうか。 ◎答   これまでじばさんびるにおいて各種イベントを実施してきたが、スペースが狭いという課題があった。そのため、アクリエひめじの大規模な展示場を活用してじばさんまつりを開催することで多くの人に来場してもらい、地場産品に係る事業を含め、じばさんびるの活動を広く認識してもらえるようPRしたいと考えている。 ◆要望   先日、商工会議所意見交換会を行った際にもじばさんびるの立地について言及があった。アクリエひめじを活用して大規模な地場産品のPRを行うことも大事であるが、結局は、じばさんびるの立地が悪いという問題にもなりかねない。  じばさんびるの本来の目的は地場産品のPRである。各種団体との意見交換も含めて、今後の在り方を検討してもらいたい。 ◆問   「(仮称)道の駅姫路」については、「アフターコロナニューノーマルに対応した、前例にとらわれずに挑戦した道の駅」となるよう整備すると同基本計画に記載しているが、具体的にどのようなものが本市の道の駅の特色となると考えているのか。 ◎答   基本計画においても多くの事項を列挙しているおり、全て実現できれば本市の独自性も高まると考えているが、実際には建設費やスペースを考慮しながら整備することとなる。  現在は、他都市の様々な道の駅を視察し、運営方法を含めて情報を収集しているところである。得られた情報を基に、整備当初だけでなく継続的に人が訪れる、魅力ある道の駅となるよう整備したいと考えている。 ◆問   最近は宿泊施設を併設した道の駅が話題となっているが、本市の道の駅に宿泊施設を整備する予定はないのか。 ◎答   現在のところ、具体的な整備事項として基本計画の中に記載しておらず、道の駅として一般的な機能を整備しようとしている。宿泊施設については、市内の宿泊施設数も踏まえた上で検討すべきであると考えている。  一方、一般的にキャンピングカーを駐車できる場所が少ないため、本市の道の駅は、ホテルのような宿泊施設ではなく、キャンピングカーを駐車して宿泊するという利用方法について前向きに検討したいと考えている。 ◆問   令和2年6月18日の経済観光委員会において、賑わい施設の整備・運営を予定していた3事業者から辞退の申出書が提出されたとの報告があったが、実際には当局が申出書を用意して事業者が判をついたということである。  これまでの経済観光委員会では、辞退した3事業者から何の提案もなく、全く議論する余地がないまま、最終的に辞退したという説明がなされていたが、3事業者賑わい施設について計画を立てていたということも聞いている。当該計画内容経済観光委員会に示す必要はなかったのかもしれないが、3事業者が議論していたということも全く報告されなかったことには疑問がある。  ついては、にぎわい創出事業に係る一連の経緯について説明してもらいたい。 ◎答   当該計画書は、3事業者が検討を重ね、令和元年10月に本市に提出された。  計画書の内容は、本市がイメージする賑わい施設の内容や規模を満たしたものであったが、3事業者との協議において、施設整備に係る資金計画のめどが立っていない状況であり、また施設整備や施設の運営を担う協力企業の誘致も進んでいないという報告がなされた。本市としては、資金面運営面で大きな課題があり、実現性に乏しい状態の計画書を議会に提示できないと判断し、議会への説明を見送ったものである。  しかしながら、今となっては、3事業者の長年の努力と賑わい施設への思いを考慮し、計画実現に対し課題があるとはいえ、経済観光委員会計画書を提示し、説明すべきだったと考えている。 ◆問   計画書において、賑わい施設に求める地域との連携機能について全く触れられていなかったためにこの3事業者の起用を断念したというわけではないのか。 ◎答   先述のとおり、地域との連携以前に資金計画の面で大きな課題があったこと、及び実際に販売や飲食物の提供をするための運営管理能力にたけた事業者が誘致できなかったことを理由に、経済観光委員会計画書を提示できなかったものである。  また、当該計画書地元地域にも提示していない。 ◆問   地元地域への提示の有無ではなく、地域との連携機能計画書に記載されていなかったために市において3事業者の起用を中止したのではないのかということである。 ◎答   当該計画書では、地元については、店舗の中に地元の事業者が入ってもらいたいという内容だけであった。 ◆問   3事業者の辞退に関して、議会は事業者側が一方的に辞退の申出書を提出してきたという認識をしていたが、市がひな形を作成し、事業者が判をついたということである。その流れについて説明してもらいたい。 ◎答   令和2年4月、3事業者から辞退の意向を受け、賑わい施設方針変更に当たり経済観光委員会での説明が必要であると考え、令和2年5月の3事業者との協議において、3事業者から市に対する賑わい施設辞退の申出書を早急に作成する必要があることを事業者に説明した。  しかしながら、事業者だけでは短期間で議会に説明できる申出書の作成は困難と判断し、これまでの市と事業者による協議の経緯を踏まえた申出書を市の担当者が作成した。内容について事業者がしっかりと確認した上で、令和2年5月25日に本市に提出されたものである。 ◆問   申出書について、あくまで市は補助をしただけであり、3事業者が自発的に提出したということでよいか。 ◎答   申出書については、3事業者も十分理解した上で市職員が作成し、事業者が内容を確認後、押印して提出したものである。 ◆要望   賑わい施設については先行き不透明な状態である。危機感を持って取り組んでもらいたい。 ◆問   姫路しらぎ商品券利用期間が10月31日までであるが、現在の利用状況については把握しているのか。現在、緊急事態宣言が発出されているが、利用期間内に市民が使い切れると見込んでいるのか。 ◎答   利用開始後約1か月時点で利用状況を集計した際は、約10%程度の利用であった。次回は、10月初旬に集計を行う予定である。  これまでに実施した同趣旨の商品券事業においては利用期間の後半に利用するケースが多いため、今後利用が拡大していくと見込んでいる。9月末時点から利用状況を注視し、利用が少ないのであれば、何らかの対応を検討する必要があると考える。 ◆問   活気があり利用者が多い道の駅は、人々が立ち寄りたいと思える場所にあるが、本市の道の駅はキャンピングカーを駐車して宿泊したいと思える場所であるのか。一般的にキャンピングカーを駐車したいと思う場所は、山や海の景色がよいところだと思う。(仮称)道の駅姫路整備予定地にそういった場所があるか疑問であるがどうか。  また、子どもを重視した機能を多く検討している一方、ペット連れ利用者向けの機能が少ないがどのように考えているのか。 ◎答   キャンピングカーのニーズが多いというわけではないが、道の駅の特色の1つとして見込んでいる。現在はコンサルタントとニーズを調査するとともに、車中泊に対する運営事業者コスト面も考慮しながら検討しているところである。  ペット連れ利用者に対する機能についても、どの程度の敷地で、どのような施設が必要なのかということを検討しているところである。現段階で具体的な内容は答弁できない。 ◆問   (仮称)道の駅姫路の整備に当たっては、国の補助メニューを利用すると思われるが、補助が採択される見込みはどうか。 ◎答   主となる補助は社会資本整備総合交付金であるが、これは社会に役立つ施設や先進的な取組に対し補助を実施するものである。本市としても先進的な取組を含め、採択されるように取り組みたいと考えている。 ◆問   サウンディング調査をはじめ、市内の人々の声を聞いているが、道の駅の利用者はある程度距離のある市外から訪れる人が多く、市内の人々は担い手、働き手として関わる人が多いのではないか。道の駅の担い手としては地元地域の熱意が重要となると思われるがどうか。 ◎答   懇話会も含め、地元地域自治会長、若者、店舗を運営している人々などと協議をする場を設けており、10月以降も協議する場を予定している。協議では、地元住民から田んぼを使ってラグビーをしたい、飾東の山を案内したいなど具体的な意見が出ており、今後、道の駅の運営事業者との協議も含め、懇話会地元ワーキングなどで意見をまとめたいと考えている。 ◆要望   基本計画が絵に描いた餅にならないよう、取り組んでもらいたい。
    ◆問   1週間程前に、新市場用地の南側の水路に工事現場から茶色い水が流れていると市民から情報提供があった。経緯を説明してもらいたい。 ◎答   工事現場の雨水を排水する際は、通常ろ過して排水路に雨水を流すこととしているが、ろ過するプラントに不具合が生じ、一時的に濁水が出たものである。  該当箇所については、現在も雨水の排水を止めており、プラントの見直しも含め、対応について協議をしているところである。 ◆問   濁水はあくまでも雨水であり、現在はその状況が改善されているということか。  また、周辺の漁業者には経緯を説明できているのか。 ◎答   現在は排水を止めており、今後の対応については、ろ過機能の充実を図るよう検討しているところである。今後の対応も含め、近隣の漁業者に説明をしているが、完全に理解を得られたとは考えていない。今後、しっかり対応していきたいと考えている。 ◆問   施工業者が周辺の漁業者にしっかり説明できていないと聞く。  産業局は魚の稚魚を放流するなど漁業振興を所管している局であることから、まず施工業者厳重注意をすべきだと考えるがどうか。雨水とはいえ濁水が生じる前提で処理槽も設けており、故障した際にはまず排水を止めて、施主に報告するべきである。近隣住民の理解を得られなければ、工事自体が進まないと考えるが、今後の対応についてどのように考えているのか。 ◎答   濁水が生じたことについては、非常に重く受け止めている。現場を確認し、施工業者に排水を止め、改善できるまでは排水しないように指示している。  雨水とはいえ濁水が排水されれば近隣住民は不安に思うため、濁りを除去した上で排水することが最重要であると認識している。今後しっかり対応できるよう、排水処理プラントの改良を行い、漁業者の理解を得られるよう説明していきたい。 ◆問   工事の入札時の要求事項に、近隣への振動対策を挙げていたが、実際に振動を確認しているのか。また、振動による被害への工事業者の対応と、その被害が工事による振動により発生したものなのかどうかを確認する方法について説明してもらいたい。 ◎答   事前にどの場所でどのような動きをすれば振動が発生するのかを試験し、工事を進めている。  施工業者は対策として通行ルート西アクセス道路に絞り、周辺の建物付近に振動計を設けるなどして振動の把握に努めているが、近隣からデータに現れない揺れが生じているとの声があることは市としても認識している。この対応については、施工業者から営繕課に連絡があり、営繕課から中央卸売市場に伝達されている。  今後、建物被害が起こった場合を想定し、工事着手前近隣施設家屋調査を踏まえ、工事における影響があった場合の責任をしっかりと認識したいと考えている。  また、工事により発生する振動やほこりについては、中央卸売市場のホームページ上でデータを公開しているほか、地域の公民館等において当該データを紙媒体で配布するようにしている。 ◆問   市として近隣の建物が振動することを確認しているのか。また、家屋調査は誰が行ったのか。 ◎答   杭打設工事を進める中で振動が起こっており、全てではないが、現地で振動を確認している。  また、家屋調査については、下水道局道路部局の意見を参考に発注を行い、実施している。 ◆問   本市は、中央卸売市場の工事に際し振動が発生することを明らかにしている。にもかかわらず、本市がさらに家屋調査を行うのか。その対策も入札金額に含むべきであり、施工業者が責任を負うべきことではないのか。 ◎答   土壌汚染対策の際に、近隣の施設が揺れることは確認している。市として振動するという認識があったため、家屋調査については予算を確保して実施することとしている。  本来、施工業者が実施すべきという意見ももっともであるが、実際に被害が発生した場合、施工業者が適切な補償を行うことを前提に、客観的なデータを得るために本市として家屋調査を実施したものである。 ◆要望   施工業者として主観的なデータを入手しておくべきであると思う。施工業者は近隣の振動に注意を払っていないように受け取ってしまう。入札に参加した他の事業者は、調査費用を予算化していたということも聞いている。  本市として客観的なデータを得ておくのは当然のことであるが、今回の工事に当たって振動が発生することは予測できることであるため、施工業者は振動による被害への補償も勘案して入札に参加すべきである。振動による被害が発生した場合は、本市が補償するのではなく、施工業者が適切に対応するよう指導してもらいたい。  雨水排水の問題も含め、発注者として施工業者をしっかり指導しなければ、近隣住民の信頼は得られない。丁寧な説明を行い、近隣住民の理解を得るよう、施工業者に要望してもらいたい。 ◆問   第4期以降の飲食店向け新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、国と兵庫県が全額負担しているため、支給実績については分からないということなのか。 ◎答   第1期から第3期までは、姫路市と県の協調事業であったため、本市でも実績を把握しているが、第4期以降は支給実績について把握していない。 ◆要望   国と県の事業であるため詳細を把握していないことは仕方ないが、飲食店は閉店するかしないかという切迫した状況に置かれている。最低限、市内の飲食店への支給実績は把握しておいてもらいたい。 ◆問   中央卸売市場の移転再整備事業進捗状況について場内事業者と協議したとのことであるが、実際にどのような意見交換がなされたのか。 ◎答   現在は開場日について議論を重ねており、市場の業務に支障のない日時について意見を交わしているところである。 ◆問   現市場における施設使用料について減免措置が講じられるが、使用料については売上高によって変動するものと、使用面積により決定されるものがある。場内事業者から、移転するどころか現市場での運営も厳しい状態であるため、減免措置を考えてもらいたいという意見は出ていないのか。 ◎答   新市場開場に向けた意見交換会の場においては、開場日について議論をしているほか、新市場における廃棄物処理駐車場に関する事項について今後協議していくこととしている。  現市場に関する協議の場においては、姫路市中央卸売市場運営協議会を通じて、コロナ禍のため現市場での事業運営が大変厳しい状態であるという事業者からの声を聞き取り、このたびの減免措置を計画したものである。 ◆問   使用料減免措置については、売上高に対する使用料減免措置であり、使用面積により決定される部分については減免されないということでよいか。 ◎答   売上高に対する使用料ではなく、使用面積に応じた使用料について減免しようとするものである。 ◆問   使用料事業者の負担になっているという声を聞いている。事業者には、しっかり周知できているのか。 ◎答   本委員会での報告後、事業者に周知徹底する予定である。 ◆問   「(仮称)道の駅姫路」整備について、案内看板への点字使用バリアフリーのトイレなど、バリアフリーに関する意見はなかったのか。  SDGsに配慮した道の駅を整備しようとする以上は、環境はもちろんのこと、多様性や人権という観点で、障害者が使いやすいバリアフリー化についても詳細に言及されていてもよかったように思うが、バリアフリー化についてどのように考えているのか。 ◎答   これから整備していくに当たり、バリアフリー化は必要である。「(仮称)道の駅姫路基本計画骨子案には明記していないが、バリアフリー化は基本的なこととして認識している。  駐車場から建物への点字ブロック建物内外の段差への配慮、動きやすいスペース多目的トイレなどを念頭に置き、機能として導入していきたい。  また、多種多様なSDGsの各項目について少しでも多く配慮した施設となるよう検討し、その対応が道の駅の特徴としてPRできるよう、各方面からの意見を踏まえて取り組みたい。 ◆要望   誰が見てもSDGsに配慮していると分かるような施設となるよう取り組んでもらいたい。 ◆問   場外用地にぎわい創出事業事業者募集に関するアンケートにおいて、商圏が弱いと考える事業者が多い一方、南北に分かれているとはいえ、市東部において賑わい施設と道の駅を並行して整備しようとしている。民間事業者は状況をシビアに捉えているが、市としてはどのように認識しているのか。 ◎答   賑わい施設については、中央卸売市場を根幹とし、生鮮食品の価格や鮮度などの魅力を利用者が体感できる施設とならなければ、ほかの道の駅や直売所との差が現れないと考えている。厳しい意見も寄せられているが、場内事業者としっかり連携し魅力を伝えられるよう取り組みたい。また、場内事業者賑わい施設を活用して市場の魅力を伝えたいと考えており、道の駅との違いを出せるよう取り組みたいと考えている。  賑わい施設公募型プロポーザルにおいて、新市場との連携によるエリア活性化という機能を求めていたが、参入する事業者としては、どのように市場と連携したらよいのか分からず難しいという声を聞いている。そのため、市として場内事業者と協議し、どこまで賑わい施設運営事業者と連携できるのかなどを改めて検討した上で、場外用地にぎわい創出事業を進めていきたいと考えている。  厳しい社会情勢であることを念頭に置き、場内事業者との協議を進めていきたい。 ◆要望   場外用地にぎわい創出事業について厳しい意見がなされているのは、採算が取れるのかどうかが不明だからである。長期間施設運営していくとなると、ある程度の利用者数が見込めることが何よりも重要であるが、道の駅を整備することで市域の中で利用者を取り合っているようなイメージを抱く。  また、市としては北部農山地域活性化に関する事業も控えている。商圏である周辺市町の人口を合計しても約130万人であり、事業者は事業として成り立つかどうかを強く意識しているということが、本アンケートの結果に現れていると思う。  それぞれの事業は重要なものであるが、各事業がお互いの足を引っ張ってしまっては本末転倒である。総合的に見て事業が成立するのか十分な検証を行い、進捗管理をしてもらいたい。 ◆問   企業・大学・学生マッチングinHIMEJI2021は中止が決定しているが、当該イベントは観光や集客を目的としたものではない。主催者の意向により中止となったものと理解するが、市として延期やオンラインでの開催に対する支援などは考えていないのか。 ◎答   当該事業は、兵庫県立大学地元企業、姫路市が参画する産官学連携事業であるが、新型コロナウイルス感染症が流行する中の大学キャンパス内でのイベント開催に当たり、慎重な意見があったため中止となった。  オンラインでの開催や講演だけの開催などについては、今後、意見を参考に検討したい。 ◆問   中小企業者制度融資保証料の助成については、令和2年度の42件に対し、令和3年度は現時点で16件であり少ないように感じる。令和2年度よりも令和3年度のほうが中小企業者にとって苦しい経営状況ではないかと考えるが、県内の企業の経営状況については情報を収集しているのか。また、当該助成制度の利用が減っている理由は把握しているのか。 ◎答   当該助成は、兵庫県の融資制度を利用した際に国が行う補助によってもゼロとならなかった信用保証料について、その相当額を助成するものであるが、該当する企業が減っているとは言えるものの、経営状況については分析していない。  また、兵庫県信用保証協会を通じ、県や他市町の保証制度の利用件数について毎月報告を受けている。 ◆問   兵庫県信用保証協会からの情報を得るだけで、姫路市が自ら他都市の調査を行っているわけではないのか。 ◎答   他都市の取組については、新聞報道等で先進事例を知り得た際に必要に応じて問合せを行うが、網羅的な調査については実施できていない。 ◆問   コロナ禍においては飲食店の経営状況が大変厳しい。飲食店を対象とした、プレミアム付き商品券事業のような新規施策については計画しているのか。 ◎答   令和2年の秋にGoToEatひょうごキャンペーンとして、兵庫県が県内の飲食店で使用できるプレミアム付食事券を販売した。販売後すぐに新型コロナウイルス感染症が流行したため、食事券の使用を停止しており、まずはGoToEatひょうごキャンペーンがどのような形で再開されるのかを注視している。  また、商工会議所の景気動向調査において飲食・宿泊業の景況感が極めて悪いことは把握しており、必要に応じて姫路市独自の飲食店向けの支援策を検討したいと考えている。 ◆要望   できれば支援策を検討してもらいたい。
    ◆問   音楽演劇練習場の解体撤去後、その機能をほかの施設に移すことは考えているのか。 ◎答   立地や駐車場、広さに課題があることは認識しているが、音楽演劇練習場の機能はアクリエひめじに引き継ぐよう考えている。 ◆問   アクリエひめじに引き継ぐと市民に周知してもよいのか。 ◎答   音楽演劇練習場及び姫路市文化センターが廃止され、両施設の機能を併せ持つアクリエひめじが整備されるものと認識している。 ◆問   企業・大学・学生マッチングinHIMEJI2021の大学とは兵庫県立大学のみであり、それ以外の大学は関係ないものであるのか。 ◎答   当該イベントは、兵庫県立大学姫路工学キャンパスのラボツアーとして、教授、企業、学生をマッチングするもので、工学研究を中心としたものであるため、兵庫県立大学のみとの連携事業である。 ◆問   学生にとっては対面授業もなく人間関係の構築が難しい状況である中、一生を左右する就職に関わるイベントである。中止や延期ではなく、リモートでの開催を前向きに検討してもらいたいがどうか。 ◎答   優秀な学生との出会いを求めて参加する企業も多いため、少しでも何か実施できるよう検討していきたい。 ◆問   「(仮称)道の駅姫路」の事業地の選定について、進捗状況を説明してもらいたい。 ◎答   国道372号の東側を予定しており、現在、地権者に事業について丁寧に説明を行い、理解を得ているところである。並行して施設の機能面に係る検討を進めている。 ◆問   「(仮称)道の駅姫路基本計画骨子案には多くの機能が記載されているが、全ての機能を盛り込むとなると広大な敷地が必要となると考える。現在のところ、道の駅整備に当たりどれぐらいの面積を想定しているのか。 ◎答   当該骨子案は、地元ワーキング懇話会アンケートなどを通して出た意見を紹介しているものであり、今後はこれを整理して絞り込む予定である。機能によってある程度の面積が必要なものや、場所を取らずに導入できる機能もあるため、機能を絞り込みながら施設面積を決定していく予定であるが、他都市の道の駅の売上げや機能を考慮すると、少なくとも2ヘクタールは必要なのではないかと想定している。実際に導入する機能や駐車場の広さが確定すれば施設面積も決定できるため、令和4年第1回定例会において内容の提示を予定している。 ◆要望   他都市の道の駅を視察し、導入する機能や面積についてできるだけ早急に提示してもらいたい。 ◆問   第1期から第3期の飲食店向け新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について、その金額を説明してもらいたい。また、アフターコロナを踏まえた施策を検討するに当たり、第4期以降についても市として金額や件数を把握すべきではないかと思うがどうか。 ◎答   第4期については、申請件数が3,002件に対し、支給件数が2,847件であった。不支給と決定されたり、申請が取り下げられたものがあるため件数に差が生じている。  第5期については、申請件数が2,834件に対し、現在、1,146件までが支給済みである。  第6期以降については、現在も申請受付中であるため、申請件数、支給件数ともにまだ少ない状況である。 ◆問   各期の情報をまとめて、資料として提供してもらいたい。 ◎答   (委員会中に資料を提供) ◆問   「(仮称)道の駅姫路」の整備予定地周辺の道路は、週末など非常に混雑している。渋滞対策についてはどのように考えているのか。 ◎答   駐車場の収容台数や導入する機能により、混雑する時間帯や周辺の交通量に大きな影響があるため、しっかりと交通量調査を行い、交通に支障を来さない施設となるよう整備したいと考えているが、現在は新型コロナウイルス感染症の流行により、通常とは異なっている状況である。それを考慮の上、施設設計を進めたい。 ◆要望   よい施設を整備しても、渋滞でアクセスが悪ければ意味がない。用地周辺には家電量販店や物流施設等があり、日曜日は大変渋滞しているため、対策を考える必要がある。また、播但連絡道路の近辺での整備を予定しているため、播但連絡道路から直接入場できるような仕組みを検討してもよいのではないかとも考える。様々な方法を検討しながら、道の駅の整備に取り組んでもらいたい。 休憩                12時20分 再開                13時15分 ◆問   令和2年6月から青果地方卸売市場が中央卸売市場として認定されたが、そもそも青果部のみ中央卸売市場から地方卸売市場に転換したのは取扱数量によるものだと認識している。このたびはどのような基準にのっとり、再度中央卸売市場として認定されたのか説明してもらいたい。 ◎答   従前は、取扱数量を基準として中央卸売市場と地方卸売市場が区分されていたが、卸売市場法の改正により、施設の面積によって区別されることとなったものである。 ◆要望   取扱数量が増えていかなければ、にぎわいを創出できないと考える。今後、取扱数量を増やす取組を行う際には、本委員会に報告してもらいたい。 委員会審議中断           13時18分 【経済観光分科会産業局)の審査】 委員会審議再開           14時32分 報告事項説明中央卸売市場移転整備事業杭汚泥処理雨水排水管工事について 質問                14時42分 ◆問   杭汚泥処理の金額については現施工業者が最も高額であったが、その内訳を確認しなければ、杭汚泥の処理に幾らかかっているのか分からない。各入札業者は、汚泥処理に幾ら考えていたのか。  また、工事に当たりベントナイト溶液を注入して掘削することとなるが、発生する杭汚泥はリサイクル可能なものであるのか。 ◎答   委員会資料の比較表は、杭汚泥の処理費用も含めて作成している。施工業者については経費の詳細な内訳を把握できているが、その他の入札業者は概算費用しか把握していないため、比較表は総額で表示せざるを得ない。ご理解願いたい。  杭汚泥については900立方メートルごとに検査し、特定有害物質が基準値以内であれば再生処分、基準値以上であれば最終処分するが、設計書上は全て再生処分するものとして積算し、発注している。このたびの工事においては、自然由来のヒ素が存在するなど土壌の性質が悪いことは認識していたものの、市職員に知識と経験が少なかったため、ベントナイト溶液を用いた場合、どれぐらいの頻度で基準値を超える特定有害物質が検出されるか想定できなかった。そのため、ひとまず全て再生処分することとして積算したものである。入札時の質疑書においても事業者から質問があり、基準値以上の特定有害物質が検出された場合は協議するとしていた。  現在は、1回目の検査については基準値以内で終了し、本日2回目の速報値が出たところである。2回目についても、速報値では基準値以内である。全て基準値を超えた場合に経費の追加が認められず処分できなければ、一旦現地に仮置きし、認可後に処分することになり、工期的にも新市場の開場に間に合わないため、令和3年7月に経済観光委員会において説明したものである。  当初から少しでも最終処分に必要な経費を加味して設計していれば、現在のような事態になっていなかったのではないかという指摘については、真摯に反省している。 ◆問   新市場の用地の土壌改良を行った際、今後も形質変更時には必ず届け出ることとなった。また、南部エリア学校給食センターの整備に当たり実施した土壌汚染のリスク評価において、環境局は土壌汚染対策法に基づく法定調査を行うよう助言したにもかかわらず、教育委員会はサンプル調査しか行わなかった。その際、今後このようなことがないよう庁内一丸となって環境対策に取り組むとの答弁がなされている。  このたびの杭汚泥処理について設計した際、処分する必要がある杭汚泥が発生する可能性について、環境局としっかり協議したのか。  また、汚泥を900立方メートルごとに検査するが、そのサンプリングは誰が行っているのか。 ◎答   埋立地における形質変更工事であるため、環境局との基本的な調整は行っているが、現在発生している事態を想定したような細かな協議は行っていない。  サンプリングは、市職員の立会いの下、施工業者が行っている。 ◆意見   汚染物質の少ないところをサンプリングしているのではないか、また、雨水排水の問題も含め、施工業者のモラルがよくないのではないかという疑念を抱く。  また、入札金額においては各事業者の施工費用と汚泥処分費用の内訳も分からず、入札時の質疑に対しても処分費用について確認した上で回答したのかどうか不明である。総事業費が100億円近い事業に取り組んでおきながら、職員の知識や経験が不足していたため追加で数億円の経費を認めてもらいたいというのは筋が通らないと考える。 ◆問   現在、工事現場からの雨水排水は濁水処理を施した上で、南側の関西電力の水路に了解を得た上で放流しているが、濁水のまま放流することについては了解を得られているのか。  また、濁水の水質検査項目を説明してもらいたい。 ◎答   協定書には雨水という記載しかないが、市としては濁水の排出は認められないものと認識している。濁水のまま放流してよいとの了解があるわけではない。誰が見ても雨水であると判別できるような状態でなければ、周辺住民の理解も得られないと考えている。また、透明であり、かつ水質の良いものでなければ放流せず、水質が悪い場合は下水道に放流するよう設計している。  水質検査項目は、pH値、酸素濃度、浮遊物、重金属類、大腸菌などを検査する。一般的に井戸水の水質を検査する際の項目と同様のものである。 ◆要望   濁水処理装置の調子が悪ければ放流を止めるべきだということを施工業者にしっかり指導しなければならない。施工業者の考えをしっかり改善できるよう、業務の発注者として強く指導してもらいたい。  これまでの中央卸売市場移転整備事業に係る問題についても、新市場を造ること、工期に間に合わせることが第一であるように感じられる。結果的に新市場が完成しても問題があったという事態にはならないように、産業局を含め、全庁を挙げて事業に取り組んでもらいたい。 ◆問   杭汚泥の汚染物質検査については約15回行う予定であり、現在は2回実施済みで、次回は9月下旬を予定しているということか。 ◎答   そうである。  特に1、2回目はくいを打設する機械の数が少なかったため時間がかかったが、3回目以降はより短い間隔で検査が可能となると認識している。 ◆問   合計して15回程度検査を行うということか。 ◎答   そうである。 ◆問   900立方メートルごとに汚泥を検査するということか。 ◎答   そうである。 ◆問 
     特定有害物質の基準超過がなければ、姫路市の負担はないということか。 ◎答   現在よりも負担が増えることはないということである。 ◆問   基準超過の場合、適切な対応方針を契約相手方と協議するとのことであるが、基準値を超えた杭汚泥の処理について協議するということか。 ◎答   基準値を超えた場合、再生処分ではなく最終処分するため、経費が高額になる。その場合は設計変更し対応したいと考えている。 ◆問   最も高額となる場合は、幾らかかるのか。 ◎答   全ての杭汚泥が基準値を超えていれば、約4億円増額することとなる。15回程度の検査を予定しているため、1回の基準超過ごとに約3,000万円弱の増額となる。 ◆問   場合によっては、市の負担はないということか。 ◎答   最も楽観的な結果になれば、そのようになる可能性はある。 ◆問   雨水排水管工事に係るルートについて、見直し前は幾ら経費がかかる予定であったのか。 ◎答   約2億円かかるものであった。 ◆問   見直したルートでの整備が決定したのか。また、見直し後のルートでの経費は幾らであるのか。 ◎答   見直したルートで進めたいと考えている。どうしても護岸を横切らざるを得ないため、約1億円の経費がかかると想定している。 ◆問   当初は約2億円を見込んでいたが、1億円程度まで抑えられそうだということか。 ◎答   そうである。 ○委員長   新中央卸売市場の建設に当たっては、問題点も多いが、安全第一で進めてもらいたい。今後も問題が発生した場合は、その都度、しっかり調査の上、議会へ報告してもらいたい。 産業局終了             15時05分 意見取りまとめ           15時05分 (1)付託議案審査について ・議案第105号については、全会一致で同意すべきものと決定。 (2)付託請願審査について ・請願第6号については賛成多数で継続審査すべきものと決定。 (3)閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (4)委員長報告について ・中央卸売市場移転整備事業杭汚泥処理について議会へ随時報告するよう要望することを盛り込んだ上で、正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了         15時13分 【予算決算委員会経済観光分科会の意見取りまとめ】 協議事項              15時14分 ・行政視察について  行政視察は行わないことに決定。 閉会                15時15分...